JP6476760B2

JP6476760B2 - 情報処理システム、情報処理装置、ログイン方法、及びプログラム

Info

Publication number: JP6476760B2
Application number: JP2014223358A
Authority: JP
Inventors: 正登中島; 博基大▲崎▼; 康治福田; 誉起樫山
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 2014-10-31
Filing date: 2014-10-31
Publication date: 2019-03-06
Anticipated expiration: 2034-10-31
Also published as: US20160127349A1; US9923889B2; JP2016091211A

Description

本願は、情報処理システム、情報処理装置、ログイン方法、及びプログラムに関する。

近年、ユーザが必要な時に必要な機能だけを利用するといったサービス提供形態が増加している。例えば、ユーザが欲しい機能だけを自由に選んでサービスを利用するソフトウェア利用形態であるＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）や、インターネット上のコンピューティング・リソースの組合せ、エンドユーザに対して付加価値の高いサービスを提供するクラウドコンピューティング等である。

このようなサービスを利用するため、予め画像形成装置からユーザを識別する利用者識別情報を登録しておき、登録した利用者識別情報によりログインしてサービスを利用する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。

しかしながら、上述した特許文献１の手法では、あるサービスを利用するために、ユーザを識別する認証情報（利用者識別情報）を登録しなければならない。また、そのサービスと認証形態が異なるサービスを利用するためには、そのサービスに対応した認証情報を登録しなければならない。したがって、特許文献１の手法では、サービスを利用する手続きに手間や時間がかかり、ユーザの利便性が低かった。

１つの側面では、本発明は、ユーザの利便性を向上させることを目的とする。

一態様では、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報を含む前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶手段と、前記第１のサービスを利用するユーザが、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスのログインに用いる、第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定する場合に、該ユーザのユーザ情報に含まれるユーザ特定情報が、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報において一意であるかに応じて前記第２の認証情報として利用可能かを判断する判断手段と、前記第２の認証情報として利用可能と判断した前記ユーザ特定情報を、前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報に前記第２の認証情報として設定し、該ユーザ情報を前記第１のサービス及び前記第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理する管理手段とを有する。

ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。サービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。ユーザ情報の一例の構成図である。ログイン用メールアドレスの登録処理の一例のシーケンス図である。第１のユーザ情報画面の一例を示す図である。メールアドレス確認用ＵＲＬ通知完了メッセージの一例を示す図である。解除ボタンが表示された第１のユーザ情報画面の一例を示す図である。ログイン画面の切り替えを説明するための図である。ログイン用メールアドレスの登録処理の一例のフローチャートである。第２のユーザ情報画面の一例を示す図である。

以下、実施の形態について詳細に説明する。

＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１に示す情報処理システム１は、ユーザシステム１０、アプリマーケット提供システム２０、サービス提供システム３０、サービスプラットフォーム提供システム４０、及び業務プラットフォーム提供システム５０を有する。

ユーザシステム１０、アプリマーケット提供システム２０、サービス提供システム３０、及びサービスプラットフォーム提供システム４０は、インターネット等のネットワークＮ１を介して接続されている。また、サービスプラットフォーム提供システム４０、及び業務プラットフォーム提供システム５０は、専用回線等で接続されている。

ユーザシステム１０のネットワークＮ２は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイアウォールＦＷは、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ２には、ユーザ端末１１、複合機等の画像形成装置１２が接続されている。なお、画像形成装置１２は、ユーザがサービスを試用又は利用する電子機器の一例である。

ユーザ端末１１は、一般的なＯＳ（ＯｐｅｒａｔｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）等が搭載された情報処理装置によって実現することが可能である。ユーザ端末１１は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。ユーザ端末１１は、スマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣ（ＰｅｒｓｏｎａｌＣｏｍｐｕｔｅｒ）等のユーザが操作可能な端末である。

画像形成装置１２は、複合機等の画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１２は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。画像形成装置１２は、例えばブラウザが搭載された複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板等、画像形成に係る処理を行う装置である。図１の例では、一例としてユーザ端末１１、画像形成装置１２がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であっても良い。

また、アプリマーケット提供システム２０のアプリマーケット提供サーバ２１は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続される。アプリマーケット提供サーバ２１は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。

アプリマーケット提供システム２０は、販売地域や販売会社等ごとに設けても良い。アプリマーケット提供サーバ２１は、例えばサービス一覧画面や申し込み画面等のアプリマーケット画面をユーザ端末１１や画像形成装置１２に提供する。

サービス提供システム３０は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。サービス提供システム３０は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２に各種サービスを提供する。サービス提供システム３０は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。

サービス提供システム３０が提供するサービスは、サービスプラットフォーム提供システム４０の運営者が提供するサービスの他、外部のサービスプロバイダ等が提供するサービスであっても良い。サービス提供システム３０が提供するサービスは、例えば翻訳サービス等である。翻訳サービスを利用する場合に、画像形成装置１２は、原稿からスキャンした画像データ等をＯＣＲ（光学的文字認識）した後、サービス提供システム３０に送信し、ユーザ端末１１からサービス提供システム３０にアクセスすることで翻訳結果を閲覧しても良く、電子メール等で翻訳結果を受け取っても良い。

