JP6452106B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。

従来、画像形成装置における現像装置の小型化及び低コスト化のため、現像剤供給剥取り部材を省いた現像装置が提案されている。現像剤供給剥取り部材は、現像ローラ（現像剤担持体）に対する現像剤（トナー）の供給・剥取り機能を有しており、主にゴースト、ベタ画像追従不良、トナー融着の対策として採用されている。ゴーストとは、濃度の高いベタ画像形成後にハーフトーン画像を形成すると、ハーフトーン画像上にベタ画像の跡が現れる現象で、ベタ画像追従不良とは１００％ベタ画像を画像全面に描くと画像後端濃度が下がる現象である。そして、トナー融着とは、画像形成動作毎に現像ローラ上のトナーが入れ変わらずに永く残り、摺擦を繰り返し劣化し、現像ローラ表面に固着してしまう現象である。このため、現像剤供給剥取り部材を省くためには、別の手段でこの課題の対策をとらなければならない。

特許文献１、２では、現像ローラの表面を、誘電体部と導電体部とが規則的又は不規則に混在して分布する構成とし、現像剤供給剥取り部材を廃した現像装置が提案されている。即ち、現像ローラ表面の誘電体部に現像剤規制部材が直接、又はトナーを介して摺擦することにより、誘電体部を帯電し、導電体部との隣接部上に微小閉電界を形成する。現像ローラ表面へ搬送されたトナーは、微小閉電界によるグラディエント力を受けて、現像ローラ表面に吸引され担持される。しかし、グラディエント力によるトナー供給は、現像剤供給剥取り部材を用いた場合よりもトナーに対する現像ローラの吸引力が強くなり、トナー融着が発生する場合がある。

特許文献３には、グラディエント力を利用した現像ローラにおいて、トナー融着の発生を抑制する技術として、非画像形成中に所定の電位差を形成することで、現像ローラ上のトナーを現像剤供給剥取り部材に移動させることが記載されている。すなわち、現像ローラ上のトナーが現像剤供給剥取り部材に引き付けられるような電位差を形成し、現像ローラ上のトナーを電気的に引き剥がすものである。

特許第３２７２０５６号公報 特許第３１６２２１９号公報 特開平０９−１９７８０３号公報

しかし、特許文献３に記載の技術では、現像ローラ上のトナーを電気的に引き付けるために現像剤供給剥取り部材を設ける必要があり、小型化及び低コスト化の弊害となる。

本発明の目的は、装置の小型化及び低コスト化を図りつつ現像剤担持体への現像剤の融着を抑制することができる画像形成装置を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤を収容する容器と、
現像剤を担持する面が、導電体部からなる面上に複数の誘電体部が散在するように構成された現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、
を有する現像装置を備え、
像担持体に形成された静電潜像を前記現像装置により現像して現像剤像とし、該現像剤像を前記像担持体から記録材に転写することにより記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記現像剤担持体及び前記規制部材の各々に電圧を印加する電圧印加手段を備え、
前記電圧印加手段は、非画像形成中において、前記現像剤担持体に印加する電圧と前記規制部材に印加する電圧との電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなり、かつ前記電位差が前記誘電体部に現像剤が引き付けられる力を前記画像形成中よりも弱くする電位差となるような大きさの電圧を、前記現像剤担持体及び前記規制部材の少なくとも一方に印加する期間を有することを特徴とする画像形成装置。

本発明によれば、装置の小型化及び低コスト化を図りつつ現像剤担持体への現像剤の融着を抑制することができる。

本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図 本発明の実施例における現像ローラの構成を示す模式図 本発明の実施例におけるグラディエント力の効果説明図 本発明の実施例における現像装置の模式的断面図 本発明の実施例における印加バイアスとグラディエント力の関係説明図 本発明の実施例１における現像バイアスとブレードバイアスの説明図 本発明の実施例２における現像バイアスとブレードバイアスの説明図 本発明の実施例３における現像バイアスとブレードバイアスの説明図

以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。

（実施例１）
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の概略構成を示す模式的断面図である。ここで、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布など等の記録メディアである。

