JP6301144B2 - ロック装置 - Google Patents

Description

この発明は、グローブボックスなどの車両搭載装置に用いることができるロック装置に関するものである。

多くの自動車には、インストルメントパネルの助手席側に、車検証または身の回りの物品を収納可能なグローブボックスが取り付けられている。グローブボックスは、インストルメントパネルに収容された閉成姿勢から乗員室側に回動させて物品を出し入れし、該グローブボックスに配設されたロック装置により閉成姿勢で保持するようになっている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１のロック装置は、グローブボックスの表側に揺動可能に配設された操作ノブを備え、操作ノブは、該操作ノブに取り付けられたコイルばねの付勢によって押圧開始位置に保持されている。また、ロック装置は、グローブボックスの裏側に配設され、回動軸から半径方向に延出する受圧部と２つの入力部とを持ち、該回動軸を中心として回動するリンク部材を備え、このリンク部材がコイルばねにより所定方向に付勢されている。更に、ロック装置は、一方の入力部の突出端に右端が回転可能に接続されて左方に延在する第１閂部と、他方の入力部の突出端に左端が回転可能に接続されて右方に延在する第２閂部とを備え、グローブボックスの両側部から突出する左右の閂部がインストルメントパネルに引っ掛かるようになっている。

特許文献１のロック装置は、使用者が操作ノブを揺動操作することで、操作ノブの押圧部によりリンク部材の受圧部が押されてリンク部材が回動し、リンク部材の回動に伴って左右の閂部がインストルメントパネルから退避するように同期して移動する。また、ロック装置は、一方の閂部がインストルメントパネルから退避するように押された場合であっても、リンク部材が回動することで他方の閂部が同期してインストルメントパネルから退避するように移動する。このように、特許文献１のロック装置は、左右の閂部が同期して動作するので、一方の閂部がインストルメントパネルに引っ掛かっているが、他方の閂部がインストルメントパネルに引っ掛からない不具合の発生を回避できる。

特開２００９−２３５７９４号公報

特許文献１のロック装置は、リンク部材の回動軸から半径方向外側に延出する入力部が該回動軸を中心として揺動するのに対して、該入力部の突出端に接続される閂部が左右方向にスライド移動するようになっている。すなわち、リンク部材の入力部と閂部との接続部位は、固定することはできず、前後方向の軸周りに揺動する入力部と左右方向にスライド移動する閂部との動きの差を吸収する余裕(遊び)を持たせて、入力部に閂部が軸支されている。このため、入力部と閂部との接続部位で生じる遊びにより、自動車走行時の振動などで異音が発生したり、その遊び分、左右の閂部の同期がずれるなどの不具合が考えられる。

すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、構成が簡易で、不具合の発生を防止し得るロック装置を提供することを目的とする。

前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
４本の連係部が端部で繋がると共に該連係部の端部が繋がる結合部位が対角に位置する閉環状に形成され、対角に位置する結合部位が相反する方向に変位するよう変形可能に構成された連係構造体と、
前記連係構造体の対角に位置する２つの結合部位の夫々に連ねて設けられ、該連係構造体の変形に伴い相反する方向に往復移動して対応の係合対象に係脱する一対の閂部とを備え、
前記連係構造体は、曲げ変形可能な前記連係部が該連係構造体の内側に向けた凸になるよう湾曲した状態で配設されると共に、合流する２本の連係部の端が一体的に繋がるよう形成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ロック装置は、連係構造体の変形により、該連係構造体の対角に位置する結合部位に繋げた一対の閂部を同期して移動させることができる。ここで、連係構造体は、４本の連係部が端部で繋がる閉環状に形成されて、対角に位置する結合部位が相反する方向に変位するよう変形可能に構成されているから、１つの結合部位から入力された力を２つのルートから対角に位置する他方の結合部位に伝達することができる。すなわち、ロック装置は、連係構造体によって安定した力の伝達を達成し得るので、一方の閂部の移動に伴う連係構造体を介する他方の閂部の移動を円滑に行うことができ、異音の発生や同期ズレなどを抑えることができる。また、連係構造体は、１つの結合部位に対して２本の連係部から力を伝達することができるので、連係部による力の向きの変換に伴う力の偏りを抑えることができ、より安定した力の伝達を達成し得る。更に、連係構造体は曲げ変形可能な連係部により結合部位にかかる力の向きを変換し得るから、各部材を軸で接続して回動可能にするリンク構造と比べて構成を簡易にすることができ、接続部位で生じるガタツキ、干渉、異音などの不具合の発生を回避できる。

