JP6336928B2

JP6336928B2 - シフト装置

Info

Publication number: JP6336928B2
Application number: JP2015024746A
Authority: JP
Inventors: 謙二中西
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd
Priority date: 2015-02-10
Filing date: 2015-02-10
Publication date: 2018-06-06
Anticipated expiration: 2035-02-10
Also published as: US20160230878A1; CN105864416B; US10508732B2; JP2016147557A; EP3056768B1; EP3056768A1; CN105864416A

Description

本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。

下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、ハウジングにセンサスイッチが設けられると共に、シフトレバーに磁石が設けられており、センサスイッチの検出センサが磁石を検出して、シフトレバーのシフト位置が検出される。

ここで、このシフトレバー装置では、検出センサと磁石との相対組付位置の精度を高くできれば、シフトレバーのシフト位置の検出精度を向上できる。

特開２０１０−２３４９５０号公報

本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できるシフト装置を得ることが目的である。

請求項１に記載のシフト装置は、車体側に設けられる支持体と、前記支持体に支持され、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記支持体及び前記シフト体の一方に設けられる検出部と、前記支持体及び前記シフト体の他方に固定され、前記検出部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段が設けられる設置部材と、前記検出部側及び前記設置部材の一方に設けられる対向部と、前記検出部側及び前記設置部材の他方に貫通されて設けられ、前記シフト体が所定位置に移動された際に前記対向部と対向される対向孔と、を備えている。

請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体に操作力が作用されない際に付勢力により前記シフト体を所定位置に移動させる付勢手段を備えている。

請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記対向部を穴状にしている。

請求項４に記載のシフト装置は、請求項３に記載のシフト装置において、前記対向部と前記対向孔との最小径を同一にしている。

請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記対向部と前記対向孔とをそれぞれ複数設けている。

請求項１に記載のシフト装置では、車体側に支持体が設けられると共に、支持体にシフト体が支持されており、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。さらに、支持体及びシフト体の一方に検出部が設けられると共に、支持体及びシフト体の他方に検出手段が設けられており、検出手段が検出部を検出して、シフト体のシフト位置が検出される。

ここで、検出部側及び検出手段側の一方に対向部が設けられると共に、検出部側及び検出手段側の他方に対向孔が貫通されて設けられており、シフト体が所定位置に移動された際に、対向部と対向孔とが対向される。このため、検出部及び検出手段を組付ける際に、シフト体を所定位置に配置した状態で、対向部と対向孔とを対向させることで、検出部と検出手段との相対組付位置の精度を高くでき、シフト体のシフト位置の検出精度を向上できる。

請求項２に記載のシフト装置では、シフト体に操作力が作用されない際に、付勢手段が付勢力によりシフト体を所定位置に移動させる。このため、検出部及び検出手段を組付ける際において、対向部と対向孔とを対向させる時に、付勢手段が付勢力によりシフト体を所定位置に配置でき、検出部と検出手段との相対組付位置の精度を容易に高くできる。

請求項３に記載のシフト装置では、対向部を穴状にしている。このため、検出部及び検出手段を組付ける際に、シフト体を所定位置に配置した状態で、貫通軸を対向孔に貫通させて対向部に挿入することで、対向部と対向孔とを容易に対向させることができ、検出部と検出手段との相対組付位置の精度を容易に高くできる。

請求項４に記載のシフト装置では、対向部と対向孔との最小径が同一にされている。このため、検出部及び検出手段を組付ける際に、シフト体を所定位置に配置した状態で、貫通軸を対向孔に貫通かつ嵌合させて対向部に嵌入することで、対向部と対向孔とを高精度で対向させることができ、検出部と検出手段との相対組付位置の精度を効果的に高くできる。

請求項５に記載のシフト装置では、対向部と対向孔とがそれぞれ複数設けられている。このため、検出部及び検出手段を組付ける際に、シフト体を所定位置に配置した状態で、複数の対向部と複数の対向孔とをそれぞれ対向させることで、検出部と検出手段との相対組付位置の精度を効果的に高くできる。