サービスプラットフォーム提供システム４０は、ファイアウォールＦＷを介してネットワークＮ１に接続されている。サービスプラットフォーム提供システム４０は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。

サービスプラットフォーム提供システム４０は、例えば認証・認可、テナント・ユーザ管理、ライセンス管理、アカウント登録等の機能を有している。サービスプラットフォーム提供システム４０は、ユーザ端末１１、画像形成装置１２からのアカウント登録やログインの要求を受け付ける。また、サービスプラットフォーム提供システム４０は、サービス提供システム３０からの認証チケットの確認要求やユーザ情報の取得要求を受け付ける。

業務プラットフォーム提供システム５０のネットワークＮ３は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ３には、業務端末５１、ライセンス管理サーバ５２が接続されている。業務端末５１及びライセンス管理サーバ５２は、一般的なＯＳ等が搭載された一台以上の情報処理装置によって実現することが可能である。

業務端末５１は、無線による通信の手段又は有線による通信の手段を有する。業務端末５１は、スマートフォンや携帯電話、タブレット端末、ＰＣ等の業務担当が操作可能な端末である。業務担当は、業務端末５１からライセンス管理サーバ５２にライセンス発行を要求することが可能である。

ライセンス管理サーバ５２は、ライセンス管理等の機能を有している。ライセンス管理サーバ５２は、サービスプラットフォーム提供システム４０や業務端末５１から、ライセンス発行等の要求を受け付ける。図１に示す情報処理システム１の構成は、一例であって他の構成であっても良い。

＜ハードウェア構成＞
図１に示すユーザ端末１１、アプリマーケット提供サーバ２１、業務端末５１、及びライセンス管理サーバ５２は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、図１に示すサービス提供システム３０、及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。

図２に示すコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）５０４、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）５０５、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ（ＨａｒｄＤｉｓｋＤｒｉｖｅ）５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は、必要なときに接続して利用する形態であっても良い。

入力装置５０１は、キーボードやマウス等を含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。

外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａ等がある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことが可能である。記録媒体５０３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣｏｍｐａｃｔＤｉｓｋ）、ＤＶＤ（ＤｉｇｉｔａｌＶｅｒｓａｔｉｌｅＤｉｓｋ）、ＳＤメモリカード（ＳＤＭｅｍｏｒｙｃａｒｄ）、ＵＳＢメモリ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓｍｅｍｏｒｙ）等がある。

ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することが可能な不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（ＢａｓｉｃＩｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。

ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。

通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１、Ｎ２及びＮ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことが可能である。

ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータは、例えばコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳや、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等である。なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ５５の代わりにＳＳＤ（ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅＤｒｉｖｅ）が設けられても良い。

本実施形態に係るユーザ端末１１、アプリマーケット提供サーバ２１、業務端末５１、及びライセンス管理サーバ５２は、コンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現することが可能である。また、本実施形態に係るサービス提供システム３０、及びサービスプラットフォーム提供システム４０を実現する情報処理装置は、コンピュータ５００のハードウェア構成により後述する各種処理を実現することが可能である。

＜サービスプラットフォーム提供システム＞
本実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システム４０は、例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は、本実施形態に係るサービスプラットフォーム提供システムの一例の処理ブロック図である。サービスプラットフォーム提供システム４０はプログラムを実行することで、図３に示すような処理ブロックを実現する。

図３のサービスプラットフォーム提供システム４０は、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース（ＤＢ）１０３、及びプラットフォームＡＰＩ１０４を実現している。

アプリケーション１０１は、ポータルサービスアプリ１１１、スキャンサービスアプリ１１２、プリントサービスアプリ１１３、アカウント登録アプリ１１４を一例として有している。

ポータルサービスアプリ１１１は、ポータルサービスを提供するアプリケーションである。ポータルサービスは、情報処理システム１を利用するための入り口となるサービスを提供する。スキャンサービスアプリ１１２は、スキャンサービスを提供するアプリケーションのＵＩ（ユーザインタフェース）である。

また、プリントサービスアプリ１１３は、プリントサービスを提供するアプリケーションのＵＩである。アカウント登録アプリ１１４は、アカウント登録サービスを提供するアプリケーションのＵＩである。なお、アプリケーション１０１には、その他のサービスアプリが含まれていても良い。

スキャンサービスアプリ１１２、プリントサービスアプリ１１３、及びアカウント登録アプリ１１４のＵＩには、ユーザ端末１１又は画像形成装置１２で表示又は実行されるＮａｔｉｖｅアプリ、ＨＴＭＬ／ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）データが含まれていても良い。Ｎａｔｉｖｅアプリは、Ｗｅｂアプリと対比するものであり、主な処理をユーザ端末１１や画像形成装置１２で行うタイプのアプリケーションである。Ｗｅｂアプリは、主な処理をサービスプラットフォーム提供システム４０で行うタイプのアプリケーションである。

