JP6378550B2 - 足場装置 - Google Patents

Description

本発明は、足場装置に関し、特に、屋内の天井などの高所への作業の際に利用される移動可能な作業足場を形成する足場装置の改良に関する。

屋内の天井などの高所への作業の際に利用される移動可能な作業足場を形成する足場装置としては、これまでに種々の提案があり、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、移動手段を有する基台に設けられる作業床が昇降機構で昇降可能とされ、作業床は、パンタグラフ構造の伸縮脚を備える。

また、この特許文献１に開示の提案にあって、基台を移動させる移動手段たる車輪は、商用電源などに接続される駆動機構の動力で駆動するとしている。

そして、この特許文献１に開示の提案にあって、足場装置は、作業床の揺れを抑制する四隅支柱を有し、それゆえ、この足場装置によれば、パンタグラフ構造の伸縮脚が伸縮する際などにおける作業床の揺れを四隅支柱で効果的に阻止し得て、伸縮脚の伸縮による作業床の安定した昇降が可能になる。

その結果、この足場装置を、たとえば、屋内に導入することで、上昇した作業床に立ち入る人たる作業者が屋内における天井などの高所への作業を横方向に移動しながら実行し得ることになる。

特開２０１１−１３７３２１号公報

ところで、足場装置を導入する屋内が、たとえば、天井に下がり壁や下がり梁を設ける状態で横方向に連続する場合には、足場装置の横方向への移動に際して、足場装置の上端が下がり壁や下がり梁に接触することを回避する必要がある。

この点に関して、特許文献１に開示の提案にあっては、昇降機構を利用して作業床を下げ、全高を低くすることで、上記の接触を回避し得るが、昇降機構を備えることで、また、移動のための駆動機構も備えることで、足場装置の全体重量が大きくなり、全高の速やかな変更をできなくなり、また、移動を簡単にできなくなる危惧がある。

そして、特許文献１に開示の提案にあっては、昇降機構や駆動機構を利用することから、商用電源などが無い場所では利用できず、だからと言って、蓄電池を備えるとなると、足場装置における全体重量の一層の増大化を招き、取扱を悪くする危惧もある。

本発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、全高の速やかな変更を可能にし、また、移動を簡単にできるようにした足場装置を提供することを目的とする。

上記した目的を達成するために、本発明による足場装置の構成を、移動手段を介して横方向に移動する移動自在な基枠と、上記基枠に昇降自在に保持された昇降枠と、上記昇降枠に連結されてこの昇降枠の昇降に連れて昇降する重量体とを備え、上記基枠が矩形平面の四隅部に上記移動手段を介して立設される縦支柱を備え、上記昇降枠が上記縦支柱に昇降自在に保持される可動支柱と、この可動支柱に設けられる手摺と、上記可動支柱に連結される床とを備え、上記可動支柱の中間部を上記縦支柱の上端部に昇降自在に保持させ、上記縦支柱に対して最上昇する上記可動支柱の下端部を上記縦支柱の上端近傍部に下降阻止手段を介して離脱可能に連結させる足場装置において、
上記重量体の重量を上記昇降枠の重量より軽くさせ、上記下降阻止手段を上記可動支柱の下端部に設けられた一方部材と、上記縦支柱の上端近傍部に昇降可能にあるいは昇降不能に設けられた他方部材とで構成させ、上記基枠を人力操作で上記移動手段を介して横方向に移動させ、上記昇降枠を人力操作で上記基枠に対して上昇させるときに全高を高くさせ、上記昇降枠を人力操作の解除で上記基枠に対して下降させるときに全高を低くさせ、上記重量体を上記昇降枠の下降時に上昇させる共に上記昇降枠の上昇時に下降させることを特徴とするものである。

本発明の足場装置にあっては、移動手段を有する基枠の移動を人力操作によるとして、基枠を移動させるための動力を利用する駆動機構を有しないとし、また、基枠に対する昇降枠の昇降を人力操作によるとして、昇降枠を昇降させるための動力を利用する昇降機構を有しないとし、さらには、昇降枠に重量体を連結して、昇降枠の重量を見掛け上で小さくする。

そして、本発明の足場装置にあっては、基枠が移動手段を介して人力操作で横方向に移動し、昇降枠が基枠に対して人力操作で上昇するときに全高を高くし、昇降枠が最上昇するときに内側空間を形成し、この内側空間が、昇降枠が設ける手摺で外側と仕切られると共に同じく昇降枠が設ける床で下方と仕切られ、この内側空間における床への人の立ち入りを許容する。

その結果、本発明の足場装置によれば、基枠を移動させるための動力を利用する駆動機構を有しない分、および、昇降枠を昇降させるための動力を利用する昇降機構を有しない分、足場装置における全体重量の低減化に寄与すると共に、人力操作による基枠の横方向への移動を実現可能にし、また、基枠に対する昇降枠の昇降、すなわち、全高の高低変更を人力操作によることを可能にする。

そして、本発明の足場装置によれば、昇降枠に重量体を定滑車構造下に連結して昇降枠の重量を見掛け上で小さくするから、特に、昇降枠を上昇させる際の人力を小さくことが可能になり、昇降枠の上昇を容易に実現し得ることになる。

また、本発明の足場装置によれば、昇降枠が人力操作で基枠に対して上昇するときに全高を高くすると共に、昇降枠が最上昇するときに内側空間を形成し、手摺が内側空間を外側と仕切り、床が内側空間を下方と仕切るから、床への人の立ち入りが許容される。

さらに、本発明の足場装置によれば、動力を利用する駆動機構や動力を利用する昇降機構を有しないから、商用電源が整備されていなかったり、商用電源が故障などして使用できなかったりしても、足場装置における移動や作業床の昇降を実現でき、所定の作業を滞らせないことが可能になる。

そしてまた、本発明の足場装置にあって、昇降枠における可動支柱を保持する基枠における縦支柱の上端部分と、この上端部分の下方となる縦支柱の下端側部分とを分離可能に連結する設定とする場合には、基枠から昇降枠を分離することが可能になり、使用済の足場装置を分解して、搬送や格納の際の作業性を良くすることが可能になる。

