JP2016143612A - エレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム及び面発光体 - Google Patents

Abstract

【課題】光取り出し効率、正面輝度に優れ、かつ、出射光分布の波長依存性を抑制できるエレクトロルミネッセンス発光素子用光取り出しフィルムおよび面発光体を提供すること。【解決手段】一方の面に光学機能層１０を有し、他方の面に粘着層１２を有し、前記光学機能層１０の外側面に凹凸構造を有するエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムであって、前記凹凸構造の算術平均粗さ（ＳＲａ）が５．５μｍ以上であり、かつ前記光学機能層１０の外側面に光を入射して測定した前記光取り出しフィルムにおけるＪＩＳ Ｋ７１３６で定義されるヘイズが９９％以上であるエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム１。【選択図】図１

Description

本発明は、エレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム及び面発光体に関する。

エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）を利用した面発光体としては、有機ＥＬ発光素子や無機ＥＬ発光素子が知られている。
中でも、有機ＥＬ発光素子は、フラットパネルディスプレーや蛍光灯等の代わりとなる次世代照明に用いられることが期待されている。
有機ＥＬ発光素子の構造は、発光層となる有機薄膜を２つの膜で挟んだだけの単純な構造のものから多層化した構造のものまで、多様化されている。後者の多層化した構造としては、例えば、ガラス基板上に設けられた陽極に、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、陰極が積層されたものが挙げられる。陽極と陰極に挟まれた層は、すべて有機薄膜で構成され、各有機薄膜の厚さは、数十ｎｍと非常に薄い。

有機ＥＬ発光素子は、薄膜の積層体であり、各薄膜の材料の屈折率の差により、薄膜間での光の全反射角が決まる。現状では、発光層で発生した光の約８０％が、有機ＥＬ発光素子内部に閉じ込められ、外部に取り出すことができていない。具体的には、ガラス基板の屈折率を１．５とし、空気層の屈折率を１．０とすると、臨界角θｃは４１．８°であり、この臨界角θｃよりも小さい入射角の光はガラス基板から空気層へ出射するが、この臨界角θｃよりも大きい入射角の光は全反射してガラス基板内部に閉じ込められる。そのため、有機ＥＬ発光素子表面のガラス基板内部に閉じ込められた光をガラス基板外部に取り出す、即ち、光取り出し効率や正面輝度を向上することが要請されている。そこで、従来から有機ＥＬ発光素子のガラス基板の最表面に光取り出し機能を有した光学フィルム、すなわち光取り出しフィルムを貼り合わせた面発光体とすることがなされている。

また、等方的発光を行うような有機ＥＬ発光素子に関しては、光取り出し効率や法線輝度の向上とともに、有機ＥＬ発光素子からの出射光波長の出射角度依存性を抑制することが要請されている。即ち、発光層からの出射光がガラス基板を通過してガラス基板から光が出射される際、波長による出射角度の違いが小さいこと、言い換えれば、ガラス基板からの出射光分布に波長依存性ができるだけ抑制されることが要請されている。

一方、非常に薄い陽極と陰極およびそれらに挟まれた有機薄膜層の材料や厚みが異なると面発光体のガラス基板内に閉じ込められる光(基板モード)の配光分布は、有機ＥＬ発光素子の構成においてそれぞれ異なる。したがって、基板モードも配光分布に合わせて、最適な光学フィルムの設計が必要となり、特に高い光拡散率かつ高い光透過率の光取り出しフィルムが求められている。

前記課題を解決するために、特許文献１には表面に複数の凹凸を有し、発光層側とは反対側の表面が凹凸状であり、ヘイズ値が７０％以上、かつ全光線透過率が８０％以上であるフィルムを有機ＥＬ発光素子に貼り合わせた面発光体が提案されている。また、特許文献２にはヘイズ値が６０％以上、且つ全光線透過率が６０％を規定した光取り出し構造体が提案されている。

特開２００９−２３８６９４号公報 特開２０１１−００３２８４号公報

しかしながら、特許文献１に提案されているフィルムでは、基板モードの配光分布において、正面方向と比較してそれよりも低角度の光の分布の割合が多い特徴を持つ有機ＥＬ発光素子に貼り付けた場合、正面輝度を高めるために、光の低角度成分を散乱させて正面方向に偏角する必要があり、フィルムのヘイズ値が低いために効率的に正面輝度を高めることができない。特許文献２に提案されている光取り出し構造体も同様である。

そこで、本発明の目的は、光取り出し効率、正面輝度に優れ、かつ、出射光分布の波長依存性を抑制できるＥＬ素子用光取り出しフィルムおよび面発光体を提供することにある。

本発明は以下の態様を有する。
［１］一方の面に光学機能層を有し、他方の面に粘着層を有し、前記光学機能層の外側面に凹凸構造を有するエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムであって、前記凹凸構造の算術平均粗さ（ＳＲａ）が５．５μｍ以上であり、かつ前記光学機能層の外側面に光を入射して測定した前記光取り出しフィルムにおけるＪＩＳ Ｋ７１３６で定義されるヘイズが９９％以上であるエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［２］前記光学機能層の外側面に光を入射して測定した前記光取り出しフィルムにおけるＪＩＳ Ｋ７１３６で定義される全光線透過率が７０％以上である請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［３］エレクトロルミネッセンス素子の光出射面に設けられた基板の内部に閉じ込められた光の配光分布Ｉ（θ）について、Ｉ（６０）／Ｉ（０）≧０．７であるエレクトロルミネッセンス素子の基板上に、前記光学機能層が最外面となるように積層されて面発光体とされて用いられるエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムであって、該光取り出しフィルムは、上記基板上に前記光学機能層が最外面となるように積層されて面発光体とされた場合の正面輝度が、前記素子の輝度の２倍以上となるものである［１］又は［２］に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［４］色度変化Δｕ’ｖ’が０．００４以下である［３］に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［５］前記光学機能層が、活性エネルギー線硬化樹脂で構成される［１］〜［４］のいずれかに記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［６］前記光学機能層中に微粒子が添加されている［１］〜［５］のいずれかに記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［７］前記光学機能層が、凹凸構造を有する凹凸構造層及びベース層を含む［１］〜［６］のいずれかに記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム及びエレクトロルミネッセンス素子を含む面発光体であって、エレクトロルミネッセンス素子は、光出射面に基板を有し、該基板上に前記エレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムが積層された面発光体。

本発明のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム（以下、単に「光取り出しフィルム」ともいう）は、面発光体の光取り出し効率や法線輝度を向上させ、出射光波長の出射角度依存性を抑制できる。
さらには、基板モードの配光分布として、正面方向と比較して低角度の光の分布の割合が多い特徴をもつ有機ＥＬ素子に貼り付けた場合においても、光取り出し効率、正面輝度に優れ、出射光分布の波長依存性を抑制できる。