像担持体としての感光体ドラム１は、外径２４ｍｍ、周速１５０ｍｍ／ｓｅｃで、矢印Ｘ方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ７、感光体ドラム１上に静電潜像を形成するための露光装置８、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナー像（現像剤像）として現像するための現像手段としての現像装置２などが配置される。帯電ローラ７は、感光体ドラム１に従動して矢印Ｚ方向に回転し、帯電バイアス電源装置（不図示）によって、帯電バイアスが印加される。露光装置８は、入力
信号に対応した画像信号に応じて半導体レーザー（不図示）が発光し、そのレーザー光がポリゴンミラー（不図示）や結像レンズ群（不図示）を通り、レーザー光Ｌとして感光体ドラム１に照射され、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置２によりトナー像として現像される。

また、画像形成装置１００は、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写するための転写手段としての転写ローラ１１を備える。転写ローラ１１は、矢印Ｔに回転し、転写バイアス電源装置（不図示）によって、転写バイアスが印加される。また、画像形成装置１００は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を記録材Ｐに定着させるための定着装置１２を備える。定着装置１２を通過した記録材Ｐは排紙口１３より排出される。また、転写工程時に感光体ドラム１上に転写されずに残ったトナー５は、クリーニングブレード９によって、感光体ドラム１より掻き取られ、感光体ドラム１は、表面が再びきれいな状態となって、引き続き次の画像形成動作に用いられる。また、掻き取られたトナーは廃トナー収納部１０に収納される。

本実施例では、感光体ドラム１、帯電ローラ７、クリーニングブレード９、廃トナー収納部１０、現像装置２は、プロセスカートリッジとして一体化されており、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成されている。ここで、装置本体とは画像形成装置１００のうちプロセスカートリッジを除いた構成部分のことである。また、本実施例の現像装置２は、図１に示すように、現像容器６、現像ローラ（現像剤担持体）３、現像ブレード（規制部材）４を備える。現像容器６は、非磁性一成分系現像剤であるトナー５を収容し、現像ローラ３は１８０ｍｍ／ｓｅｃで矢印Ｙ方向に回転駆動される。本実施例では、現像ローラ３は感光体ドラム１表面に接触配置される。

図２を参照して、本実施例で用いる現像ローラ３について詳細に説明する。本実施例における現像ローラ３として、トナー５の担持面が、導電体部からなる表面上に電荷を保持できる誘電体部が微小面積で複数散在露出するように構成された現像ローラを用いた。具体的には、現像ローラ３の模式的断面図である図２（ａ）に示すように、軸芯体３０ａの外周上に、導電性ゴム材料からなる弾性層３０ｂと、表面層３０ｃとを有して構成される。弾性層３０ｂ上に誘電体粒子を分散した導電性樹脂材料からなる表面層３０ｃを例えばコーティング等で形成して、その表面を研磨して作製することができる。現像ローラ３の表面層３０ｃにおける平面図を図２（ｂ）、図２（ｂ）のａａ断面図を図２（ｃ）に示す。誘電体部３１を所定の方法で帯電することにより、図２（ｃ）の電気力線Ｅで示すように微小閉電界（マイクロフィールド）が形成される。

誘電体部３１の大きさ（現像ローラ３（導電体部３２）の周面に露出する部分（円形状部）の大きさ）は、例えば外径が５〜５００μｍ程度になるようにする。これは、表面に電荷を保持し、画像ムラを抑制するために最適な値である。外径＜５μｍである場合には、誘電体部３１表面に保持する電位量が少なく、十分な微小閉電界を形成することができない。また、外径＞５００μｍである場合には、誘電体部３１と導電体部３２の電位差が大きくなり、ムラの多い画像となる。

図２のような表面層３０ｃを形成するには、例えば、バインダーとしてのウレタン樹脂にアクリル樹脂粒子を分散する。表面層３０ｃに導電性を付与するために用いる導電性物質としては、カーボンブラックやイオン導電性物質を同様に用いることができる。本実施例では、表面層３０ｃの導電性物質の含有量を、ウレタン樹脂１００質量部に対して、０．２０質量部とすることで、ウレタン樹脂部を導電体部３２として機能させる。また、誘電体部３１には平均粒径３０μｍのアクリル樹脂粒子を採用している。本実施例では、アクリル樹脂粒子の含有量をウレタン樹脂１００質量部に対して、７０質量部とすることで誘電体部３１／導電体部３２の面積比としては、誘電体部３１の面積が全体の５０％程度
となるようにしている。