本発明による足場装置を全高を高くした状態で原理的に示す概略斜視図である。 本発明の一実施形態による足場装置を全高を高くした状態で示す正面図である。 本発明の一実施形態による足場装置を全高を低くした状態で示す正面図である。 本発明の一実施形態による足場装置を全高を高くした状態で示す左側面図である。 本発明の一実施形態による足場装置を示す平面図である。 本発明の一実施形態による足場装置を図２中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。 基枠に対して昇降枠を昇降させる一手順を示す正面図である。 昇降枠に設けられる床を一部破断して示す部分拡大縦断面図である。 下降阻止手段の一例を示す部分拡大図で、（Ａ）は、フック部材が係止部材に係止する状態を示す正面図、（Ｂ）は、フック部材が係止部材に係止する状態を示す横断面、（Ｃ）は、フック部材と係止部材とが分離した状態を示す正面図である。 足場装置において基枠から昇降枠を分離した状態を部分的に示す斜視図である。

以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明による足場装置について説明する。
本発明による足場装置は、原理図たる図１に示すように、また、正面図たる図２，図３および左側面図たる図４に示すように、移動手段Ｔを有して人力操作で横方向に移動自在とされる基枠１と、この基枠１に保持されて人力操作で昇降を自在にする昇降枠２と、この昇降枠２に定滑車構造下に連結されると共にこの昇降枠２の重量より小さい、即ち軽い、重量に設定されてこの昇降枠２の昇降に連れて昇降する重量体Ｗ（図２，図３および図４参照）とを備え、図示しないが、たとえば、屋内に導入されて、屋内の天井の補修や清掃などの一時的部分的な作業をするための足場、つまり、作業足場を形成する。

すなわち、本発明の足場装置にあっては、基枠１の移動を人力操作によるとし、また、昇降枠２の昇降も人力操作によるとし、このことから、基枠１の移動のための駆動機構や昇降枠２の昇降のための昇降機構を有しない分、足場装置における全体重量の低減を可能にし、また、簡単に移動し得ると共に簡単に全高を高低変更し得ることになる。

そして、昇降枠２には定滑車構造下に重量体Ｗが連結されるから、昇降枠２の重量を見掛け上で小さくでき、昇降枠２の人力操作による昇降を簡単に行え、全高の高低変更を迅速に行えることになる。

それゆえ、本発明の足場装置によれば、これが屋内の床面Ｇ（図２，図３および図４参照）に導入されるとき、移動手段Ｔを介して、また、人力操作で、基枠１を床面Ｇで横方向に自在に移動でき、基枠１を床面Ｇの任意の場所（目的地）に移動し得ることになる。

そして、目的地たる移動先では、人力操作で基枠１に対して昇降枠２を上昇させて足場装置における全高を高くする（図１，図２および図４参照）ことが可能になり、足場装置における全高が高くなるときには、後述するように、昇降枠２が備える床３を作業床、すなわち、高所作業のための作業足場に設定でき、この床３に立ち入る作業者によって図示しない天井などの高所に対する作業を行い得ることになる。

そしてまた、天井に対する作業を行った後に、一旦天井に体に対する作業を中止して天井から垂下する態様に設けられている下がり壁や下がり梁の言わば裏側となる天井に対する作業を続行する場合に、昇降枠２を下降させて全高を低くし、足場装置の上端が下がり壁や下がり梁に接触することを回避しながら、足場装置を横方向に移動し得ることになる。

さらに、新たな移動先たる下がり壁や下がり梁の裏側では、基枠１に対して昇降枠２を上昇させて、再度足場装置における全高を高くし、また、床３に立ち入る作業者によって天井に対する作業を続行し得ることになる。

ちなみに、この足場装置にあっては、昇降枠２に重量体Ｗを定滑車構造下に連結することで、昇降枠２の重量を見掛け上で小さくできるから、重量体Ｗの重量を極端に小さく設定しない限りには、昇降枠２に僅かな外力たる人力を作用するだけで、昇降枠２を基枠１に対して容易に上昇させることが可能になる、すなわち、人力操作による昇降枠２の上昇を容易に行い得ることになる。

そして、重量体Ｗの重量を昇降枠２の重量より小さく設定することで、重量体Ｗの重量を極端に小さく設定しない限りにおいて、昇降枠２が外力たる人力の作用なくして基枠１に対して高速にならずして自然落下するようにして下降させることが可能になる。

その意味では、基枠１に対して昇降枠２を下降させる際の人力は、昇降枠２がその自重によって高速で下降すること、すなわち、急降下状態になることを阻止するものとなり、この足場装置の取扱を安全にすることになる。

なお、図示する足場装置は、取扱を良くするために、一人の作業者が利用するのに向く一人用に設定されてなるとし、平面視での長方形の全体寸法を約９０ｃｍ×１８０ｃｍになるとし、全高が最高値で約３５０ｃｍ、最低値で約２４０ｃｍになるとしているが、これは一例であって、上記の各数値が本発明の足場装置における規制数値にならないことはもちろんである。

また、図示する足場装置を構成する各部材は、特殊な部材を除き、また、選択的に鉄材が利用されるが、概ねアルミ合金材が利用されて形成されるとし、足場装置における全体重量の可能な限りの軽減化を図っている。

本発明の足場装置をより詳しく説明すると、先ず、基枠１は、矩形平面の四隅部に移動手段Ｔを介して立設される縦支柱１１を備え、したがって、基枠１は、移動のための駆動機構を備えないこともあって、移動手段Ｔを介して人力操作で横方向に移動し得ることになる。

基枠１にあって、縦支柱１１が４本とされることで、この基枠１が内側に角柱状になる内側空間（符示せず）を形成する態勢になり、このことから、後述するように、この基枠１に副うように保持される昇降枠２が基枠１に倣うように角柱状になる内側空間（符示せず）を形成し得ることになる（図１および図５参照）。

また、基枠１は、移動手段Ｔを備えるが、この移動手段Ｔは、図示するところでは、床面Ｇで転動するキャスタＴ１（図２および図４参照）を備え、このキャスタＴ１は、基枠１を形成する縦支柱１１の下端部に図示しない軸部が螺装されてなるとし、縦支柱１１の下端部に対して軸部の出没量を調整することで、床面Ｇに対する各縦支柱１１の高さ調整を可能にするとして、基枠１が床面Ｇに水平状態に設置されることを実現可能にしている。