本発明の光取り出しフィルムの一例を示す断面図である。 本発明の光取り出しフィルムの凹凸構造の構造例を上方からみた平面図の一部である。 本発明の光取り出しフィルムの一例を示す平面図の一部を示す模試図である。 本発明の光取り出しフィルムの凹凸構造の底面部を説明する模式図である。 本発明の光取り出しフィルムの別の実施形態の一例を示す断面図である。 本発明の光取り出しフィルムの製造例を説明する模式図である。 本発明の面発光体の一例を示す断面図である。 実施例で用いた有機ＥＬ素子αのガラス基板モードの配光分布を示すグラフである。

以下、本発明の実施の形態について図面を用いながら説明するが、本発明はこれらの図面に限定されるものではない。

（光取り出しフィルム１）
図１の光取り出しフィルム１は、一方の表面に光学機能層１０を有し、他方の表面に粘着層１２を有する。
光学機能層１０は、凹凸構造を有する凹凸構造層１１を含む。
光学機能層１０には、凹凸構造層１１の凹凸構造の形状の維持に優れることから、ベース層１４が設けられることが好ましい。また、本発明の光取り出しフィルム１は、取り扱い性、生産性に優れることから、光学機能層１０と粘着層１２との間に支持層１５を設けることが好ましい。これらを勘案し、本発明の光取り出しフィルム１は、粘着層１２、支持層１５、ベース層１４及び凹凸構造層１１が順次積層されるフィルムが特に好ましい。

本発明の光取り出しフィルム１の曇り度（ヘイズ）は９９％以上である。光取り出しフィルム１のヘイズが９９％以上であると、正面輝度が向上し、出射光分布の波長依存性が抑制される。なお、本発明における光取り出しフィルム１のヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６で定義され、前記光学機能層の外側面に光を入射して測定したものである。
本発明の光取り出しフィルム１の全光線透過率は７０％以上が好ましい。なお、本発明における光取り出しフィルム１の全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１３６で定義され、前記光学機能層の外側面に光を入射して測定したものである。
光取り出しフィルム１のヘイズ及び全光線透過率は、例えば凹凸構造層１１及び粘着層１２等の材料や厚みを調整すること等により容易に調整できる。

（凹凸構造層１１）
凹凸構造層１１は、突起又は窪みが配置されて形成される凹凸構造を有している。
凹凸構造は、光取り出しフィルム１の生産性に優れることから、突起が配置されて形成されたものが好ましい。
本明細書では、突起又は窪みのいずれか一方が配置された構造、又はそれらの両方が混在する形状も、単に凹凸構造と表現する。

凹凸構造を形成する突起又は窪みの形状としては、例えば、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状（回転楕円体を１つの平面で切り取った形状）、楕円体球欠台形状（回転楕円体を互いに平行な２つの平面で切り取った形状）、角錐形状、角錐台形状、円錐形状、円錐台形状、これらに関連する屋根型形状（球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状、角錐形状、角錐台形状、円錐形状又は円錐台形状が底面部に沿って伸長したような形状）等が挙げられる。これらの凹凸構造を形成する突起又は窪みの形状は、いずれか１種でもよいし、２種以上が混在してもよい。

これらの形状の中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、球欠形状、球欠台形状、楕円体球欠形状、楕円体球欠台形状等の球状が好ましく、球欠形状、楕円体球欠形状がより好ましい。
なお、前記球状は真球状でなくてもよく、略球状であればよい。略球状とは、球状の表面が当該球状に外接する仮想の真球の表面から前記仮想の真球の中心から法線方向に対してずれた形状であり、そのずれ量は、前記仮想の真球の半径に対し、０〜２０％であってもよい。
また、本明細書において形状を「楕円」と表現する場合においては、真円を一方向又は多方向に伸長させた円形も含む。

凹凸構造の構造例を、図２に示す。図２は、凹凸構造の構造例を上方からみた平面図の一部である。図２中の円は、凹凸構造の突起又は窪みである。
凹凸構造としては、例えば、凹凸構造の突起又は窪みを、六方配列した構造（図２（ａ））、矩形配列した構造（図２（ｂ））、菱形配列した構造（図２（ｃ））、直線状配列した構造（図２（ｄ））、円状配列した構造（図２（ｅ））、ランダム配置した構造（図２（ｆ））等が挙げられる。これらの中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、六方配列構造、矩形配列構造、菱形配列構造が好ましく、六方配列構造、矩形配列構造がより好ましい。

本明細書においては、凹凸構造を三次元の算術平均粗さ（ＳＲａ）で定義する。
図３は、本発明の光取り出しフィルムの一例を示す平面図の一部を示す模式図である。
ＳＲａは、下記式（１）にて定義される。

ただし、図３においてＬＭで示される断面曲面内のｘ方向長さをＬ、ｙ方向長さをＭ、断面曲面をｙ＝ｆ（ｘ，ｙ）とする。
凹凸構造の三次元の算術平均粗さ（ＳＲａ）は、面発光体の光取り出し効率や正面輝度に優れることから５．５μｍ以上であり、６〜５０μｍが好ましく、６〜４０μｍがより好ましく、６〜３０μｍ更に好ましい。
なお、上記ＳＲａは、市販の表面性状測定機を利用して測定することができる。かかる測定機としては、例えば、走査型共焦点レーザ顕微鏡（機種名「ＯＬＳ３０００」オリンパス（株）製）等が挙げられる。

図４は、本発明の光取り出しフィルムの凹凸構造の底面部を説明する模式図である。
本明細書において、凹凸構造の底面部とは、凹凸構造の底部（ベース層１４を有する場合は、ベース層１４との接面）の外周縁により囲まれる仮想的な面状部分（図４において点線で囲まれる円状部分）をいう。

凹凸構造の底面部の形状としては、例えば、円形、楕円形等が挙げられる。これらの凹凸構造の底面部の形状は、すべて同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。これらの凹凸構造の底面部の形状の中でも、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、円形、楕円形が好ましく、円形がより好ましい。

光取り出しフィルムの面積（図４において実線で囲まれた面積）に対する凹凸構造の底面部の面積（図４において点線で囲まれた面積）の割合は、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れることから、２０〜９９％が好ましく、２５〜９５％がより好ましく、３０〜９３％が更に好ましい。
尚、凹凸構造の底面部がすべて同一の大きさの円形である場合、光取り出しフィルムの面積に対する凹凸構造の底面部の面積の割合の最大値は、９１％程度となる。

