JP6461049B2 - サンルーフ用給電構造及びサンルーフユニット - Google Patents

Description

本発明は、車体とサンルーフの一方から他方に給電を行うサンルーフ用給電構造及びサンルーフユニットに関する。

車両のサンルーフへの電源供給については、種々の構造が従来より提案されている。特許文献１では、図２０〜図２３に示すように、フラット電線Ｗと、車体側に固定された第１余長吸収ガイドケース１００と、サンルーフ側に固定された第２余長吸収ガイドケース１０１とを備えている、フラット電線Ｗは、一端が車体側に接続され、他端がサンルーフ側に接続され、サンルーフの移動に追従できる長さを有する。フラット電線Ｗには、図２３に示すように、曲げられると直線状に戻るように弾性部材１０２が配置されている。

サンルーフの閉位置では、図２０に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なる位置となる。この状態では、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。

サンルーフの開位置では、図２１に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が離間する位置となる。この状態では、フラット電線Ｗがその弾性部材１０２の直線状に戻る特性より直線状に配策される。

サンルーフのチルトアップ位置では、図２２に示すように、第２余長吸収ガイドケース１０１が一端側を持ち上げた状態で、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なり合う位置となる。この状態では、図２２に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが緩い状態で折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。

特開２０１１−１５１９０６号公報

しかしながら、前記従来例のサンルーフ用給電構造では、車体側に第１余長吸収ガイドケース１００を取り付け、サンルーフ側に第２余長吸収ガイドケース１０１を取り付ける必要があるため、取り付け作業が面倒であるという問題があった。また、車体側にサンルーフ用給電構造の余長吸収部品を設けるため、車体側に余長吸収部品の設置スペースを確保する必要がある。

そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、取り付けが簡単であり、且つ、車体側に余長吸収部品の設置スペースを確保する必要がないサンルーフ用給電構造及びサンルーフユニットを提供することを目的とする。

本発明は、車体側に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って車両前後方向に移動するスライダと、前記スライダに支持されて前記車体の天井パネルの内側を移動軌跡として移動して、前記天井パネルの開口部を開閉するサンルーフとを備え、前記車体と前記サンルーフの一方から他方への給電を行うサンルーフ用給電構造において、一端が前記車体側に接続され、他端が前記サンルーフ側に接続された電線と、前記電線の余長部分を巻き取る余長吸収機構とを備え、前記余長吸収機構は、前記サンルーフよりも車両前後方向の後方位置で前記サンルーフと共に移動自在に設けられたサンルーフ用給電構造及びサンルーフユニットである。

本発明によれば、サンルーフ側に余長吸収機構を取り付ければ、車体側には余長吸収部品の取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。また、余長吸収機構は、サンルーフ側に設ければ良いため、車体側に余長吸収部品の設置スペースを設ける必要がない。更に、余長吸収機構は、サンルーフよりも車両前後方向の後方位置でサンルーフと共に移動自在に設けられるため、天井パネルの開口部より露出することがなく、雨、塵埃等の異物が内部に入り込むことによる不具合を極力防止できる。

本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図（サンルーフが開位置と閉位置の間の位置）である。 本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の一部斜視図である。 本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。 本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。 本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。 本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。 本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。 本発明の第１実施形態を示し、余長吸収機構の斜視図である。 本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は一方の分割ケース体を外した余長吸収機構の側面図、（ｂ）は余長吸収機構の縦断面図である。 本発明の第２実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の斜視図である。 本発明の第２実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の後面図である。 本発明の第２実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の側面図である 本発明の第３実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の斜視図である。 本発明の第３実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の平面図である。 本発明の第３実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の側面図である。 本発明の第４実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の斜視図である。 本発明の第４実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の平面図である。 本発明の第４実施形態を示し、余長吸収機構の取り付け状態の側面図である。 本発明の第４実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置における、余長吸収機構の平面図、（ｂ）はサンルーフが開位置における、余長吸収機構の平面図である。 従来例を示し、サンルーフが開位置における、サンルーフ用給電構造の斜視図である。 従来例を示し、サンルーフが閉位置における、サンルーフ用給電構造の斜視図である。 従来例を示し、サンルーフがチルトアップ位置における、サンルーフ用給電構造の斜視図である。 従来例のフラット電線の斜視図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