なお、キャスタＴ１は、詳しくは符示などしないが、およそこの種のキャスタがそうであるように、ブレーキ手段を備えて、基枠１が設置場所で徒に移動し得ない静止状態に維持できるようにしている。

戻って、基枠１は、図２および図３に示すように、足場装置の正面側にあって、また、図示しない背面側にあって、左右となる縦支柱１１の上端部同志を連結する一方の頭つなぎ１２、および、図４に示すように、足場装置の左側面側にあって、また、図示しない右側面側にあって、左右となる縦支柱１１の上端同志を連結する他方の頭つなぎ１３を備える。

ちなみに、両方の頭つなぎ１２，１３は、この各頭つなぎ１２，１３に対して左右となる各縦支柱１１の上端間の間隔が変異すること、すなわち、左右に起立する各縦支柱１１の上端が互いに近づくようにあるいは離れるように倒れることを阻止する。

このとき、他方の頭つなぎ１３は、図示する実施形態では、横断面図たる図６に示すように、平面視にあって、縦支柱１１より左右の外側に張り出すように位置決めされるとし、これによって、後述する昇降枠２を形成する可動支柱２１を上下方向に挿通させるとしており、したがって、他方の頭つなぎ１３は、可動支柱２１の昇降時のガイド部材を兼ねるとしている。

なお、図示する実施形態では、図２および図３に示すように、この足場装置の正面側にあって、また、図示しないこの足場装置の背面側にあって、左右となる縦支柱１１間にブレース１４が架けられ、左右の縦支柱１１の左右方向への倒れが阻止されるとしている。

以上のように形成される基枠１は、図示するところにあって、図４に示すように、左側面側に、また、図示しない右側面側にそれぞれ梯子状に形成される横桟１５を備え、図中で最上段となる横桟１５に、図示しないが、足場板の架け渡しを可能にするとし、この足場板に作業者たる人が立ち入ることが出来るようにしている。

次に、昇降枠２は、人力操作で基枠１に対して上昇するときに足場装置における全高を高くすると共に、人力操作の解除で基枠１に対して下降するときに足場装置における全高を低くする。

そのため、昇降枠２は、基枠１における縦支柱１１に昇降自在に保持される可動支柱２１を有し、この可動支柱２１は、前記した基枠１における縦支柱１１と同様に４本とされることで、基枠１の縦支柱１１が立設される矩形平面の上方となる内側空間、すなわち、基枠１が形成する内側空間に倣う内側空間を形成し得るとしている。

そして、この昇降枠２は、可動支柱２１に設けられて内側空間を外側と仕切る手摺４，５と、可動支柱２１に連結されて内側空間を下方と仕切る床３とを備え、床３は、この床３への作業者たる人の立ち入りを許容し、手摺４，５は、床３に立ち入る人のこの足場装置外への落下を防ぐとしている。

ちなみに、昇降枠２によって形成される内側空間についてだが、図示する実施形態にあっては、図３に示すように、昇降枠２が基枠１に対して最下降している状態では、いわゆる高さがある内側空間として認識できない状態になる。

すなわち、足場装置にあって、昇降枠２が基枠１に対して最下降している状態では、床３への作業者たる人の立ち入りが許されない状態になるが、図２に示すように、昇降枠２が基枠１に対して最上昇している状態では、床３、すなわち、内側空間への人の立ち入りを安全に許容する高さを有する状態になる。

また、昇降枠２の基枠１に対する位置関係は、昇降枠２が床３を備えることから、図４に示すように、可動支柱２１が縦支柱１１の内側に、すなわち、基枠１のいわゆる内側に位置決めされる状態になる。

戻って、可動支柱２１は、図４に示すように、この足場装置の左側面側にあって、また、図示しないこの足場装置の右側面側にあって、各下端部が足元つなぎ２２で連結されて、両可動支柱２１における下端部間の間隔が不変になるように、すなわち、両可動支柱２１を変形させないようにしている。

ちなみに、上記の両可動支柱２１の上端部、すなわち、この足場装置の左側面側と右側面側とに位置決めされる両可動支柱２１の上端部は、他方の手摺５で連結されて両可動支柱２１の上端部間の間隔が大きくなること、すなわち、両可動支柱２１の変形が阻止されるとしている。

なお、図２および図３に示すように、この足場装置の正面側に設けられる可動支柱２１の下端部、また、図示しないこの足場装置の背面側に設けられる可動支柱２１の下端部は、足元つなぎ（図３および図４中の符号２２参照）で連結されずして、この足場装置における正面側および背面側から見て、左右となる可動支柱２１が互いに相手に対して独立に昇降し得るように構成されている。

のみならず、図示する実施形態にあっては、後述する下降阻止手段Ｓの作動を保障するために、図２中および図３中で左右となる可動支柱２１の下端部は、図２中および図３中で左右方向に拡開可能とされるとしている。

ちなみに、図示する実施形態では、図２に示すように、昇降枠２における可動支柱２１と基枠１における頭つなぎ１２との間に斜材６を設けて、また、図４に示すように、昇降枠２における可動支柱２１と足元つなぎ２２との間に斜材７を設けて、昇降枠２における機械的強度を上げている。

なお、上記の斜材６，７は、共に下端にクランプ（符示せず）を有していて、このクランプを利用しての頭つなぎ１２あるいは足元つなぎ２２への固定的な連結を可能にすると共に、特に、斜材６にあっては、下端のクランプによる締結を解除することで、昇降枠２の基枠１に対する下降を実現し得るとしている。

手摺４，５および床３について少し説明すると、上記した人の落下を阻止し、また、人の立ち入りを許容する限りには、また、この種の手摺や床に求められる法規制に適合する限りには、任意に構成されて良い。

ちなみに、図示する実施形態では、一方の手摺４は、図２に示すように、この足場装置の正面側に設けられ、また、図示しないこの足場装置の背面側に設けられ、他方の手摺５は、図４に示すように、この足場装置の左側面側に設けられ、また、図示しないこの足場装置の右側面側に設けられる。

