JP6369887B2 - 新規な共変性オルガノポリシロキサン、それを含有してなる処理剤および外用剤 - Google Patents

Description

本発明は、分子内にカルボシロキシデンドロン構造を有する基とグリセリン誘導体、糖アルコールなどの親水性基を有しながら、低粘度かつ低分子量の新規な共変性オルガノポリシロキサン共重合体、それを含有してなる界面活性剤または表面処理剤、特に粉体処理剤に関する。また、本発明は当該粉体処理剤によって表面処理された粉体、該共変性オルガノポリシロキサン共重合体を含有する粉体組成物、さらに、油剤を含有してなる油中粉体分散物、および、これらを含有してなる外用剤、特にメークアップ化粧料に関する。

酸化チタン、酸化亜鉛、ベンガラ等の白色及び着色顔料、並びにマイカ、セリサイト等の体質顔料に代表される各種粉体は、基礎化粧料を始め、サンスクリーン、ネイルカラー、ネイルコート、ファンデーション、マスカラ、アイライナー等の各種化粧料等の分野で広く用いられている。しかし、未処理の粉体は粉体表面が有する電荷及び極性、微量の不純物等による凝集が起こり易いため、粉体の化粧料中での分散性及び安定性を向上させると共に、粉体を含む化粧料の感触、耐水性、耐皮脂性等を改善することを目的として、様々な表面処理を施した粉体を使用することが広く行われている。

そのような表面処理としては、油剤、金属石鹸等による親油化処理、界面活性剤、水溶性高分子等による親水化処理、シリコーン化合物による疎水化処理、シリカ処理、アルミナ処理等が知られている。特に近年は、分子内に反応性部位を有するシリコーン化合物で表面処理を行うケースが多い。前記反応性部位は粉体表面と化学結合を形成するので、前記シリコーン化合物による表面処理は、粉体の表面を改質すると同時に粉体の表面活性を封鎖する点で有効である。また、表面処理が確実に行われるので、溶剤を含む化粧料に配合しても粉体表面から表面処理剤が離脱することがない。また、表面処理による粉体の特性変化を最小とできる。そのような表面処理としては、例えば、粉体をメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理する方法が挙げられる（特許文献１）。しかし、この方法は粉体に表面処理後も未反応のＳi−Ｈ基が残存するため、その粉体を化粧料に配合した場合、化粧料中の成分等によっては水素ガスが発生する等の問題点があった。

一方、粉体表面になじみのよい親水性基で変性されたオルガノポリシロキサンを使用して粉体の分散体を製造する方法が提案されており、例えば、ポリエーテル変性オルガノポリシロキサンを粉体の分散助剤とする方法（特許文献２）、ポリグリセリン等の多価アルコールで変性されたオルガノポリシロキサンを粉体の分散助剤とする方法（特許文献３）などがあった。しかし、その粉体分散効果は未だ不十分であり、粉体をシリコーン油等の油剤に分散させて得られた粉体分散体の粘度が経時で徐々に増粘し、流動性を失う等の課題があった。

上記課題を解決する方法として、本件出願人は、分子内にカルボシロキシデンドロン構造を有する基とグリセリン誘導体あるいは多価アルコールなどの親水性基を持った共変性オルガノポリシロキサン共重合体を用いる方法を提案した（特許文献４，５，６）。これらの共変性オルガノポリシロキサンは、水素が発生せず安全であり、粉体の表面処理に好適に使用することができ、また、化粧料の他の原料との親和性にも優れ、粉体を含む化粧料中の当該粉体の分散性及び安定性を向上することができる。

一方、特許文献４〜６に開示された共変性オルガノポリシロキサン共重合体は、親水基の含有量が多く、多数の水酸基を有しており、水素結合による凝集力によって、それら自体の粘度が増大する傾向があり、粉体処理剤として用いる場合の取り扱い作業性の点で性能が不十分であった。また、分散体を作製する際の効率が低下しやすく、粉体の分散性の点で性能が不十分であった。

特開平０７−５３３２６号公報（特許２７１９３０３号公報） 特開平１０−１６７９４６号公報 特開２００２−３８０１３号公報 国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４６号公報 国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報 国際公開特許出願番号 ＰＣＴ／ＪＰ２０１１／０６０８００

本発明の目的は、上記課題を解決しうる新規な共変性オルガノポリシロキサンを提供することである。より具体的には、従来の共変性シリコーンに比して、作業性および分散体の作製効率および粉体の分散性に優れ、幅広い化粧品原料との相溶性に優れ、化粧料原料として好適に使用できる共変性オルガノポリシロキサンを提供することを目的とする。また、本発明は、該オルガノポリシロキサンを含有してなる粉体処理剤、当該粉体処理剤によって表面処理された粉体、該共変性オルガノポリシロキサン共重合体を含有する粉体組成物、さらに、油剤を含有してなる油中粉体分散物、および、これらを含有してなる外用剤、特にメークアップ化粧料を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明の目的は、分子内にカルボシロキシデンドロン構造を有する基とグリセリン誘導体等の親水性基を有する、新規な低粘度の共変性オルガノポリシロキサンにより達成される。本発明の目的は、さらに、親水性基の含有量が全体のＨＬＢ値が２以下となる、低重合度、低粘度かつ低ＨＬＢであり、任意で更に長鎖炭化水素基を有する、前記の共変性オルガノポリシロキサンにより、特に好適に達成される。

また、本発明の目的は、それからなる界面活性剤または表面処理剤、特に粉体処理剤により達成される。さらに、本発明の目的は、当該粉体処理剤によって表面処理された粉体、該共変性オルガノポリシロキサン共重合体を含有する粉体組成物、さらに、油剤を含有してなる油中粉体分散物、および、これらを含有してなる外用剤、特にメークアップ化粧料により達成される。

すなわち、上記目的は、
「[1] 下記一般式（１）
Ｒ^１ _ａＲ^２ _ｂＬ^１ _ｃＱ_ｄＳｉＯ_{（４−ａ−ｂ−ｃ−ｄ）／２}（１）
で表される、２５℃における粘度が１５００ｍPa・ｓ以下であり、シロキサンデンドロン構造を有する基および親水性基を有する共変性オルガノポリシロキサン。
｛一般式（１）中、
Ｒ^１は置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の一価炭化水素基または水素原子である。
Ｒ^２は、炭素原子数６〜３０の、置換もしくは非置換の、直鎖状もしくは分岐状の一価炭化水素基を表し、Ｌ^１はｉ＝１のときの下記一般式（２）で示される、シロキサンデンドロン構造を有するシリルアルキル基であり、Ｑは親水性セグメントである。
一般式（２）：

（式中、Ｒ^１は前記同様の基であり、Ｒ^Ｃは炭素原子数１〜６のアルキル基またはフェニル基であり、Ｚは二価の有機基である。ｉはＬ^ｉで示されるシリルアルキル基の階層を示し、該シリルアルキル基の繰り返し数である階層数がｃのとき１〜ｃの整数であり、階層数ｃは１〜１０の整数であり、Ｌ^ｉ＋１はｉがｃ未満のときは該シリルアルキル基であり、ｉ＝ｃのときはメチル基またはフェニル基である。ａ^ｉは０〜３の範囲の数である。）
ａ 、ｂ、ｃ及びｄ は、１ ． ０≦ ａ＋ｂ ≦ ２ ． ５ 、 ０．００１≦ ｃ ≦ １ ． ５ 、及び０．００１ ≦ ｄ ≦ １ ． ５ となる範囲の数である。｝
[2] 下記式（Ａ）で計算されるＨＬＢの値が、２．０以下である、[1]に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
ＨＬＢ＝（親水基部分の総分子量／総分子量）×２０ （Ａ）
[3] 下記構造式（１−１）で表される、[1]または[2]に記載の共変性オルガノポリシロキサン。

｛式中、Ｒ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱは前記同様の基であり、ＲはＲ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱから選択される基である。ただし、ｎ３＝０のとき、Ｒの少なくとも一方はＬ^１である。また、ｎ４＝０のとき、Ｒの少なくとも一方はＱである。（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）は２〜８０の範囲の数であり、ｎ１は０〜７０、ｎ２は０〜３０、ｎ３は１〜２０、ｎ４は０．１〜２の範囲の数である。｝
[4] 下記構造式（１−１−１）で表される、[1]〜[3]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。

｛式中、Ｒ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱは前記同様の基であり、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）は２〜８０の範囲の数であり、ｎ１は０〜７０、ｎ２は０〜３０、ｎ３は１〜２０、ｎ４は０．１〜２の範囲の数である。｝
[5] 式（１）〜（１−１−１）において、Ｌ^１が下記一般式（２−１）または一般式（２−２）で表される官能基である、[1]〜[4]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
一般式（２−１）：

一般式（２−２）：

（式中、Ｒ^１，Ｒ^ＣおよびＺは前記同様の基であり、ａ^１およびａ^２は各々独立に０〜３の範囲の数である。）
[6] 式（１）〜（１−１−１）において、Ｑが二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合した、下記構造式（３―１）〜（３−２）で表される糖アルコールを含有してなる親水性基または下記構造式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を含有してなる親水性基である、[1]〜[5]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
構造式（３−１）〜（３−２）：

（式中、Ｚは二価有機基を表し、ｍは１又は２である）

（式中、Ｚは上記のとおりであり、ｍ’は０又は１である）

構造式（３−３）〜（３−５）：
−Ｃ_ｒＨ_２ｒ−Ｏ− （３−３）
（式中、ｒは１〜６の範囲の数）

（式中、Ｗは水素原子または炭素原子数１〜２０のアルキル基。）

（式中、Ｗは前記同様の基）

[7] 式（１）〜（１−１−１）において、Ｑが二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合し、上記構造（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が直鎖状に結合してなる親水性セグメントまたはＱが二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合し、かつ上記構造式（３―３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を２以上含有してなり、かつ下記構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位を有する親水性基である、[1]〜[6]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。

[8] 式（１）〜（１−１−１）において、Ｑが下記一般式（４−１）〜（４−４）で示される親水性基である、[1]〜[7]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
一般式（４−１）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^１ _ｍ−Ｒ^４）_ｐ （４−１）
（Ｒ^３は（ｐ＋１）価の有機基であり、ｐは１以上３以下の数である。Ｘ^１は各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位であり、ｍは１〜１００の範囲の数である。Ｒ^４は水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アシル基およびグリシジル基からなる群から選択される基である。）
一般式（４−２）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^２）_ｐ （４−２）
｛Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^２は下記構造式（４−２−１）で表される親水性基である。

（式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。）｝
一般式（４−３）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^３）_ｐ （４−３）
｛Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^３は下記構造式（４−３−１）で表される親水性基である。

（式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。）｝
一般式（４−４）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^４）_ｐ （４−４）
｛Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^４は下記構造式（４−４−１）で表される親水性基である。

（式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。）｝
[9] 下記構造式（１−１−A）または（１−１−B）で表される、[1]〜[8]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン。

｛式中、Ｚ、Ｒ^１、Ｒ^２は前記同様の基であり、Ｒは、Ｒ^１、Ｒ^２、前記のＬ^１、および以下に説明するＱ１から選択される基である。（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）は０〜８０の範囲の数であり、ｎ１は０〜７０、ｎ２は０〜３０、ｎ３は１〜２０、ｎ４は０．１〜２の範囲の数である。
Ｑ^１は、各々独立に、下記構造式（３’−１）、（３’−２）、（４−１−２）、（４−２−２）、（４−３−２）および（４−４−２）からなる群から選択される親水性基である。｝