プラットフォームＡＰＩ（ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＰｒｏｇｒａｍｍｉｎｇＩｎｔｅｒｆａｃｅ）１０４は、ポータルサービスアプリ１１１等のアプリケーション１０１が共通サービス１０２を利用するためのインタフェースである。

プラットフォームＡＰＩ１０４は、アプリケーション１０１からの要求を共通サービス１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。プラットフォームＡＰＩ１０４は、サービスプラットフォーム提供システム４０が複数の情報処理装置で構成される場合、ネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂＡＰＩにより実現することが可能である。

共通サービス１０２は、スキャンサービス部１２１、プリントサービス部１２２、アカウント登録部１２３、認証・認可部１３１、テナント管理部１３２、ユーザ管理部１３３、ライセンス管理部１３４、機器管理部１３５、一時画像保存部１３６、データ保管部１３７、画像処理ワークフロー制御部１３８、ログ収集部１３９を有する。また、画像処理ワークフロー制御部１３８は、メッセージキュー１４１、１つ以上のワーカー（Ｗｏｒｋｅｒ）１４２を有する。ワーカー１４２は、画像変換や画像送信などの機能を実現する。

スキャンサービス部１２１は、スキャンサービスアプリ１１２のロジック（ＡＰＩ）として機能する。プリントサービス部１２２は、プリントサービスアプリ１１３のロジック（ＡＰＩ）として機能する。また、アカウント登録部１２３は、アカウント登録アプリ１１４のロジック（ＡＰＩ）として機能する。

認証・認可部１３１は、ユーザ端末１１や画像形成装置１２等のオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証・認可を実行する。オフィス機器は、ユーザ端末１１、画像形成装置１２等の総称である。

認証・認可部１３１は、例えばユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４等にアクセスしてユーザを認証・認可する。また、認証・認可部１３１は、例えばテナント情報記憶部１５２、ライセンス情報記憶部１５４、機器情報記憶部１５５等にアクセスして画像形成装置１２等をクライアント認証する。

テナント管理部１３２は、テナント情報記憶部１５２に記憶されているテナント情報を管理する。ユーザ管理部１３３は、ユーザ情報記憶部１５３に記憶されているユーザ情報を管理する。

ライセンス管理部１３４は、ライセンス情報記憶部１５４に記憶されているライセンス情報を管理する。機器管理部１３５は、機器情報記憶部１５５に記憶されている機器情報を管理する。一時画像保存部１３６は、一時画像記憶部１５６への一時画像の保存、一時画像記憶部１５６からの一時画像の取得を行う。データ保管部１３７は、ジョブ情報記憶部１５７等にデータを保管する。

画像処理ワークフロー制御部１３８は、アプリケーション１０１からの要求に基づいて画像処理に関するワークフローを制御する。メッセージキュー１４１は、処理の種類に対応するキューを有する。画像処理ワークフロー制御部１３８は、処理（ジョブ）に係るリクエストのメッセージを、そのジョブの種類に対応するキューに投入する。

ワーカー１４２は、対応するキューを監視している。そして、キューにメッセージが投入されるとワーカー１４２は、対応するジョブの種類に応じた画像変換や画像送信等の処理を行う。キューに投入されたメッセージは、ワーカー１４２が主体的に読み出す（Ｐｕｌｌ）ようにしても良く、キューからワーカー１４２に提供する（Ｐｕｓｈ）ようにしても良い。ログ収集部１３９は、例えばログ情報記憶部１５１に収集したログ情報を記憶させる。

データベース１０３は、ログ情報記憶部１５１、テナント情報記憶部１５２、ユーザ情報記憶部１５３、ライセンス情報記憶部１５４、機器情報記憶部１５５、一時画像記憶部１５６、ジョブ情報記憶部１５７、及びアプリケーション固有の設定情報記憶部１５８を有する。

ログ情報記憶部１５１は、ログ情報を記憶する。テナント情報記憶部１５２は、テナント情報を記憶する。ユーザ情報記憶部１５３は、ユーザ情報を記憶する。ライセンス情報記憶部１５４は、ライセンス情報を記憶する。機器情報記憶部１５５は、機器情報を記憶する。一時画像記憶部１５６は、一時画像を記憶する。一時画像は、例えばワーカー１４２が処理するスキャン画像等のファイルやデータである。

ジョブ情報記憶部１５７は、処理（ジョブ）に係るリクエストの情報（ジョブ情報）を記憶する。アプリケーション固有の設定情報記憶部１５８は、アプリケーション１０１に固有の設定情報を記憶する。

サービスプラットフォーム提供システム４０は、認証・認可や画像処理に関するワークフロー等の共通サービスを提供する統合基盤と、統合基盤の機能を利用してスキャンサービスやプリントサービス等のアプリサービスを提供するサービス群として機能する。

統合基盤は、例えば共通サービス１０２、データベース１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４によって構成される。サービス群は、例えばアプリケーション１０１によって構成される。このように、図３に示すサービスプラットフォーム提供システム４０は、サービス群と統合基盤とが分離された構成である。