請求項２に係る発明では、前記連係部との当接により前記連係構造体の変形を規定する案内手段を備えたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、案内手段によって連係部の移動経路を規定することで、連係構造体をスムーズに変形させることができる。

請求項３に係る発明では、前記連係構造体および前記閂部が、一体形成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、閂部と連係構造体とを一体形成することで、構成をより簡易できると共に、部品点数を削減できる。

請求項４に係る発明では、前記閂部を係合対象に係合するロック方向に移動させるよう、前記連係構造体を付勢する付勢手段を備えたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、付勢手段によって閂部の移動を補助し得る。

請求項５に係る発明では、前記連係構造体において前記一対の閂部が設けられる対角と異なる対角の結合部位に連なるように設けられ、閂部がロック解除方向に移動する該連係構造体の変形時に、該閂部が係合対象からずれるように案内する押出部を備えたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、閂部をロック解除する際に閂部が係合対象からずれるように案内する押出部によって、ロック装置が配設されたリッド等の開放を行い易くすることができる。

本発明に係るロック装置によれば、簡単な構成で不具合の発生を防止できる。

本発明の好適な実施例に係るロック装置を示す概略斜視図であり、(ａ)は閂部がロック位置にある状態を示し、(ｂ)は閂部がロック解除位置にある状態を示す。 実施例のロック装置を分解して示す概略斜視図である。 実施例のロック装置を示す正面図であり、(ａ)は閂部がロック位置にある状態を示し、(ｂ)は閂部がロック解除位置にある状態を示す。なお、リッドを省略してロック装置とボックス本体との関係を示している。 図３(ａ)のＡ−Ａ線断面図である。 (ａ)は実施例のロック装置が配設されたボックスを示す概略斜視図であり、(ｂ)はボックス本体とリッドとを分離した状態を示す。

次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。

実施例では、前面が開口した箱状のボックス本体１２と、ボックス本体１２の前面にヒンジ１４を介して接続することでボックス本体１２の前面開口を開閉可能に配設されたリッド１６とを有するボックス１０(図５参照)に、ロック装置２０を適用する場合を説明する。ロック装置２０は、後方に開口する略トレイ状に形成されて、リッド１６の表面を構成する表板部１７と、この表板部１７の後方開口を塞ぐように取り付けられ、リッド１６の裏面を構成する裏板部１８との間に画成される装置収容空間１６ａ(図５参照)に配設される。そして、ロック装置２０は、リッド１６の左右の側面に開設された閂開口１６ｂの夫々から、進退移動する閂部２４が突出するよう構成される。ロック装置２０は、一対の閂部２４,２４をボックス本体１２の左右の側壁上部に形成された対応の係合開口(係合対象)１３に挿入することで、リッド１６をボックス本体１２の前面開口を塞いだ閉成姿勢で回動規制するようになっている。また、ロック装置２０は、使用者の操作により閂部２４を係合開口１３から抜き出すことで、リッド１６の回動規制を解除して、リッド１６の開放姿勢への姿勢変位を許容するよう構成される。