（式中Ｚ^１は炭素原子数３〜５の置換もしくは非置換の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を表し、ｍは１または２である）

（式中、Ｒ^３は（ｐ＋１）価の有機基であり、ｐは１以上３以下の数である。Ｘ１は各々独立に、前記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位であり、ｍは１〜１００の範囲の数である。Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アシル基およびグリシジル基からなる群から選択される基である。）
[10] [1]〜[9]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する界面活性剤または表面処理剤。
[11] [1]〜[9]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する粉体処理剤。
[12] （Ａ）[1]〜[9]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン
および （Ｂ）粉体又は着色剤を含有してなる粉体組成物。
[13] 前記の（Ｂ）成分が、平均粒子径が１ｎｍ〜２０μｍの範囲にある無機顔料粉体、有機顔料粉体、樹脂粉体よりなる群より選ばれる１種又は２種類以上である[12]に記載の粉体組成物。
[14] （Ａ）[1]〜[9]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）粉体又は着色剤および（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物から選択される１以上の油剤を含有してなる油中粉体分散物。
[15] [1]〜[10]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する外用剤組成物。
[16] 化粧料または医薬である[15]に記載の外用剤組成物。
[17] [12]または[13]に記載の粉体組成物を含有する化粧料。
[18] [14]に記載の油中粉体分散物を含有する化粧料。
[19] （Ａ）[1]〜[9]のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）粉体又は着色剤 および
（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物 を含有してなる、メークアップ化粧料。」により達成される。

本発明により、従来の共変性シリコーンに比して低粘度であり、好適には低ＨＬＢかつ低重合度であるために、取り扱い作業性および混合油剤系における粉体分散体の作製効率および粉体の分散性に優れ、幅広い化粧品原料との相溶性に優れ、化粧料原料として好適に使用できる新規な共変性オルガノポリシロキサンが提供できる。これにより、特に、油中粉体分散体の調整を容易にし、しかも粉体分散性、安定性が優れることを特徴とするものを提供することができる。また、本発明により、該オルガノポリシロキサンを含有してなる粉体処理剤、当該粉体処理剤によって表面処理された粉体、該共変性オルガノポリシロキサン共重合体を含有する粉体組成物、さらに、油剤を含有してなる油中粉体分散物、および、これらを含有してなる外用剤、特に化粧料を提供することができる。本発明の新規な共変性オルガノポリシロキサンは、これを配合した種々の化粧料を提供することができるが、特に、上記の油中粉体分散体を用いる化粧料、特に、メークアップ化粧料を好適に提供することができる。

以下、本発明の新規な共変性オルガノポリシロキサン、その各種処理剤（界面活性剤または表面処理剤）としての使用、特に粉体処理剤としての使用および化粧料原料としての使用について、詳細に説明する。また、本発明の新規な共変性オルガノポリシロキサンを用いた油中粉体分散体、外用剤、好適には化粧料、特に好適にはメークアップ化粧料について詳細に説明する。

なお、本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサンは、上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）に記載された共変性オルガノポリシロキサンと共通の用途に適用することが可能であり、各種処理剤（界面活性剤または表面処理剤）としての使用、特に粉体処理剤としての使用および化粧料原料としての使用、任意の化粧料原料成分との組み合わせ、外用剤、特に化粧料の剤形、種類および処方例においても、特許文献５に開示された共変性オルガノポリシロキサンと同様に使用でき、各種化粧料に配合することができる。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、シロキサンデンドロン構造を有する基および親水基を有する、２５℃における粘度（以下、特に断りがない場合、単に「粘度」という）が１５００ｍＰａ・ｓ以下の共変性オルガノポリシロキサンであり、具体的には、下記一般式（１）で表される共変性オルガノポリシロキサンである。（以下、一般式（１）におけるＬ^１で示される基であり、ｉ＝１のときに下記一般式（２）で示されるシリルアルキル基を、「カルボシロキサンデンドリマー」または「シロキサンデンドロン構造を有するシリルアルキル基」と表現する場合がある。）
一般式（１）：
Ｒ^１ _ａＲ^２ _ｂＬ^１ _ｃＱ_ｄＳｉＯ_{（４−ａ−ｂ−ｃ−ｄ）／２}（１）

一般式（１）中、
Ｒ^１は置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の一価炭化水素基または水素原子である。
Ｒ^２は、炭素原子数６〜３０の、置換もしくは非置換の、直鎖状もしくは分岐状の一価炭化水素基を表し、Ｌ^１はｉ＝１のときの下記一般式（２）で示される、シロキサンデンドロン構造を有するシリルアルキル基であり、Ｑは親水性セグメントである。

一般式（２）：

一般式（２）において、Ｒ^１は前記同様の基であり、Ｒ^Ｃは炭素原子数１〜６のアルキル基またはフェニル基であり、Ｚは二価の有機基である。ｉはＬ^ｉで示されるシリルアルキル基の階層を示し、該シリルアルキル基の繰り返し数である階層数がｃのとき１〜ｃの整数であり、階層数ｃは１〜１０の整数であり、Ｌ^ｉ＋１はｉがｃ未満のときは該シリルアルキル基であり、ｉ＝ｃのときはメチル基またはフェニル基である。ａ^ｉは０〜３の範囲の数である。また、ａ 、ｂ 及びｃ は、１ ． ０≦ａ＋ｂ≦ ２ ． ５ 、 ０ ． ０ ０ １ ≦ ｂ ≦ １ ． ５ 、及び０ ． ０ ０ １ ≦ ｃ ≦ １ ． ５ となる範囲の数である。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下であり、好適には、粘度が５０〜１４００ｍＰａ・ｓの範囲にあり、より好適には、粘度が１５０〜１３５０ｍＰａ・ｓの範囲にあり、特に好適には、粘度が２００〜１３００ｍＰａ・ｓの範囲にある。共変性オルガノポリシロキサンの粘度が前記上限を超えると、粉体処理剤として用いる場合の取り扱い作業性が悪化し、特に、分散体を作製する際の効率が低下しやすく、粉体の分散性の点で性能が不十分となる。より具体的には、共変性オルガノポリシロキサンの粘度が前記上限を超えると、得られた粉体分散物（特に、油中粉体分散物であるスラリー）が経時的に増粘したり、粉体の分散が不十分であったりして化粧料原料としての使用が困難になるほか、条件によって、全く粉体分散物が調製できない場合がある。

一般式（１）において、Ｒ^１は、置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の一価炭化水素基または水素原子である。ただし、Ｒ^１である一価の有機基は、上記のＬ^１またはＱに該当する基を含まず、好適には、独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアリール基であり、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、シクロペンチル、ヘキシル等の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基；フェニル基が例示される。工業的に好適には、Ｒ^１はメチル基またはフェニル基である。また、Ｒ^１は、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子、又は、エポキシ基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基等を含む有機基で置換されていても良い。

Ｒ^２は、任意で本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンに含まれる官能基であり、炭素原子数６〜３０の、置換もしくは非置換の、直鎖状もしくは分岐状の一価炭化水素基である。特に、全てのＲ^１が全て炭素原子数５以下のアルキル基（特にメチル基）またはフェニル基である場合、特に炭化水素系油剤（化粧料原料）との親和性を改善するために、Ｒ^２である長鎖の炭化水素基を含むことが好ましい。好適なＲ^２は、ヘキシル基，ヘプチル基，オクチル基，デシル基，ドデシル基等の炭素原子数６以上のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子、又は、エポキシ基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基等を含む有機基で置換された基が例示され、炭素原子数８〜２０のアルキル基が好ましい。

一般式（１）において、Ｌ^１で示される基はカルボシロキサンデンドリマー構造を有するシリルアルキル基であり、ｉ＝１のときの上記一般式（２）で示されるシリルアルキル基として定義される。該カルボシロキサンデンドリマー構造を有するシリルアルキル基は、カルボシロキサン単位がデンドリマー状に広がった構造を有しているため、線状あるいは単なる分岐状のポリシロキサン単位に比して、高撥水性を呈する官能基であり、親水性官能基由来の感触を損なうことなく、本願に係るオルガノポリシロキサン共重合体に優れた界面活性剤、粉体処理剤を与えることができる。また、該カルボシロキサンデンドリマー構造を有するシリルアルキル基は、化学的に安定であるために幅広い化粧料配合成分と組み合わせて使用することができるという有利な特性を付与する官能基である。

一般式（２）において、Ｒ^Ｃは炭素原子数１〜６のアルキル基またはフェニル基であり、炭素原子数１〜６のアルキル基として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、シクロペンチル、ヘキシル等の直鎖状、分岐状あるいは環状のアルキル基が挙げられる。工業的には、メチル基又はフェニル基であることが好ましい。

一般式（２）において、ｉはＬ^ｉで示されるシリルアルキル基の階層を示し、該シリルアルキル基の繰り返し数である階層数がｃのとき１〜ｃの整数であり、階層数ｃは１〜１０の整数であり、Ｌ^ｉ＋１はｉがｃ未満のときは該シリルアルキル基であり、ｉ＝ｃのときはメチル基またはフェニル基である。特に、ｉ＝ｃのときはメチル基であることが好ましい。

階層数ｃは、工業的には１〜３の整数であることが好適であり、より好適には、１または２である。各階層数において、Ｌ^１で示される基は以下のように表される。式中、Ｒ^２およびＺは前記同様の基である。

階層数ｃ＝１である場合、Ｌ^１は下記一般式（２−１）で示される。
一般式（２−１）：

階層数ｃ＝２である場合、Ｌ^１は下記一般式（２−２）で示される。
一般式（２−２）：

階層数ｃ＝３である場合、Ｌ^１は下記一般式（２−３）で示される。
一般式（２−３）：

式（２）において、ａ^ｉは各々独立に０〜３の範囲の数であり、階層数が１〜３の場合における式（２−１）〜（２−３）で示される構造において、ａ^１，ａ^２およびａ^３は各々独立に０〜３の範囲の数である。これらのａ^ｉは特に０〜１の範囲の数であることが好ましく、ａ^ｉが０であることが特に好ましい。

一般式（２）、（２−１）〜（２−３）において、Ｚは、各々独立に２価の有機基であり、具体的には、ケイ素結合水素原子と、アルケニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等の不飽和炭化水素基を末端に有する官能基を付加反応させることにより形成される２価の有機基が挙げられるが、カルボシロキサンデンドリマー構造を有するシリルアルキル基の導入法に応じて、これらの官能基に限らず、適宜選択することができる。

より具体的には、Ｚは、各々独立に、下記一般式（５−１）〜（５−７）で示される２価の有機基から選ばれる基である。特に、Ｌ^１におけるＺは、好適には、ケイ素結合水素原子と、アルケニル基の反応により導入される一般式（５−１）で示される２価の有機基である。同様に、Ｚはケイ素結合水素原子と、不飽和カルボン酸官能基の反応により導入される一般式（５−３）で示される２価の有機基が好適である。一方、階層数ｃが２以上であり、Ｌ^２〜Ｌ^ｃであるＬ^ｉで示されるシリルアルキル基において、Ｚは炭素原子数２〜１０のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基，プロピレン基，メチルエチレン基またはヘキシレン基から選択される基であることが特に好ましく、エチレン基であることが最も好ましい。