図３は、本実施例において現像ローラ３表面に発生させるグラディエント力の効果を説明するための模式図である。本実施例に係る画像形成装置は、現像装置において従来のようなトナー供給剥取り部材を省いた構成であり、現像ローラ３表面に多層のトナー５を担持するため、前述のマイクロフィールドにより生じたグラディエント力を利用している。図３のように、現像ローラ３表面に誘電体部３１と導電体部３２を設け、現像ブレード４がトナー５を介して摺擦することにより誘電体部３１を帯電し、導電体部３２との隣接部上に破線Ｅに示す微小閉電界を形成する。その微少電界によって生じたグラディエント力Ｆｇによってトナー５は現像ローラ３表面に吸引され担持される。

図４は、本発明の実施例に係る現像装置２の概略構成を示す模式的断面図であり、現像ブレード４及び現像ローラ３へのバイアス供給構成を示している。本実施例では、図４に示すように現像ローラ３に対して直流電源７１から現像バイアスが、現像ブレード４に対して直流電源７２からブレードバイアスが印加可能となっている。各直流電源７１、７２が現像ローラ３、現像ブレード４に印加するバイアス（電圧）の大きさは、画像形成装置の各種動作を制御するＣＰＵにより制御される。これらバイアス印加に関わる構成が本発明における電圧印加手段に対応する。

ここで、上記グラディエント力は、現像ローラ３と現像ブレード４とが近接する領域付近（現像ブレード４が現像ローラ３に担持されるトナー５の層厚を規制する規制領域付近）において、ブレードバイアスの影響を受けることが明らかとなった。具体的には、現像ローラ３と現像ブレード４の電位差によってグラディエント力による現像ローラ３表面へのトナーの吸引力の大きさや向きが異なることが明らかになった。この関係を図５を用いて説明する。図５は、現像ローラ３と現像ブレード４とが近接する領域周辺におけるグラディエント力の作用する様子を示す模式図であり、電界シミュレーションの結果からグラディエント力を計算により求めたものを図式化したものである。図５（ａ）は、現像バイアスとブレードバイアスが同電位（電位差がゼロ）の状態、図５（ｂ）は、現像バイアスとブレードバイアスが電位差を持った状態における、グラディエント力を矢印で示している。グラディエント力の作用する向きを矢印の向き、強さを矢印の濃淡（強い程濃い）で示している。

図５（ａ）に示すように、現像ローラ３と現像ブレード４が同電位の時に発生するグラディエント力は、矢印Ｆａに示すように現像ローラ３に引き付ける方向に最も強く働く。一方で図５（ｂ）に示すように、現像ローラ３と現像ブレード４に電位差がある時は、同電位時に比べてグラディエント力が矢印Ｆｂに示すように現像ローラ３へ吸引する方向に対して弱くなる。むしろ、誘電部３１においてはグラディエント力としては現像ローラ３から引き剥がす方向に力が生じる。つまり、現像ローラ３と現像ブレード４の近接部となるニップ近傍下流側においては、現像ローラ３と現像ブレード４が同電位の時がもっとも誘電部３１にトナーを引き付ける力が強く、逆に電位差を持たせることで引き付ける力は弱くなる。

そこで、本実施例１においてはこの特性を利用し、現像ローラ３の表面をリフレッシュさせるように現像バイアスとブレードバイアスを制御することとした。すなわち、画像形成中は、トナーの供給量を増やすために現像バイアスとブレードバイアスは同電位（電位差がゼロ）で用い、非画像形成中（例えば、後回転中）において、所定の電位差を設けた状態で現像ローラ３を回転駆動させる。

図６は、本実施例におけるバイアス制御の説明図であり、例として３つの制御方法を（ａ）〜（ｃ）に示している。図６（ａ）に示す例においては、画像形成中は、接触現像用
として現像ローラ３に直流−３００Ｖの現像バイアスを印加し、感光体ドラム１には、ベタ白画像部で−５００Ｖ、ベタ画像部で−１００Ｖになるように潜像設計を施した。そして、画像形成中のブレードバイアスは、現像ローラ３と同じ直流−３００Ｖを印加した。また、非画像形成中の一部として後回転においては、現像バイアスが−３００Ｖに対してブレードバイアスは−５００Ｖとし、△＝−２００Ｖの電位差を持たせたバイアスを一定時間印加後に停止の動作を実施した。

