JP6394309B2 - 光学フィルムの製造方法、光学フィルム及び面発光体 - Google Patents
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また、この課題を解決するために、ロール型の表面と基材の表面の両者に活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、これらを会合して硬化させる方法が考えられるが、単純に同一組成の活性エネルギー線硬化性組成物をロール型の表面と基材の表面の両者に塗布するだけでも、気泡の混入の抑制は十分ではない。
工程A:凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配置された外周面を有するロール型を回転させ、ロール型の外周面に沿ってロール型の回転方向に基材を走行させながら、ロール型の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Bを含む混合物Bを塗布し、マイクロレンズ転写部の一部を混合物Bで充填する工程
工程B:ロール型の外周面と基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Aを含む混合物Aを供給する工程
工程C:ロール型の外周面と基材との間に少なくとも混合物Aを挟持した状態で、ロール型の外周面と基材との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程
工程D:工程Cで得られた硬化物をロール型から剥離する工程
更に、本発明は、前記光学フィルム及びEL素子を含む面発光体に関する。
また、本発明の光学フィルムは、気泡の混入が少ない。
更に、本発明の面発光体は、光学フィルムの気泡の混入が少ないため、光取り出し効率や正面輝度に優れる。
工程A:凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配置された外周面を有するロール型を回転させ、ロール型の外周面に沿ってロール型の回転方向に基材を走行させながら、ロール型の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Bを含む混合物Bを塗布し、マイクロレンズ転写部の一部を混合物Bで充填する工程
工程B:ロール型の外周面と基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物Aを含む混合物Aを供給する工程
工程C:ロール型の外周面と基材との間に少なくとも混合物Aを挟持した状態で、ロール型の外周面と基材との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程
工程D:工程Cで得られた硬化物をロール型から剥離する工程
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる装置は、光学フィルムを連続的に生産できることから、図1に示す装置50が好ましい。
尚、図1におけるロール型51や基材17等の回転方向や走行方向は、矢印の方向である。
活性エネルギー線硬化性組成物Bを含む混合物Bを第1のノズル52から吐出し、第1のドクターブレード54により平坦化し、第1のコーティングロール53によりロール型51の外周面に塗布する。
活性エネルギー線硬化性組成物を含む混合物Aを第2のノズル52’ から吐出し、第2のドクターブレード54’により平坦化し、第2のコーティングロール53’により基材17に塗布する。
ロール型51とニップロール55の間隔を調整し、光学フィルム10のベース層15の厚さを設定する。
ロール型51を回転させながら、ロール型51の外周面と基材17との間の領域に活性エネルギー線照射装置56により活性エネルギー線を照射し硬化させる。得られた硬化物をロール型51から剥離することで、光学フィルム10が得られる。
工程Aは、凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配置された外周面を有するロール型51を回転させ、ロール型51の外周面に沿ってロール型51の回転方向に基材17を走行させながら、ロール型51の外周面に活性エネルギー線硬化性組成物Bを含む混合物Bを塗布し、マイクロレンズ転写部の一部を混合物Bで充填する工程である。
本明細書中の混合物の粘度は、ISO 2555に準拠して40℃でB型粘度計により測定した値とする。
本明細書中の接触角は、JIS R 3257に準拠し、表面の材料が用いるロール型と同じである平板上に、活性エネルギー線硬化性組成物Bの液滴を形成させて測定した値とする。
転写部の製造方法としては、例えば、ダイヤモンドバイトによる切削、国際公開2008/069324号パンフレットに記載されるようなエッチング等が挙げられる。これらの転写部の製造方法の中でも、球欠形状等の曲面を有する凹形状を形成する場合、ロール型51の生産性に優れることから、エッチングが好ましく、角錐形状等の曲面を有さない凹形状を形成する場合、ロール型51の生産性に優れることから、ダイヤモンドバイトによる切削が好ましい。
また、転写部の製造方法としては、転写部の窪みと反転した突起を有するマスター型から、電鋳法を用いて作製した金属薄膜をロール芯部材に巻きつけて、円筒形のロール型51を製造する方法を用いることができる。