式（５−１）〜（５−４）中、Ｒ^６は、各々独立に、置換基を有していてもよい、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、アルケニレン基又は炭素数６〜２２のアリーレン基である。より具体的には、Ｒ^６はエチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ヘキシレン基などの直鎖状アルキレン基；メチルメチレン基，メチルエチレン基，１−メチルペンチレン基，１,４−ジメチルブチレン基などの分岐状アルキレン基が例示され、Ｒ^６がエチレン基，プロピレン基，メチルエチレン基またはヘキシレン基から選択される基であることが好ましい。

式（５−５）〜（５−７）中、Ｒ^７は、下記式で示される二価の有機基から選択される基である。

Ｑは、下記構造式（３―１）〜（３−２）で表される糖アルコールを含有してなる親水性基または下記構造式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を含有してなる親水性基である。かかる親水性基であるＱは、本願に係る共変性オルガノポリシロキサンに親水性を付与する部分であり、一般的に、親水性化合物から誘導される官能基である。上記の通り定義されるＱは、部分的に分子鎖末端が炭化水素により封鎖されていても良い、一価以上のアルコール類、ポリエーテル系化合物、（ポリ）グリセリン系化合物、（ポリ）グリシジルエーテル系化合物、親水性糖類から誘導される官能基が好適に例示できる。本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、その粉体処理剤としての特性、特に無機粉体の分散特性の観点から、上記式（１）等において、Ｑが多価アルコール含有有機基であることが好ましく、（ポリ）グリセリン残基であることが特に好ましい。特に、Ｑは（ポリ）グリセリン系化合物から誘導されてなる親水性基であり、（ポリ）グリセリンから誘導されてなる親水性基であることが最も好ましい。具体的には、（ポリ）グリセリンモノアリルエーテル，（ポリ）グリセリルオイゲノールであって、モノグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリンまたはテトラグリセリン構造を有する（ポリ）グリセリン系化合物から誘導されてなる親水性基が好適である。

具体的には、Ｑは、下記構造式（３−１）：

（式中Ｚ^１は炭素原子数３〜５の置換もしくは非置換の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を表し、ｍは１または２である）、または、下記構造式（３−２）：

（式中Ｚ^１は上記の通りであり、ｎは０または１である）で表される糖アルコール含有有機基、または、二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合し、かつ下記構造式（３―３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を含有してなる親水性基である。
−Ｃ_ｒＨ_２ｒ−Ｏ− （３−３）

上式（３―３）で示される親水性単位はオキシアルキレン単位である。式中、ｒは１〜６の範囲の数であり、２〜４の範囲の数であることがより好ましい。上式（３―３）で示される親水性単位は、Ｑである親水性基に１以上含有されることができる。また、（３―３）で示される親水性単位は、ｒが各々独立に２〜４であり、式（３―３）で示される親水性単位が２〜５０個連結したポリオキシアルキレン単位として、Ｑである親水性基に含有されていることが好ましい。

特に、親水性の見地から、式（３―３）で示される親水性単位は、４〜５０個連結したポリオキシアルキレン単位として親水性基Ｑに含有されることが好ましく、式（３―３−１）で示されるポリオキシアルキレン単位としてＱに１種以上含まれることがより好ましい。
−（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）_t1（Ｃ_３Ｈ_６Ｏ）_t2− （３−３−１）
式中、t1およびt2は各々０以上の数であり、(t1+t2)は４〜５０の範囲の数であり、好ましくは８〜３０の範囲の数である。

式（３−４）〜（３−６）中、Ｗは水素原子または炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、水素原子であることが好ましい。特に、Ｗが水素原子である場合、空気下で酸化され難く、保存中にホルムアルデヒド等のアルデヒド類、ギ酸エステル類等のアレルギー抗原性化合物を経時的に生成し難いので環境適合性が高いという利点がある。

上記構造式（３−４）〜（３−６）で示される親水性単位は、主としてグリセリンを含む多価アルコール類、（ポリ）グリセリン類｛（ポリ）グリセロール類ともいう｝、（ポリ）グリシジルエーテル類またはこれらの末端水酸基を部分的に炭化水素基により封鎖した化合物から選択される親水性化合物から誘導される親水性基に含まれる親水性単位であるが、これらに限定されるものではない。

一般式（１）において、Ｑは、例えば直鎖状のポリオキシアルキレン基のような分岐構造を有しない親水性基であってもよいが、（ポリ）グリセロール基または（ポリ）グリシジルエーテル基のように、当該官能基中の一部に分岐構造を有する親水性基であってもよい。

より詳細には、Ｑは、二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合し、上記構造式（３―３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が直鎖状に結合してなる親水性セグメントであってもよく、さらに、Ｑは二価以上の連結基を介してケイ素原子に結合し、かつ上記構造式（３―３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を１以上含有してなり、かつ下記構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位を有する親水性セグメントでもよい。

二価以上の連結基は、Ｑである親水性基に含まれる、ケイ素原子への結合部位であって、その構造は特に限定されるものではないが、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基等のアルキレン基；エチレンフェニレン基、プロピレンフェニレン基等のアルキレンフェニレン基、エチレンベンジレン基等のアルキレンアラルキレン基；エチレノキシフェニレン基、プロピレノキシフェニレン基等のアルキレノキシフェニレン基；メチレノキシベンジレン基、エチレノキシベンジレン基、プロピレノキシベンジレン基などのアルキレノキシベンジレン基、さらには以下に示される基が例示される。なお、二価以上の連結基中のエーテル結合は、０〜３個までが好ましく、０または1個がより好ましい。

Ｑは、より好適には、下記一般式（４−１）〜（４−３）で示される親水性基である。
一般式（４−１）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^１ _ｍ−Ｒ^４）_ｐ （４−１）

式中、Ｒ^３は（ｐ＋１）価の有機基であり、ｐは１以上３以下の数である。かかるＲ３として、前記の二価以上の連結基と同一の基を例示することができる。

特に好適には、ｐは１であり、下記一般式で示される２価の有機基から選択される基である。

（式中、Ｒ^６は、各々独立に、置換基を有していてもよい、炭素数２〜２２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、アルケニレン基又は炭素数６〜２２のアリーレン基である。）

Ｘ^１は各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位であり、ｍは１〜１００の範囲の数である。ここで、Ｘ^１が上記一般式（３−３）で表される親水性単位（アルキレンオキシ基）であるときは、ｍは４〜５０の範囲の数であることが好ましく、「−Ｘ^１ _ｍ−」で示される構造が、前記の式（３―３−１）で示されるポリオキシアルキレン単位であることが特に好ましい。また、Ｘ^１が上記一般式（３−４）〜（３−６）で表される親水性単位を含むとき、ｍは１〜５０の範囲の数であることが好ましく、１〜１５の範囲の数であることがより好ましい。Ｒ^４は水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アシル基およびグリシジル基からなる群から選択される基であり、水素原子またはメチル基が好ましく例示される。

一般式（４−２）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^２）_ｐ （４−２）

式中、Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^２は下記構造式（４−２−１）で表される親水性基である。

式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。当該親水性単位は、さらに、構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位に結合してもよく、親水性単位が多階層に分岐してなる樹状のポリエーテル構造、ポリグリセロール構造またはポリグリシジルエーテル構造を形成していても良い。

他の分岐単位を有しない場合、一般式（４−２）で示される親水性基として、下記一般式（４−２−２）で示される親水性基が例示される。式中、ｐ，Ｒ^３，Ｘ^１，Ｒ^４およびｍは前記同様である。

一般式（４−３）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^３）_ｐ （４−３）

Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^３は下記構造式（４−３−１）で表される親水性基である。

式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。当該親水性単位は、さらに、構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位に結合してもよく、親水性単位が多階層に分岐してなる樹状のポリエーテル構造、ポリグリセロール構造またはポリグリシジルエーテル構造を形成していても良い。

他の分岐単位を有しない場合、一般式（４−３）で示される親水性基として、下記一般式（４−３−２）で示される親水性基が例示される。式中、ｐ，Ｒ^３，Ｘ^１，Ｒ^４およびｍは前記同様である。

一般式（４−４）：
−Ｒ^３（−Ｏ−Ｘ^４）_ｐ （４−４）

Ｒ^３は前記同様の基であり、ｐは前記同様の数である。Ｘ^４は下記構造式（４−４−１）で表される親水性基である。

式中、２つの酸素原子には、各々独立に、上記一般式（３−３）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が結合する。当該親水性単位は、さらに、構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位に結合してもよく、親水性単位が多階層に分岐してなる樹状のポリエーテル構造、ポリグリセロール構造またはポリグリシジルエーテル構造を形成していても良い。

他の分岐単位を有しない場合、一般式（４−４）で示される親水性基として、下記一般式（４−４−２）で示される親水性基が例示される。式中、ｐ，Ｒ^３，Ｘ^１，Ｒ^４およびｍは前記同様である。

一般式（１）において、ａ 、ｂ、ｃ及びｄ は、１ ． ０≦ ａ＋ｂ ≦ ２ ． ５ 、 ０．００１≦ ｃ ≦ １ ． ５ 、及び０．００１ ≦ ｄ ≦ １ ． ５ となる範囲の数である。すなわち、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、前記のシロキサンデンドロン構造を有する基および親水性基を有し、かつ、粘度が１５００ｍPa・ｓ以下の低粘度となるものであれば、直鎖状、分岐鎖状、環状および網状のいかなるシロキサン結合の形態を取るものであってもよいが、粉体処理剤としての使用の見地からは、直鎖状または分岐鎖状の共変性オルガノポリシロキサンであることが好ましい。

また、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、その親水性親油性バランスの値（ＨＬＢ値）が２．０以下であることが好ましく、特に、０．１〜２．０の範囲であることが好ましい。なお、ＨＬＢの値は、下記式（Ａ）により与えられる。なお、一般式（１）において、ａ〜ｄの値、特にｃの値は、分子全体のＨＬＢ値が２．０以下となる数であることが好ましい。

ＨＬＢ＝（親水基部分の総分子量／総分子量）×２０ （Ａ）

ＨＬＢの値が前記上限以下（低ＨＬＢ）であることは、本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、好適には、親水基（Ｑ）の含有量が少ないことを意味する。これは、親水基の含有量が多いと、ポリグリセロールや糖アルコール残基は多数の水酸基を有しているので、水素結合による凝集力によって、それら自体の粘度が増大する傾向があり、粉体処理剤としての使用の際に、その取り扱い作業性が悪化する場合がある。

本願に係る共変性オルガノポリシロキサンとして、下記構造式（１−１）で表される、直鎖状の共変性オルガノポリシロキサンが好適に例示される。

式中、Ｒ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱは前記同様の基であり、ＲはＲ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱから選択される基である。ただし、ｎ３＝０のとき、Ｒの少なくとも一方はＬ^１である。また、ｎ４＝０のとき、Ｒの少なくとも一方はＱである。