図１〜図３に示すように、前記ロック装置２０は、一対の閂部２４,２４と、４本の連係部２８が端部で繋がると共に該連係部２８の端部が繋がる結合部位が対角に位置する閉環状に形成され、対角に位置する結合部位が相反する方向に変位するよう変形可能に構成された連係構造体２６とを有するロック部材２２を備えている。なお、実施例の連係構造体２６は、４本の連係部２８が端部で合流するように繋がる四辺形状に形成されており、左右(閂部２４の往復移動方向)および上下(閂部２４の往復移動方向と直交する方向)で対称な形状となっている。左右一対の閂部２４は、連係構造体２６において左右方向に離間する対角に位置する２つの横結合部位(結合部位)の夫々に連ねて設けられ、該一対の閂部２４,２４が連係構造体２６の変形に伴い相反する方向に往復移動して対応の係合開口１３,１３に係脱するよう構成される。すなわち、一対の閂部２４,２４は、互いに離間して対応の係合開口１３,１３に夫々係合可能なロック位置(図１(ａ)および図３(ａ)参照)と、互いに近接して対応の係合開口１３,１３から外れるロック解除位置(図１(ｂ)および図３(ｂ))との間で往復移動可能になっている。また、ロック装置２０は、使用者の操作により閂部２４を係合開口１３から退避するロック解除方向(ロック位置からロック解除位置)に移動させる作動部３０を備えている。更に、ロック装置２０は、閂部２４を係合開口１３に進入させるロック方向(ロック解除位置からロック位置)へ向けて移動するよう弾力的に付勢する付勢手段３２を備えている。ここで、ロック装置２０は、ロック部材２２、作動部３０および付勢手段３２などが、ベース部材３４に支持されており、ベース部材３４を介して着脱などが可能な一体的なユニットとして構成されている。

図２に示すように、前記ロック部材２２は、閂部２４が連係構造体２６の左右の横結合部位に中継部３６を介して連なっており、閂部２４がロック位置とロック解除位置との間でベース部材３４に対して左右方向に往復移動するよう配設されている。閂部２４は、その断面がほぼ矩形状の棒状部分であって、係合開口１３に挿入されたロック位置で係合開口１３に引っ掛かったり、係合開口１３への係脱に際してボックス本体１２等に干渉しても実質的に変形しない剛体として構成されている。また、閂部２４は、前側から後側に向かうにつれて内方に傾斜するテーパ面２４ａを有し、開放したリッド１６を閉じる際に、ボックス本体１２の側壁に当接したテーパ面２４ａによって閂部２４がロック位置からロック解除位置に向けて移動するよう案内される。中継部３６は、閂部２４よりも上下幅が薄く形成され、閂部２４に直線的に繋がって該閂部２４の往復移動方向に延在している。

図３に示すように、前記連係構造体２６は、閂部２４より薄肉に形成することで曲げ変形可能に形成された４本の連係部２８を、ほぼ菱形になるように連ねて構成されたパンタグラフ状の部分である。板状に形成された各連係部２８は、他の連係部２８に繋がる一端から他端に亘る全体が、その厚み方向に曲げ変形可能になっており、連係構造体２６の内側に向けて凸になるように湾曲した状態で配設されている。また、連係構造体２６は、２本の連係部２８,２８の端が互いに合掌状に重なるように合流して一体的に繋がっている。換言すると、結合部位から２本の連係部２８,２８が相反する方向に分岐するように湾曲している。そして、連係構造体２６は、対角に位置して閂部２４が夫々連なる１組の横結合部位が左右に配置されると共に、別の対角に位置する１組の縦結合部位が上下に配置されている。実施例のロック部材２２は、上下の縦結合部位を通る仮想線を挟んで、連係構造体２６および左右一対の閂部２４,２４が左右対称に形成されると共に、左右の横結合部位を通る仮想線を挟んで、連係構造体２６が上下対称に形成されている。

