JP6378184B2 - 光学部材の製造方法及びそれに用いる紫外線硬化型樹脂組成物 - Google Patents

Description

本発明は、遮光部を有する光学基材と他の光学基材を貼り合わせて、光学部材を製造する方法及びそのための紫外線硬化型樹脂組成物に関する。

近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の表示画面にタッチパネルを貼り合わせ、画面入力を可能とした表示装置が広く利用されている。このタッチパネルは、透明電極が形成されたガラス板又は樹脂製フィルムが僅かな隙間を空けて向き合って貼り合されており、必要に応じて、そのタッチ面の上に、ガラス又は樹脂製の透明保護板を貼り合せた構造を有している。

タッチパネルにおける透明電極が形成されたガラス板又はフィルムと、ガラス又は樹脂製の透明保護板との貼り合せ、又はタッチパネルと表示体ユニットの貼り合わせには、両面粘着シートを用いる技術がある。しかし、両面粘着シートを用いると気泡が入りやすいという問題があった。両面粘着シートに代わる技術として、柔軟性のある紫外線硬化型樹脂組成物で貼り合せる技術が提案されている。

一方で、透明保護板には表示画像のコントラストを向上させるために最外の縁に帯状の遮光部が形成されている。遮光部が形成された透明保護板を紫外線硬化型樹脂組成物で貼り合わせた場合、該遮光部によって紫外線硬化型樹脂のうち該遮光部の影になる遮光領域に充分な紫外線が到達せず、樹脂の硬化が不十分になる。樹脂の硬化が不十分であると、遮光部付近の表示ムラ等の問題が発生する。

遮光領域における樹脂の硬化を向上させる技術として、特許文献１では、有機過酸化物を紫外線硬化型樹脂に含有させ、紫外線照射後に加熱して遮光部部分の樹脂の硬化を行う技術が開示されている。しかしながら、加熱工程は液晶表示装置等にダメージを与えることが懸念される。さらに、樹脂を十分な硬化状態にするために通常６０分間以上の加熱工程を必要とするため、生産性に乏しいという問題があった。また、特許文献２では、遮光部の形成面の外方側面側から紫外線を照射して、遮光部の樹脂の硬化を行う技術が開示されている。しかしながら、液晶表示装置の形状によっては、側面から紫外線を照射することが困難であるため、該方法には制限があった。また、特許文献３では、カチオン重合性の紫外線硬化型樹脂の遅効性を利用した技術も開示されているが、硬化後の樹脂の柔軟性が劣るものだった。

また、特許文献４では、光重合プロセスのみで遮光部の樹脂を十分に硬化させる技術が提案されている。しかしながら、光学基材に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布し、該塗布層に紫外線を照射した後に光学基材を貼り合わせ、さらに紫外線を照射して得られる光学部材は接着強度が劣るという問題があった。

日本国特許第４７１１３５４号 日本国特開２００９−１８６９５４号公報 日本国特開２０１０−２４８３８７号公報 日本国特許第５１３８８２０号

本発明は、光学基材へのダメージが少なく、且つ、生産性が良好で、硬化性および密着性の良い表示体ユニット等の光学部材を得ることができ、樹脂の硬化度が高く、さらに、光学基材に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布し、該塗布層に紫外線を照射した後に光学基材を貼り合わせ、さらに紫外線を照射して光学部材を得た場合であっても接着強度の高い光学部材を得ることができる光学部材の製造方法及びそれに用いる紫外線硬化型樹脂組成物を提供することを目的とする。

本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究の結果、本発明を完成した。即ち、本発明は、下記（１）〜（９）に関する。

（１）下記工程１〜３を有する少なくとも２つの光学基材が貼りあわされた光学部材の製造方法であって、
下記工程１で塗布層に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率（照度比）が３０以下である光学部材の製造方法：
［工程１］少なくとも１つの光学基材に、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布して塗布層を形成し、該塗布層に紫外線を照射することにより、該塗布層の光学基材側に存在する硬化部分と、光学基材側と反対側に存在する未硬化部分とを有する硬化物層を有する光学基材を得る工程；
［工程２］工程１で得られた光学基材の未硬化部分に対して、他の光学基材、又は、工程１で得られた他の光学基材の未硬化部分を貼り合わせる工程；
［工程３］工程２で貼り合わされた光学基材の未硬化部分を有する硬化物層に、光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
（２）工程１で使用される光学基材のうち少なくとも１つが遮光部を有する（１）に記載の光学部材の製造方法。
（３）工程１で塗布層に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲での最大照度（照度比）が１０以下である（１）又は（２）に記載の光学部材の製造方法。
（４）工程１において、紫外線の照射量が５〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２である（１）〜（３）のいずれか一つに記載の光学部材の製造方法。
（５）（１）〜（４）のいずれか一つに記載の光学部材の製造方法に使用する、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物。
（６）（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる１種以上の（メタ）アクリレートである（５）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（７）アセトニトリル又はメタノール中で測定した光重合開始剤（Ｂ）のモル吸光係数が、３０２ｎｍ又は３１３ｎｍでは３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であり、３６５ｎｍでは１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である（５）又は（６）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（８）光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、遮光部と透明電極が形成されたガラス基板、遮光部を有する透明基板に透明電極が形成されたガラス基板またはフィルムが貼りあわされた基板、液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニット及び有機ＥＬ表示ユニットからなる群から選ばれる１種以上からなる（５）〜（７）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（９）光学部材が、タッチパネルである（５）〜（８）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

本発明の製造方法の第１の実施形態を示す工程図である。 本発明の製造方法の第２の実施形態を示す工程図である。 本発明の製造方法の第３の実施形態を示す工程図である。 実施例１及び実施例２に係る製造工程を示す工程図である。 実施例３に係る製造工程を示す工程図である。 比較例１に係る製造工程を示す工程図である。 比較例２に係る製造工程を示す工程図である。 本発明により得られる光学部材の一態様を示す概略図である。