上記構造式（１−１）で表される、直鎖状の共変性オルガノポリシロキサンは、粘度が１５００ｍPa・ｓ以下であり、ＨＬＢ値が２．０以下であることが好ましく、具体的には、各ジオルガノシロキシ単位の平均重合度を表すｎ１〜ｎ４について、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）が２〜８０の範囲の数であり、好適には１０〜７５であり、特に好適には１５〜７０である。
ｎ１は０〜７０の範囲の数であり、好適には５〜７０であり、より好適には１０〜７０である。
ｎ２は０〜３０の範囲の数であり、好適には０〜２０であり、より好適には０〜１５である。
ｎ３は１〜２０の範囲の数であり、好適には１〜１５であり、より好適には１〜１０である。
ｎ４は０．１〜２の範囲の数であり、好適には０．２〜１．８であり、より好適には０．３〜１．５である。また、ｎ４は、親水性基Ｑの含有量に影響するので、ｎ４は、分子全体のＨＬＢ値が２．０以下となる範囲の数であることが特に好ましい。

本願に係る共変性オルガノポリシロキサンとして、工業的に好適なものは、下記構造式（１−１−１）で表される、直鎖状の共変性オルガノメチルポリシロキサンである。

式中、Ｒ^１，Ｒ^２、Ｌ^１およびＱは前記同様の基であり、ｎ１〜ｎ４は前記同様の数である。

本願に係る共変性オルガノポリシロキサンは、特に好適には、下記構造式（１−１−A）または（１−１−B）で表される共変性オルガノポリシロキサンが好適に例示される。

構造式（１−１−１）または（１−１−２）中、Ｚ、Ｒ^１、Ｒ^２は前記同様の基であり、ｎ１〜ｎ４は前記同様の数である。Ｑ^１は、各々独立に、下記構造式（３’−１）、（３’−２）、（４−１−２）、（４−２−２）、（４−３−２）および（４−４−２）からなる群から選択される親水性基である。なお、式中、Ｚ^１、Ｒ^３、Ｘ^１、Ｒ^４は前記同様の基であり、ｐ、ｍは前記同様の数である。

上記構造式（１−１）において、Ｑは、各々独立に上記構造式（３’−１）または、（３’−２）で表される糖アルコール含有有機基であり、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンにおいては、Ｑが全て上記一般式（３’−１）又は一般式（３’−２）で表される糖アルコール含有有機基であってもよく、一分子中のＱの一部が上記一般式（３’−１）で表される糖アルコール含有有機基であり、残りのＱが、上記一般式（３’−２）で表される糖アルコール含有有機基であってもよい。

更に、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンは、上記式（１）、（１−１）、（１−１−１）、（１−１−Ａ）および（１−１−Ｂ）で表わされる１種類又は２種類以上の糖アルコール変性オルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。

特に、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンは、その粉体処理剤としての特性、特に無機粉体の分散特性の観点から、上記式（１）等において、Ｑがキシリトール残基である糖アルコール含有有機基であることが好ましい。

上記の通り、キシリトール残基は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される基であるが、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンにおいて、これらのキシリトール残基は１種類であっても２種類であってもよい。したがって、上記一般式（１−１）において、Ｑの全てが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、構造式：−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトール残基のみからなるものであってもよく、或いは、Ｘ’が、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成されてもよい。後者の場合は、その構成比（物質量比）が５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい。なお、１０：０の場合とは、Ｑが、実質的に構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨで示されるキシリトール残基のみからなるものである。

また、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンが、２種類以上の糖アルコール変性オルガノポリシロキサンの混合物である場合には、該混合物中は、上記一般式（１−１）中のＱが構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨで示されるキシリトール残基のみからなる糖アルコール変性オルガノポリシロキサン、上記一般式（１−１）中のＱが構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示されるキシリトール残基のみからなる糖アルコール変性オルガノポリシロキサン、並びに、上記一般式（１−１）中のＱが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成される糖アルコール変性オルガノポリシロキサン（構成比（物質量比）は５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい）からなる群から選択される少なくとも２種類の糖アルコール変性オルガノポリシロキサンを含むことができる。更に、本発明に係る糖アルコール変性オルガノポリシロキサンは、上記一般式（１−１）中のＱが、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：−Ｃ₃Ｈ₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で示される２種類のキシリトール残基から構成（構成比（物質量比）は５：５〜１０：０の範囲であることが好ましく、８：２〜１０：０の範囲であることが、特に好ましい）され、その構成比が異なる少なくとも２種類の糖アルコール変性オルガノポリシロキサンの混合物であってもよい。

Ｒ^４としての炭素原子数３〜５の二価炭化水素基、及び、Ｒ^５としての炭素原子数１〜８の一価炭化水素基の例は上記のとおりである。

上記の本願に係る共変性オルガノポリシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ等の反応性官能基を有するオルガノポリシロキサンに対して、分子鎖の片末端に１個の炭素−炭素二重結合を有するシロキサンデンドロン構造を有する化合物およびアルケニル基等の反応性官能基を有する親水性化合物を付加反応させることにより得ることができる。なお、分子鎖の片末端に炭素−炭素二重結合を有する不飽和長鎖炭化水素化合物をさらに付加反応させることにより、上記の本願に係る共変性オルガノポリシロキサンを得ることもできる。付加反応の種類は、特に制限されるものではないが、反応のコントロール、純度および収率の点から、ヒドロシリル化反応触媒の存在下において付加反応させることが好ましい。また、付加反応により得られた共変性オルガノポリシロキサンの粗製品は、水素化触媒の存在下、溶媒もしくは無溶媒中で水素添加反応による無臭化処理を行って精製しても良く、酸性物質による低臭化処理を行っても良い。さらに、アルケニル基等の反応性官能基を有する親水性化合物との混合物であっても良い。

なお、本願に係る共変性オルガノポリシロキサンの合成にあたっては、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１１０〜０１２２により開示した反応、精製、および酸性物質による低臭化処理等と共通の方法を採用することができる。なお、親水性基Ｑが糖アルコール変性基である場合、共変性オルガノポリシロキサンの実質的な無臭化が可能であることから、出願人らが日本特許出願２０１１−１２１０９４号により開示した酸性物質による低臭化処理を行うことが、実質的に無臭の化粧品原料の提供の観点から特に好ましい。

〔共変性オルガノポリシロキサンの用途〕
本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサン（以下、「（Ａ）成分」ともいう）は、疎水性であり、高撥水性を呈するシロキサンデンドロン構造を有するシリルアルキル基と親水性基を同一分子内に有し、かつ低粘度かつ一般に低ＨＬＢであるために、取り扱い性、作業効率、親油性原料と配合安定性に優れるため、各種処理剤および化粧料原料成分として有用であり、特に、化粧料に使用する界面活性剤または表面処理剤、特に粉体の表面処理や粉体の分散に用いられる粉体処理剤・粉体分散剤として極めて有用である。

本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサンの界面活性剤としての使用は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１２４〜０１４７に開示した共変性オルガノポリシロキサンの界面活性剤としての使用および各乳化組成物の調製と共通であり、各種乳化組成物の調製の際には、本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサン(低粘度、好適には低ＨＬＢ)は、特許文献５に開示の共変性オルガノポリシロキサンと併用して乳化することもできる。特に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、油中水型エマルジョン化粧料に用いる界面活性剤として好適である。

〔粉体処理剤としての使用〕
本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、低粘度、好適には低ＨＬＢであり、各種粉体の表面に配向して適度な撥水性を付与できるため、化粧料用粉体の表面処理や分散を目的とし、粉体表面処理剤として好適に用いることができる。特に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、公知の共変性オルガノポリシロキサンに比して、粉体処理剤として使用した場合、混合油剤系における分散安定性が更に良好であり、また、粉体表面を処理剤によって処理して得た粉体組成物を調製したのち、分散媒体となる油剤中にこれを分散させる方法をとった場合でも、従来の粉体処理剤では安定分散が困難であった粉体についても、凝集や沈降が起こらない安定性に優れた油中粉体分散物を与えることを特徴とする。

〔その他の用途〕
本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサンは、感触改良剤、保湿剤、バインダー、皮膚用の付着・粘着剤（Skin Adhesive）として利用することもできる。また、水と組み合わせることにより皮膜剤、粘度調整剤として利用することもできる。

本発明の共変性オルガノポリシロキサンは、化粧料中の親水性及び疎水性の各種の他の成分との馴染みがよく、粉体を含む化粧料中の当該粉体の分散性及び安定性を向上することができる。したがって、本発明の粉体処理剤、並びに、本発明の粉体表面処理剤は、粉体を含む化粧料の安定性、及び、当該粉体の均一分散性を改善することができる。そして、前記粉体表面処理剤で表面処理された粉体を含む化粧料は、安定性が高く、また、当該粉体が化粧料中に均一に分散することを特徴とする。

本発明の粉体処理剤中の前記共変性オルガノポリシロキサンの配合量は、粉体処理効果を発揮する限り特に限定されるものではないが、例えば、５０〜１００重量（質量）％とすることができ、７０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましい。

本発明の粉体処理剤は、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンと、他の公知の表面処理剤と組み合わせて粉体を表面処理するものであっても良い。他の公知の表面処理剤の例としては、例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンレジン、金属石鹸、シランカップリング剤、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の無機酸化物、パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩等のフッ素化合物による表面処理剤が挙げられる。したがって、本発明の粉体表面処理剤は、例えば、０．１〜５０質量％、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは５〜１０質量％の他の表面処理剤を含んでもよい。

粉体の表面処理剤として本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンを使用する場合、前記共変性オルガノポリシロキサンと粉体又は着色剤の配合量は、粉体又は着色剤１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．５〜１０質量部の範囲が好適である。前記下限未満では表面処理による効果が十分でない場合があり、処理量が前記上限を超えると、それ以上著しい質感の変化は生じず、粉体と共変性オルガノポリシロキサンの均一な混合物となる傾向が増大する。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、公知の方法を用いて粉体表面の処理に用いることができる。これらの方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下の方法の中から適宜選択することが可能である。
１．目的の粉体を、処理剤を配合した有機溶剤から選択される媒体中に分散して表面処理する方法。
２．粉体と粉体処理剤を混合したのち、ボールミル、ジェットミルなどの粉砕器を用いて表面処理する方法。
３．処理剤を溶剤に配合し、粉体を分散させて表面に吸着させた後、乾燥して焼結させる処理方法。

〔粉体組成物〕
また、本発明は、（Ａ）本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンと（Ｂ）粉体又は着色剤を含有してなる粉体組成物に関する。粉体組成物は、上記の方法等により、（Ｂ）粉体又は着色剤と（Ａ）本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンを混合することにより得ることができ、粉体の表面処理、粉体の分散性の改善、化粧品原料用プレミックスなどその目的を問わない。

〔油中粉体分散物〕
また、本発明でいう油中粉体分散物とは、上記の様にして得た粉体組成物を油剤中に分散したもの、或いは油剤中に共変性オルガノポリシロキサンを溶解または分散し、これに粉体を添加して混合分散したものを意味し、その形態は液状分散物である。かかる液状分散物は「スラリー」と呼ぶことがある。特に、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、上記の特許文献５に開示された共変性オルガノポリシロキサンと同一条件では、十分な処理ができないような酸化亜鉛等の無機粉体であっても、低粘度のスラリーを調製できる点で有用である。