図３に示すように、前記連係構造体２６は、曲げ変形可能な４本の連係部２８が前後を軸とする円弧状に湾曲した状態で夫々配設されている。各連係部２８は、湾曲部分における閂部２４側の一端部が、該閂部２４を通る左右方向(閂部２４の往復移動方向)に沿う仮想ライン(第１ラインという)Ｌ１に接すると共に、湾曲部分における他端部が、閂部２４の移動方向と交差する上下方向(作動部３０の往復移動方向)に沿う仮想ライン(第２ラインという)Ｌ２に接するように構成される。各連係部２８の湾曲部分は、第１ラインＬ１と第２ラインＬ２との交点に向けて凸になる円弧状に延在している。連係構造体２６は、結合部位の変位につれて該結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８の中で湾曲部分が移り変わり、これにより２本の連係部２８,２８が合掌状に重なって生じる直線部分が、一方の対角でなくなるまたは短くなるのに対して、他方の対角で長くなるように全体として変形するよう構成される。そして、連係構造体２６は、変位する結合部位にかかる力の向きと交差する向きに、別の対角に位置する２つの結合部位に対して力が作用するようになっている。すなわち、連係構造体２６は、左右の横結合部位が互いに近接すると上下の縦結合部位が互いに離間し、左右の横結合部位が互いに離間すると上下の縦結合部位が互いに近接するように変形する。連係構造体２６は、上下の縦結合部位が互いに近接すると左右の横結合部位が互いに離間し、上下の縦結合部位が互いに離間すると左右の横結合部位が互いに近接するように変形する。また、連係構造体２６は、１つの結合部位を変位させるように力が加わった際に、この結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８の移動につれて、力が加わった結合部位と異なる対角の結合部位が変位し、これに伴い力が加わった結合部位の対角に位置する結合部位が該力が加わった結合部位と反対方向に変位するようになっている。なお、連係部２８は、理想的な条件において、ベース部材３４に対する湾曲部分の相対的な位置関係および湾曲部分の形状が変化しないように構成されている。

図２に示すように、前記ロック部材２２は、連係構造体２６における上側の縦結合部位から上方に延びる押出部３８を備えている。ここで、押出部３８は、連係構造体２６において一対の閂部２４,２４が設けられる左右の対角と異なる上下の対角における上側の縦結合部位に連なるように設けられている。これにより、押出部３８は、閂部２４がロック方向に向けて進出して装置収容空間１６ａからの突出寸法が大きくなる際に装置収容空間１６ａへ向けて退避し、閂部２４がロック解除方向に向けて装置収容空間１６ａに退避する際に装置収容空間１６ａから外方へ突出するように往復移動する。押出部３８は、閂部２４と同様に、その断面がほぼ矩形状の棒状部分であって、ボックス本体１２等に干渉しても実質的に変形しない剛体として構成されている。また、押出部３８は、前側から後側に向かうにつれて下方に傾斜するテーパ面３８ａを有し、閂部２４がロック解除方向に移動する連係構造体２６の変形時に、ボックス本体１２の前面開口上縁に形成された誘導部１２ａに対し、リッド１６の閉成姿勢においてテーパ面３８ａが当接するよう構成される。そして、テーパ面３８ａを半球状の誘導部１２ａに当接しつつ押出部３８が上方移動した際に、該テーパ面３８ａと誘導部１２ａとの当接により押出部３８がリッドの開放方向である前方へ向けて案内されるようになっている。

図２に示すように、前記作動部３０は、連係構造体２６の前側に上下方向にスライド移動可能に配設される本体片４２と、この本体片４２の上端に設けられ、リッド１６の表板部１７に開設された操作開口１６ｃに臨む操作片４４とを備えている。作動部３０は、ベース部材３４の前面に前方に突出形成されて、左右方向に離間配置された一対の保持片４８,４８の間に本体片４２が挟まれて、左右方向の移動が規制される(図１参照)。また、作動部３０は、上下方向に離間して２組配置された一対の保持片４８,４８の前縁に形成された爪と後述する案内手段の前縁との間に本体片４２が挟まれて、前後方向の移動が規制される。ここで、作動部３０は、本体片４２の側縁に位置決め凹部４２ａが保持片４８に対応する位置に形成されており、位置決め凹部４２ａの上縁または下縁に保持片が当接することで、作動部３０の往復移動可能範囲が規定される。更に、作動部３０は、連係構造体２６の下側の縦結合部位下方に形成された受け部４０に引っ掛かる連結片４６が、本体片４２の後面に後方へ向けて突出形成されている。作動部３０は、上下に対向配置された連結片４６,４６の間に受け部４０を挟んで、作動部３０と連係構造体２６における下側の結合部位とが一方の上下移動に他方が連動して上下移動するように接続される。操作片４４は、本体片４２より前方に延出する板状片であり、ロック装置２０をロック解除操作する際に使用者がつかむ部分となる。