まず、本発明の光学部材の製造方法について説明する。
本発明の光学部材の製造方法においては、下記［工程１］〜［工程３］により、少なくとも２つの光学基材を貼り合わせることを特徴とする。
［工程１］ 少なくとも一つの光学基材に対して、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布して、塗布層を形成し、該塗布層に、紫外線を照射することにより、該塗布層の光学基材側（塗布層の下部側）に存在する硬化部分（以下、「硬化物層の硬化部分」又は単に「硬化部分」と言う。）と、光学基材側と反対側（塗布層の上部側、通常は大気側）に存在する未硬化部分（以下、「硬化物層の未硬化部分」又は単に「未硬化部分」と言う。）とを有する硬化物層を有する光学基材を得る工程。
［工程２］ 工程１で得られた光学基材の硬化物層の未硬化部分に対して、他の光学基材を貼り合わせるか、又は、工程１により得られた他の光学基材の硬化物層の未硬化部分を貼り合わせる工程。
［工程３］ 工程２で貼り合された光学基材の未硬化部分を有する硬化物層に、光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
以下に工程１〜工程３を経由する本発明の光学部材の製造方法の具体的な実施の形態について、液晶表示ユニットと遮光部を有する透明基板との貼り合せを例に図面を参照して説明する。

（第１の実施形態）
図１は、本発明の光学部材の製造工程の第１の実施形態を示す工程図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２を貼り合わせることにより光学部材（遮光部を有する液晶表示ユニット）を得る方法である。
液晶表示ユニット１は、電極を形成した一対の基板間に液晶材料が封入されたものに偏光板、駆動用回路、信号入力ケーブル、バックライトユニットが備わったものを言う。
遮光部を有する透明基板２は、ガラス板、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、脂環式ポリオレフィンポリマー（ＣＯＰ）板等の透明基板である。
ここで、透明基板２は透明基板３の表面上に黒色枠状の遮光部４を有するものを好適に使用でき、遮光部４はテープの貼付や塗料の塗布又は印刷等によって形成されている。尚、本発明においては遮光部４を有さないものにも適用できるが、以下の第１〜３の実施形態の説明では、遮光部４を備える場合を具体例として説明を行う。遮光部４を有さない場合には、「遮光部を有する透明基板」を「透明基板」と読み替えれば、そのまま遮光部を有さない場合の例と考えることができる。

［工程１］
まず、図１（ａ）に示すように、（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む紫外線硬化型樹脂組成物を、液晶表示ユニット１の表示面と遮光部を有する透明基板２の遮光部４が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２の表面に塗布する紫外線硬化型樹脂組成物は同一であってもよいし、異なる紫外線硬化型樹脂組成物を用いても構わない。通常は両者が同じ紫外線硬化型樹脂組成物であることが好ましい。
各紫外線硬化型樹脂の硬化物の膜厚は、貼り合せた後の樹脂硬化物層７が好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜３５０μｍ、更に好ましくは１００〜３５０μｍとなるように調整される。ここで、遮光部を有する透明基板２の表面上に存在する紫外線硬化型樹脂の硬化物層の膜厚はその膜厚にもよるが、通常、液晶表示ユニット１の表面上に存在する紫外線硬化型樹脂の硬化物層の膜厚と同程度か又はそれよりも厚い方が好ましい。後記工程３において、紫外線を照射した後も、未硬化のまま残る部分を最小限にして、硬化不良の恐れをなくすためである。

塗布後の紫外線硬化型樹脂組成物層５に紫外線８を照射して、塗布層の下部側（紫外線硬化型樹脂組成物からみて液晶表示ユニット側または透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層６を得る。照射量は５〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましく、特に好ましくは、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ^２である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となるおそれがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２の貼り合せが不良となる恐れがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。

紫外〜近紫外の紫外線照射による硬化には、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
本発明の工程１においては、紫外線硬化型樹脂組成物に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０以下であり、特に好ましくは２００〜３２０ｎｍにおける照度が１０以下である。３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０よりも高いと、最終的に得られる光学部材の接着強度が劣ってしまう。これは、低波長での照度が高いと、工程１における硬化時に過度に紫外線硬化型樹脂組成物の硬化が進んでしまい、工程３における紫外線の照射における硬化の際の密着性に対する寄与が減少してしまうためと考えられる。尚、照度としては通常、各波長（例えば、３６５ｎｍ）で例えば３０〜１０００ｍＷ／ｃｍ ^２である。

ここで、上記照度比率となるように紫外線を照射する方法は、例えば、紫外〜近紫外の光線を照射するランプとして、当該照度比率の条件を満たすランプを適用する方法や、ランプ自体が当該照度の条件を満たさない場合であっても、工程１の照射時において短波長の紫外線をカットする基材（例えば、短波紫外線カットフィルター、ガラス板、フィルム等）を使用することで、このような照度比率で照射することが可能となる。紫外線の照度比率を調整する基材としては特には限定されないが、例えば、短波紫外線カット処理が施されたガラス板、ソーダ石灰ガラス、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。
工程１において、紫外線の照射は、通常大気中で、塗布側の上部側表面（紫外線硬化型樹脂組成物層から見て、液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側）（通常大気面）から照射するのが好ましい。また、真空にした後に硬化阻害性の気体を塗布層の上面表面に噴霧しながら紫外線の照射を行っても構わない。大気中で樹脂組成物を硬化した場合には、液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側は大気側となる。

紫外線照射時に、紫外線硬化型樹脂層（塗布層）表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、未硬化部分の状態や未硬化部分の膜厚を調整することができる。
即ち、塗布層の表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、その表面において、紫外線硬化型樹脂組成物の硬化の酸素阻害が生じるため、その表面の未硬化部分を確実にしたり、また、未硬化部分の膜厚を厚くすることができる。

［工程２］
次に、未硬化部分同士が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぎやすくするために、真空中で貼り合わせることが好適である。
このように、液晶表示ユニット及び透明基板の各々に硬化部分及び未硬化部分を有する紫外線硬化型樹脂の硬化物を得てから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。

［工程３］
次に、図１（ｃ）に示すように、透明基板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、遮光部を有する透明基板２側から紫外線８を照射して、紫外線硬化型樹脂組成物（塗布層）を硬化させる。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ^２程度である。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
こうして、図８に示す光学部材を得ることができる。