上記油剤は、液状分散物を調製可能であれば特に限定されるものではなく、化粧料の成分として一般に使用されるものであり、通常は室温で液体であるが、ワックスのような固形であってもよく、後述する高粘度かつ粘稠なガム状或いはペースト状であってもよい。かかる油剤は、（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物から選択される１以上の油剤が好適である。

本発明の油中分散物は、たとえば下記の方法のような公知の方法によって適宜調製することが可能である。
１．前記の如くして得た粉体組成物を、エステル油やシリコーン油等の油剤中に添加して分散する方法。
２．上記の油剤中に共変性オルガノポリシロキサンを溶解または分散し、これに粉体を添加してボールミル、ビーズミル、サンドミル等の分散機器で混合する方法。
そして、得られた油中粉体分散物は、そのまま外用剤組成物（特に、化粧料）に配合することができる。

本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンを含有する粉体組成物および油中分散物は、外用剤組成物や、特に化粧料または化粧料原料として好適に使用することができる。

〔（Ｂ）粉体又は着色剤〕
本発明に係る粉体組成物および油中粉体分散物等に用いる、（Ｂ）粉体又は着色剤は、化粧料の成分として一般に使用されるものであり、白色及び着色顔料、並びに、体質顔料を含む。白色及び着色顔料は化粧料の着色等に使用され、一方、体質顔料は、化粧料の感触改良等に使用される。本発明における「粉体」としては、化粧料に通常使用される白色及び着色顔料、並びに、体質顔料を特に制限なく使用することができる。本発明において、１種類又は２種類以上の粉体を配合することが好ましい。粉体の形状（球状、棒状、針状、板状、不定形状、紡錘状、繭状等）、粒子径（煙霧状、微粒子、顔料級等）、及び、粒子構造（多孔質、無孔質等）は何ら限定されるものではないが、平均一次粒子径が１ｎｍ〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。特に、これらの粉体又は着色剤を顔料として配合する場合、平均粒子径が１ｎｍ〜２０μｍの範囲にある無機顔料粉体、有機顔料粉体、樹脂粉体から選択される１種類又は２種類以上を配合することが好ましい。

粉体としては、例えば、無機粉体、有機粉体、界面活性剤金属塩粉体（金属石鹸）、有色顔料、パール顔料、金属粉末顔料等が挙げられ、これらを複合化したものを使用することができる。さらに、これらの表面に撥水化処理を行ったものを挙げることができる。

これらの具体例は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１５０〜０１５２に開示した粉体又は着色剤と共通である。

例示された粉体のうち、シリコーンエラストマー粉体について特に説明する。シリコーンエラストマー粉体は、主としてジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）からなる直鎖状ジオルガノポリシロキサンの架橋物であり、側鎖若しくは末端に珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと側鎖若しくは末端にアルケニル基等の不飽和炭化水素基を有するジオルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化反応触媒下で架橋反応させることによって好適に得ることができる。シリコーンエラストマー粉体は、Ｔ単位及びＱ単位からなるシリコーン樹脂粉体に比して、柔らかく、弾力があり、また、吸油性に優れるため、肌上の油脂を吸収し、化粧崩れを防ぐことができる。そして、前記共変性オルガノポリシロキサンにより表面処理を行うと、シリコーンエラストマー粉体のスエード調の感触を減じることなく、しっとりした感触を付与することができる。更に、シリコーンエラストマー粉体と共に前記共変性オルガノポリシロキサンを化粧料に配合する場合は、化粧料全体における当該粉体の分散安定性が改善され、経時的に安定な化粧料を得ることができる。

シリコーンエラストマー粉体は、球状、扁平状、不定形状等種々の形状を取りうる。シリコーンエラストマー粉体は油分散体の形態であってもよい。本発明の化粧料には、粒子形状を有するシリコーンエラストマー粉体であり、電子顕微鏡を用いた観察による一次粒子径及び／又はレーザー回析／散乱法で測定された平均一次粒子径が０．１〜５０μｍの範囲に入り、且つ、一次粒子の形状が球状のシリコーンエラストマー粉体を好適に配合することができる。シリコーンエラストマー粉体を構成するシリコーンエラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」のタイプＡデュロメータによる硬さが８０以下のものが好ましく、６５以下のものがより好ましい。

かかるシリコーンエラストマー粉体のうち、特にシリコーンエラストマー球状粉体の具体例は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１６８に開示したものと共通であり、同段落０１５０〜０１５２にも例示の通り、各種撥水化処理を行ったシリコーンエラストマー粉体でも良い。

（Ａ）前記共変性オルガノポリシロキサンと（Ｂ）粉体または着色剤の混合物は共変性オルガノポリシロキサン中に粉体が分散した形態であり、当該混合物における粉体の配合量は、特に限定されるものではないが、混合物全体の５０〜９９質量％の範囲が好適であり、８０〜９０質量％がより好適である。

〔（Ｃ）油剤〕
本発明に係る油中粉体分散物等に用いる油剤は、好適には、（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物から選択される１以上の油剤であり、非極性有機化合物及び低極性有機化合物としては、炭化水素油及び脂肪酸エステル油が好ましい。これらは、特にメークアップ化粧料の基材として広く用いられている成分であるが、これらの油剤には、公知の植物性油脂類、動物性油脂類、高級アルコール類、液状脂肪酸トリグリセライド、人工皮脂、フッ素系油から選択される１種類または２種類以上を併用しても良い。前記共変性オルガノポリシロキサンはこれらの非シリコーン系油剤に対しても優れた分散性を示すので、炭化水素油及び脂肪酸エステル油を安定に化粧料に配合でき、これらの非シリコーン系油剤による保湿特性を維持することができる。したがって、前記共変性オルガノポリシロキサンは、これらの非シリコーン系油剤の化粧料中における経時安定性を改善することができる。

また、炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油をシリコーンオイルと併用することにより、シリコーンオイル特有のさっぱりとした感触に加えて、肌上の水分を保持し、化粧料に肌や毛髪が潤うような保湿感（「しっとりした感触」ともいう）や滑らかな感触を付与することができ、しかも、化粧料の経時安定性を損なわないという利点がある。更に、炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油とシリコーンオイルを含有する化粧料は、これらの保湿成分（炭化水素油及び／又は脂肪酸エステル油）を肌上又は毛髪上により安定かつ均一な状態で塗布することができるので、保湿成分の肌上の保湿効果が向上する。したがって、非シリコーン系油剤（炭化水素油、脂肪酸エステル油等）のみを含む化粧料に比して、非シリコーン系油剤と共にシリコーンオイルを含む化粧料は、より滑らかでしっとりした感触を付与することができるという利点がある。

これらの油剤は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１３０〜０１３５、段落０２０６等に開示したものと共通である。なお、フッ素系油としては、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。

本発明の油中粉体分散物中の油剤の配合量は特に限定されるものではないが、化粧料用原料中の０．１〜５０質量％の範囲内で配合することが好ましく、０．５〜２５質量％がより好ましい。

前記共変性オルガノポリシロキサン、それを含有してなる粉体組成物または油中粉体分散物は、外用剤組成物や、特に化粧料または化粧料原料として好適に使用することができ、これらの外用剤組成物、特に化粧料または医薬である外用剤組成物は、本願発明に包含される。

特に、前記共変性オルガノポリシロキサン、それを含有してなる粉体組成物または油中粉体分散物は、メークアップ化粧料原料として好適であり、これらを含有してなる各種メークアップ化粧料は、本願発明の特に好適な形態に包含される。

本発明の化粧料には、更に、（Ｄ）水を配合することができ、本発明の化粧料は、水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョンの形態をとることができる。この場合、本発明の化粧料は優れた乳化安定性及び使用感を示す。含水化粧料およびエマルジョン化粧料の調製については、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１２８〜０１４６等に開示したものと共通である。

なお、前記共変性オルガノポリシロキサンは、エタノール等のアルコールの任意存在下に、粉体及び油剤と共に混合することにより、均一な可溶化物であるエマルジョンのプレミックスである化粧料原料を形成し、上記の装置を用いて、当該プレミックスを水と混合することにより、均一な水中油型エマルジョン又は油中水型エマルジョン形態の化粧料を製造することできる。

本発明の化粧料には、更に、（Ｅ）その他の界面活性剤を配合することができる。これらの界面活性剤は、皮膚や髪の洗浄成分あるいは油剤の乳化剤として機能する成分であり、化粧料の種類および機能に応じて所望のものを選択しうる。より具体的には、他の界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、及び、半極性界面活性剤からなる群より選択することができるが、特に、シリコーン系のノニオン性界面活性剤を併用することが好ましい。

これらの界面活性剤は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１６２，０１６３，０１９５〜０２０１等に開示したものと共通である。本発明で使用される共変性オルガノポリシロキサンは分子内に親水性部分と疎水性部分を有するため、分散剤としての機能を有する。このため、シリコーン系のノニオン性界面活性剤と併用した場合に、ノニオン性界面活性剤の安定性を向上させる助剤として機能して、製剤全体としての安定性を改善できる場合がある。特に、前記共変性オルガノポリシロキサンは、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、ポリグリセリル変性シリコーン、グリセリル変性シリコーンと併用することが好適であり、これらのシリコーン系のノニオン性界面活性剤は、アルキル分岐、直鎖シリコーン分岐、シロキサンデンドリマー分岐等が親水基と同時に必要に応じ施されていているものも好適に用いることができる。

本発明の化粧料には、その目的に応じて、（Ｆ）成分として１種又は２種以上の多価アルコール及び／又は低級一価アルコールを用いることができる。これらのアルコール類は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１５９，０１６０等に開示したものと共通である。

本発明の化粧料には、その目的に応じて、（Ｇ）成分として１種又は２種以上の無機塩類及び／又は有機酸塩を用いることができる。これらの塩類は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１６１等に開示したものと共通である。

本発明の化粧料には、その目的に応じて、（Ｈ）成分：架橋性オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサンエラストマー球状粉体、シリコーン樹脂、アクリルシリコーンデンドリマーコポリマー、シリコーン生ゴム、ポリアミド変性シリコーン、アルキル変性シリコーンワックス、アルキル変性シリコーンレジンワックスからなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。これらのシリコーン系成分は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０１６１〜０１９３等に開示したものと共通である。前記の特許文献５の中で例示した以外の（Ｈ）成分としては、（Ｈ−１）：国際公開特許 ＷＯ２００７／１０９２４０号公報、国際公開特許 ＷＯ２００９／００６０９１号公報に開示された、ポリオキシプロピレン基の導入により各種有機成分との相溶性向上や安定した増粘効果が発揮される、シリコーンポリエーテルエラストマーゲル、市販品としてＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ ＥＬ−８０５０ ＩＤ ＳＩＬＩＣＯＮＥ ＯＲＧＡＮＩＣ ＥＬＡＳＴＯＭＥＲ ＢＬＥＮＤ，Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ ＥＬ−８０５１ ＩＮ ＳＩＬＩＣＯＮＥ ＯＲＧＡＮＩＣ ＥＬＡＳＴＯＭＥＲ ＢＬＥＮＤ、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ ＥＬ−７０４０ ＨＹＤＲＯ ＥＬＡＳＴＯＭＥＲ ＢＬＥＮＤ：（Ｈ−２）：国際公開特許 ＷＯ２０１１／０２８７６５号公報、国際公開特許 ＷＯ２０１１／０２８７７０号公報に開示された、PITUITOUS SILICONE FLUIDS を挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を、本発明の化粧料に目的に応じて使用することができる。さらに、本件出願人らが、日本特許出願（特願２０１０−２８９７２２）およびそれに基づく優先権主張出願で提案した液状かつ微架橋性のオルガノポリシロキサンも、本件発明において使用することができる。