そして、図示する実施形態では、この足場装置にあって、一方の手摺４が正面および背面にあって左右方向となる軸線方向に伸縮自在に形成されるとし、他方の手摺５が左側面および右側面にあって伸縮不能な定尺に設けられるとしている。

手摺４，５について詳述すると、手摺４は、丸パイプからなる上桟４１と下桟４２とを備える二段構成に形成され、手摺５も丸パイプからなる上桟５１と下桟５２とを備える二段構成に形成されている。

ちなみに、手摺４，５において、各手摺４，５を形成する上桟４１，５１と下桟４２，５２は、折り曲げ可能に形成された吊り部材４３，５３で上下方向に連結されており、下降した下桟４２，５２が上桟４１，５１に対して一定の間隔を備えることを保障している。

なお、手摺４，５が丸パイプで形成されることで、手摺としての手触りを良くすると共に、断面係数を大きくすることで、曲げに対する所定の強度を備え易いことになる。

そして、一方の手摺４における上桟４１および下桟４２は、それぞれ外筒４１ａ，４２ａに出没する内筒４１ｂ，４２ｂを有してテレスコピック構造に形成され、伸縮を自在にするとしている。

手摺４、すなわち、上桟４１および下桟４２が伸縮自在に形成されるのは、図示する実施形態では、昇降枠２にあって、この足場装置における正面側および背面側から見て左右となる各可動支柱２１が互いに相手に対して独立に昇降し得るように構成されていることに基づく。

具体的には、説明図たる図７に示すように、昇降枠２において、右側の可動支柱２１を上昇させるとき、左側の可動支柱２１が上昇せず、言わば置き去りにされることを許容する設定としている。

このように設定されるのは、仮に、上記の右側の可動支柱２１を上昇させるときに、左側の可動支柱２１も同期して上昇するように構成する場合には、昇降枠２の構成が複雑になり、これによって、昇降枠２の重量が大きくなり、結果として人力操作による昇降枠２の昇降、特に、昇降枠２の上昇を不便にする不具合になる可能性がある。

また、仮に、図３中での右側の可動支柱２１と同じく図３中での左側の可動支柱２１とが、一体的に形成されても昇降枠２の重量を大きくしないとしても、一人の作業者が足場装置の右側で基枠１に対して昇降枠２を上昇させるとき、いわゆる迫る動作を発現させずして、右側の可動支柱２１および左側の可動支柱２１を同期して上昇させることは、容易でなく、また、現実的でないとも言える。

そうであるとするなら、一人の作業者が足場装置の右側で基枠１に対して昇降枠２、すなわち、可動支柱２１を上昇させるとき、左側の可動支柱２１については、これが同期して動作しなくても済むように構成しておく方が好ましいと言い得ることになる。

そこで、本発明の足場装置にあっては、一人の作業者によるとしても、基枠１に対して昇降枠２を設定通りに昇降し得るように、足場装置において、正面側および背面側から見て左右となる各可動支柱２１が互いに相手に対して独立して昇降し得るように構成されるとする。

戻って、以上のように形成される昇降枠２にあって、図２および図４に示すように、可動支柱２１に連結される手摺４，５における上桟４１，５１は、両端部、特に、上桟４１にあっては、外筒４１ａおよび内筒４１ｂの端部と上桟５１の両端部が可動支柱２１の上端部にヒンジ構造で連結されるとしている。

対して、手摺４，５における下桟４２，５２は、両端部、特に、一方の手摺４における下桟４２にあっては、外筒４２ａおよび内筒４２ｂの端部と、他方の手摺５における下桟５２の両端部が可動支柱２１の上端部にソケット４４，５４を介して連結されるとしている。

すなわち、ソケット４４，５４は、それぞれ可動支柱２１を縦方向に挿通させており、前記した吊り部材４３，５３が折り曲げられて、特に、下桟４２，５２が上昇して上桟４１，５１に接近する状態になるときに、また、下桟４２，５２が下降して上桟４１，５１から離れる状態になるときに、各動作を円滑に実現させる。

ちなみに、図示するところでは、手摺４における下桟４２の両端部に設けられるソケット４４は、手摺５における両端部に設けられるソケット５４を兼ねるとしているが、これに代えて、図示しないが、各ソケット４４，５４が独立に設けられるとしても良い。

以上のように、昇降枠２にあって、手摺４，５における下桟４２，５２が可動支柱２１に対して昇降自在に形成されることは、この発明の足場装置にあって、昇降枠２が基枠１に対して下降するときに、足場装置の全高を可能な限りに低くする設定に適合することになる。

そして、昇降枠２にあって、手摺４，５における下桟４２，５２が可動支柱２１に対して昇降自在に形成されることは、この発明の足場装置にあって、昇降枠２が基枠１に対して上昇するときに、足場装置の全高を可能な限りに高くする設定にも適合することになる。

また、手摺４にあって、これが図３中および図４中で左右方向となる軸線方向に伸縮自在に形成されることは、この発明の足場装置にあって、基枠１に対して昇降枠２を昇降させるときに、図３中および図４中で左右のいずれかの可動支柱２１を縦支柱１１に対して昇降させるとしても、その動作を円滑に実現可能にすることになる。

ところで、床３は、基本的には、前記した手摺４，５と同様に可動支柱２１に連結されていて、可動支柱２１が昇降するときに、併せて昇降するとしており、このことから、薄肉にして軽量に形成されながら、人の立ち入りを許容する大きい曲げ強度が得られるように折板構造に形成されている。

そして、床３は、平面視形状としては、４本の可動支柱２１で形成される内側空間が下方の基枠１における４本の縦支柱１１で形成される内側空間や矩形平面に倣うように矩形に形成されることから、この内側空間を埋めるように平面矩形に形成されるとしている（図５参照）。

また、床３は、四方となる周縁部にこの周縁部から上方に立ち上がる爪先板３１（図２および図３参照）を有し、床３に載置などされる工具類が作業者に蹴飛ばされるなどして床３の下方に落下する事態になることをこの爪先板３１があらかじめ防止している。