凹凸構造層１１は、凹凸構造層形成基材１１１と、凹凸構造層形成基材１１１に含まれる微粒子１１２とを含むことが好ましい。
凹凸構造層形成基材１１１の材料は、可視光波長域（概ね４００〜７００ｎｍ）の光透過率が高い材料であれば特に限定されないが、例えば、樹脂、ガラス等が挙げられる。これらの中でも、取り扱い性、光取り出しフィルム１の生産性に優れることから、樹脂が好ましい。

凹凸構造層形成基材１１１のヘイズは、正面輝度および出射光分布の波長依存性の抑制に優れることから、９９.０〜９９.９％が好ましく、９９.２〜９９.９％がより好ましく、９９.４〜９９.９％が更に好ましい。
上記樹脂としては、可視光波長域（概ね４００〜７００ｎｍ）の光透過率が高い樹脂であれば特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂の中でも、可視光波長域の光透過率が高く、耐熱性、力学特性、成形加工性に優れることから、アクリル樹脂が好ましい。

上記樹脂としては、光取り出しフィルム１の生産性に優れることから、活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化樹脂が好ましい。
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の劣化を抑制することができることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。

活性エネルギー線硬化性組成物としては、活性エネルギー線により硬化できれば特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、重合性単量体、架橋性単量体及び重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性組成物が好ましい。

上記重合性単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチルビシクロヘプタン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性リン酸（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ等）とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノール型エポキシ樹脂に、（メタ）アクリル酸又はその誘導体を反応させた化合物等のエポキシ（メタ）アクリレート類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル類；エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン等のオレフィン類等が挙げられる。

これらの重合性単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合性単量体の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類、芳香族ビニル類、オレフィン類が好ましく、（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類がより好ましい。
本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートをいう。

活性エネルギー線硬化性組成物中の重合性単量体の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全量中、０．５〜６０質量％が好ましく、１〜５７質量％がより好ましく、２〜５５質量％が更に好ましい。重合性単量体の含有率が０．５質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性に優れる。また、重合性単量体の含有率が６０質量％以下であると、活性エネルギー線硬化性組成物の架橋性、硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の耐溶剤性に優れる。

上記架橋性単量体としては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のヘキサ（メタ）アクリレート類；ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等のペンタ（メタ）アクリレート類；ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシ変性テトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリスエトキシレーテッドトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシレーテッドペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、炭素数２〜５の脂肪族炭化水素変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッドシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッドシクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッドビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッドビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエトキシレーテッド水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリプロポキシレーテッド水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノキシフルオレンエタノールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのγ−ブチロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジオールのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのカプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類；ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールジアリルカーボネート等のジアリル類；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン；メチレンビスアクリルアミド；多塩基酸（フタル酸、コハク酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸等）と、多価アルコール（エチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等）及び（メタ）アクリル酸又はその誘導体との反応で得られる化合物等のポリエステルジ（メタ）アクリレート類；ジイソシアネート化合物（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等）とを反応させた化合物、アルコール類（アルカンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、スピログリコール化合物等の１種又は２種以上）の水酸基にジイソシアネート化合物を付加し、残ったイソシアネート基に、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物等のウレタン多官能（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等のジビニルエーテル類；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン類等が挙げられる。

これらの架橋性単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの架橋性単量体の中でも、光取り出しフィルム１の柔軟性、耐熱性、耐擦傷性、耐溶剤性、光透過性等の諸物性に優れることから、ヘキサ（メタ）アクリレート類、ペンタ（メタ）アクリレート類、テトラ（メタ）アクリレート類、トリ（メタ）アクリレート類、ジ（メタ）アクリレート類、ジアリル類、アリル（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート類、ウレタン多官能（メタ）アクリレート類が好ましく、ヘキサ（メタ）アクリレート類、ペンタ（メタ）アクリレート類、テトラ（メタ）アクリレート類、トリ（メタ）アクリレート類、ジ（メタ）アクリレート類、ポリエステルジ（メタ）アクリレート類、ウレタン多官能（メタ）アクリレート類がより好ましい。

活性エネルギー線硬化性組成物中の架橋性単量体の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全量中、３０〜９８質量％が好ましく、３５〜９７質量％がより好ましく、４０〜９６質量％が更に好ましい。架橋性単量体の含有率が３０質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の架橋性、硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の耐溶剤性に優れる。また、架橋性単量体の含有率が９８質量％以下であると、光取り出しフィルム１の柔軟性に優れる。

上記重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−エチルアントラキノン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類等が挙げられる。

これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性、光取り出しフィルム１の光透過性に優れることから、カルボニル化合物、アシルフォスフィンオキサイド類が好ましく、カルボニル化合物がより好ましい。

活性エネルギー線硬化性組成物中の重合開始剤の含有率は、活性エネルギー線硬化性組成物全量中、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、活性エネルギー線硬化性組成物の取り扱い性、硬化性に優れる。また、重合開始剤の含有率が１０質量％以下であると、光取り出しフィルム１の光透過性に優れる。

凹凸構造層形成基材１１１の屈折率は、光取り出しフィルム１の光透過性に優れることから、１．４０〜２．００が好ましく、１．４３〜１．９５がより好ましく、１．４６〜１．９０が更に好ましい。

凹凸構造層形成基材１１１に含まれる微粒子１１２としては、可視光波長域（概ね４００〜７００ｎｍ）の光拡散効果を有する微粒子であれば特に限定されることはなく、公知の微粒子を用いることができる。微粒子１１２は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。

微粒子１１２の材料としては、例えば、金、銀、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン、セリウム等の金属；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム等の金属炭酸化物；窒化ケイ素等の金属窒化物；アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂等が挙げられる。これらの材料は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
これらの材料の中でも、光取り出しフィルム１の製造時の取り扱い性に優れることから、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。

微粒子１１２の屈折率は、光取り出しフィルム１の光透過性に優れることから、１．３０〜２．００が好ましく、１．３５〜１．９５がより好ましく、１．４０〜１．９０が更に好ましい。

微粒子１１２の体積平均粒子径は、０．５〜２０μｍが好ましく、１〜１５μｍがより好ましく、１．５〜１０μｍが更に好ましい。微粒子１１２の体積平均粒子径が０．５μｍ以上であると、可視波長域の光を効果的に散乱させることができる。また、微粒子１１２の体積平均粒子径が２０μｍ以下であると、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができる。
尚、本明細書において、体積平均粒子径は、コールターカウンターにより測定したものを用いる。

微粒子１１２の形状としては、例えば、球状、円柱状、立方体状、直方体状、角錐状、円錐状、星型状、不定形状が挙げられる。微粒子１１２は、同一の形状であってもよいし、それぞれ異なる形状であってもよい。これらの中でも、可視波長域の光を効果的に散乱させることができることから、球状、立方体状、直方体状、角錐状、星型状が好ましく、球状がより好ましい。

凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２の屈折率に差があることで、微粒子１１２の光拡散効果が生じる。凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２の屈折率差は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができることから、０．０２〜０．２０が好ましく、０．０３〜０．１８がより好ましく、０．０４〜０．１６が更に好ましい。

凹凸構造層１１を構成する、凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２との組合せとしては、アクリル樹脂で形成される凹凸構造層形成基材１１１とケイ素で形成される微粒子１１２との組合せ（以下、当該組合せを「アクリル樹脂基材／ケイ素微粒子」と表記する。他の凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２との組合せについても同様に表記する。）、アクリル樹脂基材／アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／酸化ケイ素微粒子、アクリル樹脂基材／酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／酸化マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／水酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／炭酸マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／アクリル樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／スチレン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／シリコーン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／ウレタン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／メラミン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／エポキシ樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／ケイ素微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／アルミニウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／マグネシウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／酸化ケイ素微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／酸化アルミニウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／酸化マグネシウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／水酸化アルミニウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／炭酸マグネシウム微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／アクリル樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／スチレン樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／シリコーン樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／ウレタン樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／メラミン樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂基材／エポキシ樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／ケイ素微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／アルミニウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／マグネシウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／酸化ケイ素微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／酸化アルミニウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／酸化マグネシウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／水酸化アルミニウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／炭酸マグネシウム微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／アクリル樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／スチレン樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／シリコーン樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／ウレタン樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／メラミン樹脂微粒子、ポリエチレンテレフタレート基材／エポキシ樹脂微粒子等が挙げられる。

これらの組合せの中でも、光取り出しフィルム１の耐熱性、力学特性、成形加工性に優れ、屈折率差が前記好ましい範囲であり、面発光体の光取り出し効率に優れることから、アクリル樹脂基材／ケイ素微粒子、アクリル樹脂基材／アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／酸化ケイ素微粒子、アクリル樹脂基材／酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／酸化マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／水酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／炭酸マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／アクリル樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／スチレン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／シリコーン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／ウレタン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／メラミン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／エポキシ樹脂微粒子が好ましく、アクリル樹脂基材／酸化ケイ素微粒子、アクリル樹脂基材／酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／水酸化アルミニウム微粒子、アクリル樹脂基材／炭酸マグネシウム微粒子、アクリル樹脂基材／アクリル樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／スチレン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／シリコーン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／ウレタン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／メラミン樹脂微粒子、アクリル樹脂基材／エポキシ樹脂微粒子がより好ましい。

凹凸構造層１１は、性能を損なわない範囲で、凹凸構造層形成基材１１１及び微粒子１１２以外の他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、例えば、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、レべリング剤、防汚性向上剤、分散安定剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤、染料・顔料等の着色剤等の各種添加剤が挙げられる。

凹凸構造層１１全量中の他の成分の含有率は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。凹凸構造層１１中の他の成分の含有率が３質量％以下であると、光取り出しフィルム１の性能の低下を抑制できる。

（ベース層１４）
凹凸構造層１１の凹凸構造の形状の維持のために、凹凸構造層１１と支持層１５の間にベース層１４を設けてもよい。
ベース層１４は、光取り出しフィルム１の生産性に優れることから、凹凸構造層１１と同一の構成を有することが好ましい。

ベース層１４の厚さは、３〜４０μｍが好ましく、５〜３５μｍがより好ましく、１０〜３０μｍが更に好ましい。ベース層１４の厚さが３μｍ以上であると、凹凸構造層１１と同一の構成である（微粒子を含む）ことで、光取り出しフィルム１のヘイズを調整することができ、正面方向と比較して低角度の光の分布が多い出射光分布をもつ有機ＥＬ発光素子に貼り付けた場合に、光取り出し効率、正面輝度を高められ、かつ、出射光分布の波長依存性を抑制しやすくなる。また、ベース層１４の厚さが４０μｍ以下であると、光取り出しフィルム１の反りを抑制し、面発光体の光取り出し効率や法線輝度が高まりやすくなる。

（支持層１５）
光取り出しフィルム１の取り扱い性、生産性を高めるために、凹凸構造層１１（ベース層１４を有する場合はベース層１４）と粘着層１２の間に、支持層１５を設けてもよい。
支持層１５としては、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れることから、活性エネルギー線を透過するものが好ましい。

支持層１５の材料としては、例えば、アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等のスチレン樹脂；塩化ビニル樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂；ポリイミド、ポリイミドアミド等のイミド樹脂；ガラスが挙げられる。これらの支持層１５の材料の中でも、柔軟性に優れ、活性エネルギー線の透過性に優れることから、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、セルロース樹脂、イミド樹脂が好ましく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、イミド樹脂がより好ましい。

支持層１５の厚さは、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れることから、１０〜１，０００μｍが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、２５〜３００μｍが更に好ましい。

支持層１５は、凹凸構造層１１（ベース層１４を有する場合はベース層１４）と支持層１５との密着性を向上させるため、必要に応じて、支持層１５の表面に易接着処理を施してもよい。
易接着処理の方法としては、例えば、支持層１５の表面にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等からなる易接着層を形成する方法、支持層１５の表面を粗面化処理する方法等が挙げられる。
支持層１５は、易接着処理以外にも、必要に応じて、帯電防止、反射防止、各層同士の密着防止等の表面処理を施してもよい。

（粘着層１２）
粘着層１２は、粘着層形成基材１２１を含むことが好ましい。
粘着層形成基材１２１の材料としては、有機ＥＬ発光素子等に貼り合わせることができれば特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等が挙げられる。これらの粘着層形成基材１２１を構成する材料は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、粘着力が高く、光取り出しフィルム１の耐候性、柔軟性、耐熱性に優れることから、アクリル系粘着剤が好ましい。
粘着層１２を有機ＥＬ発光素子に貼り合わせる際には、その界面は光学密着していることが好ましい。

アクリル系粘着剤としては、例えば、主成分となるアルキル（メタ）アクリレート、極性単量体、必要に応じて、架橋剤を含む単量体組成物を共重合した共重合体が挙げられる。
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのアルキル（メタ）アクリレートの中でも、ガラス転移温度が低く、低温でも粘着力が高いことから、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。

上記極性単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体類；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有単量体類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホルン、（メタ）アクリルアミド等の窒素含有単量体類；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有単量体類等が挙げられる。これらの極性単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの極性単量体は、架橋剤を用いて共重合する場合には、架橋点として作用する。

上記架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート架橋剤；ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル等のエポキシ架橋剤；ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン等のアミン架橋剤；アルミニウム、鉄、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル等の多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した金属キレート架橋剤；Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイド）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド等のアジリジン架橋剤等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