図３に示すサービスプラットフォーム提供システム４０は、サービス群と統合基盤とを分離した構成により、プラットフォームＡＰＩ１０４を利用するアプリケーション１０１を容易に開発することが可能となる。また、図３に示すサービスプラットフォーム提供システム４０は、プラットフォームＡＰＩ１０４を利用するサービス提供システム３０を、容易に開発することが可能となる。

なお、図３に示すサービスプラットフォーム提供システム４０の処理ブロックの分類形態は一例であり、アプリケーション１０１、共通サービス１０２、データベース１０３が図３に示される階層で分類されていることが必須ではない。例えば、サービスプラットフォーム提供システム４０の処理を実施できるのであれば、図３に示される階層関係等は、特定のものに限定されない。

＜ユーザ情報＞
次に、上述したサービスプラットフォーム提供システム４０のユーザ情報記憶部１５３で記憶されるユーザ情報について説明する。図４は、ユーザ情報の一例の構成図である。

図４に示すユーザ情報は、データ項目として「テナントＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「連絡用メールアドレス」、「ログイン用メールアドレス」、「パスワード」、「ユーザ名」、「表示言語」、「タイムゾーン」、「状態」等を有する。

「テナントＩＤ」は、企業、部署等のグループ（組織）を特定するテナント情報である。テナントＩＤは、テナントという言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であっても良い。なお、テナントＩＤは、一意である。

「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する情報である。「連絡用メールアドレス」は、例えば第１のサービスでユーザへの連絡用に用いられる１又は複数のメールアドレスのアドレス情報である。「ログイン用メールアドレス」は、例えば第２のサービスのログインに用いられるメールアドレスのアドレス情報である。ログイン用メールアドレスは、一意である必要がある。

「ユーザ名」は、ユーザの名称を表している。「表示言語」は、ユーザ名を表示する言語を表している。また、表示言語は、ブラウザからのアクセスに対する表示や、メールの本文の言語を表している。「タイムゾーン」は、ユーザが利用する標準時を表している。「状態」は、ユーザの状態を表している。

図４に示すログイン用メールアドレス、パスワードは、ユーザを特定する情報（ユーザ特定情報）の一例である。ユーザ特定情報は、ログイン用メールアドレスに変えて、ユーザを識別する情報となるユーザＩＤやユーザ名等であっても良い。また、パスワードは、必須でない。なお、同じテナントＩＤで管理されるユーザＩＤも、一意である。異なるテナントＩＤで管理されるユーザＩＤは、重複していても良い。

更に、ユーザ特定情報は、ユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）を識別する情報を用いても良い。ユーザが所持する電子媒体としては、ＩＣカード、携帯電話、タブレット端末、電子書籍端末等を利用することが可能である。電子媒体を識別する情報としては、カードＩＤ、シリアルＩＤ、携帯電話の電話番号、端末のプロフィール情報等を利用できる。電子媒体を識別する情報は組み合わせて利用しても良い。

図４に示すユーザ情報は、例えば、第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報（テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード）が登録されている状況で、第２のサービスのログインに用いる第２の認証情報（ログイン用メールアドレス、パスワード）が登録されていない場合には、ログイン用メールアドレスの項目は空欄のままとなる。

また、例えば、第２の認証情報が登録された場合には、ログイン用メールアドレスの項目が入力されるとともに、第１のサービスとの互換性を維持するため、連絡用メールアドレスの項目にも、ログイン用メールアドレスが入力される。このように、図４に示すユーザ情報は、例えば、第１のサービス及び第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理される。

＜登録処理シーケンス＞
上述した情報処理システム１において、ユーザ端末１１又は画像形成装置１２は、サービス提供システム３０が提供するサービスを利用する場合、サービスプラットフォーム提供システム４０に対して各種設定を行い、サービス提供システム３０の利用を要求する。

ここで、サービス提供システム３０が提供する第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報（例えば、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード）が登録されている場合に、第２のサービスのログインに用いる第２の認証情報（例えば、ログイン用メールアドレス）を登録する処理の一例について説明する。

図５は、ログイン用メールアドレスの登録処理の一例のシーケンス図である。図５に示すシーケンスは、例えばユーザ端末１１と、サービスプラットフォーム提供システム４０のうちポータルサービスアプリ１１１と、認証・認可部１３１と、データベース１０３とにより実行される。

図５に示すように、ユーザ端末１１は、例えばアプリマーケット画面のアプリ一覧から選択された第１のサービスのログイン画面において、ユーザから、第１の認証情報としてのテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードの入力を受け付ける（Ｓ１）。ユーザ端末１１は、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを指定して、サービスプラットフォーム提供システム４０のポータルサービスアプリ１１１にログインを要求する（Ｓ２）。