（第２の実施形態）
第１の実施形態に加えて、次のような変形した第２の実施形態により本発明の光学部材を製造しても構わない。

［工程１］
まず、図２（ａ）に示すように、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含む紫外線硬化型樹脂を、遮光部を有する透明基板２上の遮光部４が形成された面に塗布した後、得られた塗布層（紫外線硬化型樹脂組成物層５）に紫外線８を照射して、塗布層の下部側（前記紫外線硬化型樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分と塗布層の上部側（透明基板側と反対側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を得る。
このとき、紫外線硬化型樹脂組成物に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率は３０以下であり、特に好ましくは２００〜３２０ｎｍにおける照度が１０以下である。３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率は３０よりも高いと、最終的に得られる光学部材の接着強度が劣ってしまう。

［工程２］
次に、図２（ｂ）に示すように、得られた硬化物層６の未硬化部分と液晶表示ユニット１の表示面が対向する形で液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。

［工程３］
次に、図２（ｃ）に示すように、透明基板２及び液晶表示ユニット１を貼り合わせて得た光学部材に、遮光部を有する透明基板２側から紫外線８を照射して、紫外線硬化型樹脂組成物の未硬化部分を有する硬化物層６を硬化させる。
こうして、図８に示された光学部材を得ることが出来る。

（第３の実施形態）
図３は、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物を使用する光学部材の製造方法の第３の実施形態を示す工程図である。
なお、上述した第１の実施の形態における構成部材と同じ部材については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。

［工程１］
まず、図３（ａ）に示すように、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含む紫外線硬化型樹脂を、液晶表示ユニット１の表面に塗布した。その後、紫外線硬化型樹脂組成物層５に紫外線８を照射して、塗布層の下部側（前記紫外線硬化型樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分と、塗布層の上部側（透明基板側と反対側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を得る。
このとき、紫外線硬化型樹脂組成物に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度は３０以下であり、特に好ましくは２００〜３２０ｎｍにおける照度が１０以下である。３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度は３０よりも高いと、最終的に得られる光学部材の接着強度が劣ってしまう。

［工程２］
次に、図３（ｂ）に示すように、得られた硬化物層６の未硬化部分と遮光部を有する透明基板２上の遮光部が形成された面が対向する形で液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。

［工程３］
次に、図３（ｃ）に示すように、透明基板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、遮光部を有する透明基板２側から紫外線８を照射して、紫外線硬化型樹脂組成物の未硬化部分を有する硬化物層６を硬化させる。
こうして、図８に示された光学部材を得ることが出来る。

上記各実施形態は本発明の光学部材の製造方法の実施態様のいくつかを一つの具体的な光学基材で説明したものである。各実施形態では液晶表示ユニットおよび遮光部を有する透明基板を用いて説明したが、本発明の製造方法においては、液晶表示ユニットに代えて光学基材として後述する各種部材を使用することができ、透明基板についても、光学基材として後述する各種部材を使用することができる。
それだけでなく、液晶表示ユニットおよび透明基板等の光学基材としては、これら各種部材に、更に、他の光学基材層（例えば、紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物層で貼り合されたフィルム又はその他の光学基材層を積層したもの）を使用しても構わない。
さらに、第１の実施形態の項で記載した、紫外線硬化型樹脂組成物の塗布方法、樹脂硬化物の膜厚、紫外線照射の際の照射量及び光源、及び、紫外線硬化型樹脂層表面に酸素又はオゾンを吹きかけることによる未硬化部分の膜厚調整方法等はいずれも、上記実施形態にのみ適用されるものでは無く、本発明に含まれるいずれの製造方法にも適用できる。

上記液晶表示ユニットも含め、上記の第１〜第３の実施形態で製造し得る光学部材の具体的態様を下記に示す。
（ｉ） 遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び遮光部と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる少なくとも一つの光学基材であり、それと貼り合される光学基材が液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニットおよび有機ＥＬユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つの表示田ユニットであり、得られる光学部材が、該遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。

（ｉｉ） 一方の光学基材が遮光部を有する保護基材であり、それと貼り合される他の光学基材がタッチパネル又はタッチパネルを有する表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が、遮光部を有する保護基材を有するタッチパネル又はそれを有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程１においては、遮光部を有する保護基材の遮光部を設けられた面、又は、タッチパネルのタッチ面の何れか一方の面又はその両者に、前記の紫外線硬化型樹脂組成物を塗布するのが好ましい。

（ｉｉｉ） 一方の光学基材が遮光部を有する光学基材であり、それと貼り合される他の光学基材が表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程１において、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面、又は、表示体ユニットの表示面の何れか一方、又は、その両者に、前記の紫外線硬化型樹脂組成物を塗布するのが好ましい。
遮光部を有する光学基材の具体例としては、例えば、遮光部を有する表示画面用の保護板、又は、遮光部を有する保護基材を設けたタッチパネル等を挙げることが出来る。
遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、例えば、遮光部を有する光学基材が遮光部を有する表示画面用の保護板であるときは、該保護板の遮光部が設けられた側の面である。また、遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する保護基材を有するタッチパネルであるときには、遮光部を有する保護基材は遮光部を有する面がタッチパネルのタッチ面に貼り合されることから、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、該タッチパネルのタッチ面とは反対のタッチパネルの基材面を意味する。
遮光部を有する光学基材の遮光部は、光学基材の何れに設けられても良いが、通常透明板状又はシート状の光学基材の周囲に、枠状に作成され、その幅は、０．５〜１０ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１〜８ｍｍ程度、さらに好ましくは２〜８ｍｍ程度である。

次に、本発明の製造方法に用いる紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する。また、任意成分として、光学用に使用する紫外線硬化型樹脂組成物に添加可能なその他の成分を含有することができる。
なお、「光学用に使用する紫外線硬化型樹脂組成物に添加可能」とは、硬化物の透明性を、光学用に使用出来ない程度に低下させる添加物が含まれないことを意味する。
本発明に使用する紫外線硬化型樹脂組成物で、硬化後の厚さが２００μｍとなる硬化物のシートを作製したとき、該シートの、４００〜８００ｎｍの波長の光での好ましい平均透過率は、９０％以上であることが好ましい。
該紫外線硬化型樹脂組成物の好適な組成割合は、該紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、（メタ）アクリレート（Ａ）が２５〜９０重量％、光重合開始剤（Ｂ）が０．２〜５重量％、その他の成分が残部である。
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物において、光重合開始剤（Ｂ）としては、通常使用されている光重合開始剤は何れも使用出来る。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）としては、特に限定されないが、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択されるいずれかを使用することが好ましい。より好ましくは（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様である。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、メタアクリレート及びアクリレートのいずれか一方又は両者を意味する。「（メタ）アクリル酸」等についても同様である。