単量体組成物中の架橋剤の含有率は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１５質量％がより好ましい。単量体組成物中の架橋剤の含有率が０．０１質量％以上であると、粘着層形成基材１２１が軟らか過ぎず、有機ＥＬ発光素子等に貼り合わせる際に粘着層１２がはみ出ることを抑制することができる。単量体組成物中の架橋剤の含有率が２０質量％以下であると、粘着力が高い。

共重合体の質量平均分子量は、粘着力が高く、剪断力が高いことから、３０万〜２００万が好ましく、５０万〜１５０万がより好ましい。

単量体組成物の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が挙げられる。

単量体組成物を重合する際に、必要に応じて、重合開始剤を用いてもよい。
重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ重合開始剤；過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル等の過酸化物重合開始剤；ベンゾフェノン等のベンゾフェノン重合開始剤；２−メチルチオキサントン等のチオキサントン重合開始剤；ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル重合開始剤等が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤の中でも、重合性に優れることから、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ重合開始剤が好ましい。

粘着層１２の積層方法としては、例えば、粘着層形成基材１２１を形成する材料を溶媒に溶解した溶液とし、前記溶液を、支持層１５に塗布し、溶媒を乾燥させる方法等が挙げられる。

粘着層形成基材１２１を形成する材料を溶解させる溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記溶液には、性能を損なわない範囲で、他の成分を添加してもよい。前記他の成分としては、粘度調整剤、可塑剤、充填剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、光安定剤、酸化防止剤、染料・顔料等の着色剤等の各種添加剤が挙げられる。

上記溶液の粘度は、２３℃において、５００〜６，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００〜５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。上記溶液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であると、粘着層１２に含まれる微粒子１２２の分散安定性が高められる。また、上記溶液の粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であると、粘着層１２の積層が容易である。

粘着層１２の厚さは、５〜５０μｍが好ましく、７〜４０μｍがより好ましく、１０〜３０μｍが更に好ましい。粘着層１２の厚さが５μｍ以上であると、貼り合わせる材料との密着性に優れる。また、粘着層１２の厚さが５０μｍ以下であると、粘着層１２の積層が容易である。

粘着層形成基材１２１の屈折率は、有機ＥＬ発光素子等の表面のガラス等の基板に貼り合わせるため、そのガラス等の基板に近い屈折率が好ましく、具体的には１．４０〜２．００が好ましく、１．４３〜１．９５がより好ましく、１．４６〜１．９０が更に好ましい。

粘着層１２全量中の粘着層形成基材１２１の含有率は、６０〜９９質量％が好ましく、６２〜９８質量％がより好ましく、６５〜９７質量％が更に好ましく、６８〜９６質量％が特に好ましい。粘着層１２中の粘着層形成基材１２１の含有率が６０質量％以上であると、光透過性に優れ、面発光体の光取り出し効率や法線輝度に優れる光取り出しフィルム１が得られやすくなる。また、粘着層１２中の粘着層形成基材１２１の含有率が９９質量％以下であると、光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制された光取り出しフィルム１が得られやすくなる。

さらに、粘着層形成基材１２１は、例えば図５に示すように微粒子１２２を含むことが好ましい。
微粒子１２２の材料は、微粒子１１２の材料と同様であることが好ましい。この中でも、微粒子１１２と同様の理由から、微粒子１１２の好ましい材料と同様の材料がより好ましい。
微粒子１２２の体積平均粒子径は、微粒子１１２の体積平均粒子径と同様である。この中でも、微粒子１１２と同様の理由から、微粒子１１２の体積平均粒子径の好ましい範囲と同様の範囲が好ましい。
微粒子１２２の形状は、微粒子１１２の形状と同様である。この中でも、微粒子１１２と同様の理由から、微粒子１１２の好ましい形状と同様の形状が好ましい。

微粒子１２２の屈折率は、光取り出しフィルム１の光透過性に優れることから、１．３０〜２．００が好ましく、１．３５〜１．９５がより好ましく、１．４０〜１．９０が更に好ましい。

粘着層形成基材１２１に微粒子１２２が含まれる場合、微粒子１２２の含有量は、粘着層１２全量中、１〜４０質量％が好ましく、２〜３８質量％がより好ましく、３〜３５質量％が更に好ましく、４〜３２質量％が特に好ましい。微粒子１２２の含有率が１質量％以上であると、光取り出しフィルム１の光拡散性に優れ、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制しやすくなる。また、粘着層１２中の粘着層１２に含まれる微粒子１２２の含有率が４０質量％以下であると、光取り出しフィルム１の光透過性に優れ、面発光体の光取り出し効率や法線輝度が高まりやすくなる。

粘着層形成基材１２１と微粒子１２２の屈折率差を有することで、微粒子１２２の光拡散効果が生じる。粘着層形成基材１２１と微粒子１２２の屈折率差は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性を抑制することができることから、０．０２〜０．２０が好ましく、０．０３〜０．１８がより好ましく、０．０４〜０．１６が更に好ましい。
粘着層１２を構成する、粘着層形成基材１２１と微粒子１２２との組合せとしては、例えば、先述した凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２との組合せと同様の組合せが挙げられる。この中でも、凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２との組合せと同様の理由から、凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２の好ましい組合せと同様の組合せが好ましい。
また、粘着層形成基材１２１に微粒子１２２を含ませる方法としては、例えば、前述の粘着層１２の積層方法において、粘着層形成基材１２１を形成する材料を溶媒に溶解した溶液に、微粒子１２２を分散させ、これを支持層１５に塗布し、溶媒を乾燥させる方法等が挙げられる。この方法を採用する点からも、粘着層形成基材１２１と微粒子１２２との組合せとしては、凹凸構造層形成基材１１１と微粒子１１２の好ましい組合せと同様の組合せが好ましい。

本発明の光取り出しフィルム１は、凹凸構造層１１の凹凸構造を保護し、光取り出しフィルム１の取り扱い性を高めるため、凹凸構造を有する凹凸構造層１１の表面に保護フィルムを設けてもよい。前記保護フィルムは、光取り出しフィルム１を使用する際に、光取り出しフィルム１から剥がせばよい。
また、本発明の光取り出しフィルム１は、粘着層１２を保護し、光取り出しフィルム１の取り扱い性を高めるため、粘着層１２を有する表面に保護フィルムを設けてもよい。前記保護フィルムは、ＥＬ発光素子の表面に光取り出しフィルム１を貼り合わせる際に、光取り出しフィルム１から剥がせばよい。
保護フィルムとしては、例えば、公知の保護フィルム等が挙げられる。

（光取り出しフィルム１の製造方法）
図６は、本発明の光取り出しフィルム１の製造方法を説明する模式図である。
本発明の光取り出しフィルム１の製造方法としては、例えば図６に示すような装置５０を用いる方法が挙げられる。
以下、図６に示す装置５０を用いた製造方法について説明するが、本発明の光取り出しフィルム１の製造方法はこれに限定されるものではない。