本実施例の図１の画像形成装置において、トナー融着に厳しい条件として、現像ローラ上のトナーの消費が少ない、つまり、現像ローラ上のトナーの入れ替わりが少ない低印字率での５０００枚の画像形成を行った。そして、画像形成終了後、現像ローラ３等の動作を完全に停止するまでの後回転中において上記バイアス制御を行った結果、画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。また、画像形成後の現像ローラ３表面の確認を行なったが、トナー固着や融着は見られなかった。

ここで、後回転での電位差の与え方として、図６（ｂ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えるものでもよいし、図６（ｃ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えたまま現像ローラの回転を停止するものでもよい。これらいずれの制御においても、図６（ａ）の場合と同様の結果が得られた。

すなわち、非画像形成中において、現像ローラ３に印加する電圧と現像ブレード４に印加する電圧との電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなる大きさの電圧を、現像ローラ３、現像ブレード４の少なくとも一方に一定期間印加するバイアス制御を実行する。このバイアス印加制御は、少なくとも、現像ローラ３の回転によって互いに相対移動する現像ローラ３と現像ブレード４における近接領域（規制領域）が、現像ローラ３のトナー担持面の全域を通過する間、継続する。これにより、現像ローラ３のトナー担持面全域においてトナー５を担持面から引き剥がす力を作用させ、現像ローラ３表面におけるトナー５の融着の発生を抑制することができる。

本実施例におけるバイアス制御の一例では、図６（ａ）に示すように、上記期間の間だけ、現像バイアスとブレードバイアスのいずれか一方の大きさ（絶対値）を、電位差が所定の大きさとなるように大きくした。一方のバイアスの大きさを変化させるタイミングは、該制御においては、後回転において最終的に各バイアスをオフにするタイミング（第１のタイミング）を合わせ、該タイミングに対して上記期間だけ前のタイミング（第２のタイミング）としている。なお、本実施例では、ブレードバイアスを変化させたが、現像バイアスを変化させて所定の大きさの電位差を形成するようにしてもよい。また、電位差の大きさとして本実施例では−２００Ｖとしたが、トナー融着の抑制に最適な値は個々の装置構成等に応じて異なる場合があり、特定の値に限定されるものではない。

また、本実施例におけるバイアス制御の他の例としては、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、各バイアスを一旦オフにした後に、いずれか一方のバイアスを上記期間だけ印加し、その後、最終的に一方のバイアスもオフにする。すなわち、上記電位差を形成する期間において、一方のバイアスは印加し、他方のバイアスは印加しない。印加するバイアスの大きさは、上記電位差が形成される大きさとする。この制御においても、本実施例では、ブレードバイアスを変化させたが、現像バイアスを変化させて所定の大きさの電位差を形成するようにしてもよい。

上述したように、現像ローラ３表面におけるトナー融着の抑制には、後回転中に現像バイアスとブレードバイアスに電位差を設けて回転駆動させ、定期的に現像ローラ３上のトナーをリフレッシュさせることが重要である。より詳細には、画像形成中において特に強い吸引力が生じている誘電部３１上のトナーを、定期的にリフレッシュさせることが重要
である。これにより、トナー融着の発生を抑制し、良好な画像形成を維持することが可能となる。

なお、現像ローラ３のリフレッシュのための上記電位差を設けるタイミングとして、本実施例では後回転動作中に行なったが、画像形成前動作中でも良い。しかし、少なくとも画像形成前の現像ローラ一周分は、非画像形成時の現像ローラ３リフレッシュ時の所定の電位差よりも小さな電位差とするバイアス設定にすることで、ゴースト、ベタ画像追従不良の発生を抑えることができる。

以上、本実施例によれば、現像剤供給剥ぎ取り部材を省いた現像装置において、ゴースト・ベタ画像追従不良を良化しつつ、現像ローラのトナー融着の良化をも図り、長寿命な画像形成装置を提供することができる。

（実施例２）
図７を参照して、本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。ここでは、主として実施例１と異なる点についてのみ説明し、実施例１と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。ここで説明しない事項については、実施例１と同様である。図７は、本実施例におけるバイアス制御の説明図であり、例として３つの制御方法を（ａ）〜（ｃ）に示している。図７に示すように、後回転動作中において、現像バイアスに対してブレードバイアスが、プラス方向に電位差を有する以外は実施例１と同様である。