上記ウレタン（メタ）アクリレートは多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させることによって得られる。

多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール等の炭素数１〜１０のアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のトリオール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−〔ヒドロキシメチル〕−シクロヘキサン等の環状骨格を有するアルコール等；及びこれら多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール、多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンアルコール、ポリカーボネートポリオール（例えば１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）、ポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等）、水添ポリブタジエンジオール等のポリオレフィンポリオール等が挙げられる。他の（Ａ）成分との相溶性の観点から、上記多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、水添ポリブタジエンジオールが好ましく、基材への密着性の観点から重量平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコール及び水添ポリブタジエンジオールが特に好ましい。このときの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。
有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はジシクロペンタニルイソシアネート等が挙げられる。

又、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシＣ２〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート、ヒドロキシル基末端ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等を使用することができる。

上記ウレタン（メタ）アクリレートを得るための反応は、例えば、以下のようにして行う。即ち、多価アルコールにその水酸基１当量あたり有機ポリイソシアネートをそのイソシアネート基が好ましくは１．１〜２．０当量、さらに好ましくは１．１〜１．５当量になるように混合し、反応温度を好ましくは７０〜９０℃で反応させ、ウレタンオリゴマーを合成する。次いで、ウレタンオリゴマーのイソシアネート基１当量あたり、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物をその水酸基が好ましくは１〜１．５当量となるように混合し、７０〜９０℃で反応させて目的とするウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる。

上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては７０００〜２５０００程度が好ましく、１００００〜２００００がより好ましい。重量平均分子量が７０００より小さいと収縮が大きくなる傾向があり、重量平均分子量が２５０００より大きいと硬化性が乏しくなる傾向がある。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物においては、ウレタン（メタ）アクリレートは、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。ウレタン（メタ）アクリレートの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。

上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリイソプレン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは「ＵＣ−２０３」（クラレ社製）として入手することができる。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１０００〜５００００が好ましく、２５０００〜４５０００程度がより好ましい。
ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。

上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、好適には分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、上記ウレタン（メタ）アクリレート、下記エポキシ（メタ）アクリレート及び上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。

分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的にはイソオクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンオキシエチル（メタ）アクリレート、等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化リン酸（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性オクチルオキシ化リン酸（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリロイルモルホリン、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレートが好ましく、特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましい。

一方、ガラスへの密着性を向上させる観点からは、水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリンが好ましく、アクリロイルモルホリンが特に好ましい。
ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。

本発明の組成物には、本発明の特性を損なわない範囲で（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートを含有することができる。例えば、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカンポリアルコキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートペンタエリスリトールポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
本発明においては、併用する場合は、硬化収縮を抑えるために、１又は２官能の（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物においては、これら（メタ）アクリレートモノマー成分は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。（メタ）アクリレートモノマーの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％より少ないと硬化性が乏しくなる傾向があり、７０重量％より多いと収縮が大きくなる傾向がある。
該紫外線硬化型樹脂組成物における（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様においては、（ｉ）及び（ｉｉ）の両者の合計含量が、該樹脂組成物の総量に対して、通常、２５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の特性を損なわない範囲でエポキシ（メタ）アクリレートを使用することができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、硬化性の向上や硬化物の硬度や硬化速度を向上させる機能がある。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、グリシジルエーテル型エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸を反応させることにより得られたものであればいずれも使用できるが、好ましく使用されるエポキシ（メタ）アクリレートを得るためのグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＦ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、へキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。

エポキシ（メタ）アクリレートは、これらグリシジルエーテル型エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸を、下記のような条件で反応させることにより得られる。

グリシジルエーテル型エポキシ化合物のエポキシ基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．９〜１．５モル、より好ましくは０．９５〜１．１モルの比率で反応させる。反応温度は８０〜１２０℃が好ましく、反応時間は１０〜３５時間程度である。反応を促進させるために、例えばトリフェニルフォスフィン、ＴＡＰ、トリエタノールアミン、テトラエチルアンモニウムクロライド等の触媒を使用するのが好ましい。又、反応中、重合を防止するために重合禁止剤として、例えば、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等を使用することもできる。

本発明において好適に使用することができるエポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡ型のエポキシ化合物より得られた、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートである。エポキシ（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては５００〜１００００が好ましい。
エポキシ（メタ）アクリレートの本発明の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常１〜８０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合としては、紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して、２５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜９０重量％であり、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び前記（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される少なくとも一つを含有することが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％であり、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％であり、前記（メタ）アクリレートモノマーの含有割合は、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを含有し、その含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、且つ、（メタ）アクリレートモノマーを含有し、その含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、さらに好ましい。

本発明の組成物に含有される光重合開始剤（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー（商品名）１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（エサキュア（商品名）ＯＮＥ；ランバルティ製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（イルガキュアー１２７；ＢＡＳＦ製）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（イルガキュアー６５１；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア（商品名）１１７３；ＢＡＳＦ製）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（イルガキュアー９０７；ＢＡＳＦ製）、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物（イルガキュアー７５４；ＢＡＳＦ製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。

本発明においては、前記光重合開始剤（Ｂ）について、アセトニトリル又はメタノール中で測定した３０２ｎｍ又は３１３ｎｍにおけるモル吸光係数が３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であって、３６５ｎｍでのモル吸光係数が１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である光重合開始剤を使用することが好ましい。このような光重合開始剤を使用することで、接着強度の向上に寄与させることができる。３０２ｎｍ又は３１３ｎｍにおけるモル吸光係数が３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることで、工程３での硬化時の硬化がより十分となる。一方、３６５ｎｍでのモル吸光係数が１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下であることで、工程１における硬化時に過度な硬化を適切に抑制でき、密着性をより向上させることが可能となる。
このような光重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３；ＢＡＳＦ製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（ダロキュアＭＢＦ；ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物においては、これら光重合開始剤（Ｂ）は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。光重合開始剤（Ｂ）の本発明の光硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常０．２〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜３重量％である。５重量％より多いと、硬化部分と光学基材側と反対側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を得る際に、未硬化部分が形成できなかったり、樹脂硬化物層の透明性が悪くなったりするおそれがある。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）以外に、その他の成分として、下記する光重合開始助剤、後記する一般式（１）で示される構造を有する化合物、後記する柔軟化成分、及び、後記する添加剤等を含むことができる。本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対するその他の成分の含有割合は、総量から、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）の合計量を減じた残部である。具体的にはその他の成分の総量は、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対して０〜７４重量％が好ましく、より好ましくは５〜７０重量％程度である。