（第１実施形態）
図１〜図９には、本発明にかかるサンルーフ用給電構造の第１実施形態が示されている。以下、説明する。

図３に示すように、車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフユニット１０によって開閉される。

サンルーフユニット１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、フラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの余長部分を巻き取る余長吸収機構７０とを備えている。

図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。

車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。

前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。

図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。

図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体１側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。

各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。

一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。

アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。

ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。

一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。

次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。

次に、車体１側からサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、サンルーフ用給電構造は、レール部材１１に沿って配策されたフラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの配策経路の途中に配置され、フラット電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。

フラット電線Ｗは、その一端側のコネクタＣ１が車体１側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタＣ２がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。フラット電線Ｗは、フレキシブルなフラットケーブルである。フラット電線Ｗは、絶縁層の外周が更に保護層（図示せず）で被覆されている。

余長吸収機構７０は、図３に示すように、サンルーフ３０側に固定されている。具体的には、ミドルスライダ２５の後端にリンク部材６９を介して連結されている。リンク部材６９は、ミドルスライダ２５と余長吸収機構７０の双方に回転自在に支持されている。これにより、ミドルスライダ２５の後端の上下移動によって搖動する。余長吸収機構７０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向ＦＲの後方位置に配置され、サンルーフ３０と共に移動自在に設けられている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５に支持されて車体１の天井パネル２の内側を移動軌跡として移動する。

余長吸収機構７０は、図８、図９に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０と、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ８９とを有する。

ケース７１は、レール部材１１にスライド自在に支持されている。ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。分割ケース体７２には、回転体８０を回転自在に支持する回転支持軸７２ｂが設けられている。分割ケース体７３には、回転支持軸７２ｂの先端を支持する回転支持孔７３ｂが設けられている。ケース７１は、回転支持軸７２ｂの軸方向に、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、電線収容部（余長電線収容部７４及びねじれ阻止用電線収容部７５）とバネ収容部７６に区分けされている。余長電線収容部７４とねじれ阻止用電線収容部７５は、回転支持軸７２ｂの軸方向の同じ位置で、余長電線収容部７４が内周側に、ねじれ阻止用電線収容部７５が外周側にそれぞれ配置されている。

余長電線収容部７４には、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、サンルーフ３０に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。

第１電線口７４ａは、分割ケース体７２の外周壁に設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体７３の回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。

回転体８０は、一体部材により形成されている。回転体８０は、分割ケース体７２の内周径より若干だけ小さい円周状の回転ガイド円周壁８５と、この回転ガイド円周壁８５に対して回転支持軸７２ｂの軸方向にシフトした位置に設けられた電線巻き取り円周壁８６と、回転ガイド円周壁８５と電線巻き取り円周壁８６を連結する側壁８７と、側壁８７の中心に開口され、回転支持軸７２ｂが貫通する回転ガイド孔８８とを有する。回転ガイド円周壁８５が分割ケース体７２の内周壁に、回転ガイド孔８８が分割ケース体７２の回転支持軸７２ｂにそれぞれガイドされることによって、回転体８０がケース７１（分割ケース体７２，７３）に回転自在に支持されている。

回転体８０の電線巻き取り円周壁８６には、内周側のねじれ阻止用電線収容部７５と外周側の余長電線収容部７４の間を連通するスリット８６ａが形成されている。

車体１側に接続されるフラット電線Ｗは、余長電線収容部７４側よりスリット８６ａに挿入されている。車体１側のフラット電線Ｗは、電線巻き取り円周壁８６に巻き付け可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。

スリット８６ａに挿入され、固定されたフラット電線Ｗは、スリット８６ａよりねじれ阻止用電線収容部７５側に引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で余長電線収容部７４の巻き取り方向（車体１側のフラット電線Ｗの巻き付け方向）とは逆向きに巻き付けされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。第２電線口７５ａは、回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。

ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。

渦巻きバネ８９は、バネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ８９は、その外周端８９ａ（図８に示す）が回転体８０に掛止され、その内周端８９ｂ（図８に示す）が回転支持軸７２ｂに掛止されている。渦巻きバネ８９は、車体１側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０、ひいては電線巻き取り円周壁８６を付勢している。

また、分割ケース体７２は、一方のレール部材１１にスライド自在に支持されている。

上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。

サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図３（ｃ）の開位置への移動時）には、渦巻きバネ８９のバネ力によって回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２に巻き取られる。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ｃ）のサンルーフ３０の開位置から図３（ａ）の閉位置への移動時）には、渦巻きバネ８９のバネ力に抗して回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２より引き出される。これにより、フラット電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、フラット電線Ｗの余長を確実に吸収できる。

このようなサンルーフ３０のスライド移動過程における余長吸収機構７０内では、車体１側のフラット電線Ｗが巻き取られる方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を少なくする方向に巻き形態を変移する。車体１側のフラット電線Ｗが引き出される方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を多くする方向に巻き形態を変移する。このようにねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。

このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。

以上説明したように、サンルーフ３０側に余長吸収機構７０を取り付ければ、車体側には余長吸収部品の取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。また、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側に設ければ良いため、車体１側に余長吸収部品の設置スペースを設ける必要がない。更に、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向の後方位置でサンルーフ３０と共に移動自在に設けられるため、天井パネル２の開口部３より露出することがなく、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を極力防止できる。

余長吸収機構７０は、フラット電線Ｗの途中の巻き付け方向の切換箇所より可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗを巻き取る巻き取り部８２を有する回転体８０と、回転体８０を可動体（サンルーフ３０）側のフラット電線Ｗの巻き付け方向に付勢する渦巻きバネ８９と、前記切換箇所より固定部（車体１）側のフラット電線Ｗを、巻き取り部８２のフラット電線Ｗの巻き付け方向とは逆方向の巻き付け方向で巻き付けされた箇所を収容するねじれ阻止用電線収容部７５とを有する。このような構成であるため、そして、例えば、固定部（車体１）側に余長吸収機構７０を取り付ければ、可動体（サンルーフ３０）側には部品取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０には、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０と、回転体８０を付勢する付勢手段である渦巻きバネ８９と、回転体８０の巻き付け方向とは逆向きでフラット電線Ｗを巻き付けるねじれ阻止用電線収容部７５を設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、コンパクトに構成できる。

余長吸収機構７０には、回転体８０と、回転体８０を付勢する渦巻きバネ８９を配置するだけであるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、構造も極力単純化できる可動体用給電構造を提供できる。

回転体８０は、回転軸８１と巻き取り部８２を有し、回転軸８１及び巻き取り部８２に形成されたスリット８３にフラット電線Ｗの巻き付け方向の前記切換箇所が挿入され、スリット８３より引き出される車体１側のフラット電線Ｗとスリット８３より引き出されるサンルーフ３０側のフラット電線Ｗが互いに異なる巻き付け方向である。従って、サンルーフ３０のスライド移動にあって、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。ねじれによるフラット電線Ｗの破損、導通不良等を防止でき、フラット電線Ｗの耐久性、接続信頼性を維持できる。フラット電線Ｗの巻き付け方向の切換箇所をスリット８３に挿入して、フラット電線Ｗの巻き付け方向を切り換えるため、簡単な構成でフラット電線Ｗの巻き付け方向を切り換えできる。

車体１側のフラット電線Ｗが巻き取り部８２に巻き付けされて収容される余長電線収容部７４と、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗが巻き付け状態で収容されるねじれ阻止用電線収容部７５とは、回転軸８１の軸方向のシフトした位置で、互いに隣り位置に設定されている。従って、余長吸収機構７０のコンパクト化を図ることができる。