実施例では、付勢手段３２としてコイルばねが用いられ、図３に示すように、連係構造体２６の下側の縦結合部位下方に形成された受け部４０と、ベース部材３４の前面下部に受け部４０と対向するよう突出形成された受け壁５０との間に、付勢手段３２が介挿される。なお、受け部４０および受け壁５０には、ほぼ柱状の受けボス４０ａ,５０ａが形成されており、この受けボス４０ａ,５０ａを付勢手段３２のコイルに嵌め合わせて、付勢手段３２を位置決めしている。連係構造体２６には、付勢手段３２により受け部４０(下側の縦結合部位)に対して常に上方に向けて弾力が付加されており、作動部３０を操作していない自由状態において、付勢手段３２により作動部３０が上部位置とされると共に両閂部２４,２４がロック位置に保持される。

図３に示すように、前記ロック部材２２は、ベース部材３４の前面に設けられて、ロック部材２２との当接により該ロック部材２２の移動経路を規定する案内手段によって保持されている。実施例では、案内手段として、夫々の連係部２８の湾曲部分凸側を案内する凸側湾曲案内片５２と、夫々の連係部２８の湾曲部分凹側を案内する凹側湾曲案内片５４と、左右の横結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８が重なる直線部分を案内する直線案内片５６とを備えている。凸側湾曲案内片５２は、連係部２８における湾曲部分凸側に当接可能に配置され、この凸側湾曲案内片５２に対して連係部２８の通過可能な隙間をあけて、連係部２８における湾曲部分凹側に当接可能な凹側湾曲案内片５４が配置される。実施例の凸側湾曲案内片５２および凹側湾曲案内片５４は、第１ラインＬ１と第２ラインＬ２とがなす角の中央を通る仮想ライン(第３ラインという)Ｌ３上に中心があって第１ラインＬ１と第２ラインＬ２とに内接する円弧に相似する形状で延在するよう形成されている。そして、凸側湾曲案内片５２および凹側湾曲案内片５４は、理想的な条件において、前記第３ラインＬ３上に中心を有する円弧軌跡で連係部２８を湾曲するように案内している。

前記ベース部材３４の前面には、連係構造体２６の左右の横結合部位に対応して、左右方向に延在する一対の直線案内片５６,５６が上下に離間して対向配置されている。一対の直線案内片５６,５６は、連係構造体２６の左右方向に延在する直線部分および中継部３６を間に挟んで、連係構造体２６の直線部分から閂部２４に至る経路を真っ直ぐになるよう規定している。なお、ロック装置２０には、上下２条の直線案内片５６,５６の組が、左右の横結合部位に対応して、ベース部材３４の左右に離間して２組設けられている。また、ベース部材３４の前面の左右両側縁部には、左右の閂部２４,２４の夫々に対応して、左右方向に延在する一対の閂部案内片５８,５８が上下に離間して対向配置され、一対の閂部案内片５８,５８の間に閂部２４を挟んで、該閂部２４の上下方向の移動を規制するようになっている。

前記連係構造体２６は、連係部２８を弾性変形させた状態で配設されている。連係構造体２６は、連係部２８を伸ばした直線的な状態、または連係部２８が曲がっている場合であっても配設状態の湾曲部分よりも曲がりが小さい形状(元形状という)で形成される。そして、連係構造体２６は、ベース部材３４に配設した際に元形状よりも連係部２８を大きく湾曲させるように弾性変形することで、元形状に復帰する方向に反力がかかるようになっている。実施例のロック部材２２は、閂部２４、連係構造体２６、中継部３６、押出部３８、受け部４０を合成樹脂で一体成形して、単一の部材として構成している。

〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るロック装置２０の作用について説明する。使用者が作動部３０の操作片４４を付勢手段３２の付勢に抗して押し下げることで、受け部４０に引っ張られて連係構造体２６における下側の縦結合部位が下方へ移動する。これにより、下側の縦結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８が湾曲変形しつつ移動し、左右の横結合部位が互いに近接するように移動することで、左右の閂部２４,２４がロック位置からロック解除位置に向けて同期して移動し、各閂部２４が係合開口１３から外れてリッド１６の開放が許容される。この際に、連係構造体２６は、左右の横結合部位の近接移動に伴って、上側の縦結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８が湾曲変形しつつ移動し、これに伴い上側の縦結合部位および押出部３８が上方へ移動する。押出部３８のテーパ面３８ａが誘導部１２ａに当接しつつ押出部３８が上方へ移動することで、押出部３８が誘導部１２ａによって前側に押されるから、閂部２４が係合開口１３から前側にずれるように案内されると共に、閉成姿勢にあるリッド１６を開放姿勢に向けて付勢することができる。このように、左右の閂部２４,２４のロック解除方向への移動に連動して突出する押出部３８によってリッド１６の開放を補助し得るので、使用者によるリッド１６の開放操作を小さい力で行うことができ、使い勝手を向上し得る。リッド１６の開放姿勢で使用者が操作片４４を離せば、受け部４０が付勢手段３２に付勢されて下方位置から上方位置に移動することで、受け部４０に押されて連係構造体２６における下側の縦結合部位が上方へ移動する。これにより、下側の縦結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８が湾曲変形しつつ移動し、左右の横結合部位が互いに離間するように移動することで、左右の閂部２４，２４がロック解除位置からロック位置に向けて同期して移動する。このように、ロック装置２０は、パンタグラフ状に構成された連係構造体２６の対角に位置する結合部位に、一対の閂部２４,２４を連なるように設けているので、一対の閂部２４,２４を互いに近接または離間するように同期して移動することができる。

前記リッド１６を開放姿勢から閉成姿勢に戻す際には、左右の閂部２４,２４がボックス本体１２の側壁に夫々当接することで、左右の閂部２４,２４がロック位置からロック解除位置に向けて押し込むように力がかかる。閂部２４がロック解除方向への押圧された際に、横結合部位に繋がる２本の連係部２８,２８が湾曲変形しつつ移動して、上下の縦結合部位が互いに離間するように移動するから、左右の横結合部位の相互の近接移動が許容され、左右の閂部２４,２４がロック位置からロック解除位置に同期して移動する。これにより、各閂部２４が装置収容空間１６ａ内に向けて退避してリッド１６の閉成が許容される。そして、左右の閂部２４,２４が対応の係合開口１３に挿入されて該閂部２４,２４へのロック解除方向への押圧が解除されると、付勢手段３２の付勢によって左右の横結合部位が互いに離間するように連係構造体２６が変形するので、左右の閂部２４,２４がロック解除位置からロック位置に向けて同期して移動してロック位置で保持される。ここで、ロック装置２０は、付勢手段３２によって閂部２４がロック位置に戻るように補助されているから、操作負担を減らすことができる。

一方の閂部２４だけがロック解除位置に向けて押された場合は、ロック解除位置に向けた一方の閂部２４の移動に伴い、該一方の閂部２４に連なる横結合部位に繋がる２本の連係部が湾曲変形しつつ移動して、上下の縦結合部位が互いに離間するように移動する。上下の縦結合部位が相互に離間移動すると、他方の横結合部位に繋がる反対側の２本の連係部２８,２８が湾曲しつつ移動するので、他方の横結合部位が一方の横結合部位に近接するように変位し、押圧された一方の閂部２４に連動して他方の閂部２４もロック解除位置に移動することになる。このように、他方の閂部２４についても、連係構造体２６によって一方の閂部２４のロック解除方向への移動に連動し、左右の閂部２４,２４を同期してロック解除位置に移動させることができる。また、一方の閂部２４へのロック解除位置に向けた押圧状態が解除されると、付勢手段３２の付勢により、前述したように連係構造体２６の変形に伴って左右の閂部２４,２４が同期してロック位置に移動される。このように、ロック装置２０は、一方の閂部２４だけが押したり引いたりされる場合であっても、該一方の閂部２４に連動して他方の閂部２４もロック解除位置およびロック位置に移動することができる。