更に、光重合開始助剤となりうるアミン類等を上記の光重合開始剤と併用することもできる。使用しうるアミン類等としては、安息香酸２−ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルまたはｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等が挙げられる。該アミン類等の光重合開始助剤を使用する場合、本発明の接着用樹脂組成物中の含有量は通常０．００５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物必要に応じて、一般式（１）で示される構造を有する化合物を含有させることができる。

（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示す。Ｒ^１およびＲ^２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ^１およびＲ^２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキニル基又は炭素数５〜１８のアリール基である。）
一般式（１）で示される構造を有する化合物は、例えば日油株式会社製ユニセーフ（商品名）ＰＫＡ−５０１７（ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルブチルエーテル）等として入手することができる。
一般式（１）で示される構造を有する化合物を使用する際の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて柔軟化成分を使用することができる。使用できる柔軟化成分の具体的としては、前記（メタ）アクリレート及び一般式（１）で示される構造を有する化合物を除くポリマー又はオリゴマー、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられる。上記オリゴマー、ポリマーの例としては、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格、ポリブテン骨格又はキシレン骨格を有するオリゴマー又はポリマー及びそのエステル化物を例示することができ、場合により、ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を使用することが好ましい。ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物の具体例としては、ブタジエンホモポリマー、エポキシ変性ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンランダムコポリマー、マレイン酸変性ポリブタジエンおよび末端水酸基変性された液状ポリブタジエン又は液状水添ポリブタジエンが挙げられる。
かかる柔軟化成分の紫外線硬化型樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、有機溶剤、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、蛍光増白剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン化合物等）、充填剤等の添加剤を加えてもよい。

酸化防止剤の具体例としては、例えば、ＢＨＴ、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。

有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。

シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤；イソプロピル（Ｎ−エチルアミノエチルアミノ）チタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタニウムジ（ジオクチルピロフォスフェート）オキシアセテート、テトライソプロピルジ（ジオクチルフォスファイト）チタネート、ネオアルコキシトリ（ｐ−Ｎ−（β−アミノエチル）アミノフェニル）チタネート等のチタン系カップリング剤；Ｚｒ−アセチルアセトネート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス（ドデカノイル）ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオアルコキシトリス（エチレンジアミノエチル）ジルコネート、ネオアルコキシトリス（ｍ−アミノフェニル）ジルコネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。

重合禁止剤の具体例としては、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等が挙げられる。

光安定剤の具体例としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアルコール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアルコール、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート（アデカ（株）製、ＬＡ−８２）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（２，２，６，６−トトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５・１・１１・２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられるが、特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。

充填剤の具体例としては、例えば、結晶シリカ、溶融シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、フォステライト、ステアタイト、スピネル、チタニア、タルク等の粉体またはこれらを球形化したビーズ等が挙げられる。

各種添加剤の組成物中に存在する場合、各種添加剤の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は、０．０１〜３重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量％である。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、前記した各成分を常温〜８０℃で混合溶解して得ることができ、必要により夾雑物をろ過等の操作により取り除いてもよい。本発明の接着用樹脂組成物は、塗布性を考え、２５℃の粘度が３００〜１５０００ｍＰａ・ｓの範囲となるように、成分の配合比を適宜調節することが好ましい。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、前記［工程１］〜［工程３］により、少なくとも一つが遮光部を有する光学基材である少なくとも２つの光学基材を貼り合わせて、光学部材を製造する方法に使用される。
本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物の硬化収縮率は３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。これにより、紫外線硬化型樹脂組成物が硬化する際に、樹脂硬化物に蓄積される内部応力を低減することができ、基材と紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる層との界面に歪みができることを有効に防止することができる。
また、ガラス等の基材が薄い場合には、硬化収縮率が大きい場合には硬化時の反りが大きくなるころから、表示性能に大きな悪影響を及ぼすため、当該観点からも、硬化収縮率は少ない方が好ましい。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物の４００ｎｍ〜８００ｎｍでの透過率は、９０％以上であることが好ましい。透過率が９０％未満である場合、光が透過し難く、表示装置に使用した場合に視認性が低下してしまう恐れがある。
また、硬化物の４００〜４５０ｎｍでの透過率が高いと視認性の向上が一層期待できることから、４００〜４５０ｎｍでの透過率が９０％以上であることが好ましい。

本発明の製造方法に用いる、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物について、いくつかの好ましい態様を下記に記載する。各成分の含有量における「重量％」は、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の総量に対する含有割合を示す。

（Ａ１）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる少なくとも一つの（メタ）アクリレートである前記（５）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ２）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、
（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマー、
の両者を含む前記（５）又は上記（Ａ１）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ３）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
（ｉ）ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、ジイソシアネート及びヒドロキシＣ２−Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート、及び、
（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマー、
の両者を含む前記（５）又は上記（Ａ１）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

（Ａ４）
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が７０００〜２５０００である上記（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ５）
（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物において、光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する紫外線硬化型樹脂組成物、又は、光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する上記（Ａ１）〜（Ａ４）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ６）
アシルフォスフィンオキサイド化合物が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である上記（Ａ５）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

（Ａ７）
（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外に、更に、その他の成分を含有する紫外線硬化型樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ６）の何れか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ８）
（メタ）アクリレート（Ａ）が２５〜９０重量％、光重合開始剤（Ｂ）が０．２〜５重量％、その他の成分が残部である上記（Ａ７）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ９）
（メタ）アクリレート（Ａ）として、（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン（メタ）アクリレートの少なくとも一方を２０〜８０重量％および（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーを５〜７０重量％含み、両者の合計が４０〜９０重量％である上記（Ａ８）に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

