JP6443007B2 - 情報処理装置及び情報処理プログラム - Google Patents
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Description
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
特許文献１には、未登録ユーザーであっても装置の利用が可能であり、ユーザー登録後は未登録ユーザー時に利用した設定を引きついで処理を行うことを課題とし、複合機は、仮ユーザーＩＤによる利用が指示されると、利用されたアプリケーションを示すアプリケーションＩＤとその設定内容とを、ユーザー情報管理サーバーが作成した仮ユーザーＩＤに対応付けて記憶し、ユーザー情報管理サーバーは、これらの情報を記憶部の設定履歴データベースに記憶させるとともに、端末装置からユーザー登録が行われると、新規のユーザーＩＤと仮ユーザーＩＤとを対応付けて記憶させ、複合機は、ユーザーＩＤとパスワードとが入力され、ユーザー情報管理サーバーによりユーザー認証が行われると、このユーザーＩＤに対応する仮ユーザーＩＤが示すアプリケーションをダウンロードし、その設定内容を引きつぐことが開示されている。
本発明は、画像出力端末のテナントには属していない利用者がその画像出力端末を利用する場合にあって、アクセスキーを用いて登録された情報を、画像出力端末から出力可能とするように制御するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、画像出力端末のテナントには属していない利用者が該画像出力端末を利用するための申請を受け付ける受付手段と、前記受付手段が申請を受け付けた場合、前記画像出力端末が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元に提示する提示手段と、前記アクセスキーを用いて登録された情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する制御手段を具備し、前記制御手段は、前記アクセスキーを用いて近接データ通信が登録されていた場合は、前記利用者が所持している端末から得た情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御することを特徴とする情報処理装置である。
請求項１の発明は、画像出力端末のテナントには属していない利用者が該画像出力端末を利用するための申請を受け付ける受付手段と、前記受付手段が申請を受け付けた場合、前記画像出力端末が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元に提示する提示手段と、前記アクセスキーを用いて登録された情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する制御手段を具備し、前記制御手段は、前記アクセスキーを用いて近接データ通信が登録されていた場合は、前記利用者が所持している端末から得た情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御することを特徴とする情報処理装置である。
請求項２の発明は、前記制御手段は、前記アクセスキーの有効期限を検査し、該有効期限を過ぎている場合は、該アクセスキーを利用できないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３の発明は、前記受付手段は、前記画像出力端末が属している第１のテナントを受け付け、前記アクセスキーを用いて情報が登録された場合に、前記利用者が属している第２のテナントを受け付け、前記第１のテナントと前記第２のテナントを対応付ける対応付手段をさらに具備し、前記制御手段は、前記対応付手段によって前記第１のテナントに対応付けられた前記第２のテナントに属している記憶手段から情報を抽出し、該情報を前記画像出力端末から出力可能とするように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
請求項４の発明は、コンピュータを、画像出力端末のテナントには属していない利用者が該画像出力端末を利用するための申請を受け付ける受付手段と、前記受付手段が申請を受け付けた場合、前記画像出力端末が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元に提示する提示手段と、前記アクセスキーを用いて登録された情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する制御手段として機能させ、前記制御手段は、前記アクセスキーを用いて近接データ通信が登録されていた場合は、前記利用者が所持している端末から得た情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する情報処理プログラムである。
請求項１の情報処理装置によれば、画像出力端末のテナントには属していない利用者がその画像出力端末を利用する場合にあって、アクセスキーを用いて登録された情報を、画像出力端末から出力可能とするように制御することができる。
請求項２の情報処理装置によれば、アクセスキーが有効期限を過ぎている場合は、そのアクセスキーを利用できないように制御することができる。
請求項３の情報処理装置によれば、画像出力端末が属している第１のテナントと利用者が属している第２のテナントを対応付け、第２のテナントに属している記憶手段から情報を抽出し、その情報を画像出力端末から出力可能とするように制御することができる。
請求項４の情報処理プログラムによれば、画像出力端末のテナントには属していない利用者がその画像出力端末を利用する場合にあって、アクセスキーを用いて登録された情報を、画像出力端末から出力可能とするように制御することができる。
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
本実施の形態である情報処理装置のサーバー１０８は、出力端末１４４のテナントには属していない利用者がその出力端末１４４を利用できるようにするものであって、図１の例に示すように、データ通信モジュール１１２、アクセス認証モジュール１１６、参照先情報管理モジュール１２０、端末情報管理モジュール１２４、端末認証モジュール１２８、テナント情報管理モジュール１３２、アクセス認証モジュール１３６、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａ、テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂを有している。出力端末１４４は、画像出力端末であって、例えば、複写機、ファックス、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等である。したがって、出力端末１４４がコンテンツ（文書等）を出力するとは、主に、コンテンツの画像を印刷することである。なお、テナントとは、以下に説明するクラウドサービスにおけるマルチテナントのテナントとしてもよいし、単なる組織（会社等）として解釈してもよい。
出力端末１４４を使用できるユーザーは、出力端末１４４が属しているテナントに属している必要がある。したがって、出力端末１４４のテナントには属していないユーザー（以下、ゲストユーザーともいう）は、その出力端末１４４を利用することができない。
しかし、他の会社等でプリントアウトする必要が生じる場合がある。この場合に対応するために、テナント管理技術では、他テナントに属しているストレージにいったんファイル（プリントアウトする情報）を格納する必要がある。このような対応では、セキュリティ上好ましくない。また、ゲストユーザー用のアカウントを用意することで解決し得るが、パスワードの定期的な変更等のゲストユーザー用のメンテナンスの工数がかかる。また、出力端末１４４が属しているテナントの担当者が、出力端末１４４での出力時にゲストユーザーに対する権限付与を手作業で行うことで解決し得るが、担当者がいないと使えないことになる。
そこで、本実施の形態では、事前に、出力端末１４４のテナントには属していないユーザーが出力端末１４４を利用するための申請を受け付け、アクセスキーを提示する。そして、そのアクセスキーを用いて登録された情報を、出力端末１４４で出力可能に制御するようにしたものである。
出力端末１４４を使用できるユーザーは、出力端末１４４が属しているテナントに属している必要がある。したがって、出力端末１４４のテナントには属していないユーザー（以下、ゲストユーザーともいう）は、その出力端末１４４を利用することができない。
しかし、他の会社等でプリントアウトする必要が生じる場合がある。この場合に対応するために、テナント管理技術では、他テナントに属しているストレージにいったんファイル（プリントアウトする情報）を格納する必要がある。このような対応では、セキュリティ上好ましくない。また、ゲストユーザー用のアカウントを用意することで解決し得るが、パスワードの定期的な変更等のゲストユーザー用のメンテナンスの工数がかかる。また、出力端末１４４が属しているテナントの担当者が、出力端末１４４での出力時にゲストユーザーに対する権限付与を手作業で行うことで解決し得るが、担当者がいないと使えないことになる。
そこで、本実施の形態では、事前に、出力端末１４４のテナントには属していないユーザーが出力端末１４４を利用するための申請を受け付け、アクセスキーを提示する。そして、そのアクセスキーを用いて登録された情報を、出力端末１４４で出力可能に制御するようにしたものである。
データ通信モジュール１１２は、クライアント端末１００のデータ通信モジュール１０４、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と接続されている。データ通信モジュール１１２は、クライアント端末１００のデータ通信モジュール１０４、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と互いに通信を行う。出力端末１４４からは、ゲストユーザーが出力端末１４４を利用するための申請（以下、ゲスト利用の申請リクエストともいう）を受け付け、アクセスキーを返信する。また、出力端末１４４を実際に使用する際のリクエスト（以下、ゲスト利用リクエストともいう）を受け付け、参照先情報一覧（例えば、図１５に示す参照先情報テーブル１５００）を出力端末１４４に送信する。さらに、出力端末１４４で出力するコンテンツとして、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａ又はテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂ内のコンテンツを出力端末１４４に送信する。また、クライアント端末１００からは、ユーザー（ゲストユーザーであってもよい）の操作によって、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａ又はテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂに格納するコンテンツを受け取る。
アクセス認証モジュール１１６は、参照先情報管理モジュール１２０と連携して、ゲスト利用の申請リクエストの返信として発行したアクセスキーをもとに、アクセス及び変更可否を認証する。
アクセス認証モジュール１１６は、参照先情報管理モジュール１２０と連携して、ゲスト利用の申請リクエストの返信として発行したアクセスキーをもとに、アクセス及び変更可否を認証する。
参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４から、出力端末１４４のテナントには属していないユーザーが出力端末１４４を利用するための申請を受け付ける。なお、この申請の操作は、出力端末１４４によって行われ、申請するユーザーは、出力端末１４４のテナントには属していないユーザーであってもよいし、出力端末１４４のテナントに属しているユーザーであってもよい。前者のユーザーの場合は、アクセスキーが提示されるので、そのアクセスキーを用いて情報を登録すればよい。一方、後者のユーザーである場合は、アクセスキーの提示を受ける者と、そのアクセスキーを用いて情報を登録する者（出力端末１４４のテナントには属していないユーザー）が異なることになるので、アクセスキーの提示を受けた者は、そのアクセスキーを用いて情報を登録する者に対して、アクセスキーを伝えることが必要である。例えば、電子メール等を用いて伝達するようにしてもよい。なお、以下の例においては、出力端末１４４のテナントには属していないユーザーが申請を行うものとして説明する。