図７（ａ）に示すバイアス制御では、接触現像用として画像形成中は現像ローラ３に直流−３００Ｖを印加し、感光体ドラム１には、ベタ白画像部で−５００Ｖ、ベタ画像部で−１００Ｖになるように潜像設計を施した。そして、画像形成中のブレードバイアスは、現像ローラ３と同じ直流−３００Ｖを印加した。また、非画像形成中の一部として後回転において、現像バイアスが−３００Ｖに対して、ブレードバイアスは−１００Ｖとし、＋２００Ｖの電位差を持たせたバイアスを一定時間印加後に停止の動作を実施した。

本実施例の図１の画像形成装置において、トナー融着に厳しい条件として、現像ローラ上のトナーの消費が少ない、つまり、現像ローラ上のトナーの入れ替わりが少ない低印字率での５０００枚の画像形成を行った。そして、画像形成終了後、現像ローラ３等の動作を完全に停止するまでの後回転中において上記バイアス制御を行った結果、画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。また、画像形成後の現像ローラ３表面の確認を行なったが、トナー固着や融着は見られなかった。しかし、プリント動作後の現像ブレード４を観察すると、トナーの軽微な固着が確認された。これは、マイナスに帯電極性を持つトナーを用いている為、帯電極性とは逆極性であるプラス側に電位差を持つ現像ブレード４に引き付けられたことによるものであると考えられる。

ここで、後回転での電位差の与え方として、図７（ｂ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えるものでもよいし、図７（ｃ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えたまま現像ローラの回転を停止するものでもよい。これらいずれの制御においても、図７（ａ）の場合と同様の結果が得られた。

以上、実施例２によっても、現像剤供給剥ぎ取り部材を省いた現像装置において、ゴースト・ベタ画像追従不良を良化しつつ、現像ローラのトナー融着の良化をも図り、長寿命な画像形成装置を提供することができる。なお、上記電位差の極性に関しては、実施例１のように、トナーの帯電極性と同極性側に電位差を持たせることがより望ましい。

（実施例３）
図８を参照して、本発明の実施例３に係る画像形成装置について説明する。ここでは、
主として上記実施例１、２と異なる点についてのみ説明し、実施例１、２と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。ここで説明しない事項については、実施例１、２と同様である。図８は、本実施例におけるバイアス制御の説明図であり、例として３つの制御方法を（ａ）〜（ｃ）に示している。

実施例３においては、図８（ａ）に示すように、画像形成中は現像ローラ３に直流−３００Ｖを印加し、感光体ドラム１には、ベタ白画像部で−５００Ｖ、ベタ画像部で−１００Ｖになるように潜像設計を施した。そして、画像形成中のブレードバイアスは、現像ローラ３と−１００Ｖの電位差を持った−４００Ｖを印加した。そして、非画像形成中の一部として後回転においては、−３００Ｖの現像バイアスに対して、ブレードバイアスは−２００Ｖの電位差を持った−５００Ｖを一定時間印加させて回転させた後に停止の動作を実施した。つまり、実施例１、２では、画像形成中の現像バイアスとブレードバイアスを同電位としたが、実施例３では、同電位ではないが少なくとも非画像形成中よりも小さな電位差となる電位を画像形成中において現像バイアスとブレードバイアスに持たせた。

本実施例の図１の画像形成装置において、トナー融着に厳しい条件として、現像ローラ上のトナーの消費が少ない、つまり、現像ローラ上のトナーの入れ替わりが少ない低印字率での５０００枚の画像形成を行った。そして、画像形成終了後、現像ローラ３等の動作を完全に停止するまでの後回転中において上記バイアス制御を行った結果、画像不良の発生無く、良好な画像が得られた。また、画像形成後の現像ローラ３表面の確認を行なったが、トナー固着や融着は見られなかった。

ここで、後回転での電位差の与え方として、図８（ｂ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えるものでもよいし、図８（ｃ）に示すように、各バイアスを一旦０Ｖにした後に電位差を与えたまま現像ローラの回転を停止するものでもよい。これらいずれの制御においても、図８（ａ）の場合と同様の結果が得られた。