本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す後方から見た断面図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の第１組付段階を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の第２組付段階を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の第３組付段階を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の第４組付段階を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の第５組付段階を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た斜視図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバー及びプリント配線基板を示す左方から見た側面図である。本発明の実施形態に係るシフトレバー装置のレバー、プリント配線基板及び調整治具を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。

図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０が後方から見た断面図にて示されている。さらに、図８には、シフトレバー装置１０が左斜め後方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。

本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式かつバイワイヤ式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部（車体側）に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。

図１、図２及び図８に示す如く、シフトレバー装置１０には、支持体としての樹脂製で略直方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車室の床部に固定されている。

ハウジング１２には、第１分割部材としての略有底矩形筒状の第１プレート１２Ａが設けられており、第１プレート１２Ａ内は、左側に開放されている。第１プレート１２Ａの上端部には、円状の第１支持孔１４が形成されており、第１支持孔１４は、右側に開放されている。また、第１プレート１２Ａの右壁の下側部分には、矩形状の貫通孔１６が貫通形成されている。

第１プレート１２Ａの上端部には、第１支持孔１４の底壁（左壁）において、円状の配置孔１４Ａが貫通形成されており、配置孔１４Ａは、第１支持孔１４と同軸上に配置されている。第１プレート１２Ａの右壁には、貫通孔１６の上側の後側部分において、挿通孔としての円状の第１挿通孔１８が貫通形成されている。第１プレート１２Ａの右壁には、貫通孔１６の上側の前側部分において、挿通孔としての略楕円状の第２挿通孔（図示省略）が貫通形成されており、第２挿通孔は、前後方向に長尺にされる共に、上端面及び下端面が上下方向に垂直な平面にされている。

ハウジング１２には、第１プレート１２Ａの右側において、第２分割部材としての略直方体形箱状の第２プレート１２Ｂが設けられており、第２プレート１２Ｂ内は、左側及び上側に開放されている。第２プレート１２Ｂは、第１プレート１２Ａに組付けられており、第２プレート１２Ｂ内の左側は、第１プレート１２Ａによって閉鎖されている。第２プレート１２Ｂの右壁の上端部には、円状の第２支持孔２０が貫通形成されており、第２支持孔２０は、第１プレート１２Ａの第１支持孔１４と同軸上に配置されている。

ハウジング１２には、第１プレート１２Ａの左側において、第３分割部材としての略矩形板状のカバー１２Ｃが設けられており、カバー１２Ｃは、第１プレート１２Ａに組付けられて、第１プレート１２Ａ内の左側を閉鎖している。

シフトレバー装置１０には、シフト体としての樹脂製で長尺棒状のレバー２２が設けられている。レバー２２の上下方向中間部には、円筒状の支持軸２２Ａが一対一体に設けられており、支持軸２２Ａは、レバー２２の左側と右側とに同軸上に突出されている。左側及び右側の支持軸２２Ａは、それぞれ第１プレート１２Ａの第１支持孔１４及び第２プレート１２Ｂの第２支持孔２０に嵌入されており、レバー２２は、一対の支持軸２２Ａにおいて第１プレート１２Ａ（第１支持孔１４）及び第２プレート１２Ｂ（第２支持孔２０）に支持されて、一対の支持軸２２Ａを中心軸として（左右方向を中心軸線として）前後方向（所定方向）に回動（移動）可能にされている。

レバー２２の上側部分は、ハウジング１２の上側に延出されており、レバー２２は、上端部において、車両の乗員（特に運転手）によって前後方向に回動操作可能にされている。このため、レバー２２は、前側から後側に向けて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｈ」位置（ホーム位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に回動操作可能にされている。