本発明の化粧料には、その目的に応じて、（Ｊ）成分として１種又は２種以上の水溶性高分子を用いることができる。これらの水溶性高分子は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２０１等に開示したものと共通である。

本発明の化粧料には、その目的に応じて、（Ｋ）成分として１種又は２種以上の紫外線防御成分を用いることができる。これらの紫外線防御成分は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２０２〜０２０４等に開示した有機系および無機系の紫外線防御成分と共通であるが、特に、好適に使用できる紫外線防御成分は、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び2，４，６-トリス［４−(２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ]１，３，５−トリアジン」｛ＩＮＣＩ：オクチルトリアゾン｝、２，４−ビス｛［４−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ］フェニル｝−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン ｛ＩＮＣＩ：ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、商品名：登録商標チノソルブＳ｝等のトリアジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である。これらの紫外線防御成分は、汎用されており、入手が容易で、かつ紫外線防御効果が高いため好適に使用することができる。特に、無機系と有機系の紫外線防御成分を併用することが好ましく、ＵＶ−Ａに対応した紫外線防御成分とＵＶ−Ｂに対応した紫外線防御成分を併用することが更に好ましい。

本発明の化粧料において、前記共変性オルガノポリシロキサンを含む化粧料用原料と紫外線防御成分を併用することにより、化粧料全体の感触及び保存安定性を改善しつつ、紫外線防御成分を化粧料中に安定に分散させることができるので、化粧料に優れた紫外線防御機能を付与することができる。

本発明の化粧料においては、前記紫外線防御成分を、化粧料全体に対して、合計で０．１〜４０．０重量（質量）％の範囲で配合することが好ましく、０．５〜１５．０重量（質量）％の範囲で配合することがより好ましい。

本発明の化粧料には、上記の各成分の他に、油溶性ゲル化剤、有機変性粘土鉱物、防菌防腐剤、生理活性成分、美肌用成分、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、溶媒、キレート剤、保湿成分、香料等の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲で使用することができる。これらの化粧品用任意成分は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２０７，０２０８，０２２０〜０２２８等に開示したものと共通である。

また、本発明に係る化粧料が制汗剤である場合、あるいは、その目的に応じて、制汗活性成分、デオドラント剤を配合することができる。これらの制汗成分、デオドラント成分は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２０９〜０２１９等に開示したものと共通である。同様に、本発明に係る化粧料が制汗剤組成物である場合、各種制汗剤組成物の調製、用法等については、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２３４〜０２７５等に開示したものと共通である。

本発明に係る外用剤組成物は、化粧料または医薬として人体に適用される組成物であれば、特にその制限はない。本発明の化粧料は、具体的な製品としては、皮膚洗浄剤製品、スキンケア製品、メイクアップ製品、制汗剤製品、紫外線防御製品などの皮膚用化粧品；毛髪用洗浄剤製品、整髪料製品、毛髪用着色料製品、養毛料製品、ヘアリンス製品、ヘアコンディショナー製品、ヘアトリートメント製品等の頭髪用化粧品；浴用化粧品が例示される。本発明の医薬は、発毛剤、育毛剤、鎮痛剤、殺菌剤、抗炎症剤、清涼剤、皮膚老化防止剤が例示されるが、これらに限定されない。

本発明に係る外用剤組成物の種類、形態および容器は、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）の段落０２３０〜０２３３等に開示したものと共通であるが、前記共変性オルガノポリシロキサンは、特に、各種メークアップ化粧料の原料として有用であり、本発明に係る化粧料は、（Ａ）前記の共変性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）粉体又は着色剤 および（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物を含有してなるメークアップ化粧料が最も好適である。

かかるメークアップ化粧料は、ファンデーション、リキッドファンデーション、油性ファンデーション、メークアップベース、白粉、フェースパウダー、リップスティック、リップクリーム、練紅、リップグロス、アイシャドウ、アイライナー、アイクリーム、眉墨、まつげ化粧品、アイブローペンシル、アイブローブラッシュ、マスカラ、頬紅、頬化粧料（チークカラー、チークルージュ）、マニキュア、ペディキュア、ネイルカラー、ネイルラッカー、エナメルリムーバー、ネイルポリッシュ等が例示される。

以下、実施例および比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。粘度（動粘度）は２５℃における測定値である。なお、下記組成式において、Ｍｅ_３ＳｉＯ基（または、Ｍｅ_３Ｓｉ基）を「Ｍ」、Ｍｅ_２ＳｉＯ基を「Ｄ」、ＭｅＨＳｉＯ基を「Ｄ^Ｈ」と表記し、Ｄ中のメチル基をいずれかの置換基によって変性した単位をＤ^Ｒと表記する。
また、下記実施例及び参考例２に記載のキシリトールモノアリルエーテル及びキシリトール残基は、本明細書中に示したとおりの原料及び官能基である。より詳細には、キシリトールモノアリルエーテルは、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、及び、構造式：ＣＨ_２＝ＣＨ−ＣＨ_２−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２で表されるキシリトールモノアリルエーテルを物質量比で９：１の比で含有してなる原料であり、本発明の共変性シリコーンには、これらに対応した−C₃H₆−ＯＣＨ_２[ＣＨ（ＯＨ）]_３ＣＨ_２ＯＨ、又は、−C₃H₆−ＯＣＨ｛ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ｝_２のキシリトール残基が、同様な物質量比で、導入される。

（実施例１）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ１の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_１５Ｄ^Ｈ _３Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１１３．７ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン７５．１ｇ、キシリトールモノアリルエーテル１１．２ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１１．２ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法（残存したＳｉ−Ｈ基をＫＯＨのエタノール／水溶液によって分解し、発生した水素ガスの体積から反応率を計算する）により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_１５Ｄ^Ｒ１ _２．４Ｄ^Ｒ２ _０．６Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なキシリトール共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１およびＲ^２は下記に示した構造である。
Ｒ^１＝ −Ｃ_２Ｈ_４Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ_３）_３
Ｒ^２＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−−Ｘで表される親水基であり、Ｘはキシリトール残基である。
この生成物は、黄色の粘性透明液体であった。

（実施例２）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ２の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_１５Ｄ^Ｈ _３Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１０８．６ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン７１．７ｇ、ポリグリセリンモノアリルエーテル１９．７ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１９．７ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_１５Ｄ^Ｒ１ _２．４Ｄ^Ｒ３ _０．６Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。

ここで、前記のポリグリセリンモノアリルエーテルは、グリセリンモノアリルエーテル１モルに対し３モル相当のグリシドールを開環重合する事により合成されたものである。グリセリンモノアリルエーテルには２つの水酸基がありグリシドールはその両方と反応しえるため、ポリグリセリン部分は鎖状構造だけでなく分岐構造も含まれる。
式中、Ｒ^１は上記と同様であり、Ｒ^３は下記に示した構造である。
Ｒ^３＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−Ｘで表される親水基であり、Ｘはテトラグリセリン部分である。
この生成物は、淡黄色の粘性透明液体であった。

（実施例３）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ３の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_３３Ｄ^Ｈ _３Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１４６．９ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン４０．２ｇ、ジグリセリンモノアリルエーテル１２．９ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２．９ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_３３Ｄ^Ｒ１ _２Ｄ^Ｒ４ _１Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。

式中、Ｒ^１は上記と同様であり、Ｒ^４は下記に示した構造である。
Ｒ^４＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−Ｘで表される親水基であり、Ｘはジグリセリン部分である。
この生成物は、淡黄色の粘性透明液体であった。

（実施例４）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ４の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_１５Ｄ^Ｈ _３Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１１３．２ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン７４．８ｇ、ジグリセリンモノアリルエーテル１２．０ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１２．０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_１５Ｄ^Ｒ１ _２．４Ｄ^Ｒ４ _０．６Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、Ｒ^４は上記と同様である。
この生成物は、淡黄色の粘性透明液体であった。

（実施例５）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ５の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_６９Ｄ^Ｈ _５Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１４８．７ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン４６．６ｇ、グリセリンモノアリルエーテル４．８ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）４．８ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_６９Ｄ^Ｒ１ _４Ｄ^Ｒ５ _１Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、は上記と同様であり、Ｒ^５は下記に示した構造である。
Ｒ^５＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ
この生成物は、淡黄色の粘性透明液体であった。

（実施例６）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ６の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_３０Ｄ^Ｈ _６Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン６７．９１ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン１６．０３ｇ、ジグリセリンモノアリルエーテル７．７ｇ、１−オクテン８．３６ｇ、トルエン２０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．１００ｇ添加し、１６時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_３０Ｄ^Ｒ１ _２Ｄ^Ｒ４ _１Ｄ^Ｒ６ _３Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、Ｒ^４は上記と同様であり、Ｒ^６は下記に示した構造である。
Ｒ^６＝ −Ｃ_８Ｈ_１７
この生成物は、淡黄色の透明液体であった。

（実施例７）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ７の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_３０Ｄ^Ｈ _６Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン５６．５９ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン１３．７３ｇ、ジグリセリンモノアリルエーテル４．６１ｇ、１−ドデセン２５．０７ｇ、トルエン２０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．５０ｇ添加し、２０時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_３０Ｄ^Ｒ１ _２Ｄ^Ｒ４ _１Ｄ^Ｒ７ _３Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、Ｒ^４は上記と同様であり、Ｒ^７は下記に示した構造である。
Ｒ^７＝ −Ｃ_１２Ｈ_２５
この生成物は、褐色の透明液体であった。

（比較例１）
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ１の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_１８Ｄ^Ｈ _１Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１３３．１８ｇ、ポリグリセリンモノアリルエーテル３８．９５ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）７８ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．０８６ｇ添加し、８時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去した後、ろ過処理を施すことによって、平均組成式ＭＤ_１８Ｄ^Ｒ３ _１Ｍ で表されるグリセリン変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^３は上記と同様である。
この生成物は、黄土色の粘性液体であった。また、その動粘度は１５００ｍPa・ｓを超えていた。

＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ２、Ｒ３の合成＞
出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）に記載した共変性オルガノポリシロキサンとの対比のため、特許文献５の実施例に基づいて共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ２、Ｒ３を合成した。これらは動粘度は１５００ｍPa・ｓを超える粘稠な液体であった。
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ２の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_４５Ｄ^Ｈ _２Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１６０．９ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン１８．６ｇ、ポリグリセリンモノアリルエーテル２０．５ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）２００ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．０６７ｇ添加し、３時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去することによって、平均組成式ＭＤ_４５Ｄ^Ｒ１ _１Ｄ^Ｒ３ _１Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有するグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、Ｒ^３は上記と同様である。
＜共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ３の合成＞
反応器に平均組成式 ＭＤ_４５Ｄ^Ｈ _２Ｍ で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン１７１．９ｇ、トリストリメチルシロキシビニルシラン１９．９ｇ、グリセリンモノアリルエーテル８．２
ｇ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）６０ｇを仕込み、窒素流通下で攪拌しながら７０℃まで加温した。白金触媒を０．０４ｇ添加し、２時間反応を行なった。アルカリ分解ガス発生法により反応が完結したことを確認した。反応液を減圧下、１２０℃で加熱して低沸分を留去することによって、平均組成式ＭＤ_４５Ｄ^Ｒ１ _１Ｄ^Ｒ５ _１Ｍ で表されるシロキサンデンドロン構造を有する新規なグリセリン共変性オルガノポリシロキサンを得た。
式中、Ｒ^１、Ｒ^５は上記と同様である。