（Ａ１０）
その他の成分として、一般式（１）で表される化合物を１０〜８０重量％含む上記（Ａ７）〜（Ａ９）の何れか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ１１）
紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物の硬化収縮率が３％以下である（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ１０）の何れか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
（Ａ１２）
２００μｍの厚さの紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物のシートについて、４００〜４５０ｎｍの波長域での平均透過率が少なくとも９０％であり、且つ、４００〜８００ｎｍの波長域での平均透過率が少なくとも９０％である、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ１１）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物は、前記［工程１］〜［工程３］により、複数の光学基材を張り合わせて光学部材を製造するための接着剤として好適に使用することができる。
本発明の光学部材の製造方法において使用する光学基材としては、透明板、シート、タッチパネル、及び表示体ユニット等を挙げることができる。
本発明において「光学基材」とは、表面に遮光部を有さない光学基材と、表面に遮光部を有する光学基材の両者を意味する。本発明の光学部材の製造方法においては、複数用いられる光学基材のうち少なくとも一つが、遮光部を有する光学基材である。
上記遮光部を有する光学基材における遮光部の位置は、特に限定されない。好ましい態様としては、該光学基材の周辺部に、幅０．０５〜２０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１０ｍｍ程度、より好ましくは０．１〜６ｍｍ程度の幅を有する帯状の遮光部が形成される場合が挙げられる。光学基材上の遮光部は、テープの貼り付けや塗料の塗布又は印刷等によって形成することができる。

本発明に用いる光学基材の材質としては、様々な材料が使用できる。具体的には、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ガラス、ＣＯＣ、ＣＯＰ、プラスチック（アクリル樹脂等）等の樹脂が挙げられる。本発明に用いる光学基材、例えば透明板又はシートとしては、偏光板等のフィルム又はシートを複数積層したシート又は透明板、積層していないシート又は透明板、及び、無機ガラスから作成された透明板（無機ガラス板及びその加工品、例えばレンズ、プリズム、ＩＴＯガラス）等を使用することができる。
また、本発明に用いる光学基材は、上記した偏光板などの他、タッチパネル（タッチパネル入力センサー）又は下記の表示ユニット等の、複数の機能板又はシートからなる積層体（以下、「機能性積層体」とも言う。）を含む。

本発明に用いる光学基材として使用することができるシートとしては、アイコンシート、化粧シート、保護シートが挙げられる。本発明の光学部材の製造方法に使用することができる板（透明板）としては化粧板、保護板が挙げられる。これらのシートないし板の材質としては、透明板の材質として列挙したものが適用できる。
本発明に用いる光学基材として使用することができるタッチパネル表面の材質としては、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ＣＯＣ、ＣＯＰが挙げられる。
透明板又はシート等の板状又はシート状の光学基材の厚さは、特に制限されず、通常は、５μｍ程度から５ｃｍ程度、好ましくは１０μｍ程度から１０ｍｍ程度、より好ましくは５０μｍ〜３ｍｍ程度の厚さである。

本発明の製造方法で得られる好ましい光学部材としては、遮光部を有する板状又はシート状の透明光学基材と、上記機能性積層体とが、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼り合された光学部材を挙げることができる。
また、本発明の製造方法において、光学基材の一つとして液晶表示装置等の表示ユニットを使用し、他の光学基材として光学機能材料を使用することにより、光学機能材料付き表示体ユニット（以下、表示パネルともいう。）を製造することができる。上記の表示ユニットとしては、例えば、ガラスに偏光板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレイ等の表示装置が挙げられる。また、光学機能材料としては、アクリル板、ＰＣ板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス、タッチパネル入力センサーが挙げられる。

光学基材を張り合わせる接着材として使用した場合には、視認性向上のために硬化物の屈折率が１．４５〜１．５５であるとき、表示画像の視認性がより向上するため好ましい。
当該屈折率の範囲内であれば、光学基材として使用される基材との屈折率の差を低減させることができ、光の乱反射を抑えて光損失を低減させることが可能となる。

本発明の製造方法で得られる光学部材の好ましい態様としては、下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）を挙げることができる。
（ｉ）遮光部を有する光学基材と前記機能性積層体とを、本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせた光学部材。
（ｉｉ）遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び、遮光物と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる光学基材であり、機能性積層体が表示体ユニット又はタッチパネルである上記（ｉ）に記載の光学部材。
（ｉｉｉ）表示体ユニットが液晶表示体ユニット、プラズマ表示体ユニットおよび有機ＥＬ表示ユニットのいずれかである上記（ｉｉ）に記載の光学部材。
（ｉｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、タッチパネルのタッチ面側の表面に本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせたタッチパネル（又はタッチパネル入力センサー）。
（ｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、表示体ユニットの表示画面上に本発明の紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせた表示パネル。
（ｖｉ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材が、表示体ユニットの表示画面を保護するための保護基材又はタッチパネルである、上記（ｖ）に記載の表示パネル。
（ｖｉｉ）紫外線硬化型樹脂組成物が、前記（Ａ１）〜（Ａ１２）のいずれか一つに記載の紫外線硬化型樹脂組成物である、上記（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれか一つに記載の光学部材、タッチパネル又は表示パネル。

本発明の紫外線硬化型樹脂組成物を用いて、前記工程１〜３に記載の方法で、上記の各光学基材から選ばれる複数の光学基材を貼り合わせることにより、本発明の光学部材が得られる。前記工程１において、紫外線硬化型樹脂組成物は、貼り合わせる２つの光学基材における、硬化物層を介して対向する面の一方のみに塗布しても良いし、両方の面に塗布しても良い。
例えば、前記機能性積層体がタッチパネル又は表示体ユニットである上記（ｉｉ）に記載の光学部材の場合、工程１において、遮光部を有する保護基材のいずれか一方の面、好ましくは遮光部が設けられた面、及び、タッチパネルのタッチ面又は表示体ユニットの表示面の何れか一方のみに該樹脂組成物を塗布しても良いし、その両方に塗布しても良い。
また、表示体ユニットの表示画面を保護するための保護基材又はタッチパネルを表示体ユニットと貼り合わせた上記（ｖｉ）の光学部材の場合、工程１において、保護基材の遮光部が設けられた面又はタッチパネルのタッチ面とは反対の基材面、及び、表示体ユニットの表示面の何れか一方のみに該樹脂組成物を塗布しても良いし、その両方に塗布しても良い。