レバー２２には、支持軸２２Ａの下側において、略半楕円形板状の対向突起２４が一対一体に設けられており、対向突起２４は、後側と前側とに突出されている。後側の対向突起２４には、対向部としての円状の第１対向穴２４Ａ（図９及び図１０参照）が貫通形成されており、前側の対向突起２４には、対向部としての略楕円状の第２対向穴２４Ｂ（図９及び図１０参照）が貫通形成されている。第１対向穴２４Ａは、形状が第１プレート１２Ａの第１挿通孔１８と同一で、大きさが第１挿通孔１８以下にされており、レバー２２が所定位置としての「Ｈ」位置に配置された際には、第１対向穴２４Ａが第１挿通孔１８と左右方向において同軸上に対向される。第２対向穴２４Ｂは、形状が第１プレート１２Ａの第２挿通孔と同一で、大きさが第２挿通孔以下にされており、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された際には、第２対向穴２４Ｂが前後方向に長尺に配置された状態で第２挿通孔と左右方向において同軸上に対向される。

また、レバー２２の下端部は、左側に突出されて、第１プレート１２Ａの貫通孔１６に貫通されている。さらに、レバー２２の右側かつ下側の部分には、円状の挿入孔２６が形成されており、挿入孔２６は、右方へ向かうに従い下方へ向かう方向に延伸されて、下側に開放されている。

シフトレバー装置１０には、付勢手段としての節度機構２８が設けられている。

節度機構２８には、移動部材としての略円柱状のディテントピン３０が設けられており、ディテントピン３０は、レバー２２の挿入孔２６に同軸上に挿入（嵌入）されている。ディテントピン３０は、レバー２２（挿入孔２６）に対し、径方向に移動不能にされると共に、軸方向に移動可能にされている。ディテントピン３０の下側部は、挿入孔２６から下側に突出されており、ディテントピン３０の下側面は、半球面状に突出されている。

ディテントピン３０と挿入孔２６の底面（上側面）との間には、付勢部材としての圧縮コイルスプリング３２が掛渡されており、圧縮コイルスプリング３２は、ディテントピン３０を下側に付勢している。

節度機構２８には、節度部材としてのブロック状のディテントスロープ３４が設けられており、第２プレート１２Ｂ内の右側かつ下側の角部に固定されている。ディテントスロープ３４は、前後方向に長尺にされており、ディテントスロープ３４の上側面には、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によりディテントピン３０の下側面が当接されている。

ディテントスロープ３４の上側面は、長手方向（前後方向）中央へ向かうに従い下方へ向かう方向に略傾斜されており、レバー２２に操作力が作用されない際には、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって、ディテントピン３０がディテントスロープ３４上側面の長手方向中央に配置されて、レバー２２が「Ｈ」位置に配置される。

ディテントスロープ３４の上側面には、長手方向において、複数の断面略三角形状の凸部３４Ａが間隔をあけて形成されており、レバー２２が前後方向に回動操作される際には、ディテントピン３０が圧縮コイルスプリング３２によって付勢された状態でシフト位置間において凸部３４Ａを乗越えることで、レバー２２の回動操作に節度感が付与される。

ディテントスロープ３４の上側面には、左端において、係止部としての略逆三角形板状の係止板３４Ｂが一体に設けられており、係止板３４Ｂは、ディテントスロープ３４の上側面から上側に突出されている。

シフトレバー装置１０には、検出機構３６が設けられている。

検出機構３６には、設置部材としての略矩形板状のプリント配線基板３８が設けられており、プリント配線基板３８は、複数のスクリュウ４０によって第１プレート１２Ａ内に固定されて、左右方向に垂直に配置されている。プリント配線基板３８の下側部分の右面には、検出手段としての検出素子（図示省略）が複数設けられており、複数の検出素子は、レバー２２の回動周方向において間隔をあけて配置されると共に、それぞれプリント配線基板３８への設置位置の精度が高くされている。また、プリント配線基板３８の左側は、カバー１２Ｃによって被覆されている。