一方、床３は、いわゆる一枚物に形成されても良いが、多くの場合に、複数枚に分断された物、すなわち、分割体（符示せず）が集合されて形成され、この方が、たとえば、図５に示すように、床３を構成する一の分割体が人の通り抜けを許容する開口３ａを設ける設定を容易に実現可能にすることからしても、好ましいと言い得るであろう。

ちなみに、図示する実施形態において、分割体に人の通過を許容する開口３ａを形成する場合には、図示するように、この開口３ａを蓋３ｂで開放可能に閉鎖するとしても良く、また、開口３ａを設ける床３の分割体を利用することに代えて、図示しないが、そもそも分割体の一枚の利用を止めて、そこに人の通過を許容する開口を出現させることにしても良い。

なお、図示する実施形態にあって、基枠１は、人の立ち入りを許容する足場板（図示せず）の架け渡しを可能にし、上方の床３が底部に上端部をヒンジ結合して下端部を下方となる上記の足場板の上端面に着座させる梯子を備え、床３の開口３ａは、梯子を登って来る人の通過を許容するとしている。

戻って、床３は、基枠１に対して昇降枠２を上昇させて足場装置における全高を高くするときに、所定の高さ位置に言わば自動的に位置決めされるように設定され、また、基枠１に対して昇降枠２を下降させて足場装置における全高を低くするときに、効率良く低くできることになるように配慮されている。

そのため、床３は、先ず、図２中および図３中で右端部となる基端部（符示せず）が、部分拡大図たる図８にも示すように、ヒンジ構造に連結されたソケット３２を有してなるとし、このソケット３２が昇降枠２における可動支柱２１を縦方向に挿通させており、したがって、床３の基端部は、昇降自在に、また、上下方向に揺動自在に可動支柱２１に連結されている。

対して、床３の図３中および図４中で左端部となる先端部（符示せず）は、図８にも示すように、ローラ３３を有すると共に、このローラ３３を図３中、図４中および図８中で左右方に延在されるガイド３４内に導入し、このガイド３４の図３中および図４中での左端となる基端をソケット３５を介して可動支柱２１に連結している。

このとき、ソケット３５は、可動支柱２１を縦方向に挿通させており、したがって、ガイド３４は、可動支柱２１に昇降自在に連結されていることになり、このガイド３４にローラ３３を導入させる床３の先端部は、ガイド３４の昇降に追随してガイド３４内をガイド３４の軸線方向に沿って移動自在とし、また、ローラ３３を回動中心にして上下方向に揺動自在とし得ることになる。

以上のように、昇降枠２にあって、床３が基端部を一方の可動支柱２１に対して連結させながら、ローラ３３およびガイド３４を介してであるが、先端部を他方の可動支柱２１に昇降自在に連結することは、この発明の足場装置にあって、基枠１に対して昇降枠２を昇降させるときに、図３中および図４中で左右のいずれか一方の可動支柱２１を縦支柱１１に対して昇降させても、左右のいずれか他方の可動支柱２１が昇降せずして静止状態にあっても、左右のいずれか一方の可動支柱２１の動作を不能にしないことを補償することになる。

その一方で、床３は、結果として、基端部にソケット３２を備えると共に先端部にソケット３５を備えるが、このソケット３２，３５は、このソケット３２，３５に縦方向から挿通する可動支柱２１に設けた受け止め手段たる横ピン２３（図３参照）にこの横ピン２３の上方から当接し、また、この横ピン２３から上方に離脱し得るように設定されている。

具体的に説明すると、前述したところだが、図８に示すように、床３は、基端部がソケット３２を介して可動支柱２１に昇降自在に連結され、先端部がソケット３５を介して可動支柱２１に昇降自在に連結されている。

床３が基端部および先端部をソケット３２，３５を介して可動支柱２１に昇降自在に連結することで、床３は、可動支柱２１の動き、すなわち、昇降に関わりなく昇降しないことも可能になる。

しかし、上記したように、床３にあって、ソケット３２，３５は、このソケット３２，３５を縦方向に貫通する可動支柱２１に受け止め手段たる横ピン２３を介して当接される、すなわち、可動支柱２１の上昇に同期して上昇することがあるように構成されている。

このことからすると、昇降枠２にあって、床３は、可動支柱２１が中間部に受け止め手段たる横ピン２３を有し、この横ピン２３に上方から床３に連結するソケット３２，３５を当接させるとするから、横ピン２３に床３のソケット３２，３５が当接する限りにおいて、可動支柱２１の上昇に同期して床３が上昇し得ることになる。

一方、昇降枠２にあって、可動支柱２１が中間部に受け止め手段たる横ピン２３を有することは、この横ピン２３が基枠１側に干渉することになるとき、可動支柱２１、すなわち、基枠１に対する昇降枠２のそれ以上の下降を阻止する事態になる。

そこで、図示するところでは、基枠１における縦支柱１１の上端部に設けられた状態の他方の頭つなぎ１３が、図６に示すように、可動支柱２１の下降に伴って下降する床３を下方から受け止める一方で、可動支柱２１に設けられた受け止め手段たる横ピン２３の貫通をも許容する開口１３ａを備えてなるとしている。

これによって、昇降枠２における床３は、可動支柱２１の下降で下降するとき、言わば途中で基枠１側に受け止めされてそれ以上の下降が阻止される一方で、可動支柱２１自体は、基枠１に対してさらに下降し得ることになり、その結果として、昇降枠２が言わば目一杯下降して足場装置における全高を効率良く低くすることを可能にすることになる。

なお、この昇降枠２が目一杯下降した状態が図３に示されているが、この状態のとき、床３のソケット３２，３５には、手摺４における下桟４２の両端部が上方から当接され、この下桟４２の両端部には、上桟４１の両端部が上方から当接される状況になり、全体として見るとき、足場装置における全高が言わば効率の良い低下状態を呈することになる。

ちなみに、横ピン２３に当接されるソケット３２，３５は、横ピン２３を当接させるのにあって、いわゆる嵌合構造を採用しており、横ピン２３に受け止めされたとき、横方向への回動が阻止された状態になるとしている。

