JP2007261788A

JP2007261788A - エレベータのかご上手摺装置

Info

Publication number: JP2007261788A
Application number: JP2006091372A
Authority: JP
Inventors: Kenji Hitosugi; 建次仁杉; Takashi Hayashi; 孝志林; Satoshi Hattori; 悟史服部
Original assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Current assignee: Hitachi Building Systems Co Ltd
Priority date: 2006-03-29
Filing date: 2006-03-29
Publication date: 2007-10-11

Abstract

【課題】乗りかご上部に装備された転落防止用の手摺りを保守作業時に容易に起立状態に組立でき、かつ倒伏状態の手摺りの高さを抑えることのできるエレベータのかご上手摺装置を提供するにある。
【解決手段】乗りかご８上部両側の外周部に沿って設置される第１の手摺り１および手摺り２に、左右に分割した背面側の第２の手摺り３および手摺り４を、それぞれ第１の手摺りに対して、手摺りが起立状態のときに水平方向に回転可能に接続した。
【選択図】図４

Description

本発明は、エレベータのかご上手摺装置に関する。

従来のエレベータのかご上手摺装置は、例えば乗りかごの上面に常時は下降位置に配置され、保守作業時に起立位置に配置される手摺りが設けられる。（特許文献１参照）。

上記のように構成された従来のエレベータのかご上手摺装置では、次のようにして保守作業が行われる。

まず、昇降路に設けられた乗場の床面に、乗りかごの上面が対応する位置に乗りかごを停止させる。次いで、その乗場の戸を保守員用の鍵によって戸開して、乗りかご上面に保守員が乗り込んで転落防止用の手摺りが起立状態に組立られる。そして、この状態で乗りかご上部での昇降路内機器の保守作業が行われる。
特開平１−２８１２８１号公報

上記のような従来のエレベータのかご上手摺装置において、乗りかご上部に転落防止用の手段がない状態で、転落防止用の手摺りを起立状態に組立てる作業を乗りかご上部で行うことになる。従って、保守作業の準備段階において危険を伴う作業が発生するといった問題点があった。なお、乗りかご上部の転落防止用手摺りを常時起立した状態に装備すると、昇降路頂部における乗りかごの上昇余裕距離が長くなる。このため、昇降路頂部寸法を高くすることが必要となり、エレベータが設置される建物における昇降路の費用が嵩むこととなる。

本発明の目的は、上記の問題に鑑みてなされたもので、乗りかご上部に装備された転落防止用の手摺りを保守作業時に容易に起立状態で組立でき、かつ倒伏状態の手摺りの高さを抑えることのできるエレベータのかご上手摺装置を提供するにある。

上記目的は、昇降路を昇降する乗りかごの上面に設けられて、常時は倒伏状態に配置され、保守作業時に起立位置に配置されるエレベータのかご上手摺装置において、乗りかご上部両側の外周部に沿って設置された第１の手摺りと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って配置された第２の手摺りとから成り、前記第２の手摺りは左右に分割され、それぞれ前記第１の手摺りに回転可能に接続されて設置したことにより達成される。

本発明は、昇降路を昇降する乗りかごの上面に設けられて、常時は倒伏状態に配置され、保守作業時に起立位置に配置されるエレベータのかご上手摺装置において、乗りかご上部両側の外周部に沿って設置された第１の手摺りと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って配置された第２の手摺りとから成り、前記第２の手摺りは左右に分割され、それぞれ前記第１の手摺りに回転可能に接続されて設置したため、乗りかご上部に装備された転落防止用の手摺りを保守作業時に容易に起立状態に組立でき、かつ倒伏状態の手摺りの高さを抑えることができる。

以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。

図１は本発明の一実施の形態を示すエレベータのかご上手摺装置の概略図、図２〜図４は乗りかご上部の斜視図、図５は手摺り接続部の拡大斜視図である。

図において、１は乗りかご８上部左側の外周部に沿って設置された横桟１ａ、１ｂ、縦桟１ｃから成る第１の手摺りで、固定金具１ｄに支点１ｅにより回転可能に設置されている。同じく２は乗りかご８上部右側の外周部に沿って設置された横桟２ａ、２ｂ、縦桟２ｃから成る第１の手摺りで、固定金具２ｄに支点２ｅにより回転可能に設置されている。