＜オルガノポリシロキサン化合物Ｒ４＞
比較実験に用いたオルガノポリシロキサン化合物Ｒ４は、以下の製品であり、動粘度は１５００ｍPa・ｓ未満かつＨＬＢ４．０のオルガノポリシロキサンである。
ＥＳ５６１２：ポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＥＳ５６１２、東レ・ダウコーニング社製）

上記の方法で合成した本発明に係る「共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｐ１」〜「Ｐ７」、比較例に係る「比較用共変性オルガノポリシロキサン化合物Ｒ１」〜「Ｒ３」の平均組成式、ＨＬＢおよび粘度を表１にまとめる。

表中、官能基の構造およびその分類は、以下の通りである。
Ｒ^１＝ −Ｃ_２Ｈ_４Ｓｉ（ＯＳｉＭｅ_３）_３
Ｒ^２＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−−Ｘで表される親水基であり、Ｘはキシリトール残基
Ｒ^３＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−−Ｘで表される親水基であり、Ｘはポリグリセリン部分
Ｒ^４＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−−Ｘで表される親水基であり、Ｘはジグリセリン部分
Ｒ^５＝ −Ｃ_３Ｈ_６Ｏ−ＣＨ_２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ_２ＯＨ
Ｒ^６＝ −Ｃ_８Ｈ_１７
Ｒ^７＝ −Ｃ_１２Ｈ_２５

［分散安定性の評価］
以下の［分散体の調製１］〜［分散体の調製８］に示す組成及び製法でスラリー状の微粒子分散体を調製し、その分散特性を粘度の経時変化から評価した。スラリーの粘度は、１０００ｍPasを基準とし、それ以下の場合を低粘度、それ以上の場合は高粘度とした。また、スラリー作成段階において、ペイントシェイカー攪拌後に、ゲル化してしまった場合は、スラリー製造不可とした。結果表２に示す。また、各分散体の調製において用いた成分は、以下の通りである。

（１） 微粒子粉体：微粒子酸化チタン
商品名：ＭＴＹ−０２（テイカ社製）
粒子径：１０ｎｍ
（２） 微粒子粉体：微粒子酸化亜鉛
商品名：ＦＩＮＥＸ−３０Ｓ−ＬＰＴ（堺化学社製）
粒子径：３５ｎｍ
（３） 分散媒：デカメチルシクロペンタシロキサン
商品名：ＤＣ２４５（東レ・ダウコーニング社製）

［実施例：分散体の調製１］
微粒子酸化チタン２０ｇ、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）５ｇおよびデカメチルシクロペンタシロキサン２５ｇを混合し、ジルコニアビーズ（０．８ ｍｍ Φ）２００ｇを加え、ペイントシェーカー（ＰＡＩＮＴ ＳＨＡＫＥＲ 浅田鉄工株式会社製）にて１５時間混合してスラリー状の分散体（ＴＰ１）を作成した。

［実施例：分散体の調製２］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例２の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ２）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ２）を作成した。

［実施例：分散体の調製３］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例３の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ３）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ３）を作成した。

［実施例：分散体の調製４］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例４の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ４）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ４）を作成した。

［実施例：分散体の調製５］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例５の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ５）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ５）を作成した。

［比較例：分散体の調製６］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例６の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ６）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ６）を作成した。

［比較例：分散体の調製７］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例７の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ７）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＰ７）を作成した。

［比較例：分散体の調製８］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ１）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＲ１）を作成した。

［比較例：分散体の調製９］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例２の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ２）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＲ２）を作成した。

［比較例：分散体の調製１０］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例３の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ３）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＲ３）を作成した。

［比較例：分散体の調製１１］
［分散体の調製１］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例４の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ４）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＴＲ４）を作成した。

［実施例：分散体の調製１２］
微粒子酸化亜鉛３０ｇ、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）２．５ｇおよびデカメチルシクロペンタシロキサン１７．５ｇを混合し、ジルコニアビーズ（０．８ ｍｍ Φ）２００ｇを加え、ペイントシェイカーにて１５時間混合してスラリー状の分散体（ＺＰ１）を作成した。

［実施例：分散体の調製１３］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例２の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ２）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ２）を作成した。

［実施例：分散体の調製１４］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例３の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ３）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ３）を作成した。

［実施例：分散体の調製１５］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例４の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ４）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ４）を作成した。

［実施例：分散体の調製１６］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例５の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ５）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ５）を作成した。

［比較例：分散体の調製１７］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例６の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ６）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ６）を作成した。

［比較例：分散体の調製１８］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、実施例７の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ７）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＰ７）を作成した。

［比較例：分散体の調製１９］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ１）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＲ２）を作成した。

［比較例：分散体の調製２０］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例２の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ２）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＲ３）を作成した。

［比較例：分散体の調製２１］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例３の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ３）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＲ４）を作成した。

［比較例：分散体の調製２２］
［分散体の調製１２］において、実施例１の共変性オルガノポリシロキサン（Ｐ１）の代わりに、比較例４の共変性オルガノポリシロキサン（Ｒ４）を用いた他は同様にして、スラリー状の分散体（ＺＲ５）を作成した。

評価基準は以下の通り。
○○：低粘度のスラリー製造可、経時での増粘なし。
○△：低粘度のスラリー製造可、経時で増粘。
△○：高粘度のスラリー製造可、経時で減粘。
△△：高粘度のスラリー製造可、経時で増粘。
×−：スラリーの製造不可。

表２に示す通り、本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサンＰ１〜Ｐ７では、酸化チタン、酸化亜鉛のいずれであっても粉体の油中分散物であるスラリーを製造できたのに対し、比較化合物Ｒ１〜Ｒ４では、特に微粒子酸化亜鉛を用いた場合、発明に係る共変性オルガノポリシロキサンＰ３やＰ５に構造の類似した比較用の共変性オルガノポリシロキサンＲ２やＲ３を用いた場合であっても、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンと同じ条件ではスラリーを製造できず、粉体処理剤としての性能に顕著な差がみられた。また、酸化チタンを用いた場合、比較用のオルガノポリシロキサンであっても、スラリーを製造することはできるが、例えば、ＺＰ３、ＺＰ５とＺＲ２、ＺＲ３の分散結果の対比に見られる通り、経時での増粘や、スラリーの高粘度化等、全体的に本発明に係る新規な共変性オルガノポリシロキサンを用いた粉体の油中分散物に比べ、性能的に劣るものであった。これは、酸化チタンスラリーに比べて酸化亜鉛スラリーでは、処方中における粉体の占める割合が大きいため、酸化チタンよりもはるかに分散させづらい系であることが一つの要因であり、スラリー作製時の効率が性能に大きく寄与していることを示している。すなわち、本発明品では、比較品に比べて粘度が低いため、酸化亜鉛に対しても効率良い攪拌が実現できたため、スラリー化が可能となったと考えられる。

〔処方例〕
以下、本発明の化粧料について、以下の具体的な処方による実施例を示して説明するが、本発明の化粧料は、これらの実施例に示す処方に記載の種類、組成に限定されるものでない。なお、処方中、部は重量（質量）部を示す。
［処方例１］リキッドファンデーション（Ｗ／Ｏ型）
［処方例２］リキッドファンデーション（Ｗ／Ｏ型）
［処方例３］リキッドファンデーション（Ｏ／Ｗ型）
［処方例４］サンスクリーンクリーム（Ｗ／Ｏ型）
［処方例５］サンスクリーン（シェーキングタイプ）
［処方例６］下地クリーム
［処方例７］口紅
［処方例８］液状口紅
［処方例９］リップスティック
［処方例１０］リップグロス
［処方例１１］アイシャドウ
［処方例１２］マスカラ

［処方例１］リキッドファンデーション（Ｗ／Ｏ）
（成分）
１． デカメチルシクロペンタシロキサン ３０部
２． イソノナン酸イソトリデシル ３部
３． トリカプリルカプリン酸グリセリル ２部
４． ポリエーテル変性シリコーン（注１） １．５部
５． 共変性オルガノポリシロキサンＰ７ ０．５部
６． 有機変性粘土鉱物（ベントン３８Ｖ） １．５部
７． メトキシケイ皮酸オクチル ５部
８．シリコーン処理酸化チタン ８．５部
９．シリコーン処理赤酸化鉄 ０．４部
１０．シリコーン処理黄酸化鉄 １部
１１．シリコーン処理黒酸化鉄 ０．１部
１２．デカメチルシクロペンタシロキサン、ジメチコンクロスポリマー（注２）２部
１３．１，３−ブチレングリコール ５部
１４．グリセリン ３部
１５．塩化ナトリウム ０．５部
１６．防腐剤 適量
１７．精製水 残量
１８．香料 適量

注１）東レ・ダウコーニング社製ＥＳ−５６１２を使用した。
注２）Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＤＣ９０４０を使用した。

（製造方法）
工程１： 成分１、４、６、７、１２を撹拌混合した。
工程２： 成分２、３、８〜１１を、3本ロールを用いて混練混合した。
工程３： 撹拌下、工程１で得られた混合物に工程２の混合物を加え、更に撹拌混合した。
工程４： 成分１３〜１８を均一に溶解した水相を、工程３で得られた混合物に加えて乳化し、容器に充填して製品を得た。

得られたＷ／Ｏ型リキッドファンデーションは、使用時に、乳化安定性に優れ、耐水性、化粧持続性に優れ、肌理、シワが目立ちにくく、のび、つきに優れていた。

［処方例２］リキッドファンデーション（Ｗ／Ｏ）
（成分）
１． イソドデカン ２０部
２． イソヘキサデカン １０部
３． イソノナン酸イソトリデシル ３部
４． トリカプリルカプリン酸グリセリル ２部
５． ポリエーテル変性シリコーン（注１） １．５部
６． 共変性オルガノポリシロキサンＰ６ ０．５部
７． 有機変性粘土鉱物（ベントン３８Ｖ） １．５部
８． メトキシケイ皮酸オクチル ５部
９． オクチルシラン処理酸化チタン ８．５部
１０．オクチルシラン処理赤酸化鉄 ０．４部
１１．オクチルシラン処理黄酸化鉄 １部
１２．オクチルシラン処理黒酸化鉄 ０．１部
１３．ジメチコン、ジメチコンクロスポリマー（注２）２部
１４．イソドデカン／（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマー（注３） １部
１５．トリメチルシロキシケイ酸 1部
１６．１，３−ブチレングリコール ５部
１７．グリセリン ３部
１８．塩化ナトリウム ０．５部
１９．防腐剤 適量
２０．精製水 残量
２１．香料 適量

注１）東レ・ダウコーニング社製ＥＳ−５３００を使用した。
注２）Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＤＣ９０４５を使用した。
注３）東レ・ダウコーニング社製ＦＡ−４００２ＩＤを使用した。