本発明の製造方法により得られた表示体ユニットと遮光部を有する光学基材とを含む光学部材は、例えば、テレビ、小型ゲーム機、携帯電話、パソコンなどの電子機器に組み込むことができる。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。

紫外線硬化型樹脂組成物の調製
ウレタンアクリレート（水添ポリブタジエンジオール（分子量３０００）、イソホロンジイソシアネート、２−ヒドロヒキシエチルアクリレートの３成分（モル比１：１．２：２）の反応物）１６重量部、ＧＩ−２０００（両末端水酸基水添ポリブタジエン、日本曹達（株）社製）１８重量部、日石ポリブテンＬＶ−１００（液状ポリブテン、ＪＸ日鋼日石エネルギー（株）社製）１３部、クリアロン（商品名）Ｍ１０５（芳香族変性水添テルペン樹脂、ヤスハラケミカル（株）社製）１６部、ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）社製）１１重量部、Ｓ−１８００Ａ（イソステアリルアクリレート、新中村化学（株）社製）２５部、スピードキュア（商品名）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）０．５重量部、イルガキュアー（商品名）１８４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）０．５部を加熱混合して調製した（紫外線硬化型樹脂組成物Ａ）。２５℃における粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。

得られた本発明の紫外線硬化型樹脂組成物を用いて以下の評価を行った。
実施例１
図４（ａ）に示すように幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍの両面に易接着処理の施されたＰＥＴフィルムである透明基材１０上に紫外線硬化型樹脂組成物Ａを幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ、膜厚が２５０μｍとなるように塗布した。その後、得られた塗布層５に、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルター９越しに、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射し、塗布層の下部側（透明基板側）に存在する硬化部分と塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を形成した。尚、この時紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は３であった。
さらに、図４（ｂ）に示すようにＰＥＴフィルム上の塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分と、１０インチの液晶表示ユニットの一面が対向する形で、図４（ｂ）に示すように透明基材１０と液晶表示ユニット１を貼り合せた。最後に、図４（ｃ）に示すように超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ（商品名）７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、ＰＥＴフィルム側（透明基材１０側）から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射することにより樹脂硬化物層を硬化させ、ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を得た。

実施例２
３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルターを、厚さ０．５ｍｍのガラス板に変更した以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に塗布層の下部側（透明基板側）に存在する硬化部分と塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を形成した。尚、この時紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は２１であった。
さらに、図４（ｂ）に示すようにＰＥＴフィルム上の塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分と、１０インチの液晶表示ユニットの一面が対向する形で、図４（ｂ）に示すように透明基材１０と液晶表示ユニット１を貼り合せた。最後に、図４（ｃ）に示すように超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、ＰＥＴフィルム側（透明基板３側）から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射することにより樹脂硬化物層を硬化させ、ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を得た。

実施例３
図５（ａ）に示すように１０インチの液晶表示ユニット１の表示面、及び、幅３ｃｍ、長さ１５ｃｍの両面に易接着処理の施されたＰＥＴフィルム（透明基材１０）の表面上に、調製した紫外線硬化型樹脂組成物Ａを、それぞれの基材上に幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍ、膜厚が１２５μｍとなるように塗布した。その後、得られたそれぞれの塗布層５に、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルター越しに、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射し、塗布層の下部側（表示体ユニット側又は透明基板側）に存在する硬化部分と大気側（塗布層の上部側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を形成した。尚、この時紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は３であった。
さらに、図５（ｂ）に示すように、未硬化部分が対向する形で液晶表示ユニットとＰＥＴフィルム１０（透明基材）を貼り合せた。最後に、図５（ｃ）に示すように超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、ＰＥＴフィルム１０側（透明基材側）から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線照射により樹脂硬化物層を硬化させ、ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を得た。

比較例１
図６（ａ）に示すように３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルターを使用しなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム上に塗布層の下部側（透明基板側）に存在する硬化部分と塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分を有する硬化物層６を形成した。尚、この時紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は４５であった。
さらに、図６（ｂ）に示すようにＰＥＴフィルム上の塗布層の上部側（大気側）に存在する未硬化部分と、１０インチの液晶表示ユニットの一面が対向する形で、図６（ｂ）に示すように透明基材１０と液晶表示ユニット１を貼り合せた。最後に、図６（ｃ）に示すように超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、ＰＥＴフィルム側（透明基材１０側）から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射することにより樹脂硬化物層を硬化させ、ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を得た。

比較例２
図７（ａ）に示すように３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルターを使用しなかった以外は、実施例３と同様にして、液晶表示ユニット１の表示面、及びＰＥＴフィルム１０（透明基材）の表面上に硬化部分と大気側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を形成した。尚、この時紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は４５であった。
さらに、図７（ｂ）に示すように、硬化部分が対向する形で液晶表示ユニットとＰＥＴフィルム１０（透明基材）を貼り合せた。最後に、図７（ｃ）に示すように超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、ＰＥＴフィルム１０側（透明基材側）から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射することにより樹脂硬化物層を硬化させ、ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を得た。

（接着強度）
実施例１〜３、及び比較例１〜２で得られたＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を、ＪＩＳＺ０２３７に準拠する方法により密着性を測定した。ＰＥＴフィルムと液晶表示ユニットの接合体を、即ち、ＰＥＴフィルムが上面となるように液晶表示ユニットを水平に固定し、ＰＥＴフィルムの端部から垂直方向（９０°上方）に引き剥すのに必要な力を測定した。結果を下記表１に示す。

上記の結果より、本発明の製造方法により作製された光学部材は、基材を貼り合わせる前に紫外線硬化型樹脂組成物に紫外線を照射し、貼り合わせを行った後に再度紫外線を照射して硬化させて製造したものであるが、高い接着強度を有していた。

また、得られた本発明の紫外線硬化型樹脂組成物Ａを用いて以下評価を行った。

（硬化性）
厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚に得られた紫外線硬化型樹脂組成物の膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その塗布面に他方のスライドガラスを貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を該樹脂組成物に照射した。硬化物の硬化状態を確認したところ完全に硬化していた。