前記ロック装置２０は、連係構造体２６により、該連係構造体２６の対角に位置する結合部位に繋げた一対の閂部２４,２４を同期して移動させることができる。ここで、連係構造体２６は、４本の連係部２８が端部で繋がる四辺形状に形成されて、対角に位置する結合部位が相反する方向に変位するよう変形可能に構成されているから、１つの結合部位から入力された力を２つのルートから対角に位置する他方の結合部位に伝達することができる。すなわち、ロック装置２０は、連係構造体２６によって安定した力の伝達を達成し得るので、使用者の操作に伴う連係構造体２６を介する一対の閂部２４,２４の移動や、付勢手段３２の付勢に伴う連係構造体２６を介する一対の閂部２４,２４の移動、あるいは一方の閂部２４の移動に伴う連係構造体２６を介する他方の閂部２４の移動を、大きな負荷を受けることなく円滑に行うことができる。また、連係構造体２６は、１つの結合部位に対して２本の連係部２８,２８から力を伝達することができるので、連係部２８による力の向きの変換に伴う力の偏りを抑えることができ、より安定した力の伝達を達成し得る。従って、ロック装置２０は、一対の閂部２４,２４の同期ズレや操作荷重の増大などを回避でき、閂部２０４を安定して作動させることができる。

前記ロック装置２０は、互いに回動可能に接続されるリンクによって力を伝達するリンク機構と異なり、連係構造体２６の４本の連係部２８が一体的に繋がっていても、湾曲して延在すると共に曲げ変形可能な連係部２８によって、結合部位にかかる力の向きを変換し得る。すなわち、ロック装置２０は、部材間を回動等の変位可能に接続するリンク構造などの接続構造を必要としないから、構成を簡易にすることができる。そして、ロック部材２２は、連係構造体２６の連係部２８および閂部２４などの各部が一体的に繋がっているから、連結部２８等の接続部位で生じるガタツキ、部材間の遊びに起因する異音の発生などの不具合を回避できる。しかも、ロック部材２２は、各部２４,２６,３６,３８,４０を一体成形した１つの部材であるから、構成をより簡易できると共に、部品点数を削減できる。

前記ロック装置２０は、作動部３０の上下移動、付勢手段の付勢や閂部からの力の入力に際して、凸側湾曲案内片５２および／凹側湾曲案内片５４に連係部２８の湾曲部分が当接することで、湾曲部分の異常な変形が規制され、該湾曲部分が所定の円弧状を保つにように案内される。また、連係構造体２６において横結合部位に連なる直線部分および中継部３６は、一対の直線案内片５６,５６に上下の変位が規制されて、左右方向に延在する直線状態を保つように案内される。同様に、閂部２４は、一対の閂部案内片５８,５８に上下の変位が規制されて、移動経路が規定される。このように、ロック装置２０は、ロック部材２２に当接可能な案内手段５２,５４,５６,５４によって該ロック部材２２の移動経路を規定することで、ロック部材２２をよりスムーズに移動させることができる。また、ロック部材２２の移動経路を案内手段５２,５４,５６,５４によって規定することで、力の分散や伝達方向の偏りなどを防止することができ、一対の閂部２４,２４の同期ズレや操作荷重の増大などを回避でき、閂部２４をより安定して作動させることができる。