平坦化手段としては、例えば、ドクターブレード、エアブレード、エアナイフ、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。これらの平坦化手段は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの平坦化手段の中でも、マイクロレンズ11内の気泡の混入を抑制することができることから、ドクターブレードが好ましい。
混合物Bをマイクロレンズ転写部表面に追従させる塗布の方法としては、例えば、テーパ状の鋭利な先端を有するドクターブレード、ロールコーター又はバーコーターを回転するロール型の表面に押し付けながら、混合物Bのバンクを形成し、凹形状のマイクロレンズ転写部の周縁エッジ部とドクターブレード、ロールコーター又はバーコーターとにより混合物Bにせん断力を作用し、その結果、凹形状に倣った混合物Bの表面に表面張力が作用するようになる方法等が挙げられる。
工程Bは、ロール型51の外周面と基材17との間に活性エネルギー線硬化性組成物Aを含む混合物Aを供給する工程である。
平坦化手段としては、例えば、ドクターブレード、エアブレード、エアナイフ、ロールコーター、バーコーター等が挙げられる。これらの平坦化手段は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの平坦化手段の中でも、マイクロレンズ11内の気泡の混入を抑制することができることから、バーコーターが好ましい。
工程Cは、ロール型51の外周面と基材17との間に少なくとも混合物Aを挟持した状態で、ロール型51の外周面と基材17との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程である。
前記工程を経ることで、後述する領域αが混合物Aの硬化物となり、後述する領域βが混合物Bの硬化物となり、領域αと領域βとの界面が明確となる。
一方、前記工程を経ないと、マイクロレンズ11内全体が混合物Aと混合物Bの混合物の硬化物となる、又は、後述する領域αと後述する領域βとの界面付近がグラデーション化される。
工程Dは、工程Cで得られた硬化物をロール型から剥離する工程である。
本発明の光学フィルム10は、本発明の光学フィルムの製造方法により得られる。
光学フィルム10は、例えば、図2に示す光学フィルム10等が挙げられる。
図2に示す光学フィルム10は、マイクロレンズ11を有するマイクロレンズ層14、ベース層15及び基材17が順次積層されたもので、マイクロレンズ11内が符号12で示される領域α及び符号13で示される領域βで構成されている。
本明細書中の各形状は、厳密にその形状でなくてもよく、酷似した形状も含むものとする。
マイクロレンズ11の配置としては、例えば、六方配列(図3(a))、矩形配列(図3(b))、菱形配列(図3(c))、直線状配列(図3(d))、円状配列(図3(e))、ランダム配置(図3(f))等が挙げられる。これらのマイクロレンズ11の配置の中でも、面発光体の光取り出し効率や正面輝度に優れることから、六方配列、矩形配列、菱形配列が好ましく、六方配列、矩形配列がより好ましい。
マイクロレンズ11の底面部16の最長径Lとは、マイクロレンズ11の底面部16における最も長い部分の長さをいい、マイクロレンズ11の底面部16の平均最長径Laveは、光学フィルム10のマイクロレンズ11を有する表面を電子顕微鏡にて撮影し、マイクロレンズ11の底面部16の最長径Lを任意の5箇所測定し、その平均値とする。
領域αの高さhとは、マイクロレンズ11の底面部16から領域αの最も高い部位までの高さをいい、領域αの平均高さhaveは、光学フィルム10の断面を電子顕微鏡にて撮影し、領域αの高さhを任意の5箇所測定し、その平均値とする。
マイクロレンズ11のアスペクト比は、マイクロレンズ11の平均高さHave/マイクロレンズ11の底面部16の平均最長径Laveから算出した値とする。
光学フィルム10の面積(図4でいう実線で囲まれた面積)に対するマイクロレンズ11の底面部16の面積(図4でいう点線で囲まれた面積)の割合は、面発光体の光取り出し効率や正面輝度に優れることから、20%〜100%が好ましく、25%〜97%がより好ましく、30%〜94%が更に好ましい。
領域αの平均体積率は、マイクロレンズ中の、混合物Aの硬化物の体積率と同義とする。
領域βの平均体積率は、マイクロレンズ100体積%中、光学フィルム10における領域βの役割を十分果たすことから、10体積%〜99体積%が好ましく、20体積%〜98体積%がより好ましく、30体積%〜97体積%が更に好ましい。
領域βの平均体積率は、マイクロレンズ中の、混合物Bの硬化物の体積率と同義とする。
他の領域としては、例えば、領域αを構成するマトリックス樹脂Mαの屈折率と領域βを構成するマトリックス樹脂Mβの屈折率との間の屈折率を有する中間領域が挙げられる。このような中間領域を設けることにより、フレネル反射損失がより低下するため、より光取り出し効率に優れる面発光体を得ることができる。
領域αは、マトリックス樹脂Mα及び光拡散粒子Pαを含むことが好ましい。
本明細書中の各樹脂の光透過率は、ISO 13468に準拠して測定した値とする。
本明細書中の各材料の屈折率は、20℃でナトリウムD線を用いて測定した値とする。