プリント配線基板３８の上側かつ後側の部分には、対向孔としての円状の第１対向孔４２が貫通形成されており、第１対向孔４２は、形状が第１プレート１２Ａの第１挿通孔１８と同一で、大きさが第１挿通孔１８以下にされると共に、第１挿通孔１８と左右方向において同軸上に対向されている。第１対向孔４２は、形状及び大きさがレバー２２の第１対向穴２４Ａと同一にされており、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された際には、第１対向孔４２が第１挿通孔１８を介して第１対向穴２４Ａと左右方向において同軸上に対向される。

プリント配線基板３８の上側かつ前側の部分には、対向孔としての略楕円状の第２対向孔４４が貫通形成されており、第２対向孔４４は、形状が第１プレート１２Ａの第２挿通孔と同一で、大きさが第２挿通孔以下にされると共に、前後方向に長尺にされて、第２挿通孔と左右方向において同軸上に対向されている。第２対向孔４４は、形状及び大きさがレバー２２の第２対向穴２４Ｂと同一にされており、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された際には、第２対向孔４４が第２挿通孔を介して前後方向に長尺に配置された第２対向穴２４Ｂと左右方向において同軸上に対向される。

レバー２２の左側部分の下端部には、検出部としての略直方体状のマグネット４６がインサート成形により固定されており、マグネット４６は、レバー２２への固定位置の精度が高くされている。マグネット４６は、第１プレート１２Ａ内において左側に露出されると共に、左面を左右方向に垂直に配置されており、マグネット４６は、プリント配線基板３８に左右方向において対向されている。レバー２２が各シフト位置に配置される際には、マグネット４６がプリント配線基板３８の対応する検出素子に左右方向において対向されることで、マグネット４６が発生する磁力を当該検出素子が検出して、レバー２２のシフト位置が検出される。

次に、本実施形態の作用を説明する。

以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー２２が前後方向に回動されることで、レバー２２のシフト位置が変更される。さらに、検出機構３６では、レバー２２が各シフト位置に配置される際に、レバー２２のマグネット４６がプリント配線基板３８の対応する検出素子に左右方向において対向されることで、マグネット４６が発生する磁力を当該検出素子が検出して、レバー２２のシフト位置が検出される。また、節度機構２８では、レバー２２に操作力が作用されない際に、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって、ディテントピン３０がディテントスロープ３４上側面の長手方向中央に配置されて、レバー２２が「Ｈ」位置に配置される。

シフトレバー装置１０が組付けられる際には、先ず、図３に示す如く、ハウジング１２の第２プレート１２Ｂ内に左側からディテントスロープ３４が固定される。

次に、図４に示す如く、第２プレート１２Ｂの第２支持孔２０に左側からレバー２２の右側の支持軸２２Ａが嵌入される。この際には、レバー２２の挿入孔２６に圧縮コイルスプリング３２及びディテントピン３０が挿入されており、ディテントピン３０が、圧縮コイルスプリング３２の付勢力に抗して上側に移動されて、ディテントスロープ３４の係止板３４Ｂを左側から乗越えることで、ディテントピン３０の下側面が圧縮コイルスプリング３２の付勢力によってディテントスロープ３４の上側面に当接される。また、この状態では、係止板３４Ｂがディテントピン３０の左側への移動を係止可能にされており（図２参照）、これにより、第２プレート１２Ｂ（第２支持孔２０）からレバー２２（右側の支持軸２２Ａ）が圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって離脱することが抑制される。さらに、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって、ディテントピン３０がディテントスロープ３４上側面の長手方向中央に配置されて、レバー２２が「Ｈ」位置に配置される。

その後、図５に示す如く、第２プレート１２Ｂに左側からハウジング１２の第１プレート１２Ａが組付けられて、第１プレート１２Ａの第１支持孔１４（図２参照）にレバー２２の左側の支持軸２２Ａが嵌入される。