ポータルサービスアプリ１１１は、ユーザ端末１１から得られたテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを用いて、サービスプラットフォーム提供システム４０の認証・認可部１３１にログインを要求する（Ｓ３）。ここで、認証・認可部１３１は、Ｓ３の処理で取得したテナントＩＤ、ユーザＩＤ、パスワードを利用してユーザの認証を行う。認証・認可部１３１は、ユーザの認証に成功すると、ポータルサービスアプリ１１１を介して認証用のクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）をユーザ端末１１に送信する。

次に、ユーザ端末１１は、ユーザから、第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報を示す第１のユーザ情報画面の開くための要求を受け付けると（Ｓ４）、ポータルサービスアプリ１１１に対して、認証用のクッキーを用いて第１のユーザ情報画面を開くための要求を行う（Ｓ５）。ポータルサービスアプリ１１１は、認証・認可部１３１に対してユーザ情報の参照を要求し（Ｓ６）、認証・認可部１３１から、例えば第１の認証情報を含む第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報を取得すると、ユーザ端末１１に第１のユーザ情報画面を開くための情報を送信する。

ここで、ユーザ端末１１は、認証用のクッキーを用いることで、第１のユーザ情報画面において、第２の認証情報として利用可能なユーザ特定情報の一例となるログイン用メールアドレスの入力又は修正を行うことも可能である。

ユーザ端末１１は、第１のユーザ情報画面において、予め１又は複数の連絡用メールアドレスが登録されている場合、ユーザから、登録されている連絡用メールアドレスのうちログイン用メールアドレスとして利用する連絡用メールアドレスの選択を受け付ける（Ｓ８）。ユーザ端末１１は、認証用のクッキー、選択された連絡用メールアドレスを用いて、ポータルサービスアプリ１１１に対して選択された連絡用メールアドレスがログイン用メールアドレスとして利用可能か検証するための検証要求を行う（Ｓ９）。

ポータルサービスアプリ１１１は、選択された連絡用メールアドレスがログイン用メールアドレスとして利用可能か検証を行う（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理では、ポータルサービスアプリ１１１は、例えば認証・認可部１３１により、データベース１０３を参照して、選択された連絡用メールアドレスが一意であると判断されると、ログイン用メールアドレスとして利用可能であると判断する。

ポータルサービスアプリ１１１は、選択された連絡用メールアドレスがログイン用メールアドレスとして利用可能であると判断すると、検証用トークンを生成する（Ｓ１１）。

次に、ポータルサービスアプリ１１１は、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された連絡用メールアドレス、検証用トークンを指定して、データベース１０３に対してメール検証用情報の保存を要求する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１２の処理では、ユーザユニークの場合には、テナントＩＤ、ユーザＩＤの代わりにＵＵＩＤ等を用いても良い。

次に、ポータルサービスアプリ１１１は、Ｓ１１の処理で生成した検証用トークンを用いて検証用ＵＲＬを生成すると（Ｓ１３）、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された連絡用メールアドレスに対して検証用ＵＲＬを含むメール送信を行う（Ｓ１４）。ここで、連絡用メールアドレスが正しいアドレス情報なければ、ユーザは、メールを受信できない。したがって、Ｓ１４の処理により、間違ったアドレスによるログイン用メールアドレスの登録を防ぐことが可能となる。

ユーザ端末１１は、ユーザから、メールに含まれる検証用ＵＲＬのアクセスを受け付けると（Ｓ１５）、ポータルサービスアプリ１１１に対して、ログイン用メールアドレスの有効化要求を行う（Ｓ１６）。ポータルサービスアプリ１１１は、検証用トークンを用いてデータベース１０３に、Ｓ１２の処理で保存されたメール検証用情報の読み出しを要求する（Ｓ１７）。ポータルサービスアプリ１１１は、データベース１０３に保存されたテナントＩＤ、ユーザＩＤ、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された連絡用メールアドレス、検証用トークンを取得する。

ポータルサービスアプリ１１１は、認証・認可部１３１にログイン用メールアドレスの有効化要求を行う（Ｓ１８）。Ｓ１８の処理では、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された連絡用メールアドレスに対して、例えばログイン用メールアドレスとして使用されることを示すフラグ等を立てて管理しても良い。

なお、Ｓ１８の処理では、ポータルサービスアプリ１１１は、アプリ認証キー、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、ログイン用メールアドレスを指定して有効化要求を行うと良い。ここで、アプリ認証キーを用いるのは、認証・認可部１３１がポータルサービスアプリ１１１からの要求であることを確認するためである。

ユーザ端末１１は、第２のサービスのログイン画面において、ユーザからログイン用メールアドレス、パスワードの入力を受け付ける（Ｓ１９）。ユーザ端末１１は、ログイン用メールアドレス、パスワードを指定して、サービスプラットフォーム提供システム４０のポータルサービスアプリ１１１にログインを要求する（Ｓ２０）。

ポータルサービスアプリ１１１は、ユーザ端末１１から得られたログイン用メールアドレス、パスワードを用いて、サービスプラットフォーム提供システム４０の認証・認可部１３１にログインを要求する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理では、上述したＳ１８の処理で、第２の認証情報としてのログイン用メールアドレスが登録されているため、第２のサービスのログインが成功することとなる。