特に、この第１実施形態では、余長のフラット電線Ｗを収容する余長電線収容部７４とフラット電線Ｗのねじれを阻止するためのフラット電線Ｗを収容するねじれ阻止用電線収容部７５が、回転体８０の軸方向の同じ位置で、且つ、内周側と外周側の互いに隣り位置に配置されているため、余長吸収機構７０の幅方向の寸法（回転体８０の軸方向の寸法）が短い。

（第２実施形態）
図１０〜図１２には、本発明の第２実施形態が示されている。この第２実施形態のサンルーフユニット１０Ａは、前記第１実施形態と比較して、水受け部材６０が付加されている。

水受け部材６０は、開口部３の後端側で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。水受け部材６０は、一対のレール部材１１にスライド自在に支持されたスライド部（図示せず）と、このスライド部に支持され、水受け溝（図示せず）を有する水受け本体６２と、水受け本体６２の車幅方向の両端に固定された一対のアーム部６３とを有する。水受け本体６２の水受け溝（図示せず）には、一対のレール部材１１の排水路１４の真上位置に排水口（図示せず）がそれぞれ形成されている。一対のアーム部６３の先端は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持されている。水受け部材６０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動及びミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して移動する。

水受け部材６０の水受け本体６２は、サンルーフ３０が閉位置（図３（ａ）の位置）では、開口部３の後端位置に位置し、サンルーフ３０と天井パネル２との隙間から落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０がチルトアップ位置（図３（ｂ）の位置）では、開口部３の後端位置に位置し、開口部３より落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が開位置の位置（図３（ｃ）の位置）では、天井パネル２の内側の退避位置に位置する。水受け本体６２で受けた水等は、排水口（図示せず）よりレール部材１１の排水路１４に落下し、レール部材１１の排水路１４をその前端又は後端へと流れ、排水キャップ１８、（図示せず）を介して排水ホース（図示せず）によって外部に排水される。

余長吸収機構７０は、図１０、図１２に示すように、前記第１実施形態と同様に、サンルーフ３０側に固定されているが、前記第１実施形態と異なり、水受け部材６０の水受け本体６２にリンク部材６９を介して連結されている。リンク部材６９は、水受け本体６２と余長吸収機構７０の双方に回転自在に支持されている。これにより、水受け本体６２の揺動によっても連結状態が保持される。余長吸収機構７０は、水受け本体６２よりも車両前後方向ＦＲの後方位置に配置されるため、前記第１実施形態の位置より更に車両前後方向ＦＲの後方に位置する。余長吸収機構７０は、水受け本体６２に支持されて車体１の天井パネル２の内側を移動軌跡として移動する。

余長吸収機構７０の構成は、前記第１実施形態のものと同様であるため、説明を省略する。

この第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、サンルーフ３０側に余長吸収機構７０を取り付ければ、車体側には余長吸収部品の取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。また、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側に設ければ良いため、車体１側に余長吸収部品の設置スペースを設ける必要がない。更に、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向の後方位置でサンルーフ３０と共に移動自在に設けられるため、天井パネル２の開口部３より露出することがなく、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を極力防止できる。

特に、この第２実施形態では、天井パネル２の開口部３より離れた位置に余長吸収機構７０が位置し、且つ、水受け部材６０の後に隠れるように配置されるため、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を有効に防止できる。

（第３実施形態）
図１３〜図１５には、本発明の第３実施形態が示されている。この第３実施形態のサンルーフユニット１０Ｂは、前記第２実施形態と同様に水受け部材６０を有する。この水受け部材６０の水受け本体６２の後壁に余長吸収機構７０が一体に固定されている。

余長吸収機構７０は、一方のレール部材１１の上方位置ではなく、一対のレール部材１１の間の位置で固定されている。つまり、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０と共に移動するが、レール部材１１上をスライド移動しない。従って、レール部材１１より移動抵抗を受けない。余長吸収機構７０は、水受け本体６２に支持されて車体１の天井パネル２の内側を移動軌跡として移動する。