前記連係構造体２６は、連係部２８の湾曲部分を弾性変形させた状態で配設されているので、連係部２８を凸側湾曲案内片５２および／凹側湾曲案内片５４に沿わせることができる。すなわち、弾性変形した連係部２８からかかる反力によって、ロック部材２２のベース部材３４に対するガタツキを抑えることができ、異音の発生を抑えることができる。

(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することが可能である。
(１)実施例では、ロック部材２２の各部を一体成形したが、別体に形成した各部を剛接合することで一体的に繋げる構成であってもよい。ここで、「一体的に繋がる」とは、ロック部材２２を構成する各部を一体成形したものであること(実施例)や、または各部が別体であっても、隣り合う部分が固定的に接続されることをいう。なお、ロック部材２２は、中継部３６や押出部３８などを省略してもよい。また、連係構造体の変形部位は、連係部に限られず、結合部分で変形してもよい。
(２)実施例では、ロック部材２２が対称である構成を説明したが、これに限られず、例えば一方の閂部２４を他方の閂部２４より長くしてもよい。
(３)連係部２８を予め湾曲した状態で形成し、連係部２８の反力がかからない構成としてもよい。
(４)ロック装置の操作構成は、実施例に限定されず、操作片を回動するノブ式や、摘みを回す形式や、ボタンと押圧する形式など、各種構成を採用し得る。また、作動部を操作する構成ではなく、ロック部材２２に操作部を設けてロック部材２２を直接操作する構成など、操作部を設ける部分も特に限定されない。
(５)案内手段としては、壁状の案内片に限られず、柱形状、ロック部材２２に当接する回転体など、その他のものであってもよい。また、凸側湾曲案内片５２および凹側湾曲案内片５４の一方を省略したり、直線案内片５６を省略するなど、案内する箇所を適宜選択し得る。
(６)付勢手段３２を省略して、ロック部材２２をロック解除する際に移動させるだけでなく、ロック部材２２をロックする際にも使用者が操作する構成であってもよい。
(７)付勢手段は、実施例のように、連係構造体において一対の閂部が設けられる対角と異なる対角の結合部位の一方に連なる受け部に接続し、他方の対角に向けて受け部を付勢する構成に限られず、例えば中継部３６や閂部２４を押して付勢する構成であってもよい。
(８)実施例ではロック装置をボックスに適用する例を説明したが、グローブボックスや、コンソールボックスのコンソールリッドを開放規制する場合や、小物入れの蓋を開放規制する場合など、各種の車両搭載装置に本発明に係るロック装置を適用可能である。

２４ 閂部，２６ 連係構造体，２８ 連係部，３２ 付勢手段，３８ 押出部，
５２ 凸側湾曲案内片(案内手段)，５４ 凹側湾曲案内片(案内手段)，
５６ 直線案内片(案内手段)

Claims (5)

1. ４本の連係部が端部で繋がると共に該連係部の端部が繋がる結合部位が対角に位置する閉環状に形成され、対角に位置する結合部位が相反する方向に変位するよう変形可能に構成された連係構造体と、
   前記連係構造体の対角に位置する２つの結合部位の夫々に連ねて設けられ、該連係構造体の変形に伴い相反する方向に往復移動して対応の係合対象に係脱する一対の閂部とを備え、
   前記連係構造体は、曲げ変形可能な前記連係部が該連係構造体の内側に向けた凸になるよう湾曲した状態で配設されると共に、合流する２本の連係部の端が一体的に繋がるよう形成された
   ことを特徴とするロック装置。
2. 前記連係部との当接により前記連係構造体の変形を規定する案内手段を備えた請求項１記載のロック装置。
3. 前記連係構造体および前記閂部が、一体形成された請求項１または２記載のロック装置。
4. 前記閂部を係合対象に係合するロック方向に移動させるよう、前記連係構造体を付勢する付勢手段を備えた請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
5. 前記連係構造体において前記一対の閂部が設けられる対角と異なる対角の結合部位に連なるように設けられ、閂部がロック解除方向に移動する該連係構造体の変形時に、該閂部が係合対象からずれるように案内する押出部を備えた請求項１〜４の何れか一項に記載のロック装置。

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