（硬化収縮率）
フッ素系離型剤を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうち１枚の離型剤塗布面に、得られた紫外線硬化型樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるよう塗布した。その後、２枚のスライドガラスを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させた。その後、２枚のスライドガラスを剥離し、膜比重測定用の硬化物を作製した。ＪＩＳ Ｋ７１１２ Ｂ法に準拠し、硬化物の比重（ＤＳ）を測定した。また、２５℃で樹脂組成物の液比重（ＤＬ）を測定した。ＤＳ及びＤＬの測定結果から、次式より硬化収縮率を算出したところ、２．５％未満であった。
硬化収縮率（％）＝（ＤＳ−ＤＬ）÷ＤＳ×１００

（耐熱、耐湿接着性）
厚さ０．８ｍｍのスライドガラスと厚さ０．８ｍｍのアクリル板を用意し、一方に得られた紫外線硬化型樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるように塗布した後、その塗布面に他方を貼り合わせた。ガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させ、接着性評価用サンプルを作製した。これを、８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間放置した。その評価用サンプルにおいて、目視にてスライドガラス又はアクリル板の樹脂硬化物からの剥がれを確認したが、剥がれはなかった。

（柔軟性）
得られた紫外線硬化型樹脂組成物を充分に硬化させ、ＪＩＳ Ｋ７２１５に準拠する方法により、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いてデュロメータＥ硬さを測定し、柔軟性を評価した。より具体的には、紫外線硬化型樹脂組成物を膜厚が１ｃｍとなるように円柱状の型に流し込み、紫外線を照射して該樹脂組成物を十分に硬化させた。得られた硬化物の硬度をデュロメータ硬度計（タイプＥ）で測定した。その結果、測定値は１０未満であり、柔軟性に優れていた。

（透明性）
フッ素系離型剤を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚の離型剤塗布面に、得られた紫外線硬化型樹脂組成物を硬化後の膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その後、２枚のスライドガラスを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線照射し、該樹脂組成物を硬化させた。その後、２枚のスライドガラスを剥離し、透明性測定用の硬化物を作製した。得られた硬化物の透明性については、分光光度計（Ｕ−３３１０、日立ハイテクノロジーズ（株））を用いて、４００〜８００ｎｍ及び４００〜４５０ｎｍの波長領域における透過率を測定した。その結果、４００〜８００ｎｍの透過率は９０％以上であり、かつ、４００〜４５０ｎｍの透過率が９０％以上であった。

（遮光部下の樹脂の硬化性）
面積が３．５インチの液晶表示ユニットの表示面及び外周部に遮光部（幅５ｍｍ）を有する透明基板上の遮光部が形成されている面に、紫外線硬化型樹脂組成物Ａをそれぞれの基板に膜厚が１２５μｍとなるように塗布した。ついで、得られた塗布層に無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、３２０ｎｍ以下の波長を遮る紫外線カットフィルター越しに、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線照射を行い、硬化部分と大気側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を形成した。尚、紫外線硬化型樹脂組成物Ａに照射された紫外線は、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率は３であった。
その後、未硬化部分が対向する形で液晶表示ユニット１と遮光部を有する透明基板３を貼り合せた。最後に、超高圧水銀ランプ（ＴＯＳＣＵＲＥ７５２、ハリソン東芝ライティング社製）で、遮光部を有するガラス基板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ^２の紫外線８を照射することにより樹脂硬化物層を硬化させ、光学部材を作製した。得られた光学部材から透明基板を外して遮光部分の樹脂硬化物層をヘプタンで洗い流した後、硬化状態を確認した。未硬化の樹脂組成物が除去された形跡は無く、遮光部の樹脂は十分硬化していた。

本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。
なお、本願は、２０１３年９月９日付で出願された日本国特許出願（２０１３−１８６２５９）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。

本発明の光学部材の製造方法は、光学基材へのダメージが少なく、且つ、生産性が良好であり、硬化性および密着性の良い表示体ユニット等の光学部材を得ることができるものである。本発明により得られる光学部材は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に、好適に組み込むことができる。

１ 液晶表示ユニット、２ 遮光部を有する透明基板、３ 透明基板、４ 遮光部、５ 紫外線硬化型樹脂組成物層、６ 未硬化部分を有する硬化物層、７ 樹脂硬化物層、８ 紫外線、９ 短波長紫外線カットフィルター又はガラス板、１０ 両面に易接着処理の施されたＰＥＴフィルム（透明基材）

Claims (9)

1. 下記工程１〜３を有する少なくとも２つの光学基材が貼りあわされた光学部材の製造方法であって、
   下記工程１で塗布層に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲での最大照度の比率（照度比）が３０以下である光学部材の製造方法：
   ［工程１］少なくとも１つの光学基材に、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物を塗布して塗布層を形成し、該塗布層に紫外線を照射することにより、該塗布層の光学基材側に存在する硬化部分と、光学基材側と反対側に存在する未硬化部分とを有する硬化物層を有する光学基材を得る工程；
   ［工程２］工程１で得られた光学基材の未硬化部分に対して、他の光学基材、又は、工程１で得られた他の光学基材の未硬化部分を貼り合わせる工程；
   ［工程３］工程２で貼り合わされた光学基材の未硬化部分を有する硬化物層に、光学基材を通して、２００〜３２０ｎｍの短波長の紫外線をカットすることなく、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
2. 工程１で使用される光学基材のうち少なくとも１つが遮光部を有する請求項１に記載の光学部材の製造方法。
3. 工程１で塗布層に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００ｎｍ〜３２０ｎｍの範囲での最大照度（照度比）が１０以下である請求項１又は２に記載の光学部材の製造方法。
4. 工程１において、紫外線の照射量が５〜２０００ｍＪ／ｃｍ^２である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法に使用する、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する紫外線硬化型樹脂組成物。
6. （メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる１種以上の（メタ）アクリレートである請求項５に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
7. アセトニトリル又はメタノール中で測定した光重合開始剤（Ｂ）のモル吸光係数が、３０２ｎｍ又は３１３ｎｍでは３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であり、３６５ｎｍでは１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である請求項５又は６に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
8. 光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、遮光部と透明電極が形成されたガラス基板、遮光部を有する透明基板に透明電極が形成されたガラス基板またはフィルムが貼りあわされた基板、液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニット及び有機ＥＬ表示ユニットからなる群から選ばれる１種以上からなる請求項５〜７のいずれか一項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。
9. 光学部材が、タッチパネルである請求項５〜８のいずれか一項に記載の紫外線硬化型樹脂組成物。

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