そして、参照先情報管理モジュール１２０は、申請を受け付けた場合、出力端末１４４が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元である出力端末１４４に提示する。「出力端末１４４が出力する情報が格納される場所」として、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａ、テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂがある。ここでは、２つの例（テナントＡ、テナントＢ）を示しているが、テナントコンテンツストレージ１４０は、３つ以上あってもよい。例えば、出力端末１４４がテナントＡに属しており、出力端末１４４を利用しようとしているユーザーがテナントＢに属している場合、一般的には、テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂ内の情報を出力端末１４４で出力することはできないが、アクセスキーを用いてテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂに登録した情報は、出力端末１４４でも出力可能としている。
また、参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４が属している第１のテナントを受け付け、アクセスキーを用いて情報が登録された場合に、ユーザーが属している第２のテナントを受け付け、第１のテナントと第２のテナントを対応付けるようにしてもよい。
そして、参照先情報管理モジュール１２０は、申請を受け付けた場合、出力端末１４４が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元である出力端末１４４に提示する。「出力端末１４４が出力する情報が格納される場所」として、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａ、テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂがある。ここでは、２つの例（テナントＡ、テナントＢ）を示しているが、テナントコンテンツストレージ１４０は、３つ以上あってもよい。例えば、出力端末１４４がテナントＡに属しており、出力端末１４４を利用しようとしているユーザーがテナントＢに属している場合、一般的には、テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂ内の情報を出力端末１４４で出力することはできないが、アクセスキーを用いてテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂに登録した情報は、出力端末１４４でも出力可能としている。
また、参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４が属している第１のテナントを受け付け、アクセスキーを用いて情報が登録された場合に、ユーザーが属している第２のテナントを受け付け、第１のテナントと第２のテナントを対応付けるようにしてもよい。
具体的には、参照先情報管理モジュール１２０は以下の処理を行う。
参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４からの申請リクエストを受け取り、その申請リクエストに含まれる情報から端末の所属テナントを特定する。そして、ゲストユーザー用の参照先情報を管理するテーブルを生成する。これによって、出力端末１４４での出力時の参照先を複数指定可能にする。次に、生成済のテーブルへのアクセスキーを生成し、出力端末１４４に通知する。例えば、アクセスキーとして、テナント特定情報と認証キーの組み合わせとしてもよい。これによって、複数のゲストユーザーによる利用を可能にする。
また、参照先情報管理モジュール１２０は、各テナント情報として、「参照先として選択可能なタイプ及び参照先登録に必須な入力情報を制御するパラメータ」を持ち、参照先情報テーブルを生成する場合は、それらを参照し、参照先情報テーブルの初期化を行うようにしてもよい。例えば、参照先のタイプとして、ＵＳＢ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近距離無線通信）、テナントコンテンツストレージ１４０、クラウドストレージ等があり、それらの参照先登録に必須な入力情報を制御するパラメータとして、認証ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、認証パスワード等（具体的には、図１５の例で後述する参照先情報テーブル１５００の参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０等を参照）がある。これらは、ゲストユーザーによる利用のケーパビリティを制限することでセキュア性を向上させるものである。
参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４からの申請リクエストを受け取り、その申請リクエストに含まれる情報から端末の所属テナントを特定する。そして、ゲストユーザー用の参照先情報を管理するテーブルを生成する。これによって、出力端末１４４での出力時の参照先を複数指定可能にする。次に、生成済のテーブルへのアクセスキーを生成し、出力端末１４４に通知する。例えば、アクセスキーとして、テナント特定情報と認証キーの組み合わせとしてもよい。これによって、複数のゲストユーザーによる利用を可能にする。
また、参照先情報管理モジュール１２０は、各テナント情報として、「参照先として選択可能なタイプ及び参照先登録に必須な入力情報を制御するパラメータ」を持ち、参照先情報テーブルを生成する場合は、それらを参照し、参照先情報テーブルの初期化を行うようにしてもよい。例えば、参照先のタイプとして、ＵＳＢ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、近距離無線通信）、テナントコンテンツストレージ１４０、クラウドストレージ等があり、それらの参照先登録に必須な入力情報を制御するパラメータとして、認証ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、認証パスワード等（具体的には、図１５の例で後述する参照先情報テーブル１５００の参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０等を参照）がある。これらは、ゲストユーザーによる利用のケーパビリティを制限することでセキュア性を向上させるものである。
より具体的には、参照先情報管理モジュール１２０は、ゲスト利用の申請リクエストを受信した場合は、下記処理を行う。
−管理テーブル（例えば、図１４に示す参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００）の申請生成（又は初期化）
−アクセスキーの生成
そして、参照先情報管理モジュール１２０は、参照先情報を追加又は変更する場合は、下記処理を行う。
−追加・変更用画面（又はＡＰＩ）の提供
−ゲスト利用申請端末（出力端末１４４）の情報を参照し、利用可能な機能を上記画面に反映する
−入力情報を管理テーブルへ追加又は既存情報の変更
−テナント間の出力端末マッピング依頼
また、参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４からゲスト利用リクエスト（ゲストユーザーによる出力要請）を受信した場合は、下記処理を行う。
−参照先情報一覧（例えば、図１５に示す参照先情報テーブル１５００）をゲスト利用リクエスト送信元端末（出力端末１４４）に返信する。
−管理テーブル（例えば、図１４に示す参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００）の申請生成（又は初期化）
−アクセスキーの生成
そして、参照先情報管理モジュール１２０は、参照先情報を追加又は変更する場合は、下記処理を行う。
−追加・変更用画面（又はＡＰＩ）の提供
−ゲスト利用申請端末（出力端末１４４）の情報を参照し、利用可能な機能を上記画面に反映する
−入力情報を管理テーブルへ追加又は既存情報の変更
−テナント間の出力端末マッピング依頼
また、参照先情報管理モジュール１２０は、出力端末１４４からゲスト利用リクエスト（ゲストユーザーによる出力要請）を受信した場合は、下記処理を行う。
−参照先情報一覧（例えば、図１５に示す参照先情報テーブル１５００）をゲスト利用リクエスト送信元端末（出力端末１４４）に返信する。
端末情報管理モジュール１２４は、端末認証モジュール１２８による出力端末１４４の認証時及び参照先情報登録に伴うマルチテナント間の端末情報マッピング時に参照される。また、端末情報管理モジュール１２４は、出力端末１４４の情報を管理し、他モジュールからの情報取得リクエストに応答する。
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用の申請リクエスト及びゲスト利用リクエストを受信した場合、送信元端末（出力端末１４４）を認証する。認証結果からアクセス元端末（出力端末１４４）の所属テナントを特定する。なお、この所属テナントを、アクセスキー生成で用いるようにしてもよい。
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用の申請リクエスト及びゲスト利用リクエストを受信した場合、送信元端末（出力端末１４４）を認証する。認証結果からアクセス元端末（出力端末１４４）の所属テナントを特定する。なお、この所属テナントを、アクセスキー生成で用いるようにしてもよい。
テナント情報管理モジュール１３２は、アクセスキーを用いて登録された情報を、出力端末１４４から出力可能とするように制御する。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、アクセスキーの有効期限を検査し、その有効期限を過ぎている場合は、そのアクセスキーを利用できないように制御するようにしてもよい。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報管理モジュール１２０によって第１のテナントに対応付けられた第２のテナントに属しているテナントコンテンツストレージ１４０（前述の例ではテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂ）から情報を抽出し、その情報を出力端末１４４から出力可能とするように制御するようにしてもよい。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、さらに、ユーザーが所持している端末又はユーザーの操作によって指定されたクラウドストレージ装置１７６から得た情報を、出力端末１４４から出力可能とするように制御するようにしてもよい。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、アクセスキーの有効期限を検査し、その有効期限を過ぎている場合は、そのアクセスキーを利用できないように制御するようにしてもよい。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報管理モジュール１２０によって第１のテナントに対応付けられた第２のテナントに属しているテナントコンテンツストレージ１４０（前述の例ではテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂ）から情報を抽出し、その情報を出力端末１４４から出力可能とするように制御するようにしてもよい。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、さらに、ユーザーが所持している端末又はユーザーの操作によって指定されたクラウドストレージ装置１７６から得た情報を、出力端末１４４から出力可能とするように制御するようにしてもよい。
具体的には、テナント情報管理モジュール１３２は以下の処理を行う。
テナント情報管理モジュール１３２は、アクセス認証モジュール１３６によってアクセスキーを認証し、参照先情報テーブルを追加、変更する。これは、ゲストユーザーが参照先を任意に指定可能とするものであり、参照先へのセキュアなアクセスを可能とするものである。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報テーブルのライフサイクルを管理する。例えば、予め定められた時間後削除等する。