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、X線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光学フィルム10の劣化を抑制することができることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
(メタ)アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。
本明細書中の各微粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折散乱法で測定した値とする。
マトリックス樹脂Mαと微粒子Pαとの屈折率差は、0.05〜0.30が好ましく、0.07〜0.27が好ましく、0.10〜0.25がより好ましい。マトリックス樹脂Mαと微粒子Pαとの屈折率差が0.05以上であると、面発光体の正面輝度に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。また、マトリックス樹脂Mαと微粒子Pαとの屈折率差が0.30以下であると、面発光体の光取り出し効率や正面輝度に優れる。
微粒子Pαの屈折率は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができることから、マトリックス樹脂Mαの屈折率よりも低いことが好ましい。
領域βは、マトリックス樹脂Mβ及び必要に応じて光拡散粒子Pβを含むことが好ましい。
本明細書中の同一とは、厳密に同一でなくてもよく、僅かに異なるものも含むものとする。
領域βが微粒子Pβを含む場合、微粒子Pβの屈折率、体積平均粒子径について、前述(領域α)と同様の理由で前述と同様の範囲が好ましい。
領域βが微粒子Pβを含む場合、マトリックス樹脂Mβと微粒子Pβとの屈折率差は、前述(領域α)と同様の理由で前述と同様の範囲が好ましい。
光学フィルム10は、マイクロレンズ11の構造を支持することから、ベース層15を設けることが好ましく、例えば、図2に示すような光学フィルム10等が挙げられる。
光学フィルム10の光入射面側に、光学フィルム10の形状を保つために、基材を設けてもよい。
基材は、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れることから、活性エネルギー線を透過する基材が好ましい。
易接着処理の方法としては、例えば、基材の表面にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等からなる易接着層を形成する方法、基材の表面を粗面化処理する方法等が挙げられる。
光学フィルム10の光入射面側に、EL素子へ接着するため、粘着層を設けてもよい。基材を有する場合には、基材の表面に粘着層を設ければよい。
粘着層としては、例えば、公知の粘着剤を用いた層等が挙げられる。
光学フィルム10の光入射面側や光出射面側に、光学フィルム10の取り扱い性を高めるため、保護フィルムを設けてもよい。保護フィルムは、EL素子の表面に光学フィルム10等を貼ったり、面発光体として用いたりする際に、光学フィルム10等から剥がせばよい。
保護フィルムとしては、例えば、公知の保護フィルム等が挙げられる。
本発明の面発光体は、光学フィルム10及びEL素子30を含む。
本発明の面発光体としては、例えば、図5に示す面発光体等が挙げられる。
図5に示す面発光体は、ガラス基板31、陽極32、発光層33、陰極34が順次積層されたEL素子30のガラス基板31の表面に、粘着層21、基材17を介して、光学フィルム10が積層されている。
実施例及び比較例で得られた光学フィルム(300mm×600mm)のうち、気泡を含む部分を目視で確認してその面積を算出し、気泡含有率(面積%)を以下の数式により算出した。
気泡含有率(面積%)=(気泡を含む部分の面積/光学フィルムの面積)×100(%)
活性エネルギー線硬化性組成物A:後述する製造例1で製造した活性エネルギー線硬化性組成物(硬化物の屈折率1.52、接触角35°)
微粒子A:シリコーン樹脂球状微粒子(商品名「TSR9000」、メンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、屈折率1.42、体積平均粒子径2μm)
(活性エネルギー線硬化性組成物Aの製造)
ガラス製のフラスコに、ジイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート117.6g(0.7モル)及びイソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネート3量体151.2g(0.3モル)、水酸基含有(メタ)アクリレートとして2−ヒドロキシプロピルアクリレート128.7g(0.99モル)及びペンタエリスリトールトリアクリレート693g(1.54モル)、触媒としてジラウリル酸ジ−n−ブチルスズ22.1g、並びに重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル0.55gを供給し、75℃に昇温し、75℃に保ったまま攪拌を続け、フラスコ内の残存イソシアネート化合物の濃度が0.1モル/L以下になるまで反応させ、室温に冷却し、ウレタン多官能アクリレートを得た。