余長吸収機構７０の構成は、前記第１実施形態のものと同様であるため、説明を省略する。

この第３実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、サンルーフ３０側に余長吸収機構７０を取り付ければ、車体側には余長吸収部品の取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。また、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側に設ければ良いため、車体１側に余長吸収部品の設置スペースを設ける必要がない。更に、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向の後方位置でサンルーフ３０と共に移動自在に設けられるため、天井パネル２の開口部３より露出することがなく、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を極力防止できる。

特に、この第３実施形態では、前記第２実施形態と同様に、天井パネル２の開口部３より離れた位置に余長吸収機構７０が位置し、且つ、水受け部材６０の後壁に隠れるように配置されるため、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を有効に防止できる。

（第４実施形態）
図１６〜図１９には、本発明の第４実施形態が示されている。この第４実施形態のサンルーフユニット１０Ｃは、前記第３実施形態と同様に、水受け部材６０を有する。そして、前記第３実施形態と同様に、この水受け部材６０の水受け本体６２の後壁に余長吸収機構９０が一体に固定されている。つまり、余長吸収機構９０は、サンルーフ３０と共に移動するが、レール部材１１上をスライド移動しない。余長吸収機構９０は、水受け本体６２に支持されて車体１の天井パネル２の内側を移動軌跡として移動する。

余長吸収機構９０は、前記１〜３実施形態と異なる構成である。以下、説明する。

余長吸収機構９０は、余長配策部９１と、余長配策部９１内に配置された可動ガイド部材９２と、可動ガイド部材９２に付勢力を作用させる付勢手段であるコイルバネ９３とを有する。

余長配策部９１は、レール部材１１の長手方向（車両前後方向ＦＲ）とは異なる方向、具体的には直交する方向がフラット電線Ｗの余長部分の配策方向として配置されている。余長配策部９１は、フラット電線Ｗの余長部分を配策可能な収容長さを有する。

可動ガイド部材９２は、余長配策部９１内で、フラット電線Ｗの余長部分の配策方向に移動自在に配置されている。可動ガイド部材９２は、その先端側の面が半円弧面として形成されている。可動ガイド部材９２の半円弧面には、レール部材１１の経路より余長配策部９１内に引き込まれたフラット電線Ｗが掛け渡されている。このようにフラット電線Ｗの余長部分が可動ガイド部材９２によって掛け渡されることによって、可動ガイド部材９２は、フラット電線Ｗの余長部分を一定の経路に沿って配策するようガイドする。

コイルバネ９３は、余長配策部９１にフラット電線Ｗの余長部分を引き込む方向に可動ガイド部材９２を付勢する。

上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、３パターン（図３参考）の位置にサンルーフ３０を変移させることができる。

サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図１９（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図１９（ｂ）の開位置への移動時）には、コイルバネ９３のバネ力によってフラット電線Ｗの余長部分を余長配策部９１内に引き込む。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図１９（ｂ）のサンルーフ３０の開位置から図１９（ａ）の閉位置への移動時）には、コイルバネ９３のバネ力に抗してフラット電線Ｗの余長部分を余長配策部９１より送り出す。これにより、フラット電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、フラット電線Ｗの余長を確実に吸収できる。

このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。

この第４実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、サンルーフ３０側に余長吸収機構９０を取り付ければ、車体側には余長吸収部品の取り付けの必要がないため、取り付けが簡単である。また、余長吸収機構９０は、サンルーフ３０側に設ければ良いため、車体１側に余長吸収部品の設置スペースを設ける必要がない。更に、余長吸収機構９０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向の後方位置でサンルーフ３０と共に移動自在に設けられるため、天井パネル２の開口部３より露出することがなく、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構７０の内部に入り込むことによる不具合を極力防止できる。

特に、この第４実施形態では、前記第２、３実施形態と同様に、天井パネル２の開口部３より離れた位置に余長吸収機構９０が位置し、且つ、水受け部材６０の後壁に隠れるように配置されるため、雨、塵埃等の異物が余長吸収機構９０の内部に入り込むことによる不具合を有効に防止できる。