そして、テナント情報管理モジュール１３２は、出力端末１４４に参照先情報テーブルを渡し、ゲストユーザーに利用させるように制御する。これは、ゲストユーザーによる出力端末１４４の利用を可能にするものである。出力端末１４４は、参照先情報テーブルをもとにして、各参照先にアクセスし、コンテンツ（例えば、出力端末１４４で出力可能な文書等の名称のリスト等）を表示する。そして、出力端末１４４は、ゲストユーザーによって選択されたコンテンツを出力する。また、出力端末１４４の機能に応じて、テナントコンテンツストレージ１４０に予め登録されたコンテンツ以外に、参照先候補（例えば、近接データ通信が可能なモバイルストレージ装置１６８、クラウドストレージ装置１７６等）をゲストユーザーに提示する。ゲストユーザーに対して、より多い選択肢を提供するものである。
より具体的には、テナント情報管理モジュール１３２は、テナント関連情報（例えば、所有出力端末情報、登録ユーザー情報）の管理を行う。
参照先情報追加、変更する場合は、下記処理を行う。
−追加する参照先が他テナントの場合、該当テナントの一次利用端末情報に、ゲスト利用申請テナント配下の端末を追加する。
ゲストユーザーが利用する場合は、下記処理を行う。
−出力端末１４４から送信される情報をもとに文書アクセス認証を行う。
なお、一次利用端末のライフサイクル管理（例えば、期限切れ情報の削除）も行う。
テナント情報管理モジュール１３２は、アクセス認証モジュール１３６によってアクセスキーを認証し、参照先情報テーブルを追加、変更する。これは、ゲストユーザーが参照先を任意に指定可能とするものであり、参照先へのセキュアなアクセスを可能とするものである。
また、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報テーブルのライフサイクルを管理する。例えば、予め定められた時間後削除等する。
そして、テナント情報管理モジュール１３２は、出力端末１４４に参照先情報テーブルを渡し、ゲストユーザーに利用させるように制御する。これは、ゲストユーザーによる出力端末１４４の利用を可能にするものである。出力端末１４４は、参照先情報テーブルをもとにして、各参照先にアクセスし、コンテンツ（例えば、出力端末１４４で出力可能な文書等の名称のリスト等）を表示する。そして、出力端末１４４は、ゲストユーザーによって選択されたコンテンツを出力する。また、出力端末１４４の機能に応じて、テナントコンテンツストレージ１４０に予め登録されたコンテンツ以外に、参照先候補（例えば、近接データ通信が可能なモバイルストレージ装置１６８、クラウドストレージ装置１７６等）をゲストユーザーに提示する。ゲストユーザーに対して、より多い選択肢を提供するものである。
より具体的には、テナント情報管理モジュール１３２は、テナント関連情報（例えば、所有出力端末情報、登録ユーザー情報）の管理を行う。
参照先情報追加、変更する場合は、下記処理を行う。
−追加する参照先が他テナントの場合、該当テナントの一次利用端末情報に、ゲスト利用申請テナント配下の端末を追加する。
ゲストユーザーが利用する場合は、下記処理を行う。
−出力端末１４４から送信される情報をもとに文書アクセス認証を行う。
なお、一次利用端末のライフサイクル管理（例えば、期限切れ情報の削除）も行う。
アクセス認証モジュール１３６は、テナント情報管理モジュール１３２と連携して、テナント情報、ユーザー情報、テナントコンテンツストレージ１４０内のコンテンツ等に関するアクセス及び変更可否を認証する。
テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａは、テナントＡに属しているユーザーによって格納されたコンテンツを記憶している。
テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂは、テナントＢに属しているユーザーによって格納されたコンテンツを記憶している。テナントコンテンツストレージ１４０に記憶されているコンテンツは、出力端末１４４によって出力対象となる。
テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａは、テナントＡに属しているユーザーによって格納されたコンテンツを記憶している。
テナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂは、テナントＢに属しているユーザーによって格納されたコンテンツを記憶している。テナントコンテンツストレージ１４０に記憶されているコンテンツは、出力端末１４４によって出力対象となる。
クライアント端末１００は、データ通信モジュール１０４を有している。クライアント端末１００は、具体的には、サーバー１０８と通信可能なパーソナルコンピュータ等であって、例えば、アクセスキーを取得したゲストユーザーによって用いられる。
データ通信モジュール１０４は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２と接続されている。データ通信モジュール１０４は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２と互いに通信を行う。出力端末１４４によって出力させるコンテンツを、テナントコンテンツストレージ１４０に格納するために、そのコンテンツをサーバー１０８へ送信する。その場合に、ゲストユーザーとして出力端末１４４を用いる場合は、アクセスキーを送信する。
データ通信モジュール１０４は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２と接続されている。データ通信モジュール１０４は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２と互いに通信を行う。出力端末１４４によって出力させるコンテンツを、テナントコンテンツストレージ１４０に格納するために、そのコンテンツをサーバー１０８へ送信する。その場合に、ゲストユーザーとして出力端末１４４を用いる場合は、アクセスキーを送信する。
出力端末１４４は、データ通信モジュール１４８、近接データ通信モジュール１５２、ゲスト利用処理モジュール１５６、ゲスト利用申請処理モジュール１６０、ユーザーインターフェースモジュール１６４を有している。
データ通信モジュール１４８は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２、クラウドストレージ装置１７６のデータ通信モジュール１８０と接続されている。データ通信モジュール１４８は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２、クラウドストレージ装置１７６のデータ通信モジュール１８０と互いに通信を行う。
近接データ通信モジュール１５２は、モバイルストレージ装置１６８の近接データ通信モジュール１７２と接続されている。近接データ通信モジュール１５２は、モバイルストレージ装置１６８の近接データ通信モジュール１７２と互いに通信を行う。
ゲスト利用処理モジュール１５６は、ゲストユーザーの操作に基づいて、出力端末１４４に処理を行わせる。具体的には、コンテンツの出力処理である。
ゲスト利用申請処理モジュール１６０は、出力端末１４４をゲストユーザーに利用させることをサーバー１０８に申請する。つまり、ゲスト利用の申請リクエストをサーバー１０８に送信する。具体的には、自端末（出力端末１４４）の固有情報（例えば、端末ＩＤ等）をセットして、サーバー１０８にゲスト利用の申請リクエストを送信する。
ユーザーインターフェースモジュール１６４は、出力端末１４４に対するユーザーの操作を受け付け、ユーザーに対して情報の提示等を行う。例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声等を用いたユーザーの操作を受け付け、液晶ディスプレイ等の表示装置で情報を提示する。
データ通信モジュール１４８は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２、クラウドストレージ装置１７６のデータ通信モジュール１８０と接続されている。データ通信モジュール１４８は、サーバー１０８のデータ通信モジュール１１２、クラウドストレージ装置１７６のデータ通信モジュール１８０と互いに通信を行う。
近接データ通信モジュール１５２は、モバイルストレージ装置１６８の近接データ通信モジュール１７２と接続されている。近接データ通信モジュール１５２は、モバイルストレージ装置１６８の近接データ通信モジュール１７２と互いに通信を行う。
ゲスト利用処理モジュール１５６は、ゲストユーザーの操作に基づいて、出力端末１４４に処理を行わせる。具体的には、コンテンツの出力処理である。
ゲスト利用申請処理モジュール１６０は、出力端末１４４をゲストユーザーに利用させることをサーバー１０８に申請する。つまり、ゲスト利用の申請リクエストをサーバー１０８に送信する。具体的には、自端末（出力端末１４４）の固有情報（例えば、端末ＩＤ等）をセットして、サーバー１０８にゲスト利用の申請リクエストを送信する。
ユーザーインターフェースモジュール１６４は、出力端末１４４に対するユーザーの操作を受け付け、ユーザーに対して情報の提示等を行う。例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声等を用いたユーザーの操作を受け付け、液晶ディスプレイ等の表示装置で情報を提示する。
モバイルストレージ装置１６８は、近接データ通信モジュール１７２を有している。モバイルストレージ装置１６８は、ユーザー（ゲストユーザーであってもよい）によって所持されており、出力端末１４４で出力するコンテンツを記憶している。
近接データ通信モジュール１７２は、出力端末１４４の近接データ通信モジュール１５２と接続されている。近接データ通信モジュール１７２は、出力端末１４４の近接データ通信モジュール１５２と互いに通信を行う。モバイルストレージ装置１６８内に記憶されているコンテンツを出力端末１４４に送信する。
クラウドストレージ装置１７６は、データ通信モジュール１８０を有している。クラウドストレージ装置１７６は、ユーザー（ゲストユーザーであってもよい）が、出力端末１４４で出力するコンテンツを記憶している。
データ通信モジュール１８０は、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と接続されている。データ通信モジュール１８０は、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と互いに通信を行う。クラウドストレージ装置１７６内に記憶されているコンテンツを出力端末１４４に送信する。
近接データ通信モジュール１７２は、出力端末１４４の近接データ通信モジュール１５２と接続されている。近接データ通信モジュール１７２は、出力端末１４４の近接データ通信モジュール１５２と互いに通信を行う。モバイルストレージ装置１６８内に記憶されているコンテンツを出力端末１４４に送信する。
クラウドストレージ装置１７６は、データ通信モジュール１８０を有している。クラウドストレージ装置１７６は、ユーザー（ゲストユーザーであってもよい）が、出力端末１４４で出力するコンテンツを記憶している。
データ通信モジュール１８０は、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と接続されている。データ通信モジュール１８０は、出力端末１４４のデータ通信モジュール１４８と互いに通信を行う。クラウドストレージ装置１７６内に記憶されているコンテンツを出力端末１４４に送信する。