以上のように形成される昇降枠２は、基枠１に対して昇降され、特に、上昇時には、人力の作用を受けずにいわゆる放置される状態でも上昇状態を維持し得るように設定されるのが肝要である。

そのため、本発明の足場装置にあっては、図２および図３に示すように、昇降枠２における可動支柱２１の上端部と下端部との中間部が、基枠２における縦支柱１１の上端部に昇降自在に保持されると共に、縦支柱１１に対して最上昇する可動支柱２１の下端部が上記縦支柱１１の上端近傍部に下降阻止手段Ｓを介して離脱可能に連結されるとする。

このとき、図示するところでは、縦支柱１１の上端部には、前記したように、他方の頭つなぎ１３が連結されていることから、この頭つなぎ１３に形成の孔１３ａ（図６参照）に可動支柱２１を挿通させることで、可動支柱２１が縦支柱１１に昇降自在に保持される状態を具現化している。

対して、下降阻止手段Ｓは、図示するところでは、図９に示すように、可動支柱２１の下端部に設けられるフック部材Ｓ１と、縦支柱１１の上端近傍部に設けられて、フック部材Ｓ１の上方向からの係止を許容する係止部材Ｓ２とを備えてなる。

このとき、フック部材Ｓ１は、図示するところでは、可動支柱２１の下端部を繋ぐ足元つなぎ２２の両端に設けられ、対して、係止部材Ｓ２は、図示するところでは、角パイプからなり（図９参照）、縦支柱１１にクランプ（符示せず）利用で止着されている。

それゆえ、図示するところにあっては、たとえば、下降状態にある可動支柱２１を上昇させて、フック部材Ｓ１が係止部材Ｓ２に接近する状態になるとき、フック部材Ｓ１が係止部材Ｓ２に干渉しないように言わば外側に引き離しながら、すなわち、交わしながら可動支柱２１を上昇させ、係止部材Ｓ２の上方にフック部材Ｓ１が位置決めされたら（図９（Ｃ）参照）、上記の引き離しを解除すると共に、フック部材Ｓ１を下降させて係止部材Ｓ２に係止させる（図９（Ｂ）参照）ことで、可動支柱２１の縦支柱１１に対する下降を阻止することが可能な状態になる。

ちなみに、図示する下降阻止手段Ｓにあっては、図３中および図９中に示すように、係止部材Ｓ２が振れ止め１７を備えてなるとし、基枠１に対する昇降枠２の昇降時に、縦支柱１１に沿うようにして昇降する可動支柱２１が、図４中で左右方向に、すなわち、可動支柱２１が縦支柱１１に対して左右にぶれることを効果的阻止し得るように配慮している。

なお、上記の下降阻止手段Ｓは、一例であって、上記したところに代えて、図示しないが、たとえば、縦支柱１１の上端近傍部には複数の横孔が縦列に設けられていて、上記のフック部材Ｓ１に代えて設けられるブラケットに開穿の孔が上記の横孔に照準されるとき、両方の孔をピンで貫通するようにして、両者間における下降を阻止するとしても良い。

ところで、図示するところにあって、上記の係止部材Ｓ２は、クランプ構造下に縦支柱１１に設けられて、縦支柱１１の上端近傍部にあって、上下方向にその定着位置を変更し得るとしている。

すなわち、係止部材Ｓ２が縦支柱１１に対する定着位置を上下方向に変更可能にすることは、この係止部材Ｓ２に係止されるフック部材Ｓ１を有する可動支柱２１が縦支柱１１に対する高さ位置を高低変更し得ることになることを意味する。

そして、可動支柱２１が縦支柱１１に対する高さ位置を高低変更し得ることは、この可動支柱２１に設けられる床３および手摺４，５の高さ位置を高低変更し得ることになり、その結果、この足場装置が利用される現場の状況に合せて最適な状態に足場装置の全高を高低変更できる状態に設定できることになる。

ちなみに、上記のフック部材Ｓ１は、図４に示す左側面側で、また、図示しない右側面側で、それぞれ左右となる可動支柱２１の足元を繋ぐ足元つなぎ２２の両端に設けられてなるとし、したがって、足元つなぎ２２は、人力操作で可動支柱２１を昇降させる際のハンドルを構成することになる。

また、上記の係止部材Ｓ２を連結するクランプ（符示せず）は、図２中および図３中で左右となる正面側の縦支柱１１、および、図示しない背面側で左右となる縦支柱１１の上端部にそれぞれ締め付けられて定着されている。

なお、係止部材Ｓ２は、縦支柱１１に対する定着位置の高さ変更を可能にするについて、上記に代えて、縦支柱１１の上端近傍部に対して凹凸構造下で互いのレベル維持を可能にして定着されるとしても良い。

以上のように形成される昇降枠２にあって、図示しないが、床３は、上端部を底部にヒンジ結合して下端部を前記した基枠１に架設される足場板の上端面に着座させる梯子を備えるとし、足場板にいる作業者が梯子を登って床３に立ち入ることを可能にするようにしている。

重量体Ｗは、本発明の足場装置にあって、昇降枠２と重量でバランスするように設けられるもので、図示するところでは、昇降枠２の重量より小さい重量を備えるとしている。

そして、この重量体Ｗには、たとえば、ワイヤからなる索体Ｗ１が連結され、この索体Ｗ１は、昇降枠２の下端部に連結されるとし、また、基枠１の上端部に設けられた折り返し手段たるプーリＷ２に掛け回されるとして、昇降枠２との間では、定滑車構造に設けられるとしている。

具体的には、図４に示すように、足場装置の左側面側にあって、また、図示しない足場装置の右側面側にあって、それぞれ中央部に重量体Ｗ，索体Ｗ１およびプーリＷ２が位置決めされるとしている（図６参照）。

これによって、足場装置の左側面側にあって、また、足場装置の右側面側にあって、それぞれ独立して昇降枠２の昇降に連れて重量体Ｗが昇降すること、すなわち、昇降枠２の上昇時に重量体Ｗが下降すること、および、昇降枠２の下降時に重量体Ｗが上昇することを実現し得ることになる。