凹凸構造層形成基材１１１の原料である活性エネルギー線硬化性組成物、凹凸構造層形成基材１１１に含まれる微粒子１１２、必要に応じて他の成分を所望の配合量にて混合し、凹凸構造層原料混合物５１（以下、単に「混合物」ともいう）を得る。得られた混合物５１を貯蔵タンク５５に予め入れておく。
凹凸構造を形成するための円筒形のロール型５２とゴム製のニップロール５３との間に、粘着層１２を積層した支持層１５を導入する。この状態で、回転するロール型５２と、粘着層１２を積層した支持層１５との間に、貯蔵タンク５５から先端にノズルを取り付けた配管５６を通して、上記混合物５１を供給する。
回転するロール型５２と、粘着層１２を積層した支持層１５との間に挟まれた上記混合物は、活性エネルギー線照射装置５４付近で活性エネルギー線により硬化される。得られた硬化物をロール型５２から離型することで、光取り出しフィルム１が得られる。

上記混合物５１の粘度は、光取り出しフィルム１の製造時の取り扱い性に優れることから、１０〜３０００ｍＰａ・ｓが好ましく、２０〜２５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３０〜２０００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。

ロール型５２としては、例えば、アルミニウム、黄銅、鋼等の金型；シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の樹脂型；樹脂にめっきを施した型；樹脂に各種金属粉を混合した材料で作製した型等が挙げられる。これらのロール型５２の中でも、耐熱性や機械強度に優れ、連続生産に適していることから、金型が好ましい。具体的には、金型は、重合発熱に強い、変形しにくい、傷が付きにくい、温度制御が可能である、精密成形に適している等の多くの点で好ましい。

ロール型５２には、光取り出しフィルム１の凹凸構造を形成するための突起又は窪みを有する転写面を形成する必要がある。
転写面の製造方法としては、例えば、ダイヤモンドバイトによる切削、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチング等が挙げられる。これらの転写面の製造方法の中でも、曲面を有する突起又は窪みを形成するのに容易であることから、国際公開２００８／０６９３２４号パンフレットに記載されるようなエッチングが
好ましい。
また、転写面の製造方法としては、転写面の突起又は窪みと反転した突起又は窪みを有するマスター型から、電鋳法を用いて作製した金属薄膜をロール芯部材に巻きつけて、円筒形のロール型５２を製造する方法を用いることができる。
ロール型５２の内部又は外部には、表面温度を維持するために、必要に応じて、シーズヒータや温水ジャケット等の熱源設備を設けてもよい。

活性エネルギー線照射装置５４から発生する活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の劣化を抑制することができることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
活性エネルギー線照射装置５４の活性エネルギー線の発光光源としては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプ、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射装置５４の活性エネルギー線の積算光量は、特に限定されないが、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れ、光取り出しフィルム１の劣化を抑制することから、０．０１〜１０Ｊ/ｃｍ^２が好ましく、０．５〜８Ｊ/ｃｍ^２がより好ましい。
貯蔵タンク５５の内部又は外部には、上記混合物の保管温度を維持するために、必要に応じて、シーズヒータや温水ジャケット等の熱源設備を設けてもよい。

（面発光体２）
本発明の面発光体２としては、例えば図７に示すような面発光体が挙げられる。
以下、図７に示す面発光体２について説明するが、本発明の面発光体はこれに限定されるものではない。
面発光体２は、光取り出しフィルム１と有機ＥＬ素子３０とを含む。
有機ＥＬ素子３０は、ガラス基板３１、陽極３２、発光層３３、陰極３４を順次積層した構造である。面発光体２は、有機ＥＬ素子３０のガラス基板３１の表面に、光取り出しフィルム１の粘着層１２が光学密着されている。
本発明の光取り出しフィルム１が設けられた面発光体２は、生産性に優れ、光取り出し効率や法線輝度が向上し、出射光波長の出射角度依存性が抑制される。

(有機ＥＬ素子３０)
有機ＥＬ素子３０としては、特に限定されないが、例えばガラス基板内部のガラス基板内に閉じ込められる光（基板モード）の配光分布が、正面方向と比較して低角度の光の分布が多い特徴を持つものが挙げられる。
具体的には、ガラス基板からの光出射方向を正面方向として０°とし、基板モードの配光分布における光強度をＩ（θ）とすると、式（２）を満足する有機ＥＬ素子が挙げられる。
Ｉ（６０）／I（０）≧０．７・・・（２）
本発明の光取り出しフィルム１は、このような有機ＥＬ素子に備えられた場合でも、光取り出し効率、正面輝度に優れ、出射光分布の波長依存性を抑制できる。

本発明の光取り出しフィルム１は、式（２）を満足する有機ＥＬ素子に備えられて面発光体とされた場合に、前記有機ＥＬ素子の２倍以上の正面輝度が得られ得る。
さらに、本発明の光取り出しフィルム１は、式（２）を満足する有機ＥＬ素子に備えられて面発光体とされた場合に、０．００４以下の色度変化Δｕ’ｖ’が得られ得る。

なお、本発明における正面輝度は、面発光体の光出射面の法線方向に出射する光の輝度値を、公知の分光輝度計（例えば、大塚電子（株）製の機種名「ＭＣＰＤ−７７００」等）を用いて測定することで得られる。

また、本発明の色度変化Δｕ’ｖ’は、以下のように得られる。
面発光体の光出射面の法線方向を０度としたときの０度〜８０度において、２度ごとにｕ’ｖ’表色系の色度ｕ’、ｖ’を測定する。各角度のｕ’の値及びｕ’の平均値を横軸に、各角度のｖ’の値及びｖ’の平均値を縦軸にプロットし、ｕ’の平均値及びｖ’の平均値をプロットした点から各角度のｕ’の値及び各角度のｖ’の値をプロットした点までの距離を算出し、その距離が最も長くなる時の値を色度変化Δｕ’ｖ’とする。
なお、上記の色度ｕ’、ｖ’は、例えば公知の分光輝度計（機種名「ＭＣＰＤ−７７００」、大塚電子（株）製）を用いて測定できる。
色度変化Δｕ’ｖ’は、面発光体の出射光波長の出射角度依存性の指標となるものであり、色度変化Δｕ’ｖ’が小さいほど、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制されたことを意味する。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例中の「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を示す。

［実施例１］
下記製造例１で得られたロール型Ａに、下記製造例２で得られた光学機能層原料混合物Ａを塗布し、その上に下記製造例３で製造した粘着層Ａを有する支持層を置き、ベース層の厚さが３０μｍになるようにニップロールで均一に伸ばした。その後、支持層の上から紫外線を照射して上記混合物Ａを硬化し、ロール型Ａを剥離して、実施例１の光取り出しフィルムＡを得た。
得られた光取り出しフィルムＡは、表面に突起で構成された凹凸構造を備えていた。
走査型顕微鏡で撮影した画像から算出された前記突起の大きさ及び形状は、ほぼロール型Ａの窪みの大きさ及び形状（球欠形状）に対応していた。