出力端末１４４で出力されるコンテンツは、テナントコンテンツストレージ１４０、モバイルストレージ装置１６８、クラウドストレージ装置１７６のいずれかに記憶されている。出力対象であるコンテンツの取得先での実際の利用例を以下に示す。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用の申請リクエストを行い、参照先情報としてテナントＢを追加した場合、ゲストユーザーの出力端末１４４の利用時に、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａにある共有コンテンツとともにテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂにあるゲストユーザー所有コンテンツも一覧表示する。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用の申請リクエストを行い、参照先情報として、外部クラウドストレージを追加した場合、ゲスト利用時に、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａにある共有コンテンツとともにクラウドストレージ装置１７６にあるゲストユーザーが所有しているコンテンツも一覧表示する。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用申請を行い、参照先情報として、出力端末１４４の持つ近接データ通信モジュール１５２（又はＵＳＢポートなど）を追加した場合、ゲスト利用時に、テナントＡにある共有コンテンツとともに近接データ通信モジュール１５２経由で読み取ったゲストユーザーが所持しているモバイルストレージ装置１６８内のコンテンツも一覧表示する。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用の申請リクエストを行い、参照先情報としてテナントＢを追加した場合、ゲストユーザーの出力端末１４４の利用時に、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａにある共有コンテンツとともにテナントＢコンテンツストレージ１４０Ｂにあるゲストユーザー所有コンテンツも一覧表示する。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用の申請リクエストを行い、参照先情報として、外部クラウドストレージを追加した場合、ゲスト利用時に、テナントＡコンテンツストレージ１４０Ａにある共有コンテンツとともにクラウドストレージ装置１７６にあるゲストユーザーが所有しているコンテンツも一覧表示する。
−テナントＡの出力端末１４４でゲスト利用申請を行い、参照先情報として、出力端末１４４の持つ近接データ通信モジュール１５２（又はＵＳＢポートなど）を追加した場合、ゲスト利用時に、テナントＡにある共有コンテンツとともに近接データ通信モジュール１５２経由で読み取ったゲストユーザーが所持しているモバイルストレージ装置１６８内のコンテンツも一覧表示する。
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
クライアント端末１００、サーバー１０８、出力端末１４４、クラウドストレージ装置１７６は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。出力端末１４４とモバイルストレージ装置１６８は、近接無線通信、ＵＳＢ等によって、接続されている。
サーバー１０８による機能は、マルチテナントを構築するテナント管理（出力端末１４４の出力管理を含む）のクラウドサービスとして実現してもよい。
クライアント端末１００、サーバー１０８、出力端末１４４、クラウドストレージ装置１７６は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。出力端末１４４とモバイルストレージ装置１６８は、近接無線通信、ＵＳＢ等によって、接続されている。
サーバー１０８による機能は、マルチテナントを構築するテナント管理（出力端末１４４の出力管理を含む）のクラウドサービスとして実現してもよい。
図３は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。図１の例に示したモジュール構成図に、処理を示す矢印を付加したものである。
ＳｔｅｐＡの処理は、ゲスト利用の申請リクエストの処理例を示すものである。
ゲスト利用申請処理モジュール１６０は、自端末の固有情報をセットして、サーバー１０８にゲスト利用申請リクエストを送信する。（ＳｔｅｐＡ１）
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用申請リクエスト（ＳｔｅｐＡ１）の受信時、端末情報管理モジュール１２４を用いて、送信元端末を認証する。認証結果からアクセス元端末の所属テナントも特定する。
そして、ゲスト利用申請リクエスト受信時に下記処理を行う。（ＳｔｅｐＡ２）
−管理テーブルの申請生成（又は初期化）
−アクセスキーの生成
ＳｔｅｐＡの処理は、ゲスト利用の申請リクエストの処理例を示すものである。
ゲスト利用申請処理モジュール１６０は、自端末の固有情報をセットして、サーバー１０８にゲスト利用申請リクエストを送信する。（ＳｔｅｐＡ１）
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用申請リクエスト（ＳｔｅｐＡ１）の受信時、端末情報管理モジュール１２４を用いて、送信元端末を認証する。認証結果からアクセス元端末の所属テナントも特定する。
そして、ゲスト利用申請リクエスト受信時に下記処理を行う。（ＳｔｅｐＡ２）
−管理テーブルの申請生成（又は初期化）
−アクセスキーの生成
ＳｔｅｐＢの処理は、ゲストユーザーの出力対象のコンテンツの指定に関する処理例を示すものである。
参照先情報管理モジュール１２０は、参照先情報追加・変更時に下記処理を行う。
−追加・変更用画面（又はＡＰＩ）の提供（ＳｔｅｐＢ１）
−ゲスト利用申請端末の情報を参照し、利用可能な機能を上記画面に反映する（ＳｔｅｐＢ１）
−アクセス認証モジュール１１６を用いて、ゲスト利用申請時に発行したアクセスキーをもとに、変更可否を認証する。（ＳｔｅｐＢ１）
−入力情報を管理テーブルへ追加又は既存情報の変更（ＳｔｅｐＢ１）
−テナント間の出力端末マッピング依頼（ＳｔｅｐＢ２）
そして、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報追加・変更時に、追加する参照先が他テナントの場合、該当テナントの一次利用端末情報に、ゲスト利用申請テナント配下の端末を追加する。（ＳｔｅｐＢ２）
参照先情報管理モジュール１２０は、参照先情報追加・変更時に下記処理を行う。
−追加・変更用画面（又はＡＰＩ）の提供（ＳｔｅｐＢ１）
−ゲスト利用申請端末の情報を参照し、利用可能な機能を上記画面に反映する（ＳｔｅｐＢ１）
−アクセス認証モジュール１１６を用いて、ゲスト利用申請時に発行したアクセスキーをもとに、変更可否を認証する。（ＳｔｅｐＢ１）
−入力情報を管理テーブルへ追加又は既存情報の変更（ＳｔｅｐＢ１）
−テナント間の出力端末マッピング依頼（ＳｔｅｐＢ２）
そして、テナント情報管理モジュール１３２は、参照先情報追加・変更時に、追加する参照先が他テナントの場合、該当テナントの一次利用端末情報に、ゲスト利用申請テナント配下の端末を追加する。（ＳｔｅｐＢ２）
ＳｔｅｐＣの処理は、ゲストユーザーの出力端末１４４の利用処理例を示すものである。
参照先情報管理モジュール１２０は、アクセス認証モジュール１１６を用いて、ゲスト利用申請時に発行したアクセスキーをもとに、アクセスを認証する。（ＳｔｅｐＣ１）
参照先情報管理モジュール１２０は、ゲスト利用リクエスト受信時に、参照先情報一覧をリクエスト送信元端末に返信する。（ＳｔｅｐＣ１）
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用リクエスト受信時、送信元端末を認証する。（ＳｔｅｐＣ２）
テナント情報管理モジュール１３２は、ゲスト利用時に、出力端末１４４から送信される情報をもとに文書アクセス認証を行う。（ＳｔｅｐＣ２）
参照先情報管理モジュール１２０は、アクセス認証モジュール１１６を用いて、ゲスト利用申請時に発行したアクセスキーをもとに、アクセスを認証する。（ＳｔｅｐＣ１）
参照先情報管理モジュール１２０は、ゲスト利用リクエスト受信時に、参照先情報一覧をリクエスト送信元端末に返信する。（ＳｔｅｐＣ１）
端末認証モジュール１２８は、ゲスト利用リクエスト受信時、送信元端末を認証する。（ＳｔｅｐＣ２）
テナント情報管理モジュール１３２は、ゲスト利用時に、出力端末１４４から送信される情報をもとに文書アクセス認証を行う。（ＳｔｅｐＣ２）
図４〜９は、本実施の形態の処理例を示すフローチャートである。これらのフローチャートにおいて、出力端末１４４による処理は実線の枠で囲み、サーバー１０８による処理は点線の枠で囲み、クライアント端末１００による処理は二重線の枠で囲んでいる。
図４の例に示すフローチャート（ゲスト利用の申請処理フロー）について説明する。
ステップＳ４０２では、ユーザーの操作に応じて、「ゲスト利用申請」メニューを選択する。例えば、ゲストユーザーが出力端末１４４のユーザーインターフェースで「ゲスト利用申請」メニューを選択する。
ステップＳ４０４では、出力端末１４４の端末情報（例えば、端末ＩＤ）を収集する。
ステップＳ４０６では、「ゲスト利用の申請リクエスト」を送信する。例えば、出力端末１４４は自身の端末ＩＤをゲスト利用の申請リクエストにセットしてサーバー１０８に送信する。
ステップＳ４０８では、「ゲスト利用の申請リクエスト」を受信する。
ステップＳ４１０では、端末認証を行う。例えば、サーバー１０８は受信した「ゲスト利用の申請リクエスト」から読み取る端末ＩＤを端末情報テーブル１３００と照合し、認証処理を行う。
ステップＳ４１２では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ４１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１４へ進む。
ステップＳ４１４では、失敗応答を行う。
ステップＳ４１６では、失敗応答を受信する。
図４の例に示すフローチャート（ゲスト利用の申請処理フロー）について説明する。
ステップＳ４０２では、ユーザーの操作に応じて、「ゲスト利用申請」メニューを選択する。例えば、ゲストユーザーが出力端末１４４のユーザーインターフェースで「ゲスト利用申請」メニューを選択する。
ステップＳ４０４では、出力端末１４４の端末情報（例えば、端末ＩＤ）を収集する。
ステップＳ４０６では、「ゲスト利用の申請リクエスト」を送信する。例えば、出力端末１４４は自身の端末ＩＤをゲスト利用の申請リクエストにセットしてサーバー１０８に送信する。
ステップＳ４０８では、「ゲスト利用の申請リクエスト」を受信する。
ステップＳ４１０では、端末認証を行う。例えば、サーバー１０８は受信した「ゲスト利用の申請リクエスト」から読み取る端末ＩＤを端末情報テーブル１３００と照合し、認証処理を行う。
ステップＳ４１２では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ４１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１４へ進む。
ステップＳ４１４では、失敗応答を行う。
ステップＳ４１６では、失敗応答を受信する。
ステップＳ４１８では、端末情報（所有機能：所属テナント）を参照する。例えば、認証成功後、再度端末情報テーブル１３００を参照し、出力端末１４４の所属テナント情報（所属テナントＩＤ欄１３１０）と近接データ送受信部情報（ＵＳＢ有無欄１３２５、ＮＦＣ有無欄１３３０）を（あれば）取得する。
ステップＳ４２０では、テナント情報（テーブル初期化用制御パラメータ）を参照する。例えば、さらに所属テナント情報（所属テナントＩＤ欄１３１０）に対応する参照先情報テーブル１５００の「テーブル初期化用制御パラメータ」（参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０等）を参照する。
ステップＳ４２２では、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００を生成する。例えば、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００を生成し、上記取得情報をもとに、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の初期化を行う。なお、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の内部構造は後述する。
ステップＳ４２４では、テーブルアクセス用キーを生成する。
ステップＳ４２６では、テーブルアクセス用キーを返信する。例えば、参照先情報の追加、変更、取得用であるアクセスキーを生成し、出力端末１４４に返信する。ゲストユーザーは、このアクセスキーを使って、以降の処理（図７等に例示のフロー）を行う。
ステップＳ４２８では、テーブルアクセス用キーのユーザーインターフェースを表示する。
ステップＳ４２０では、テナント情報（テーブル初期化用制御パラメータ）を参照する。例えば、さらに所属テナント情報（所属テナントＩＤ欄１３１０）に対応する参照先情報テーブル１５００の「テーブル初期化用制御パラメータ」（参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０等）を参照する。