上述した処理により、予め第１の認証情報が登録されている状況で、第２の認証情報を設定する場合に、第１の認証情報を含む第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報から、第２の認証情報として利用可能なユーザ特定情報としてログイン用メールアドレスを登録することが可能となる。これにより、例えば、第１のサービス及び第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報を管理することが可能となる。

なお、サービスプラットフォーム提供システム４０は、ユーザ端末１１又は画像形成装置１２から第１の認証情報又は第２の認証情報を取得すると、対応するアプリケーション１０１、プラットフォームＡＰＩ１０４を判断する。また、サービスプラットフォーム提供システム４０は、対応するアプリケーション１０１、プラットフォームＡＰＩ１０４を介して、共通サービス１０２により認証を行うことが可能である。

＜第１のユーザ情報画面＞
次に、上述した図５に示すシーケンスで用いられる第１のユーザ情報画面について説明する。図６は、第１のユーザ情報画面の一例を示す図である。図６に示すユーザ情報画面２００には、第１の認証情報を含む第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報として、例えば「ユーザ名」、「メインメールアドレス」、「サブメールアドレス１」、「サブメールアドレス２」、「牲名」、「テナント」、「ロール」、「表示言語」、「タイムゾーン」、「パスワード」等が示されている。

図６に示すユーザ情報画面２００には、連絡用メールアドレスとして、例えばメインメールアドレス、サブメールアドレス１、サブメールアドレス２が入力可能となっている。また、ユーザ情報画面２００は、メインメールアドレス、サブメールアドレス１、サブメールアドレス２に対して、第２の認証情報として用いるログイン用メールアドレスを選択するための「ログインに使用」ボタン２０１を有している。

図６の例では、メインメールアドレスが、連絡用メールアドレスとして既に登録され、「ログインに使用」ボタン２０１が選択可能な状態で表示されている。上述した図５のＳ８の処理では、ユーザにより、例えば図６に示す「ログインに使用」ボタン２０１が選択される。これにより、上述したように選択された連絡用メールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして利用可能か判断される。

＜メールアドレス確認用ＵＲＬ通知完了メッセージ＞
第１のユーザ情報画面から選択された連絡用メールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された場合に、そのメールアドレスに対して、上述した検証用ＵＲＬを含むメールが送信される。図７は、メールアドレス確認用ＵＲＬ通知完了メッセージの一例を示す図である。

ユーザ端末１１には、例えば図６で選択された連絡用メールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された場合に、図７に示すメールアドレス確認用ＵＲＬ通知完了メッセージが表示される。ここで、ユーザにより送信されたメールに含まれる検証用ＵＲＬ（確認用のＵＲＬ）がアクセスされると、選択された連絡用メールアドレスに対して、ログイン用メールアドレスとして登録する処理が実行される。

なお、選択された連絡用メールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして利用不可と判断された場合には、ユーザ端末１１に、例えばログイン用メールアドレスとして選択できない旨を含むエラーメッセージが表示される。

＜解除ボタンが表示された第１のユーザ情報画面の一例＞
上述した第１のユーザ情報画面から選択された連絡用メールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして登録された場合に、第１のユーザ情報画面には解除ボタンが表示される。図８は、解除ボタンが表示された第１のユーザ情報画面の一例を示す図である。

図８に示すユーザ情報画面２００には、メインメールアドレスに「ログインに使用中」と表示されている。また、ユーザ情報画面２００は、メインメールアドレスに対して、第２の認証情報としてのログイン用メールアドレスを解除するための「解除」ボタン２０２を有している。図８に示す「解除」ボタン２０２が選択されると、例えば図６に示す第１のユーザ情報画面が表示される。

＜ログイン画面の切り替え＞
次に、上述した第１の認証情報、第２の認証情報の入力を受け付けるそれぞれのログイン画面の切り替えについて説明する。図９は、ログイン画面の切り替えを説明するための図である。図９（Ａ）は、第１の認証情報が入力可能なログイン画面である。図９（Ｂ）は、第２の認証情報が入力可能なログイン画面である。

図９（Ａ）に示すログイン画面には、第１の認証情報として、例えばテナントＩＤ、ユーザ名（例えば、ユーザＩＤ）、パスワードを入力するための入力欄が示されている。また、図９（Ａ）に示すログイン画面は、「メールアドレスでログイン」ボタン３００を有している。

また、図９（Ｂ）に示すログイン画面には、第２の認証情報として、例えばメールアドレス、パスワードを入力するための入力欄が示されている。また、図９（Ｂ）に示すログイン画面は、「テナントＩＤとユーザ名でログイン」ボタン３０１を有している。

図９（Ａ）に示すログイン画面上で、「メールアドレスでログイン」ボタン３００が選択されると、図９（Ｂ）に示すログイン画面に切り替わる。また、図９（Ｂ）に示すログイン画面上で、「テナントＩＤとユーザ名でログイン」ボタン３０１が選択されると、図９（Ａ）に示すログイン画面に切り替わる。