ちなみに、重量体Ｗが昇降枠２といわゆる釣り合うように設けられることからすると、図示するように、足場装置の左側面側および右側面側にあって、重量体Ｗがそれぞれ独立する状態に設けられることに代えて、たとえば、図３中に二点鎖線図で示すように、高い剛性を備える横つなぎ材Ｗ３で連結されて、いわゆる二つの重量体Ｗが同期して昇降するように設定するとしても良い。

また、図示しないが、二つの重量体Ｗを設けることに代えて、単一の重量体Ｗとされて、この単一の重量体Ｗにそれぞれの索体Ｗ１が連結されるとしても良い。

一方、索体Ｗ１の一端が重量体Ｗに連結される態様、および、索体Ｗ１の他端が可動支柱の下端部に連結される態様については、基本的には任意で良いが、図示する実施形態では、索体Ｗ１の他端の可動支柱２１の下端部への連結について、詳しくは図示しないが、前記した下降阻止手段Ｓを構成する係止部材Ｓ２を両端に設ける足元つなぎ２２に連結されるとしている。

なお、プーリＷ２は、前記した他方の頭つなぎ１３から、床３がある内側空間に向かって水平に張り出すアーム１６（図２および図６参照）に吊持された状態で索体Ｗ１を掛け回しさせてなり、原理的には、昇降枠２の重量と重量体Ｗの重量とを同じにしてバランスさせることを可能にすることになる。

そして、図示するところでは、重量体Ｗの重量は、昇降枠２の重量より小さくなるとしており、したがって、重量体Ｗに外力が作用しない限りにおいて、基枠１に保持されている状態の昇降枠２は、重量体Ｗの重量に打ち勝って基枠１に対して下降することになる。

このように、重量体Ｗの重量が昇降枠２の重量より小さく設定され、したがって、足場装置において、基枠１に対する昇降枠２の自然下降が実現可能とされることは、昇降枠２を下降させて足場装置における全高を低くする際に外力、すなわち、人力を要しないことになり、いわゆる格納時などの静止時に徒に全高が高くなる不具合の招来を回避きる点で有利となる。

ちなみに、重量体Ｗの重量が昇降枠２の重量より小さく設定される場合には、昇降枠２を上昇させる際に、外力たる人力を要することになるが、重量差が極端に大きくならない限りには、僅かな人力操作で昇降枠２を上昇させることが可能になり、問題視されることはない。

また、基枠１に対して昇降枠２を下降させるときは、重量差が極端に大きくならない限りには、昇降枠２が高速で落下していわゆる衝突現象を発現されることはないが、それでも、昇降枠２の下降速度を適正にする抑制のための人力操作がなされることは好ましく、これも問題視されることはない。

以上からして、本発明の足場装置によれば、簡単な人力操作によって全高の高低変更を可能にし、また、簡単な人力操作で横方向への移動を可能にするから、足場装置を利用するのが、屋内の天井の修理などの一時的部分的な作業となる場合に、また、天井から下がり壁や下がり梁が垂下して横方向に連続する場合に、屋内での横方向への移動と、全高の高低変更を速やかになし得て、所定の作業を短時間で実践し得ることになる。

本発明の足場装置は、以上のように形成されてなるが、さらには、以下のような配慮、すなわち、適宜の変形がなされて良いので、以下に少し説明する。

先ず、本発明の足場装置にあって、基枠１に対する昇降枠２の最高となる上昇位置の設定は、前記したように、昇降枠２における可動支柱２１の下端部の基枠１における縦支柱１１への停止位置の設定如何で決定されるとしている。

すなわち、図示する実施形態では、可動支柱２１の下端部に設けた下降阻止手段Ｓを構成するフック部材Ｓ１が同じく下降阻止手段Ｓを構成して縦支柱１１の中間部に設けられる係止部材Ｓ２に係止されることで、可動支柱２１の縦支柱１１に対する落下が阻止される、すなわち、下降阻止状態に維持されるとしている。

そして、下降阻止手段Ｓにおけるフック部材Ｓ１の位置が不変とされても、下降阻止手段Ｓにおける係止部材Ｓ２の位置が縦支柱１１に対して高低変更される場合には、可動支柱２１の高さ位置が高低変更されることに繋がり、結果として、足場装置における全高が高低変更されるのはもちろんのこと、手摺４，５および床３の高さ位置が高低変更されることになる。

このことからすると、本発明の足場装置を利用する場所の状況が把握されている場合には、足場装置の全高が低くされる場合はともかく、足場装置の全高を変更することが可能になり、使い勝手を向上させることが可能になる。

次に、本発明の足場装置にあって、不使用時にこれを分解して格納したり搬送したりできるようにするために、図示するところでは、図２から図４に示すように、昇降枠２における可動支柱２１を保持する基枠１における縦支柱１１の上端部分１１ａと、この上端部分１１ａの下方となる縦支柱１１の下端側部分１１ｂとを分離可能に連結するとしている。

このとき、縦支柱１１における上端部分１１ａは、前記した他方の頭つなぎ１３、プーリＷ２およびプーリＷ２を保持するアーム１６を備える態勢に、また、図示しないが、床３、重量体Ｗおよび重量体Ｗに連結される策体Ｗ１を備える態勢に分離される。

ちなみに、この基枠１から昇降枠２を分離する分解時には、図１０に示すように、基枠１にあっては、縦支柱１が下端側部分１１ｂを有してなり、一方の頭つなぎ１２は、独立した部材になり、昇降枠２は、基枠１の縦支柱１１における上端部分を有する部材になる。

なお、基枠１部分にあって、下端側部分１１ｂは、斜材たるブレース１４を有するが、このブレース１４は、グラビティピン（符示せず）への解除操作で、下端側部分１１ｂから分離される。

基枠１における縦支柱１１が上端部分１１ａと下端側部分１１ｂとに分離可能に連結される設定とすることによって、不使用時の足場装置にあって、基枠１における縦支柱１１を上端部分１１ａと下端部分１１ｂとに分断することが可能になり、その結果、図１０に示すように、基枠１から昇降枠２を分離することが可能になり、使用済の足場装置を分解して、搬送や格納の際の作業性を良くすることが可能になる。

前記したところでは、本発明の足場装置が屋内に導入されて下がり壁や下がり梁を備える天井に対する修理や清掃などに向くとしたが、本発明の足場装置は、屋内以外のところ、たとえば、駅舎のホームなどでの利用を妨げるものではない。