ステップＳ４２２では、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００を生成する。例えば、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００を生成し、上記取得情報をもとに、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の初期化を行う。なお、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の内部構造は後述する。
ステップＳ４２４では、テーブルアクセス用キーを生成する。
ステップＳ４２６では、テーブルアクセス用キーを返信する。例えば、参照先情報の追加、変更、取得用であるアクセスキーを生成し、出力端末１４４に返信する。ゲストユーザーは、このアクセスキーを使って、以降の処理（図７等に例示のフロー）を行う。
ステップＳ４２８では、テーブルアクセス用キーのユーザーインターフェースを表示する。
図５の例に示すフローチャート（ゲスト利用／出力可能コンテンツの一覧取得処理フロー）について説明する。
ステップＳ５０２では、「ゲスト利用」メニューを選択する。例えば、ゲストユーザーが出力端末１４４のユーザーインターフェースで「ゲスト利用」メニューを選択する。
ステップＳ５０４では、アクセスキーを入力する。
ステップＳ５０６では、「参照先情報」取得リクエストを送信する。例えば、図４のフローでのゲスト利用申請で受け取ったアクセスキーを用いて、印刷可能文書一覧の取得リクエストをサーバー１０８に送信する。
ステップＳ５０８では、「参照先情報」取得リクエストを受信する。
ステップＳ５１０では、端末認証を行う。詳細な処理については、図６の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ５１２では、テーブルアクセス用認証を行う。
ステップＳ５１４では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ５２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１６へ進む。
ステップＳ５１６では、失敗応答を行う。
ステップＳ５１８では、失敗応答を受信する。
ステップＳ５０２では、「ゲスト利用」メニューを選択する。例えば、ゲストユーザーが出力端末１４４のユーザーインターフェースで「ゲスト利用」メニューを選択する。
ステップＳ５０４では、アクセスキーを入力する。
ステップＳ５０６では、「参照先情報」取得リクエストを送信する。例えば、図４のフローでのゲスト利用申請で受け取ったアクセスキーを用いて、印刷可能文書一覧の取得リクエストをサーバー１０８に送信する。
ステップＳ５０８では、「参照先情報」取得リクエストを受信する。
ステップＳ５１０では、端末認証を行う。詳細な処理については、図６の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ５１２では、テーブルアクセス用認証を行う。
ステップＳ５１４では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ５２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１６へ進む。
ステップＳ５１６では、失敗応答を行う。
ステップＳ５１８では、失敗応答を受信する。
ステップＳ５２０では、参照先情報を返信する。例えば、サーバー１０８は参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００へのアクセス認証を行い、成功する場合、参照先情報テーブル１５００を出力端末１４４に返信する。
ステップＳ５２２では、参照先別にアクセスを行う。
ステップＳ５２４では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ５２６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２８へ進む。
ステップＳ５２６では、文書一覧の取得と表示を行う。例えば、出力端末１４４は受信する情報をもとに、参照先タイプに応じて、各参照先にあるゲストユーザーの文書一覧を取得し、表示する。参照先タイプ例（他テナントのテナントコンテンツストレージ１４０、外部にあるクラウドストレージ装置１７６、モバイルストレージ装置１６８）は後述する。
ステップＳ５２８では、エラー表示を行う。
ステップＳ５２２では、参照先別にアクセスを行う。
ステップＳ５２４では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ５２６へ進み、それ以外の場合はステップＳ５２８へ進む。
ステップＳ５２６では、文書一覧の取得と表示を行う。例えば、出力端末１４４は受信する情報をもとに、参照先タイプに応じて、各参照先にあるゲストユーザーの文書一覧を取得し、表示する。参照先タイプ例（他テナントのテナントコンテンツストレージ１４０、外部にあるクラウドストレージ装置１７６、モバイルストレージ装置１６８）は後述する。
ステップＳ５２８では、エラー表示を行う。
図６の例に示すフローチャート（端末認証処理フロー）について説明する。
ステップＳ６０２では、端末情報を送信する。
ステップＳ６０４では、端末所属テナントＩＤを特定する。
ステップＳ６０６では、自テナントＩＤと一致するか否かを判断し、一致する場合はステップＳ６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。
ステップＳ６０８では、一時利用リストに登録があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ６１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１６へ進む。
ステップＳ６１０では、一時利用情報テーブルを参照する。
ステップＳ６１２では、端末所属テナントＩＤがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１６へ進む。
ステップＳ６１４では、認証を許可する。
ステップＳ６１６では、認証を不許可とする。
ステップＳ６０２では、端末情報を送信する。
ステップＳ６０４では、端末所属テナントＩＤを特定する。
ステップＳ６０６では、自テナントＩＤと一致するか否かを判断し、一致する場合はステップＳ６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。
ステップＳ６０８では、一時利用リストに登録があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ６１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１６へ進む。
ステップＳ６１０では、一時利用情報テーブルを参照する。
ステップＳ６１２では、端末所属テナントＩＤがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１６へ進む。
ステップＳ６１４では、認証を許可する。
ステップＳ６１６では、認証を不許可とする。
図７の例に示すフローチャート（参照先情報登録フロー）について説明する。
ステップＳ７０２では、参照先情報登録用ＷＥＢにアクセスする。例えば、ゲストユーザーは参照先情報登録用ＷＥＢにアクセスする。
ステップＳ７０４では、アクセスキーを送信する。例えば、図４のフローでのゲスト利用申請で受け取ったアクセスキーを入力する。
ステップＳ７０６では、テーブルアクセス認証を行う。
ステップＳ７０８では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２４へ進む。例えば、サーバー１０８はアクセスキー認証を行い、成功する場合、参照先情報入力用画面を返信する。画面サンプル等については後述する。
ステップＳ７０２では、参照先情報登録用ＷＥＢにアクセスする。例えば、ゲストユーザーは参照先情報登録用ＷＥＢにアクセスする。
ステップＳ７０４では、アクセスキーを送信する。例えば、図４のフローでのゲスト利用申請で受け取ったアクセスキーを入力する。
ステップＳ７０６では、テーブルアクセス認証を行う。
ステップＳ７０８では、認証が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ７１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２４へ進む。例えば、サーバー１０８はアクセスキー認証を行い、成功する場合、参照先情報入力用画面を返信する。画面サンプル等については後述する。
ステップＳ７１０では、参照先情報登録用ユーザーインターフェースを提供する。
ステップＳ７１２では、登録用情報の入力と送信を行う。参照先タイプを選択し、必要な情報を入力してからサーバー１０８に送信する。参照先タイプ選択等については後述する。
ステップＳ７１４では、他テナントが該当するか否かを判断し、該当する場合はステップＳ７１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２０へ進む。サーバー１０８は受信する登録情報のタイプを判断し、他テナントに該当する場合のみ、ステップＳ７１６、ステップＳ７１８の処理を行う。
ステップＳ７１６では、他テナント所有端末の情報を取得する。例えば、テナント情報テーブル１０００を参照し、他テナントの所有端末の情報を取得する。
ステップＳ７１８では、ゲスト利用申請テナントに一時登録する。例えば、ステップＳ７１６で取得した情報をゲスト利用申請テナントの一時利用情報テーブル１１００に追加する。テナント情報テーブル１０００と一時利用情報テーブル１１００の関係は後述する。
ステップＳ７２０では、情報を記録する。
ステップＳ７２２では、処理完了の応答を行う。すべての情報を保存し終わったら、クライアント端末１００に応答する。
ステップＳ７２４では、失敗応答を行う。
ステップＳ７２６では、応答を受信する。
ステップＳ７１２では、登録用情報の入力と送信を行う。参照先タイプを選択し、必要な情報を入力してからサーバー１０８に送信する。参照先タイプ選択等については後述する。
ステップＳ７１４では、他テナントが該当するか否かを判断し、該当する場合はステップＳ７１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２０へ進む。サーバー１０８は受信する登録情報のタイプを判断し、他テナントに該当する場合のみ、ステップＳ７１６、ステップＳ７１８の処理を行う。
ステップＳ７１６では、他テナント所有端末の情報を取得する。例えば、テナント情報テーブル１０００を参照し、他テナントの所有端末の情報を取得する。
ステップＳ７１８では、ゲスト利用申請テナントに一時登録する。例えば、ステップＳ７１６で取得した情報をゲスト利用申請テナントの一時利用情報テーブル１１００に追加する。テナント情報テーブル１０００と一時利用情報テーブル１１００の関係は後述する。
ステップＳ７２０では、情報を記録する。
ステップＳ７２２では、処理完了の応答を行う。すべての情報を保存し終わったら、クライアント端末１００に応答する。
ステップＳ７２４では、失敗応答を行う。
ステップＳ７２６では、応答を受信する。
図８の例に示すフローチャート（参照先テーブルライフサイクル処理フロー）について説明する。
ステップＳ８０２では、トリガーを検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。例えば、ライフサイクル確認処理の開始トリガーを検知したら、各参照先テーブルの有効期限を確認する。トリガーは、例えば、特定時刻、プログラムからの呼び出し等がある。
ステップＳ８０４では、参照先テーブル（複数）の有効期限を確認する。
ステップＳ８０６では、期限切れであるか否かを判断し、期限切れである場合はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。有効期限切れの場合、内部参照先として他テナントを含むかを確認する。
ステップＳ８０８では、内部で他テナントを参照するか否かを判断し、参照する場合はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１２へ進む。
ステップＳ８１０では、他テナントへの端末一時登録を削除する。例えば、ステップＳ８０８の確認処理で、他テナントを含む場合、そのテナントに一次登録しているゲスト利用申請テナント（つまり、参照先情報テーブル１５００作成時のテナントＩＤ）に所属している端末をクリアする。
ステップＳ８１２では、参照先情報テーブル１５００を削除する。