（比較例１）
本実施例の比較例として、実施例１〜３のように後回転中で現像バイアス７１とブレードバイアス７２に電位差を持たせることなく、感光ドラムの回転動作中常に現像バイアス７１とブレードバイアス７２を同電位とした場合について検証した。本比較例の図１の画像形成装置において、トナー融着に厳しい条件として、現像ローラ上のトナーの消費が少ない、つまり、現像ローラ上のトナーの入れ替わりが少ない低印字率での５０００枚の画像形成を行った結果、トナー融着が原因の画像不良が発生した。

（比較例２）
本発明のさらに別の比較例として、画像形成中の現像バイアス７１を−３００Ｖに対して、ブレードバイアス７２は−６００Ｖと、−３００Ｖの電位差とした場合について検証した。本比較例の図１の画像形成装置により、ベタ画像のプリントをしたところ、現像ローラ上に必要なトナーコートを継続して得ることができず、画像後端での濃度が下がるベタ画像追従不良が発生した。

１…感光体ドラム（電子写真感光体、像担持体）、２…現像装置、３…現像ローラ（現像剤担持体）、３０ａ…軸芯体、３０ｂ…弾性層、３０ｃ…表層面、３１…誘電体部、３２…導電体部、４…現像ブレード（規制部材）、５…トナー、６…現像容器、７１…現像バイアスを印加するための直流電源（電圧印加手段）、７２…ブレードバイアスを印加するための直流電源（電圧印加手段）、Ｐ…記録材

Claims (10)

1. 現像剤を収容する容器と、
   現像剤を担持する面が、導電体部からなる面上に複数の誘電体部が散在するように構成された現像剤担持体と、
   前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部材と、
   を有する現像装置を備え、
   像担持体に形成された静電潜像を前記現像装置により現像して現像剤像とし、該現像剤像を前記像担持体から記録材に転写することにより記録材に画像を形成する画像形成装置において、
   前記現像剤担持体及び前記規制部材の各々に電圧を印加する電圧印加手段を備え、
   前記電圧印加手段は、非画像形成中において、前記現像剤担持体に印加する電圧と前記規制部材に印加する電圧との電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなり、かつ前記電位差が前記誘電体部に現像剤が引き付けられる力を前記画像形成中よりも弱くする電位差となるような大きさの電圧を、前記現像剤担持体及び前記規制部材の少なくとも一方に印加する期間を有することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記現像剤担持体と前記規制部材は、前記現像剤担持体の現像剤の担持面と前記規制部材とが近接する規制領域が、前記担持面の全域を通過するように相対移動する構成となっており、
   前記電圧印加手段は、少なくとも前記相対移動により前記規制領域が前記担持面の全域を通過する間、前記期間を継続することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記電圧印加手段は、前記期間において、前記電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなるように、前記現像剤担持体及び前記規制部材のいずれか一方に印加する電圧の絶対値を他方に印加する電圧の絶対値よりも大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 前記電圧印加手段は、前記期間において、前記現像剤担持体及び前記規制部材のいずれか一方には電圧を印加せず、他方には前記電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなる大きさの電圧を印加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
5. 前記電圧印加手段は、非画像形成中において、前記現像剤担持体及び前記規制部材のいずれか一方に印加する電圧をオフにする第１のタイミングに対し、少なくとも前記相対移動により前記規制領域が前記担持面の全域を通過する間だけ前の第２のタイミングにおいて、他方に印加する電圧の大きさを、前記電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなるように変化させ、前記第１のタイミングにおいて前記他方に印加する電圧をオフにすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
6. 前記電圧印加手段は、非画像形成中において、前記現像剤担持体及び前記規制部材に印加する電圧をオフにした後に、前記現像剤担持体及び前記規制部材のいずれか一方に、前記電位差の絶対値が画像形成中よりも大きくなる大きさの電圧を、少なくとも前記相対移動により前記規制領域が前記担持面の全域を通過する間だけ、印加することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
7. 前記期間における前記電位差の極性が、前記現像剤の帯電極性と同極性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. 前記期間における前記電位差の極性が、前記現像剤の帯電極性とは逆極性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 画像形成中における前記電位差がゼロであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 画像形成中における前記電位差と前記期間における前記電位差の極性が同極性であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。