得られたウレタン多官能アクリレート35質量部、ポリブチレングリコールジメタクリレート(商品名「アクリエステルPBOM」、三菱レイヨン(株)製、数平均分子量650)20質量部、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物のジ(メタ)アクリレート(商品名「ニューフロンティアBPEM−10」、第一工業製薬(株)製)40質量部、フェノキシエチルアクリレート(商品名「ニューフロンティアPHE」、第一工業製薬(株)製)5質量部及び1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(商品名「イルガキュア184」、BASF社製)1.2質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性組成物Aを得た。
外径200mm、軸方向の長さ320mmの鋼製のロールの外周面に、厚さ200μm、ビッカース硬度230Hvの銅めっきを施した。銅めっき層の表面に感光剤を塗布し、レーザ露光、現像及びエッチングを行い、防錆性及び耐久性を付与するため表面にクロムめっきを施し、直径50μm、深さ25μmの半球状の窪みが最小間隔3μmで六方配列に並んでいるマイクロレンズ転写部が形成されたロール型を得た。
製造例2で得られたロール型を回転させ、ロール型の外周面に沿ってロール型の回転方向にポリエチレンテレフタレート基材(商品名「コスモシャインA4100」、東洋紡(株)製)を走行させながら、ロール型の外周面に、表1に記載の混合物B(粘度150mPa・s)を38体積%塗布し、マイクロレンズ転写部の一部を混合物Bで充填させた。次いで、ロール型の外周面と走行している基材との間に、表1に記載の混合物A(粘度3000mPa・s)を62体積%塗布し、ロール型の外周面と基材との間の領域に混合物Aと混合物Bを挟持した状態で紫外線を照射し硬化させた。得られた硬化物をロール型から剥離し、光学フィルムを得た。
マイクロレンズ内の組成は、混合物Aの硬化物が44体積%、混合物Bの硬化物56体積%であった。また、ベース層の厚さは、20μmであった。更に、電子顕微鏡にて撮影した光学フィルムのマイクロレンズを有する表面の写真から、光学フィルムの面積に対するマイクロレンズの底面部の面積の割合は、73%であった。
得られた光学フィルムの評価結果を、表1に示す。
表1に記載のように混合物の配合やベース層の厚さを変更した以外は、実施例1と同様に操作を行い、面発光体を得た。
得られた光学フィルムの評価結果を、表1に示す。
尚、いずれの実施例・比較例においても、マイクロレンズ内の組成について、領域αを構成する混合物の硬化物を44体積%、領域βを構成する混合物の硬化物を56体積%となるよう、混合物の塗布量を調整した。
一方、比較例1〜2で得られた光学フィルムは、混合物の粘度を調製しなかったため、気泡の混入を抑制することができなかった。
11 マイクロレンズ
12 領域α
13 領域β
14 マイクロレンズ層
15 ベース層
16 マイクロレンズの底面部
17 基材
21 粘着層
30 EL素子
31 ガラス基板
32 陽極
33 発光層
34 陰極
50 装置
51 ロール型
52 第1のノズル
52’ 第2のノズル
53 第1のコーティングロール
53’ 第2のコーティングロール
54 第1のドクターブレード
54’ 第2のドクターブレード
55 ニップロール
56 活性エネルギー線照射装置
Claims (4)
- 順次実行される下記工程A〜Dを含む、光学フィルムの製造方法であって、
混合物Aは活性エネルギー線硬化性組成物A、及び微粒子P α を該活性エネルギー線硬
化性組成物A100質量部に対して、40質量部〜200質量部含み、
混合物Bは活性エネルギー線硬化性組成物B、及び微粒子P β を該活性エネルギー線硬
化性組成物B100質量部に対して、0質量部〜35質量部含み、
ISO 2555に準拠して40℃でB型粘度計により測定した該混合物Bの粘度が、
10mPa・s〜600mPa・sであって、同じ方法で測定した該混合物Aの粘度より
も、100mPa・s〜4500mPa・s小さい
光学フィルムの製造方法。
工程A:凹形状のマイクロレンズ転写部が複数配置された外周面を有するロール型を
回転させ、ロール型の外周面に沿ってロール型の回転方向に基材を走行させながら、ロー
ル型の外周面に該混合物Bを塗布し、マイクロレンズ転写部の一部を該混合物Bで充填す
る工程
工程B:ロール型の外周面と基材との間に該混合物Aを供給する工程
工程C:ロール型の外周面と基材との間に少なくとも該混合物Aを挟持した状態で、
ロール型の外周面と基材との間の領域に活性エネルギー線を照射する工程
工程D:工程Cで得られた硬化物をロール型から剥離する工程 - ISO 2555に準拠して40℃でB型粘度計により測定した前記混合物Aの粘度が
、650mPa・s〜5000mPa・sである、請求項1に記載の光学フィルムの製造
方法。 - 前記活性エネルギー線硬化性組成物Bのロール型との接触角が、30°〜80°である
、請求項1または2に記載の光学フィルムの製造方法。 - 前記活性エネルギー線硬化性組成物Bが、非架橋性単量体、架橋性単量体及び重合性開
始剤を含む、請求項1〜3いずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
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