ステップＳ８０２では、トリガーを検知したか否かを判断し、検知した場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。例えば、ライフサイクル確認処理の開始トリガーを検知したら、各参照先テーブルの有効期限を確認する。トリガーは、例えば、特定時刻、プログラムからの呼び出し等がある。
ステップＳ８０４では、参照先テーブル（複数）の有効期限を確認する。
ステップＳ８０６では、期限切れであるか否かを判断し、期限切れである場合はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。有効期限切れの場合、内部参照先として他テナントを含むかを確認する。
ステップＳ８０８では、内部で他テナントを参照するか否かを判断し、参照する場合はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１２へ進む。
ステップＳ８１０では、他テナントへの端末一時登録を削除する。例えば、ステップＳ８０８の確認処理で、他テナントを含む場合、そのテナントに一次登録しているゲスト利用申請テナント（つまり、参照先情報テーブル１５００作成時のテナントＩＤ）に所属している端末をクリアする。
ステップＳ８１２では、参照先情報テーブル１５００を削除する。
図９の例に示すフローチャート（文書印刷処理フロー）について説明する。
ステップＳ９０２では、出力対象文書を選択する。例えば、ゲストユーザーは出力端末１４４のユーザーインターフェースで表示している印刷可能文書一覧から印刷対象文書を選択し、印刷指示を行う。
ステップＳ９０４では、出力対象文書のデータをダウンロードする。例えば、出力端末１４４はサーバー１０８から対象文書をダウンロードする。
ステップＳ９０６では、印刷する。
ステップＳ９０８では、印刷ログを送信する。例えば、印刷完了後、実行した印刷ログをサーバー１０８に送信する。
ステップＳ９０２では、出力対象文書を選択する。例えば、ゲストユーザーは出力端末１４４のユーザーインターフェースで表示している印刷可能文書一覧から印刷対象文書を選択し、印刷指示を行う。
ステップＳ９０４では、出力対象文書のデータをダウンロードする。例えば、出力端末１４４はサーバー１０８から対象文書をダウンロードする。
ステップＳ９０６では、印刷する。
ステップＳ９０８では、印刷ログを送信する。例えば、印刷完了後、実行した印刷ログをサーバー１０８に送信する。
図１０は、テナント情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。
テナント情報テーブル１０００は、テナントＩＤ欄１００５、登録日時欄１０１０、有効期限欄１０１５、オーナーＩＤ欄１０２０、他テナント可否欄１０２５、クラウド可否欄１０３０、ＵＳＢ可否欄１０３５、ＮＦＣ可否欄１０４０、参照先テーブル有効日欄１０４５、一時利用リストＩＤ欄１０５０を有している。
テナントＩＤ欄１００５は、本実施の形態において、テナントを一意に識別するための情報（テナントＩＤ）を記憶している。登録日時欄１０１０は、そのテナントの登録日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。有効期限欄１０１５は、有効期限を記憶している。オーナーＩＤ欄１０２０は、本実施の形態において、オーナーを一意に識別するための情報（オーナーＩＤ）を記憶している。他テナント可否欄１０２５は、他テナントの可否を記憶している。クラウド可否欄１０３０は、クラウドの可否を記憶している。ＵＳＢ可否欄１０３５は、ＵＳＢの可否を記憶している。ＮＦＣ可否欄１０４０は、ＮＦＣの可否を記憶している。参照先テーブル有効日欄１０４５は、参照先テーブル有効日を記憶している。一時利用リストＩＤ欄１０５０は、本実施の形態において、一時利用リストを一意に識別するための情報（一時利用リストＩＤ）を記憶している。
テナント情報テーブル１０００は、テナントＩＤ欄１００５、登録日時欄１０１０、有効期限欄１０１５、オーナーＩＤ欄１０２０、他テナント可否欄１０２５、クラウド可否欄１０３０、ＵＳＢ可否欄１０３５、ＮＦＣ可否欄１０４０、参照先テーブル有効日欄１０４５、一時利用リストＩＤ欄１０５０を有している。
テナントＩＤ欄１００５は、本実施の形態において、テナントを一意に識別するための情報（テナントＩＤ）を記憶している。登録日時欄１０１０は、そのテナントの登録日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。有効期限欄１０１５は、有効期限を記憶している。オーナーＩＤ欄１０２０は、本実施の形態において、オーナーを一意に識別するための情報（オーナーＩＤ）を記憶している。他テナント可否欄１０２５は、他テナントの可否を記憶している。クラウド可否欄１０３０は、クラウドの可否を記憶している。ＵＳＢ可否欄１０３５は、ＵＳＢの可否を記憶している。ＮＦＣ可否欄１０４０は、ＮＦＣの可否を記憶している。参照先テーブル有効日欄１０４５は、参照先テーブル有効日を記憶している。一時利用リストＩＤ欄１０５０は、本実施の形態において、一時利用リストを一意に識別するための情報（一時利用リストＩＤ）を記憶している。
図１１は、一時利用情報テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。
一時利用情報テーブル１１００は、リストＩＤ欄１１０５、テナントＩＤ欄１１１０を有している。
リストＩＤ欄１１０５は、本実施の形態において、リストを一意に識別するための情報（リストＩＤ）を記憶している。テナントＩＤ欄１１１０は、テナントＩＤを記憶している。
一時利用情報テーブル１１００は、リストＩＤ欄１１０５、テナントＩＤ欄１１１０を有している。
リストＩＤ欄１１０５は、本実施の形態において、リストを一意に識別するための情報（リストＩＤ）を記憶している。テナントＩＤ欄１１１０は、テナントＩＤを記憶している。
図１２は、ユーザー情報テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。
ユーザー情報テーブル１２００は、ユーザーＩＤ欄１２０５、所属テナントＩＤ欄１２１０、生成日時欄１２１５、有効期限欄１２２０、ユーザー情報欄１２２５を有している。
ユーザーＩＤ欄１２０５は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。所属テナントＩＤ欄１２１０は、所属テナントＩＤを記憶している。生成日時欄１２１５は、生成日時を記憶している。有効期限欄１２２０は、有効期限を記憶している。ユーザー情報欄１２２５は、ユーザー情報を記憶している。
ユーザー情報テーブル１２００は、ユーザーＩＤ欄１２０５、所属テナントＩＤ欄１２１０、生成日時欄１２１５、有効期限欄１２２０、ユーザー情報欄１２２５を有している。
ユーザーＩＤ欄１２０５は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。所属テナントＩＤ欄１２１０は、所属テナントＩＤを記憶している。生成日時欄１２１５は、生成日時を記憶している。有効期限欄１２２０は、有効期限を記憶している。ユーザー情報欄１２２５は、ユーザー情報を記憶している。
図１３は、端末情報テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。
端末情報テーブル１３００は、端末ＩＤ欄１３０５、所属テナントＩＤ欄１３１０、生成日時欄１３１５、有効期限欄１３２０、ＵＳＢ有無欄１３２５、ＮＦＣ有無欄１３３０を有している。
端末ＩＤ欄１３０５は、本実施の形態において、端末を一意に識別するための情報（端末ＩＤ）を記憶している。所属テナントＩＤ欄１３１０は、所属テナントＩＤを記憶している。生成日時欄１３１５は、生成日時を記憶している。有効期限欄１３２０は、有効期限を記憶している。ＵＳＢ有無欄１３２５は、ＵＳＢの有無を記憶している。ＮＦＣ有無欄１３３０は、ＮＦＣの有無を記憶している。
端末情報テーブル１３００は、端末ＩＤ欄１３０５、所属テナントＩＤ欄１３１０、生成日時欄１３１５、有効期限欄１３２０、ＵＳＢ有無欄１３２５、ＮＦＣ有無欄１３３０を有している。
端末ＩＤ欄１３０５は、本実施の形態において、端末を一意に識別するための情報（端末ＩＤ）を記憶している。所属テナントＩＤ欄１３１０は、所属テナントＩＤを記憶している。生成日時欄１３１５は、生成日時を記憶している。有効期限欄１３２０は、有効期限を記憶している。ＵＳＢ有無欄１３２５は、ＵＳＢの有無を記憶している。ＮＦＣ有無欄１３３０は、ＮＦＣの有無を記憶している。
図１４は、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。
参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００は、ＩＤ欄１４０５、生成日時欄１４１０、有効期限欄１４１５、申請テナントＩＤ欄１４２０、申請端末ＩＤ欄１４２５、アクセスキー欄１４３０を有している。
ＩＤ欄１４０５は、ＩＤを記憶している。生成日時欄１４１０は、生成日時を記憶している。有効期限欄１４１５は、有効期限を記憶している。申請テナントＩＤ欄１４２０は、申請テナントＩＤを記憶している。申請端末ＩＤ欄１４２５は、申請端末ＩＤを記憶している。アクセスキー欄１４３０は、アクセスキーを記憶している。
参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００は、ＩＤ欄１４０５、生成日時欄１４１０、有効期限欄１４１５、申請テナントＩＤ欄１４２０、申請端末ＩＤ欄１４２５、アクセスキー欄１４３０を有している。
ＩＤ欄１４０５は、ＩＤを記憶している。生成日時欄１４１０は、生成日時を記憶している。有効期限欄１４１５は、有効期限を記憶している。申請テナントＩＤ欄１４２０は、申請テナントＩＤを記憶している。申請端末ＩＤ欄１４２５は、申請端末ＩＤを記憶している。アクセスキー欄１４３０は、アクセスキーを記憶している。
図１５は、参照先情報テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。
参照先情報テーブル１５００は、参照先テーブルＩＤ欄１５０５、参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０、ＵＲＬ欄１５２５、テナントＩＤ欄１５３０を有している。
参照先テーブルＩＤ欄１５０５は、本実施の形態において、参照先テーブルを一意に識別するための情報（参照先テーブルＩＤ）を記憶している。参照先タイプ欄１５１０は、参照先タイプを記憶している。認証ＩＤ欄１５１５は、認証ＩＤを記憶している。認証ＰＷ欄１５２０は、認証ＰＷを記憶している。ＵＲＬ欄１５２５は、ＵＲＬを記憶している。テナントＩＤ欄１５３０は、テナントＩＤを記憶している。
参照先情報テーブル１５００は、参照先テーブルＩＤ欄１５０５、参照先タイプ欄１５１０、認証ＩＤ欄１５１５、認証ＰＷ欄１５２０、ＵＲＬ欄１５２５、テナントＩＤ欄１５３０を有している。
参照先テーブルＩＤ欄１５０５は、本実施の形態において、参照先テーブルを一意に識別するための情報（参照先テーブルＩＤ）を記憶している。参照先タイプ欄１５１０は、参照先タイプを記憶している。認証ＩＤ欄１５１５は、認証ＩＤを記憶している。認証ＰＷ欄１５２０は、認証ＰＷを記憶している。ＵＲＬ欄１５２５は、ＵＲＬを記憶している。テナントＩＤ欄１５３０は、テナントＩＤを記憶している。
以下に、マルチテナント間の端末情報のマッピング（対応付け）処理の具体例を説明する。
（Ｓｔｅｐ１） テナント２に所属するユーザー（ゲストユーザー）がテナント４の端末４００００１でゲスト利用を申請し、アクセスキーを取得する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００のアクセスキー欄１４３０の１行目参照）。
（Ｓｔｅｐ２） ゲストユーザーが接続先登録ＷＥＢにアクセスし、自テナント２を追加する（参照先情報テーブル１５００のテナントＩＤ欄１５３０の３行目参照）。
（Ｓｔｅｐ３） 自テナントがテナント４でゲスト利用申請されたので、一次利用リストＩＤを生成する（テナント情報テーブル１０００の一時利用リストＩＤ欄１０５０の２行目参照）。
（Ｓｔｅｐ４） Ｓｔｅｐ３で生成した一次利用リストＩＤにゲスト利用申請テナントのＩＤ（４）を記入する（一時利用情報テーブル１１００のテナントＩＤ欄１１１０の１行目）。