＜製造例１＞
≪ロール型Ａの製造≫
外径２００ｍｍ、軸方向の長さ３２０ｍｍの鋼製のロールの外周面に、厚さ２００μｍ、ビッカース硬度２３０Ｈｖの銅めっきを施した。銅めっき層の表面に感光剤を塗布し、レーザ露光、現像及びエッチングを行い、銅めっき層に球状の窪みが一定間隔で六方配列に並んでいる転写部が形成された型を得た。得られた型の表面に、防錆性及び耐久性を付与するため、クロムめっきを施し、ロール型Ａを得た。ロール型Ａの算術平均粗さ（ＳＲａ）は８．０μｍであった。

＜製造例２＞
≪光学機能層原料混合物Ａの製造≫
ガラス製のフラスコに、ジイソシアネート化合物としてヘキサメチレンジイソシアネート１１７．６ｇ（０．７モル）及びイソシアヌレート型のヘキサメチレンジイソシアネート３量体１５１．２ｇ（０．３モル）、水酸基含有（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシプロピルアクリレート１２８．７ｇ（０．９９モル）及びペンタエリスリトールトリアクリレート６９３ｇ（１．５４モル）、触媒としてジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ２２．１ｇ、並びに重合禁止剤としてハイドロキノンモノメチルエーテル０．５５ｇを供給し、７５℃に昇温し、７５℃に保ったまま攪拌を続け、フラスコ内の残存イソシアネート化合物の濃度が０．１モル／Ｌ以下になるまで反応させ、室温に冷却し、ウレタン多官能アクリレートを得た。
得られたウレタン多官能アクリレート３５質量部、ポリブチレングリコールジメタクリレート（商品名「アクリエステルＰＢＯＭ」、三菱レイヨン（株）製、数平均分子量６５０）２０質量部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート（商品名「ニューフロンティアＢＰＥＭ−１０」、第一工業製薬（株）製）４０質量部、フェノキシエチルアクリレート（商品名「ニューフロンティアＰＨＥ」、第一工業製薬（株）製）５質量部及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）１．２質量部を混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。
得られた活性エネルギー線硬化性組成物１００質量部及び微粒子（シリコーン樹脂球状微粒子（商品名「ＴＳＲ９０００」、メンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、屈折率１．４２、体積平均粒子径２μｍ）３０質量部を混合し、光学機能層原料混合物Ａを得た。
なお、上記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の屈折率は１．５２であった。

＜製造例３＞
≪粘着層Ａの製造≫
ガラス製のフラスコに、酢酸エチル３００質量部、ｎ−ブチルアクリレート９８質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１質量部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を供給し、窒素置換を行い、６０℃に昇温し、６０℃に保ったまま１２時間撹拌を続け、質量平均分子量が９８万の粘着性樹脂前駆体溶液を得た。
得られた粘着性樹脂前駆体溶液の固形分９９．８質量部に対して、トリメチロールプロパンのトリジイソシアネート付加物０．２質量部及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１質量部を添加した溶液を、シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレート（商品名「ＳＰ−ＰＥＴ」、三井化学東セロ（株）製、厚さ３８μｍ）の一方の表面に、乾燥後の粘着層Ａの厚さが３０μｍになるように塗布し、１４０℃で３０分乾燥及び架橋反応させることで、粘着層Ａを有するポリエチレンテレフタレートを得た。
得られた粘着層Ａを有するポリエチレンテレフタレートを、支持層（ポリエチレンテレフタレート、商品名「コスモシャインＡ４３００」、東洋紡（株）製、屈折率１．６０、厚さ１８８μｍ）に貼り付け、シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレートを剥離することで、粘着層Ａを有する支持層を得た。
なお、粘着層Ａの屈折率は１．４６であった。

［実施例２］
下記ロール型Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例２の光取り出しフィルムＢを得た。
＜ロール型Ｂ＞
上記ロール型Ａの製造において、銅めっき層の球状の窪みの深さ及び間隔を変えて、算術平均粗さ（ＳＲａ）を７．０μｍとしたもの。

［実施例３］
下記ロール型Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施例３の光取り出しフィルムＣを得た。
＜ロール型Ｃ＞
上記ロール型Ａの製造において、銅めっき層の球状の窪みの深さ及び間隔を変えて、算術平均粗さ（ＳＲａ）を６．０μｍとしたもの。

［実施例４］
ベース層の厚みを４０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして実施例４の光取り出しフィルムＤを得た。

［比較例１〜３］
下記ロール型Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例１の光取り出しフィルムＥを得た。
＜ロール型Ｄ＞
上記ロール型Ａの製造において、銅めっき層の球状の窪みの深さ及び間隔を変えて、算術平均粗さ（ＳＲａ）を５．０μｍとしたもの。
また、ロール型Ｄを用い、ベース層の厚さを１０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして比較例２の光取り出しフィルムＦを得た。
ベース層の厚みを１０μｍとしたこと以外は、実施例２と同様にして比較例３の光取り出しフィルムＧを得た。

得られた実施例１〜４、比較例１〜３の光取り出しフィルムＡ〜Ｇの全光線透過率（％）、ヘイズ（％）、算術平均粗さ（ＳＲａ）を、以下のように測定した。測定結果を表１に示す。

（全光線透過率・ヘイズの測定）
スライドガラス（２６ｍｍ×７６ｍｍ×２ｍｍ）に光取り出しフィルムを貼り付け、株式会社村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０にて、光取り出しフィルムの光学機能層の外側面が入光側になるようセットして測定した。

（ＳＲａ：算術平均粗さの測定）
走査型共焦点レーザ顕微鏡（機種名「ＯＬＳ３０００」オリンパス（株）製）を使用して、２３０×２８０μｍの範囲を観察して測定した。測定は観察位置を替えて５回行い（ｎ＝５）、その平均値を算術平均粗さ（ＳＲａ）とした。

次に、実施例１〜４、比較例１〜３の光取り出しフィルムＡ〜Ｇの粘着層と、下記有機ＥＬ素子αの光出射面とを光学密着させ、面発光体Ａ〜Ｇを得た。

＜有機ＥＬ素子α＞
ＯＬＥ−Ｐ０９０９−Ｌ３（商品名、パイオニアＯＬＥＤライティングデバイス（株）製、ガラス基板の屈折率１．５０）の光出射面側の表面の光取り出し部材を剥離したもの。
この有機ＥＬ素子αについて、ガラス基板モードの配光分布を下記のように測定した。測定結果を図８に示す。図８に示されるとおり、有機ＥＬ素子αのガラス基板内の配光分布は前述した式（２）を満足した。