次に、図６に示す如く、第１プレート１２Ａ内に左側からプリント配線基板３８が複数のスクリュウ４０によって固定される。

最後に、図７に示す如く、第１プレート１２Ａに左側からハウジング１２のカバー１２Ｃが組付けられる。

ところで、図６及び図１０に示す如く、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、調整治具４８が使用される。調整治具４８には、逆Ｔ字形板状の固定板５０が設けられており、固定板５０の上部、後部及び前部には、それぞれ円柱状の配置軸５２、第１貫通軸５４（貫通軸）及び第２貫通軸５６（貫通軸）が固定されている。配置軸５２、第１貫通軸５４及び第２貫通軸５６は、固定板５０から右方へ垂直に突出されており、配置軸５２、第１貫通軸５４及び第２貫通軸５６の軸方向は、平行に配置されている。

ここで、第１プレート１２Ａに配置孔１４Ａ、第１挿通孔１８及び第２挿通孔が貫通形成されており、レバー２２（マグネット４６側）に第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂが形成されると共に、プリント配線基板３８（検出素子側）に第１対向孔４２及び第２対向孔４４が貫通形成されている。さらに、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された際に、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とが第１挿通孔１８を介して左右方向において同軸上に対向されると共に、前後方向に長尺に配置された第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とが第２挿通孔を介して左右方向において同軸上に対向される。

このため、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、図６に示す如く、第１プレート１２Ａ内にプリント配線基板３８が固定される前に、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された状態で、調整治具４８が、左側から、配置軸５２を配置孔１４Ａに嵌入され、かつ、第１貫通軸５４を第１対向穴２４Ａ及び第１対向孔４２に第１挿通孔１８を介して嵌入されると共に、第２貫通軸５６を第２対向穴２４Ｂ及び第２対向孔４４に第２挿通孔を介して上下方向において嵌入される。これにより、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とが左右方向において同軸上に対向されると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とが左右方向において同軸上に対向されることで、レバー２２（マグネット４６）とプリント配線基板３８（各検出素子）とがレバー２２の回動周方向及び回動径方向において位置決めされる。したがって、この状態で、第１プレート１２Ａ内にプリント配線基板３８が固定されることで、マグネット４６と各検出素子との相対組付位置の精度をレバー２２の回動周方向及び回動径方向において高くできる。これにより、レバー２２が各シフト位置に配置される際に、マグネット４６が対応する検出素子に左右方向において適切に対向できて、当該検出素子がマグネット４６の磁力を適切に検出でき、レバー２２のシフト位置の検出精度を向上できて、レバー２２のシフト位置間での回動角度（回動ストローク）を小さくできる。

さらに、上述の如く、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によってレバー２２が「Ｈ」位置に配置される。このため、調整治具４８によってレバー２２（マグネット４６）とプリント配線基板３８（各検出素子）とが位置決めされる際に、圧縮コイルスプリング３２の付勢力によってレバー２２を「Ｈ」位置に容易に配置でき、マグネット４６と各検出素子との相対組付位置の精度を容易に高くできる。

また、上述の如く、レバー２２に対向穴（第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂ）が２個設けられると共に、プリント配線基板３８に対向孔（第１対向孔４２及び第２対向孔４４）が２個設けられている。このため、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された状態で、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とが対向されると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とが対向されることで、マグネット４６と各検出素子との相対組付位置の精度を効果的に高くできる。

さらに、上述の如く、レバー２２に第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂが形成されている。このため、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された状態で、第１貫通軸５４及び第２貫通軸５６がそれぞれ第１対向孔４２及び第２対向孔４４に貫通されて第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂに挿入されることで、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とを容易に対向させることができると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とを容易に対向させることができる。これにより、マグネット４６と各検出素子との相対組付位置の精度を一層容易に高くできる。