上述したように、第１の認証情報と第２の認証情報とが対応付けて管理されることにより、例えば第１のサービス及び第２のサービスを利用するユーザは、上述したログイン画面を切り替えてそれぞれのサービスを利用するためのログインを行うことが可能となる。

＜ログイン用メールアドレスの登録処理＞
上述した図５に示すシーケンスでは、第１の認証情報でログインした後、第１のユーザ情報画面からログイン用メールアドレスとして使用する連絡用メールアドレスを選択することで、ログイン用メールアドレスを登録（設定）する。これに対し、上述した図９（Ｂ）に示すログイン画面に入力された連絡用メールアドレスを用いることで、ユーザに登録のための手間をかけることなく、自動的にログイン用メールアドレスを登録しても良い。図１０は、ログイン用メールアドレスの登録処理の一例のフローチャートである。

図１０の例では、上述した図９（Ｂ）に示すログイン画面にメールアドレスが入力されると、例えばポータルサービスアプリ１１１は、認証・認可部１３１によりデータベース１０３を参照して、入力されたメールアドレスに基づきログイン用メールアドレスを検索する（Ｓ３０）。

例えばポータルサービスアプリ１１１は、認証・認可部１３１により、入力されたメールアドレスがログイン用メールアドレスか否か判断する（Ｓ３１）。認証・認可部１３１は、入力されたメールアドレスがログイン用メールアドレスであると判断すると（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、そのメールアドレスと、図９（Ｂ）に示すログイン画面で入力されたパスワードとを用いてユーザの認証を行う（Ｓ３２）。

認証・認可部１３１は、ユーザの認証が成功（認証ＯＫ）と判断すると（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、ログイン成功と判断する（Ｓ３４）。また、ユーザの認証が失敗と判断すると（Ｓ３３において、ＮＯ）、ログイン失敗と判断する（Ｓ３５）。

これに対し、上述したＳ３１の処理において、認証・認可部１３１は、入力されたメールアドレスがログイン用メールアドレスでないと判断すると（Ｓ３１において、ＮＯ）、テナントＩＤに対応付けて記憶されている連絡用メールアドレスを検索する（Ｓ３６）。なお、テナントＩＤは、例えばユーザ端末１１や画像形成装置１２に対して予め設定されているものとする。

認証・認可部１３１は、入力されたメールアドレスが、ユーザ情報に登録されている連絡用メールアドレスで、例えばログイン用メールアドレスとして利用可能か（一意のものか）否か判断する（Ｓ３７）。認証・認可部１３１は、連絡用メールアドレスで、ログイン用メールアドレスとして利用可能であると判断すると（Ｓ３７において、ＹＥＳ）、そのメールアドレスと、図９（Ｂ）に示すログイン画面で入力されたパスワードとを用いてユーザの認証を行う（Ｓ４０）。

認証・認可部１３１は、ユーザの認証が成功（認証ＯＫ）と判断すると（Ｓ４０において、ＹＥＳ）、ログイン成功と判断する（Ｓ４１）。また、認証・認可部１３１は、入力されたメールアドレス、すなわちＳ３７の処理でログイン用メールアドレスとして利用可能と判断された連絡用メールアドレスを、ログイン用メールアドレスとして登録する。

なお、Ｓ３７の処理で、入力されたメールアドレスが、ログイン用メールアドレスとして利用可能な連絡用メールアドレスでないと判断された場合（Ｓ３７において、ＮＯ）や、Ｓ４０の処理で、ユーザの認証が失敗と判断された場合（Ｓ４０において、ＮＯ）に、ログイン失敗と判断し（Ｓ３８）、処理を終了する。

上述した登録処理により、ログイン画面に入力された連絡用メールアドレスを、ユーザに登録のための手間をかけることなく、自動的にログイン用メールアドレスとして登録することが可能となる。

＜第２のユーザ情報画面＞
次に、第２の認証情報を含む第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報を示す第２のユーザ情報画面について説明する。図１１は、第２のユーザ情報画面の一例を示す図である。

図１１に示すユーザ情報画面４００には、第２の認証情報を含む第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として、例えば「メールアドレス」、「姓名」、「パスワード」等が示されている。「メールアドレス」は、ログイン用メールアドレスを表している。図１１に示すユーザ情報画面４００は、第２のサービスを利用するため、第２の認証情報としてユーザのログイン用メールアドレス等が登録された場合に設定可能となる。

なお、第２のサービスを利用するユーザ情報が登録された場合には、第１のサービスを利用するユーザ情報との互換性を保つため、ログイン用メールアドレスを、第１のサービスを利用するユーザ情報の連絡用メールアドレスとして登録しても良い。また、第１のサービスを利用するユーザ情報のユーザＩＤを乱数値を用いて設定することも可能である。これにより、第２のサービスを利用するユーザ情報が登録された後に、第１のサービスを利用するユーザ情報を登録することも可能となる。