（ガラス基板モードの配光分布の測定）
有機ＥＬ素子αに４００ｍＡの電流を通電し発光させた。ガラス基板上にΦ１３ｍｍの穴の空いた遮光フィルムをのせ、マッチングオイル(屈折率１．５２)を滴下して、半球レンズ（屈折率１．５２、半径２５ｍｍ、底辺高さ０．７ｍｍ切落とし）を載せた。分光輝度計（機種名「ＭＣＰＤ−７７００」、大塚電子（株）製）を用いて、アパーチャー１°にて光出射面の正面方向をθ＝０度としたときの０度〜８０度において２度ごとに輝度を測定した。得られた輝度値にｃｏｓθを乗算して測定角度(θ）毎に輝度値を補正（正規化）した。

面発光体Ａ〜Ｇの光学特性（光取り出し効率、正面輝度、出射角度依存性）を、以下のように評価した。評価結果を表２に示す。

（光取り出し効率の評価）
面発光体を、半球型全光束測定システム（機種名「ＨＭシリーズ」、分光器「ＭＣＰＤ９８００」、大塚電子（株）製）のサンプル台に設置し、面発光体外周からの光が半球積分球内に入らないように、面発光体の周辺を拡散シート（商品名「ＭＣ−ＰＥＴ」、古河電気工業（株）製、厚さ１ｍｍ）でカバーした。この状態で、有機ＥＬ素子αに１００ｍＡの電流を通電し発光させ、光出射面から出射する全光束を測定した。
光取り出しフィルムを貼り付けていない場合の有機ＥＬ発光素子αの光子数を１００％とし、これに対する面発光体の光子数の割合を求めた。前記割合が、２１１％超を○、２１０〜２１１％を△、２１０％未満を×として、光取り出し効率を評価した。

（正面輝度の評価）
面発光体の有機ＥＬ素子αに４００ｍＡの電流を通電し発光させ、分光輝度計（機種名「ＭＣＰＤ−７７００」、大塚電子（株）製）を用いて、光出射面の法線方向に出射する光の輝度値を測定した。
光取り出しフィルムを貼り付けていない場合の有機ＥＬ発光素子αの輝度値を１００％とし、これに対する面発光体の輝度値の割合を求めた。前記割合が、２００％以上を○、２００％未満を×として、正面輝度を評価した。

（出射角度依存性の評価）
出射角度依存性は、下記ように測定した色度変化Δｕ’ｖ’を指標として評価した。尚、色度変化Δｕ’ｖ’が小さいほど、面発光体の出射光波長の出射角度依存性が抑制されたことを意味する。
面発光体の有機ＥＬ素子αに４００ｍＡの電流を通電しそれぞれ発光させ、分光輝度計（機種名「ＭＣＰＤ−７７００」、大塚電子（株）製）を用いて、光出射面の法線方向を０度としたときの０度〜８０度において２度ごとにｕ’ｖ’表色系の色度ｕ’、ｖ’を測定した。各角度のｕ’の値及びｕ’の平均値を横軸に、各角度のｖ’の値及びｖ’の平均値を縦軸にプロットし、ｕ’の平均値及びｖ’の平均値をプロットした点から各角度のｕ’の値及び各角度のｖ’の値をプロットした点までの距離を算出し、その距離が最も長くなる時の値を色度変化Δｕ’ｖ’とした。前記色度変化Δｕ’ｖ’が、０．００４以下を○、０．００４超を×として、出射角度依存性を評価した。

本発明の光取り出しフィルムを備える面発光体Ａ〜Ｄは、光取り出し効率、正面輝度、出射角度依存性に優れることが確認できた。全光線透過率が７０％未満である光取り出しフィルムＤを備える面発光体Ｄは、光取り出し効率は面発光体Ａ〜Ｃよりも若干劣るが、正面輝度、出射角度依存性に優れることが確認できた。
一方、本発明のＳＲａの範囲及びヘイズの範囲の、いずれか一方又は両方を満たさない光取り出しフィルムＥ〜Ｇを備える面発光体Ｅ〜Ｇは、光取り出し効率、正面輝度、出射角度依存性が充分でなかった。

本発明の光取り出しフィルムは、面発光体の光取り出し効率や正面輝度を向上させることから、本発明の光取り出しフィルムを含む面発光体は、例えば、照明、ディスプレイ、スクリーン等に好適に用いることができる。

１ 光取り出しフィルム
２ 面発光体
１０ 光学機能層
１１ 凹凸構造層
１２ 粘着層
１４ ベース層
１５ 支持層
３０ 有機ＥＬ素子
３１ ガラス基板
３２ 陽極
３３ 発光層
３４ 陰極
５０ 装置
５２ ロール型
５３ ニップロール
５４ 活性エネルギー線照射装置
５５ 貯蔵タンク
５６ 配管
１１２ 微粒子（光学機能層内）
１２２ 微粒子（粘着層内）

Claims (8)

1. 一方の面に光学機能層を有し、他方の面に粘着層を有し、前記光学機能層の外側面に凹凸構造を有するエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムであって、
   前記凹凸構造の算術平均粗さ（ＳＲａ）が５．５μｍ以上であり、
   かつ前記光学機能層の外側面に光を入射して測定した前記光取り出しフィルムにおけるＪＩＳ Ｋ７１３６で定義されるヘイズが９９％以上であるエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
2. 前記光学機能層の外側面に光を入射して測定した前記光取り出しフィルムにおけるＪＩＳ Ｋ７１３６で定義される全光線透過率が７０％以上である請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
3. エレクトロルミネッセンス素子の光出射面に設けられた基板の内部に閉じ込められた光の配光分布Ｉ（θ）について、Ｉ（６０）／Ｉ（０）≧０．７であるエレクトロルミネッセンス素子の基板上に、前記光学機能層が最外面となるように積層されて面発光体とされて用いられるエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムであって、
   該光取り出しフィルムは、上記基板上に前記光学機能層が最外面となるように積層されて面発光体とされた場合の正面輝度が、前記素子の輝度の２倍以上となるものである請求項１又は請求項２に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
4. 色度変化Δｕ’ｖ’が０．００４以下である請求項３に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
5. 前記光学機能層が、活性エネルギー線硬化樹脂で構成される請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
6. 前記光学機能層中に微粒子が添加されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
7. 前記光学機能層が、凹凸構造を有する凹凸構造層及びベース層を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム。
8. 請求項１〜７のいずれか一項に記載のエレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルム及びエレクトロルミネッセンス素子を含む面発光体であって、
   エレクトロルミネッセンス素子は、光出射面に基板を有し、
   該基板上に前記エレクトロルミネッセンス素子用光取り出しフィルムが積層された面発光体。

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