（Ｓｔｅｐ５） 出力端末１４４の認証において、端末情報テーブル１３００から特定したテナントＩＤ（所属テナントＩＤ欄１３１０）とテナント情報テーブル１０００にあるテナントＩＤ（テナントＩＤ欄１００５）又は一次利用テーブル１１００にあるテナントＩＤ（テナントＩＤ欄１１１０）と照合する（端末情報テーブル１３００の所属テナントＩＤ欄１３１０の１行目参照）。具体的には、ユーザー（ゲストユーザーを含む）がテナント４の出力端末１４４（端末ＩＤ：４００００１）を利用する場合、その端末ＩＤは一時利用情報テーブル１１００の１行目（テナント４）にあるので、そのテナント４に対応するテナント情報テーブル１０００のテナント２（一時利用情報テーブル１１００の１行目のリストＩＤ欄１１０５からリストＩＤ：ａを抽出し、一時利用リストＩＤ欄１０５０にリストＩＤ：ａを有しているテナント情報テーブル１０００の２行目を抽出し、その２行目のテナントＩＤ欄１００５からテナント２を抽出）のテナントコンテンツストレージ１４０内のコンテンツも出力可能リスト内に含めることができる。
（Ｓｔｅｐ１） テナント２に所属するユーザー（ゲストユーザー）がテナント４の端末４００００１でゲスト利用を申請し、アクセスキーを取得する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００のアクセスキー欄１４３０の１行目参照）。
（Ｓｔｅｐ２） ゲストユーザーが接続先登録ＷＥＢにアクセスし、自テナント２を追加する（参照先情報テーブル１５００のテナントＩＤ欄１５３０の３行目参照）。
（Ｓｔｅｐ３） 自テナントがテナント４でゲスト利用申請されたので、一次利用リストＩＤを生成する（テナント情報テーブル１０００の一時利用リストＩＤ欄１０５０の２行目参照）。
（Ｓｔｅｐ４） Ｓｔｅｐ３で生成した一次利用リストＩＤにゲスト利用申請テナントのＩＤ（４）を記入する（一時利用情報テーブル１１００のテナントＩＤ欄１１１０の１行目）。
（Ｓｔｅｐ５） 出力端末１４４の認証において、端末情報テーブル１３００から特定したテナントＩＤ（所属テナントＩＤ欄１３１０）とテナント情報テーブル１０００にあるテナントＩＤ（テナントＩＤ欄１００５）又は一次利用テーブル１１００にあるテナントＩＤ（テナントＩＤ欄１１１０）と照合する（端末情報テーブル１３００の所属テナントＩＤ欄１３１０の１行目参照）。具体的には、ユーザー（ゲストユーザーを含む）がテナント４の出力端末１４４（端末ＩＤ：４００００１）を利用する場合、その端末ＩＤは一時利用情報テーブル１１００の１行目（テナント４）にあるので、そのテナント４に対応するテナント情報テーブル１０００のテナント２（一時利用情報テーブル１１００の１行目のリストＩＤ欄１１０５からリストＩＤ：ａを抽出し、一時利用リストＩＤ欄１０５０にリストＩＤ：ａを有しているテナント情報テーブル１０００の２行目を抽出し、その２行目のテナントＩＤ欄１００５からテナント２を抽出）のテナントコンテンツストレージ１４０内のコンテンツも出力可能リスト内に含めることができる。
テーブルの構造の特徴として、以下のものを挙げることができる。
（１）同一端末からでも、ゲスト利用申請するたびに新規テーブル（この例では新規ＩＤ）を生成する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の申請端末ＩＤ欄１４２５参照）。
（２）新規テーブルの有効期限は、申請端末が所属しているテナントの固有情報（管理者が変更可能）である（テナント情報テーブル１０００の参照先テーブル有効日欄１０４５、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の有効期限欄１４１５参照）。
（３）ゲスト利用の申請リクエストに含まれる端末ＩＤから所属テナントを特定する（端末情報テーブル１３００の所属テナントＩＤ欄１３１０、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の申請テナントＩＤ欄１４２０参照）。
（４）参照先情報の登録ユーザーインターフェースで選択可能な参照先は、ゲスト利用申請端末の所属テナントの固有情報（管理者が変更可能）で決定する（テナント情報テーブル１０００のクラウド可否欄１０３０参照）。
（５）ゲスト利用申請時に発行するテーブルアクセスキーは、申請するたびに異なるキーを発行する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００のアクセスキー欄１４３０参照）。
（６）ゲスト利用申請テナントに複数の一次利用テナントをマージ可能で、それを管理するリストがある（テナント情報テーブル１０００の一時利用リストＩＤ欄１０５０、一時利用情報テーブル１１００のリストＩＤ欄１１０５参照）。
（７）（４）での設定次第で、表示可能なメニューが変わる（画面１６００ｂの参照先タイプ選択領域１６２０参照）。
（８）必須入力項目か否かについても、テナント情報にあるパラメータで制御可能である（画面１６００ｃ参照）。
（１）同一端末からでも、ゲスト利用申請するたびに新規テーブル（この例では新規ＩＤ）を生成する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の申請端末ＩＤ欄１４２５参照）。
（２）新規テーブルの有効期限は、申請端末が所属しているテナントの固有情報（管理者が変更可能）である（テナント情報テーブル１０００の参照先テーブル有効日欄１０４５、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の有効期限欄１４１５参照）。
（３）ゲスト利用の申請リクエストに含まれる端末ＩＤから所属テナントを特定する（端末情報テーブル１３００の所属テナントＩＤ欄１３１０、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００の申請テナントＩＤ欄１４２０参照）。
（４）参照先情報の登録ユーザーインターフェースで選択可能な参照先は、ゲスト利用申請端末の所属テナントの固有情報（管理者が変更可能）で決定する（テナント情報テーブル１０００のクラウド可否欄１０３０参照）。
（５）ゲスト利用申請時に発行するテーブルアクセスキーは、申請するたびに異なるキーを発行する（参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００のアクセスキー欄１４３０参照）。
（６）ゲスト利用申請テナントに複数の一次利用テナントをマージ可能で、それを管理するリストがある（テナント情報テーブル１０００の一時利用リストＩＤ欄１０５０、一時利用情報テーブル１１００のリストＩＤ欄１１０５参照）。
（７）（４）での設定次第で、表示可能なメニューが変わる（画面１６００ｂの参照先タイプ選択領域１６２０参照）。
（８）必須入力項目か否かについても、テナント情報にあるパラメータで制御可能である（画面１６００ｃ参照）。
図１６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。画面１６００は、クライアント端末１００の表示装置に表示する内容を示している。
図１６（ａ）の例に示すように、出力端末１４４の初期においては画面１６００ａに、アクセスキー入力領域１６１０、「次へ」ボタン１６１５を表示する。ゲストユーザーによってアクセスキー入力領域１６１０にアクセスキーが入力され、「次へ」ボタン１６１５が選択されると、画面１６００ｂに移る。
図１６（ｂ）の例に示すように、画面１６００ｂに、参照先タイプ選択領域１６２０、「次へ」ボタン１６２５を表示する。参照先タイプ選択領域１６２０では、例えば、プルダウンメニュー形式で、参照先タイプ（モバイルストレージ装置１６８、出力端末１４４が属しているテナントとは異なるテナントのテナントコンテンツストレージ１４０、クラウドストレージ装置１７６）を選択する。「次へ」ボタン１６２５が選択されと、モバイルストレージ装置１６８が選択されていた場合は画面１６００ｃに移り、他のテナントのテナントコンテンツストレージ１４０が選択されていた場合は画面１６００ｄに移り、クラウドストレージ装置１７６が選択されていた場合は画面１６００ｅに移る。
図１６（ｃ）の例に示すように、画面１６００ｃに、認証ＩＤ欄１６３０、認証ＰＷ欄１６３５、登録ボタン１６４０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６３０、認証ＰＷ欄１６３５に入力され、登録ボタン１６４０が選択される。
図１６（ｄ）の例に示すように、画面１６００ｄに、認証ＩＤ欄１６４５、認証ＰＷ欄１６５０、テナントＩＤ欄１６５５、登録ボタン１６６０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６４５、認証ＰＷ欄１６５０、テナントＩＤ欄１６５５に入力され、登録ボタン１６６０が選択される。テナントＩＤ欄１６５５で、参照先情報として、出力端末１４４とは異なるテナントＩＤを登録すれば、テナント情報テーブル１０００にある一次利用リストＩＤ欄１０５０を検索し、なければ新規生成する。あれば、一次利用情報テーブル１１００にデータを追加する。
図１６（ｅ）の例に示すように、画面１６００ｅに、認証ＩＤ欄１６６５、認証ＰＷ欄１６７０、ＵＲＬ欄１６７５、登録ボタン１６８０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６６５、認証ＰＷ欄１６７０、ＵＲＬ欄１６７５に入力され、登録ボタン１６８０が選択される。
図１６（ａ）の例に示すように、出力端末１４４の初期においては画面１６００ａに、アクセスキー入力領域１６１０、「次へ」ボタン１６１５を表示する。ゲストユーザーによってアクセスキー入力領域１６１０にアクセスキーが入力され、「次へ」ボタン１６１５が選択されると、画面１６００ｂに移る。
図１６（ｂ）の例に示すように、画面１６００ｂに、参照先タイプ選択領域１６２０、「次へ」ボタン１６２５を表示する。参照先タイプ選択領域１６２０では、例えば、プルダウンメニュー形式で、参照先タイプ（モバイルストレージ装置１６８、出力端末１４４が属しているテナントとは異なるテナントのテナントコンテンツストレージ１４０、クラウドストレージ装置１７６）を選択する。「次へ」ボタン１６２５が選択されと、モバイルストレージ装置１６８が選択されていた場合は画面１６００ｃに移り、他のテナントのテナントコンテンツストレージ１４０が選択されていた場合は画面１６００ｄに移り、クラウドストレージ装置１７６が選択されていた場合は画面１６００ｅに移る。
図１６（ｃ）の例に示すように、画面１６００ｃに、認証ＩＤ欄１６３０、認証ＰＷ欄１６３５、登録ボタン１６４０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６３０、認証ＰＷ欄１６３５に入力され、登録ボタン１６４０が選択される。
図１６（ｄ）の例に示すように、画面１６００ｄに、認証ＩＤ欄１６４５、認証ＰＷ欄１６５０、テナントＩＤ欄１６５５、登録ボタン１６６０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６４５、認証ＰＷ欄１６５０、テナントＩＤ欄１６５５に入力され、登録ボタン１６６０が選択される。テナントＩＤ欄１６５５で、参照先情報として、出力端末１４４とは異なるテナントＩＤを登録すれば、テナント情報テーブル１０００にある一次利用リストＩＤ欄１０５０を検索し、なければ新規生成する。あれば、一次利用情報テーブル１１００にデータを追加する。
図１６（ｅ）の例に示すように、画面１６００ｅに、認証ＩＤ欄１６６５、認証ＰＷ欄１６７０、ＵＲＬ欄１６７５、登録ボタン１６８０を表示する。ゲストユーザーによって、認証ＩＤ欄１６６５、認証ＰＷ欄１６７０、ＵＲＬ欄１６７５に入力され、登録ボタン１６８０が選択される。
図１７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１７（ａ）の例に示す参照先情報テーブル１５００は、図１５の例に示したものと同じものである。参照先情報テーブル１５００のように参照先を定義し、出力端末１４４のＮＦＣ（近接データ通信モジュール１５２の一例）にスマートフォン（モバイルストレージ装置１６８の一例）をかざして、ゲストユーザーによる利用を実行する場合、図１７（ｂ）の例に示すような取得済ファイル一覧画面１７００を液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。取得済ファイル一覧画面１７００の内容は、以下のように取得する。
・最初に、出力端末１４４が所属しているテナントにある共有文書を取得する。なお、この例は、デフォルト挙動例であって、なくてもよい。
・次に、出力端末１４４のＵＳＢポートを読み取るが、メディアがないため、読み取りエラーを表示する。なお、パスワード設定の異なるＵＳＢが接続された場合も、取得結果は同じくエラーになる。
・次に、スマートフォンのストレージを読み取って、そのスマートフォン内に格納されているファイルを表示する。