上述した実施形態によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。

本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、ポータルサービスアプリ１１１、認証・認可部１３１は、判断手段の一例である。テナント情報記憶部１５２、ユーザ情報記憶部１５３は、ユーザ情報記憶手段の一例である。認証・認可部１３１、ユーザ管理部１３３は、管理手段の一例である。「ログインに使用」ボタン２０１は、選択受付手段の一例である。ポータルサービスアプリ１１１は、画面生成手段の一例である。

１情報処理システム
１０ユーザシステム
１１ユーザ端末
１２画像形成装置
２０アプリマーケット提供システム
２１アプリマーケット提供サーバ
３０サービス提供システム
４０サービスプラットフォーム提供システム
５０業務プラットフォーム提供システム
５１業務端末
５２ライセンス管理サーバ
１０１アプリケーション
１０２共通サービス
１０３データベース（ＤＢ）
１０４プラットフォームＡＰＩ
１１１ポータルサービスアプリ
１１２スキャンサービスアプリ
１１３プリントサービスアプリ
１１４アカウント登録アプリ
１２１スキャンサービス部
１２２プリントサービス部
１２３アカウント登録部
１３１認証・認可部
１３２テナント管理部
１３３ユーザ管理部
１３４ライセンス管理部
１３５機器管理部
１３６一時画像保存部
１３７データ保管部
１３８画像処理ワークフロー制御部
１３９ログ収集部
１４１メッセージキュー
１４２ワーカー
１５１ログ情報記憶部
１５２テナント情報記憶部
１５３ユーザ情報記憶部
１５４ライセンス情報記憶部
１５５機器情報記憶部
１５６一時画像記憶部
１５７ジョブ情報記憶部
１５８アプリケーション固有の設定情報記憶部
５００コンピュータ
５０１入力装置
５０２表示装置
５０３外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ記録媒体
５０４ＲＡＭ
５０５ＲＯＭ
５０６ＣＰＵ
５０７通信Ｉ／Ｆ
５０８ＨＤＤ
ＦＷファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３ネットワーク

特開２０１４−１４８０６３号公報

Claims

１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報を含む前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶手段と、
前記第１のサービスを利用するユーザが、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスのログインに用いる、第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定する場合に、該ユーザのユーザ情報に含まれるユーザ特定情報が、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報において一意であるかに応じて前記第２の認証情報として利用可能かを判断する判断手段と、
前記第２の認証情報として利用可能と判断した前記ユーザ特定情報を、前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報に前記第２の認証情報として設定し、該ユーザ情報を前記第１のサービス及び前記第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理する管理手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
前記ユーザ特定情報は、１又は複数のアドレス情報であり、前記アドレス情報のうち、前記第２の認証情報として利用するアドレス情報の選択を受け付ける選択受付手段を有し、
前記判断手段は、
前記選択受付手段により受け付けたアドレス情報が、前記第２の認証情報として利用できるか判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報の入力を受け付けるそれぞれのログイン画面を生成し、生成したログイン画面を切り替え可能に表示する画面生成手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
前記第１の認証情報は、テナント情報、ユーザを識別する情報、及びパスワード情報を含み、前記第２の認証情報は、アドレス情報、及びパスワード情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報を含む前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶手段と、
前記第１のサービスを利用するユーザが、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスのログインに用いる、第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定する場合に、該ユーザのユーザ情報に含まれるユーザ特定情報が、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報において一意であるかに応じて前記第２の認証情報として利用可能かを判断する判断手段と、
前記第２の認証情報として利用可能と判断した前記ユーザ特定情報を、前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報に前記第２の認証情報として設定し、該ユーザ情報を前記第１のサービス及び前記第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理する管理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムが実行するログイン方法であって、
ユーザ情報記憶手段に、第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報を含む前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶ステップと、
判断手段により、前記第１のサービスを利用するユーザが、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスのログインに用いる、第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定する場合に、該ユーザのユーザ情報に含まれるユーザ特定情報が、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報において一意であるかに応じて前記第２の認証情報として利用可能かを判断する判断ステップと、
管理手段により、前記第２の認証情報として利用可能と判断した前記ユーザ特定情報を、前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報に前記第２の認証情報として設定し、該ユーザ情報を前記第１のサービス及び前記第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理する管理ステップとを有することを特徴とするログイン方法。
コンピュータを、
第１のサービスのログインに用いる第１の認証情報を含む前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報が記憶されたユーザ情報記憶手段、
前記第１のサービスを利用するユーザが、前記第１のサービスとは異なる第２のサービスのログインに用いる、第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を設定する場合に、該ユーザのユーザ情報に含まれるユーザ特定情報が、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報において一意であるかに応じて前記第２の認証情報として利用可能かを判断する判断手段、
前記第２の認証情報として利用可能と判断した前記ユーザ特定情報を、前記第１のサービスを利用するユーザのユーザ情報に前記第２の認証情報として設定し、該ユーザ情報を前記第１のサービス及び前記第２のサービスを利用するユーザのユーザ情報として管理する管理手段として機能させるためのプログラム。