余長配策部９１は、レール部材１１の長手方向とは異なる方向がフラット電線Ｗの余長部分の配策方向として配置され、可動ガイド部材９２は、フラット電線Ｗの余長部分の配策方向に移動するよう構成されている。従って、フラット電線Ｗの余長吸収方向がレール部材１１の長手方向以外であればどの方向でも設置できるため、余長吸収機構９０の設置自由度が高い。

（本発明の適用例など）
前記実施形態では、サンルーフ３０が調光パネルを有し、調光パネルに給電する場合を説明したが、サンルーフ３０への挟み込みを防止するため、サンルーフ３０にタッチセンサを設け、このタッチセンサに給電する場合にも本発明は適用できる。タッチセンサが物等を検出した場合には、サンルーフ３０の駆動モータを反転させる制御を行う。サンルーフ３０側の給電対象としては、サンルーフ３０に搭載された照明（ＬＥＤ照明）も考えられる。

前記各実施形態では、電線は、フラット電線Ｗであるため、巻き取りや渦巻き形態の形成が容易である。しかし、電線は、その形態を問わず、断面が丸側のケーブルであっても良い。

前記第１〜４実施形態の余長吸収機構７０，９０は、横置きとされて回転軸方向が垂直方向で、フラット電線Ｗのフラット面が垂直向き（縦向き）に引き出されているが、縦置きとされて回転軸方向が水平方向で、フラット電線Ｗのフラット面が水平向き（横向き）に引き出されるるようにしても良く、それ以外の向きであっても良い。

本発明は、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネル（可動体）から車体１側への給電にも利用できる。

Ｗ フラット電線（電線）
１ 車体
２ 天井パネル
３ 開口部
１０，１０Ａ〜１０Ｃ サンルーフユニット
１１ レール部材
２１ フロントスライダ
２３ リアスライダ
２５ ミドルスライダ
３０ サンルーフ
６０ 水受け部材
７０，９０ 余長吸収機構

Claims (6)

1. 車体側に固定されたレール部材と、
   前記レール部材に沿って車両前後方向に移動するスライダと、
   前記スライダに支持されて前記車体の天井パネルの内側を移動軌跡として移動して、前記天井パネルの開口部を開閉するサンルーフとを備え、前記車体と前記サンルーフの一方から他方への給電を行うサンルーフ用給電構造において、
   一端が前記車体側に接続され、他端が前記サンルーフ側に接続された電線と、
   前記電線の余長部分を巻き取る余長吸収機構とを備え、
   前記余長吸収機構は、前記サンルーフよりも車両前後方向の後方位置で前記サンルーフと共に移動自在に設けられたことを特徴とするサンルーフ用給電構造。
2. 請求項１に記載のサンルーフ用給電構造であって、
   前記余長吸収機構は、前記レール部材にスライド自在に配置されたことを特徴とするサンルーフ用給電構造。
3. 請求項１又は請求項２に記載のサンルーフ用給電構造であって、
   前記余長吸収機構は、前記サンルーフ側に揺動自在なリンク部材を介して連結されたことを特徴とするサンルーフ用給電構造。
4. 請求項１〜請求項３のいずれかに記載のサンルーフ用給電構造であって、
   前記サンルーフの車両前後方向の後端には、水受け部材が連結されており、
   前記余長吸収機構は、前記水受け部材より車両前後方向の後方位置に配置されたことを特徴とするサンルーフ用給電構造。
5. 請求項４記載のサンルーフ用給電構造であって、
   前記余長吸収機構は、前記水受け部材に一体に固定されたことを特徴とするサンルーフ用給電構造。
6. 車体側に取り付けられるレール部材と、前記レール部材に沿って車両前後方向に移動するスライダと、前記スライダに支持されて前記車体の天井パネルの内側を移動軌跡として移動し、前記車体の天井パネルの開口部を開閉するサンルーフと、一端が前記車体側に接続され、他端が前記サンルーフ側に接続される電線と、前記サンルーフよりも車両前後方向の後方位置で前記サンルーフ側に固定され、前記電線の余長部分を巻き取る余長吸収機構とを備えたことを特徴とするサンルーフユニット。

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