また、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２との形状及び大きさが同一にされて、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２との最小径が同一にされている。しかも、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４との形状及び大きさが同一にされて、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４との最小径（幅方向寸法）が同一にされている。このため、シフトレバー装置１０が組付けられる際には、レバー２２が「Ｈ」位置に配置された状態で、第１貫通軸５４及び第２貫通軸５６がそれぞれ第１対向孔４２及び第２対向孔４４に貫通かつ嵌合されて第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂに嵌入されることで、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とを高精度で対向させることができると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とを高精度で対向させることができる。これにより、マグネット４６と各検出素子との相対組付位置の精度を一層効果的に高くできる。

なお、本実施形態では、シフトレバー装置１０を組付ける際に、調整治具４８によって、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とを対向させると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とを対向させた。しかしながら、シフトレバー装置１０を組付ける際に、目視によって、第１対向穴２４Ａと第１対向孔４２とを対向させると共に、第２対向穴２４Ｂと第２対向孔４４とを対向させてもよい。

また、本実施形態では、対向部（第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂ）を貫通穴にした。しかしながら、対向部を凹部、凸部又はマークにしてもよい。

さらに、本実施形態では、対向部（第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂ）を２個設けると共に、対向孔（第１対向孔４２及び第２対向孔４４）を２個設けた。しかしながら、対向部を１個又は３個以上設けると共に、対向孔を１個又は３個以上設けてもよい。

また、本実施形態では、レバー２２に対向部（第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂ）を設けた。しかしながら、マグネット４６に対向部を設けてもよい。

さらに、本実施形態では、プリント配線基板３８に対向孔（第１対向孔４２及び第２対向孔４４）を設けた。しかしながら、検出素子に対向孔を設けてもよい。

また、本実施形態では、レバー２２側に対向部（第１対向穴２４Ａ及び第２対向穴２４Ｂ）を設けると共に、プリント配線基板３８側に対向孔（第１対向孔４２及び第２対向孔４４）を設けた。しかしながら、レバー２２側に対向孔を設けると共に、プリント配線基板３８側に対向部を設けてもよい。

さらに、本実施形態では、レバー２２の回動周方向（前後方向）の側方にプリント配線基板３８を配置した。しかしながら、レバー２２の回動径方向の内側（上側）又は外側（下側）にプリント配線基板３８を配置してもよい。

また、本実施形態では、ハウジング１２にプリント配線基板３８を設けると共に、レバー２２にマグネット４６を設けた。しかしながら、ハウジング１２にマグネット４６を設けると共に、レバー２２にプリント配線基板３８を設けてもよい。

さらに、本実施形態では、レバー２２を前後方向のみに回動可能にした。しかしながら、レバー２２を互いに交差（特に直交）する複数方向に回動（移動）可能にしてもよい。

また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフトレバー装置１０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。

さらに、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。

１０シフトレバー装置（シフト装置）
１２ハウジング（支持体）
２２レバー（シフト体）
２４Ａ第１対向穴（対向部）
２４Ｂ第２対向穴（対向部）
２８節度機構（付勢手段）
４２第１対向孔（対向孔）
４４第２対向孔（対向孔）
４６マグネット（検出部）

Claims

車体側に設けられる支持体と、
前記支持体に支持され、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記支持体及び前記シフト体の一方に設けられる検出部と、
前記支持体及び前記シフト体の他方に固定され、前記検出部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段が設けられる設置部材と、
前記検出部側及び前記設置部材の一方に設けられる対向部と、
前記検出部側及び前記設置部材の他方に貫通されて設けられ、前記シフト体が所定位置に移動された際に前記対向部と対向される対向孔と、
を備えたシフト装置。
前記シフト体に操作力が作用されない際に付勢力により前記シフト体を所定位置に移動させる付勢手段を備えた請求項１記載のシフト装置。
前記対向部を穴状にした請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
前記対向部と前記対向孔との最小径を同一にした請求項３記載のシフト装置。
前記対向部と前記対向孔とをそれぞれ複数設けた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。