また、乗りかご８の上部背面側の左側外周部に沿って配置される第２の手摺り３は、横桟３ａと３ｂ、縦桟３ｃと３ｄから成り、横桟３ａと３ｂは第１の手摺り１の横桟１ａ、１ｂにヒンジ５ａ、５ｂによって手摺り１が起立状態の時に水平方向に回転可能に設置されている。同じく右側外周部に沿って配置される第２の手摺り４は、横桟４ａと４ｂ、縦桟４ｃと４ｄから成り、横桟４ａと４ｂは第１の手摺り２の横桟２ａ、２ｂにヒンジ６ａ、６ｂによって手摺り２が起立状態の時に水平方向に回転可能に設置されている。

尚、本実施形態では、横浅３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂは角形中空パイプを用いている。

上記のように構成されたエレベータのかご上手摺装置において、通常時は図２に示すように手摺り１，２は倒伏状態に保持されている。保守作業時には、まず、昇降路に設けられた乗場の床面に、乗りかご８の上面が対応する位置に乗りかご８を停止させる。次いで、その乗場の戸を保守員用の鍵によって戸開する。そして、保守員が乗りかご８上面に乗り込む前に、乗場側から手摺り１の横桟１ａの先端を掴んで持ち上げることにより、手摺り１は起立状態に保持される。同様に手摺り２を起立状態とする。この状態で、乗りかご８上部の左右両側に転落防止用の手摺りが形成され、保守員が乗りかご８上部に乗り込む際の安全性が確保される（図３）。

次に、保守員は乗りかご８の上部に乗り込みながら、背面左側の第２の手摺りの縦桟３ｄを掴んで、乗りかご８の後方に押しながら縦桟３ｄをヒンジ４ａ、４ｂにより水平方向に回転させる。この時、縦桟３ｄと対となる背面右側の縦桟４ｄも同時にヒンジ５ａ、５ｂにより水平方向に回転させる（図４）。そして図５に示すように、背面の第２の手摺りの横桟４ａの側面部にフック支点７ａにより保持された接続フック７を、横桟４ａと対となる横桟３ａの側面部に配置されたフック固定金属７ｂに引っ掛けることにより、背面側の第２の手摺りを成す一対の横桟４ａと３ａが固定される。同様に、背面の第２の手摺り下部の横桟４ｂ、３ｂも接続フック（図示せず）により固定する（図５）。

このようにして、保守員は危険な状態を伴うことなく、安全かつ容易に転落防止用の手摺りを起立状態に組立てることができる。

また、背面側の手摺りが独立している場合は、倒伏状態の時に、背面側手摺りの上に右側手摺り、その上に左側手摺りを重ねる必要があり手摺り高さが嵩むが、本発明では背面側手摺りを左右の手摺りに分割して、かつ回転可能に接続したことにより、倒伏状態での手摺り高さを抑えることができ、昇降路頂部寸法を低くすることができる。

また、本実施形態では手摺りの取付構造についてのみ述べたが、手摺りに安全スイッチを設けて、手摺りが起立状態の時に安全スイッチが動作することによって保守運動を許可する構成とすることにより、保守員の安全性をより高めることができる。

本発明における一実施の形態に係るエレベータのかご上手摺装置の概略図である。本発明における一実施の形態に係るエレベータの乗りかご上部の斜視図である。本発明における一実施の形態に係るエレベータの乗りかご上部の斜視図である。本発明における一実施の形態に係るエレベータの乗りかご上部の斜視図である。本発明における一実施の形態に係る手摺り接続部の拡大斜視図である。

符号の説明

１第１の手摺り
１ａ、1 ｂ第１の手摺りの横桟
１ｃ第１の手摺りの縦桟
３ａ、３ｂ第２の手摺りの横桟
３ｃ、３ｄ第２の手摺りの縦桟
５ａ、５ｂヒンジ
４ａ、４ｂ第２の手摺りの横桟
４ｃ、４ｄ第２の手摺りの縦桟
６ａ、６ｂヒンジ
７接続フック
７ａフック支点
７ｂフック固定金具

Claims

昇降路を昇降する乗りかごの上面に設けられて、常時は倒伏状態に配置され、保守作業時に起立位置に配置されるエレベータのかご上手摺装置において、乗りかご上部両側の外周部に沿って設置された第１の手摺りと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って配置された第２の手摺りとから成り、前記第２の手摺りは左右に分割され、それぞれ前記第１の手摺りに回転可能に持続したことを特徴とするエレベータのかご上手摺装置。
乗りかご上部両側の外周部に沿って設置された前記第１の手摺りと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された前記第２の手摺り共に、前記手摺りが起立状態において、水平方向に配置された少なくとも上下２段の横桟を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
前記第２の手摺りは、前記第１の手摺りが起立状態において、それぞれ前記第１の手摺りに対して水平方向に回転可能に接続したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
手摺り起立状態において、左右に分割された前記第２の手摺りの、左右の前記第２の横浅同士を接続することを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。