・次に、参照先情報テーブル１５００で指定されているテナントにアクセスし、設定されているユーザーアカウントでログインし、関連文書の一覧を取得する。
・最後に、指定ＵＲＬ（クラウドストレージ装置１７６の一例として「ＧｇｇｇｇｇＤｒｉｖｅ」と「ＯｏｏｏＤｒｉｖｅ」）にアクセスし、指定済みアカウントでログインし、その中の文書一覧を取得する。なお、外部クラウド接続用にＡＰＩに準拠していることを前提としている。
図１７（ａ）の例に示す参照先情報テーブル１５００は、図１５の例に示したものと同じものである。参照先情報テーブル１５００のように参照先を定義し、出力端末１４４のＮＦＣ（近接データ通信モジュール１５２の一例）にスマートフォン（モバイルストレージ装置１６８の一例）をかざして、ゲストユーザーによる利用を実行する場合、図１７（ｂ）の例に示すような取得済ファイル一覧画面１７００を液晶ディスプレイ等の表示装置に表示する。取得済ファイル一覧画面１７００の内容は、以下のように取得する。
・最初に、出力端末１４４が所属しているテナントにある共有文書を取得する。なお、この例は、デフォルト挙動例であって、なくてもよい。
・次に、出力端末１４４のＵＳＢポートを読み取るが、メディアがないため、読み取りエラーを表示する。なお、パスワード設定の異なるＵＳＢが接続された場合も、取得結果は同じくエラーになる。
・次に、スマートフォンのストレージを読み取って、そのスマートフォン内に格納されているファイルを表示する。
・次に、参照先情報テーブル１５００で指定されているテナントにアクセスし、設定されているユーザーアカウントでログインし、関連文書の一覧を取得する。
・最後に、指定ＵＲＬ（クラウドストレージ装置１７６の一例として「ＧｇｇｇｇｇＤｒｉｖｅ」と「ＯｏｏｏＤｒｉｖｅ」）にアクセスし、指定済みアカウントでログインし、その中の文書一覧を取得する。なお、外部クラウド接続用にＡＰＩに準拠していることを前提としている。
図１８を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１８に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１８１７と、プリンタ等のデータ出力部１８１８を備えたハードウェア構成例を示している。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１８０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、データ通信モジュール１０４、データ通信モジュール１１２、アクセス認証モジュール１１６、参照先情報管理モジュール１２０、端末情報管理モジュール１２４、端末認証モジュール１２８、テナント情報管理モジュール１３２、アクセス認証モジュール１３６、テナントコンテンツストレージ１４０、データ通信モジュール１４８、近接データ通信モジュール１５２、ゲスト利用処理モジュール１５６、ゲスト利用申請処理モジュール１６０、ユーザーインターフェースモジュール１６４、近接データ通信モジュール１７２、データ通信モジュール１８０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１８０２は、ＣＰＵ１８０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１８０３は、ＣＰＵ１８０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１８０４により相互に接続されている。
ホストバス１８０４は、ブリッジ１８０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１８０６に接続されている。
キーボード１８０８、マウス等のポインティングデバイス１８０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１８１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１８１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１８０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、テナント情報テーブル１０００、一時利用情報テーブル１１００、ユーザー情報テーブル１２００、端末情報テーブル１３００、参照先情報テーブルの管理用テーブル１４００、参照先情報テーブル１５００等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
ドライブ１８１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１８１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェース１８０７、外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、及びホストバス１８０４を介して接続されているＲＡＭ１８０３に供給する。リムーバブル記録媒体１８１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
接続ポート１８１４は、外部接続機器１８１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１８１４は、インターフェース１８０７、及び外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、ホストバス１８０４等を介してＣＰＵ１８０１等に接続されている。通信部１８１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１８１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１８１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
なお、図１８に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機等に組み込まれていてもよい。
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
１００…クライアント端末
１０４…データ通信モジュール
１０８…サーバー
１１２…データ通信モジュール
１１６…アクセス認証モジュール
１２０…参照先情報管理モジュール
１２４…端末情報管理モジュール
１２８…端末認証モジュール
１３２…テナント情報管理モジュール
１３６…アクセス認証モジュール
１４０Ａ…テナントＡコンテンツストレージ
１４０Ｂ…テナントＢコンテンツストレージ
１４４…出力端末
１４８…データ通信モジュール
１５２…近接データ通信モジュール
１５６…ゲスト利用処理モジュール
１６０…ゲスト利用申請処理モジュール
１６４…ユーザーインターフェースモジュール
１６８…モバイルストレージ装置
１７２…近接データ通信モジュール
１７６…クラウドストレージ装置
１８０…データ通信モジュール
２９０…通信回線
１０４…データ通信モジュール
１０８…サーバー
１１２…データ通信モジュール
１１６…アクセス認証モジュール
１２０…参照先情報管理モジュール
１２４…端末情報管理モジュール
１２８…端末認証モジュール
１３２…テナント情報管理モジュール
１３６…アクセス認証モジュール
１４０Ａ…テナントＡコンテンツストレージ
１４０Ｂ…テナントＢコンテンツストレージ
１４４…出力端末
１４８…データ通信モジュール
１５２…近接データ通信モジュール
１５６…ゲスト利用処理モジュール
１６０…ゲスト利用申請処理モジュール
１６４…ユーザーインターフェースモジュール
１６８…モバイルストレージ装置
１７２…近接データ通信モジュール
１７６…クラウドストレージ装置
１８０…データ通信モジュール
２９０…通信回線
Claims (4)
- 画像出力端末のテナントには属していない利用者が該画像出力端末を利用するための申請を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が申請を受け付けた場合、前記画像出力端末が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元に提示する提示手段と、
前記アクセスキーを用いて登録された情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する制御手段
を具備し、
前記制御手段は、前記アクセスキーを用いて近接データ通信が登録されていた場合は、前記利用者が所持している端末から得た情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する
ことを特徴とする情報処理装置。 - 前記制御手段は、前記アクセスキーの有効期限を検査し、該有効期限を過ぎている場合は、該アクセスキーを利用できないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 - 前記受付手段は、前記画像出力端末が属している第１のテナントを受け付け、
前記アクセスキーを用いて情報が登録された場合に、前記利用者が属している第２のテナントを受け付け、前記第１のテナントと前記第２のテナントを対応付ける対応付手段
をさらに具備し、
前記制御手段は、前記対応付手段によって前記第１のテナントに対応付けられた前記第２のテナントに属している記憶手段から情報を抽出し、該情報を前記画像出力端末から出力可能とするように制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 - コンピュータを、
画像出力端末のテナントには属していない利用者が該画像出力端末を利用するための申請を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が申請を受け付けた場合、前記画像出力端末が出力する情報が格納される場所を登録するためのアクセスキーを申請元に提示する提示手段と、
前記アクセスキーを用いて登録された情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する制御手段
として機能させ、
前記制御手段は、前記アクセスキーを用いて近接データ通信が登録されていた場合は、前記利用者が所持している端末から得た情報を、前記画像出力端末から出力可能とするように制御する
情報処理プログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014239472A JP6443007B2 (ja) | 2014-11-27 | 2014-11-27 | 情報処理装置及び情報処理プログラム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014239472A JP6443007B2 (ja) | 2014-11-27 | 2014-11-27 | 情報処理装置及び情報処理プログラム |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2016103045A JP2016103045A (ja) | 2016-06-02 |
| JP6443007B2 true JP6443007B2 (ja) | 2018-12-26 |
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ID=56089474
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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| JP2014239472A Active JP6443007B2 (ja) | 2014-11-27 | 2014-11-27 | 情報処理装置及び情報処理プログラム |
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| JP (1) | JP6443007B2 (ja) |
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-
2014
- 2014-11-27 JP JP2014239472A patent/JP6443007B2/ja active Active
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