すなわち、駅舎のホームにあっては、下がり壁や下がり梁に相当する看板や時刻表などがホームの屋根から垂下するので、このようなホームの屋根の内側の清掃や塗装などの際に、足場装置の上端が看板や時刻表に接触することを回避しながら移動して、所定の作業を実行することが可能になる。

また、前記したところでは、昇降枠２において、上桟４１，５１と下桟４２，５２を備える二段構成の手摺４，５にあって、特に、各下桟４２，５２が可動支柱２１に対して昇降可能に連結されるとしたが、基枠１に対する昇降枠２の最上昇時に手摺４，５が所定の態勢に形成される限りには、基枠１に対する昇降枠２の最下降時における低下効率の上では好ましいと言えないが、手摺４，５における下桟４２，５２が可動支柱２１に対して昇降不能に設けられていても良い。

そして、前記したところでは、昇降枠２において、床３が可動支柱２１に対して昇降可能に連結されるとしたが、基枠１に対する昇降枠２の最上昇時に床３が所定の高さ位置に形成される限りには、基枠１に対する昇降枠２の最下降時における低下効率の上では好ましいと言えないが、床３が可動支柱２１に対して昇降不能に設けられていても良い。

以上で本発明の足場装置についての説明を終了するが、本発明の足場装置は、これまでに説明した構成に限定されるものではなく、たとえば、昇降枠２に設けられる手摺４，５や床３が平面視で円形になることを妨げないなど、種々の変更がなされることを妨げるものではないことはもちろんである。

本発明の足場装置にあっては、基枠１が移動手段Ｔを有して横方向への移動を可能に構成されるから、作業に横方向の移動を伴う、たとえば、屋外にある建築物あるいは構築物における横方向に延びる壁面への作業に利用できる。

また、本発明の足場装置にあっては、移動可能とされる基枠１に対して昇降枠２が高低昇降自在とされるから、上記したところと同様に、たとえば、屋外にある建築物あるいは構築物における上下に延びる壁面への作業に利用できる。

１ 基枠
２ 昇降枠
３ 床
４，５ 手摺
１１ 縦支柱
１１ａ 上端部分
１１ｂ 下端側部分
２１ 可動支柱
２３ 受け止め手段たる横ピン
３３ ローラ
３４ ガイド
４１，５１ 上桟
４２，５２ 下桟
Ｓ 下降阻止手段
Ｓ１ 一方部材たるフック部材
Ｓ２ 他方部材たる係止部材
Ｔ 移動手段
Ｗ 重量体
Ｗ１ 索体
Ｗ２ 折り返し手段たるプーリ

Claims (10)

1. 移動手段を介して横方向に移動する移動自在な基枠と、上記基枠に昇降自在に保持された昇降枠と、上記昇降枠に連結されてこの昇降枠の昇降に連れて昇降する重量体とを備え、
   上記基枠が矩形平面の四隅部に上記移動手段を介して立設される縦支柱を備え、
   上記昇降枠が上記縦支柱に昇降自在に保持される可動支柱と、この可動支柱に設けられる手摺と、上記可動支柱に連結される床とを備え、
   上記可動支柱の中間部を上記縦支柱の上端部に昇降自在に保持させ、上記縦支柱に対して最上昇する上記可動支柱の下端部を上記縦支柱の上端近傍部に下降阻止手段を介して離脱可能に連結させる足場装置において、
   上記重量体の重量を上記昇降枠の重量より軽くさせ、
   上記下降阻止手段を上記可動支柱の下端部に設けられた一方部材と、上記縦支柱の上端近傍部に昇降可能にあるいは昇降不能に設けられた他方部材とで構成させ、
   上記基枠を人力操作で上記移動手段を介して横方向に移動させ、上記昇降枠を人力操作で上記基枠に対して上昇させるときに全高を高くさせ、
   上記昇降枠を人力操作の解除で上記基枠に対して下降させるときに全高を低くさせ、上記重量体を上記昇降枠の下降時に上昇させる共に上記昇降枠の上昇時に下降させることを特徴とする足場装置。
2. 上記昇降枠の下端部と上記重量体とが索体で連結され、上記基枠の上端部に折り返し手段が設けられ、この折り返し手段に上記索体が掛け回される請求項１に記載の足場装置。
3. 上記一方部材がフック部材からなり、上記他方部材が上記フック部材の上方向からの係止を許容する角パイプからなる請求項１または請求項２に記載の足場装置。
4. 上記一方部材がピンからなり、上記他方部材が上記ピンを貫通させる横孔からなる請求項１または請求項２に記載の足場装置。
5. 上記手摺が上桟と下桟との二段構成とされ、上記上桟が上記可動支柱の上端部に昇降不能に連結され、上記下桟が上記可動支柱の上端近傍部に昇降不能にあるいは昇降可能に連結される請求項１から請求項４のいずれかに記載の足場装置。
6. 上記床が上記可動支柱の上端部と下端部との中間部に昇降不能にあるいは昇降可能に連結される請求項１から請求項５のいずれかに記載の足場装置。
7. 上記可動支柱の上端部と下端部との中間部に受け止め手段が設けられ、この受け止め手段にこの受け止め手段の上方から上記床が当接される請求項１から請求項６のいずれかに記載の足場装置。
8. 上記矩形平面が長方形とされ、この長方形の長手方向に沿って上記手摺がテレスコピック構造に形成されて伸縮可能とされる請求項１から請求項７のいずれかに記載の足場装置
9. 上記矩形平面が長方形とされ、上記長方形の長手方向に沿う上記床の一端部がローラを有し、このローラが上記可動支柱の上端部と下端部との中間部に設けたガイドに移動可能に保持される請求項１から請求項７のいずれかに記載の足場装置。
10. 上記基枠における上記縦支柱が上端部分と、当該上端部分の下方となる下端側部分とに分離可能に連結され、上記縦支柱を上記上端部分と上記下端側部分とに分断するとき、上記基枠から上記昇降枠を分離することを可能にする請求項１から請求項９に記載の足場装置。
    

Images