（製造方法）
工程１： 成分１、２、５、６、７、８、１３、１４、１５を撹拌混合した。
工程２： 成分３、４、９〜１２を、3本ロールを用いて混練混合した。
工程３： 撹拌下、工程１で得られた混合物に工程２の混合物を加え、更に撹拌混合した。
工程４： 成分１６〜２１を均一に溶解した水相を、工程３で得られた混合物に加えて乳化し、容器に充填して製品を得た。

得られたＷ／Ｏ型リキッドファンデーションは、使用時に、乳化安定性に優れ、耐水性、化粧持続性に優れ、肌理、シワが目立ちにくく、軽い感触を持ち、密着性に優れていた。

［処方例３］リキッドファンデーション（Ｏ／Ｗ）
（成分）
カルボキシデシルトリシロキサン １部
２． ポリソルベート８０ １．２部
３． セスキオレイン酸ソルビタン ０．２部
４． ステアリン酸グリセリル １．５部
５． ベヘニルアルコール ２．５部
６． シクロペンタシロキサン ８部
７． ジメチコン（６ｃｓ） ３部
８． スクワラン ３部
９． イソノナン酸イソトリデシル ３部
１０．トリカプリルカプリン酸グリセリル ３部
１１．共変性オルガノポリシロキサンＰ３ ０．２部
１２．シリコーン処理酸化チタン ８．５部
１３．シリコーン処理赤酸化鉄 ０．４部
１４．シリコーン処理黄酸化鉄 １部
１５．シリコーン処理黒酸化鉄 ０．１部
１６．１．３−ブチレングリコール ８部
１７．水酸化ナトリウム水溶液（１％） １５部
１８．カルボマー（２％） １０部
１９．精製水 残量

（製造方法）
工程１： １〜５および７〜１０を攪拌混合した。
工程２： ６および１１〜１５を、3本ロールを用いて混練混合した。
工程３： 撹拌下、工程１で得られた混合物に工程２の混合物を加え、更に撹拌混合した。
工程４： 成分１６〜１９を均一に溶解した水相を、工程３で得られた混合物に加えて乳化し、容器に充填して製品を得た。

得られたＯ／Ｗ型リキッドファンデーションは、使用時に、乳化安定性に優れ、耐水性、化粧持続性に優れ、肌理、シワが目立ちにくく、のび、つきに優れていた。

［処方例４］サンスクリーンクリーム（Ｗ／Ｏ）
（成分）
１． ジメチコン（６ｃｓ） ３．８部
２． シクロペンタシロキサン ６．７部
３． イソノナン酸イソトリデシル ４部
４． ポリエーテル変性シリコーン（注１） ２部
５． シクロペンタシロキサン、架橋型ポリエーテル変性シリコーン（注２） ２．５部
６． シクロペンタシロキサン、ジメチコンクロスポリマー（注３） １．５部
７． 有機変性ベントナイト ０．２部
８． シリコーン処理微粒子酸化亜鉛分散体（酸化亜鉛６０ｗｔ％）（注４） ３５部
９． シリコーン処理微粒子酸化チタン分散体（酸化チタン４０ｗｔ％）（注５） ２５部
１０．シクロペンタシロキサン／（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマー（注６） ３．３部
１１．１．３−ブチレングリコール ２部
１２．クエン酸ナトリウム ０．２部
１３．塩化ナトリウム ０．５部
１４．精製水 残量

注１）東レ・ダウコーニング社製ＥＳ−５６１２を使用した。
注２）東レ・ダウコーニング社製ＤＣ−９０１１を使用した。
注３）東レ・ダウコーニング社製ＤＣ−９０４０を使用した。
注４）実施例に記載の分散体ＺＰ３を使用した。
注５）実施例に記載の分散体ＴＰ３を使用した。
注６）東レ・ダウコーニング社製ＦＡ−４００１ＣＭを使用した。

（製造方法）
工程１： 成分１〜１０を混合する。
工程２： 成分１１〜１４を混合する。
工程３： 工程１で得られた混合物に、工程２で得られた水相を攪拌下に添加し、乳化した後、容器に充填して製品を得た。

本処方例３は、本発明に係る共変性ポリオルガノシロキサンＰ３を用いて処理された無機紫外線防御成分の分散物を含有してなるサンスクリーンクリームである。本サンスクリーンクリームは、多量の水相成分および無機紫外線防御成分を含有しながらも、油性成分や粉体の分離を生じず、４０℃前後（夏場の気温）で長時間ストックすることができ、経時安定性に優れていた。さらに、使用時には、伸び広がりが良く、べたつきが低減された優れた使用感を有し、刺激がなく、持続性のある紫外線保護効果を与えるものであった。かかる良好な使用感は、４０℃前後で保管した前後でも変化が見られなかった。

［処方例５］サンスクリーン（シェーキングタイプ）
（成分）
１． メトキシ桂皮酸オクチル ８部
２． イソノナン酸イソトリデシル ７部
３． ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル ２部
４． 酸化チタンスラリー（注１） ５部
５． 酸化亜鉛スラリー（注２） ２８部
６． シクロペンタシロキサン １８．２部
７． ジメチコンクロスポリマー ３部
８． トリメチルシロキシケイ酸 ３．３部
９． 防腐剤 ０．１部
１０． エタノール ５部
１１． １，３−ブチレングリコール ３部
１２．精製水 残量

注１）実施例に記載の分散体ＺＰ３を使用した。
注２）実施例に記載の分散体ＴＰ３を使用した。

（製造方法）
工程１：成分１−８を混合する。
工程２：工程１の混合物に成分９−１２の混合物を添加し、乳化する。

得られたサンスクリーンは、肌上に塗布したときに、べたつきが低減されており優れた使用感を有し、持続性のある紫外線保護効果を与えるものであった。

［処方例６］下地クリーム
（成分）
１． ジメチルポリシロキサン（２ｍｍ^２／ｓ） ２部
２． デカメチルシクロペンタシロキサン １０部
３． ポリエーテル変性シリコーン（注１） ２部
４． イソオクタン酸セチル ５部
５． 共変性オルガノポリシロキサンＰ３ ０．５部
６． パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル ２部
７． シリコーンエラストマー（注２） ４部
８．シリコーン処理酸化チタン ６部
９．シリコーン処理赤酸化鉄 ０．３部
１０．シリコーン処理黄酸化鉄 ０．７部
１１．シリコーン処理黒酸化鉄 ０．０７部
１２． 有機変性ベントナイト ０．５部
１３． 硫酸バリウム ２部
１４．タルク １部
１５．ナイロンパウダー ３部
１６．防腐剤 適量
１７．キサンタンガム ０．１部
１８．Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルマグネシウム ０．３部
１９．精製水 残量

注１）東レ・ダウコーニング社製、ＳＳ−２９１０を用いた。
注２）Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、９０４５Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ Ｂｌｅｎｄを用いた。

（製造方法）
工程１：成分１〜１５を混合、分散する。
工程２：成分１６〜１８を混合する。
工程３：工程１で得られた混合物に、工程２で得られた混合物を加えて室温で乳化し、容器に充填して製品を得た。

本下地クリームは、伸び広がりが良好であり、化粧膜の均一性及び肌への密着性に優れたものであった。また、キメ、シワ、毛穴の目立ちも少なかった。そして、安定な乳化状態を有していた。

［処方例７］口紅
（成分）
１． トリエチルヘキサノイン １０．０部
２． エチルヘキサン酸セチル １７．０部
３． セスキイソステアリン酸ソルビタン ４．０部
４． マイクロクリスタリンワックス １０．０部
５． パラフィンワックス １５．０部
６． リンゴ酸ジイソステアリル ７．０部
７． トリイソステアリン酸グリセリル ９．０部
８． ジカプリン酸プロピレングリコール ７．０部
９． ステアリン酸イヌリン(製品名：千葉製粉社製レオパールＩＳＬ２) ２．０部
１０．共変性オルガノポリシロキサンＰ７ ３．０部
１１．イソドデカン／（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマー（注１） ３．０部
１２．トリメチルシロキシケイ酸のジメチルポリシロキサン（１００ｃｓｔ）溶液（有効成分３３％） ２．０部
１３．黄色４号 適量
１４．酸化チタン １．０部
１５．黒酸化鉄 １．０部
１６．マイカ １．０部
１７．赤１０４ 適量
１８．精製水 ７．０部
１９．１，３−ブチレングリコール １．０部
２０．防腐剤 適量
２１．香料 適量

注１) 東レ・ダウコーニング社製ＦＡ−４００２ＩＤを使用した。

（製造方法）
工程１：成分１〜１７を加熱溶解する。
工程２：成分１８〜２０を混合する。
工程３：工程１の混合物に工程２の混合物を添加して更に撹拌混合する。
工程４：工程３の混合物に、成分２１を加えて密閉容器に充填し製品を得た。

本口紅は、高級感があり、かつ伸び広がりが良く、均一に唇にのり、艶と透明感に優れる仕上がりを与えるものであった。更に、塗布後にあっては唇上のべたつきが感じられず、製品をストックした場合の保管安定性も良好であった。

［処方例８］液状口紅
（成分）
１．シクロペンタシロキサン／（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマー（注１） ２０部
２．シクロペンタシロキサン／トリメチルシロキシケイ酸（注２） ２５部
３．煙霧状無水ケイ酸 ０．１部
４．球状ウレタン粉末 ５部
５．共変性オルガノポリシロキサンＰ７ ５部
６．オクチルメトキシシンナメート １部
７．赤色２０２号 ０．５部
８．酸化チタン ０．５部
９．雲母チタン ３部
１０．香料 ０．１部
１１．エタノール １０部
１２．防腐剤 ０．２部
１３．塩化ナトリウム ０．１部
１４．精製水 ２９．５部
注１）東レ・ダウコーニング社製ＦＡ−４００１ＣＭを使用した。
注２）東レ・ダウコーニング社製ＢＹ１１−０１８を使用した。

（製造方法）
Ａ ： 成分１〜１０を分散混合する。
Ｂ ： 別に、成分１１〜１４を均一に溶解する。
Ｃ ： ＡにＢを加えて乳化し、脱泡後、容器に充填して油中水型乳化口紅を得る。

［処方例９］リップスティック
（成分）
ポリエチレンーポリプロピレンコポリマー ５部
キャンデリラワックス ５部
３．カルナウバワックス ５部
４．ワセリン １０部
５．２−エチルヘキサン酸セチル １０部
６．ジグリセリンジイソステアレート １４．５部
７．マカデミアナッツ油 ７部
８．ステアリン酸イヌリン(千葉製粉社製レオパールＩＳＫ２) ２３部
９．共変性オルガノポリシロキサンＰ７ ２部
１０．赤色２０１号 １部
１１．赤色２０２号 ３部
１２．黄色４号アルミニウムレーキ ３部
１３．酸化チタン １部
１４．黒酸化鉄 ０．５部
１５．酸化鉄雲母チタン １０部
１６．防腐剤 適 量
１７．香料 適 量

（製造方法）
Ａ：成分１〜９を加温溶解し、成分１０〜１６を加え均一に混合する。
Ｂ：Ａ に成分１７を加えて容器に充填し、リップスティックを得る。

［処方例１０］ リップグロス
（成分）
１． ポリアミド変性シリコーン（注１） １０部
２． 共変性オルガノポリシロキサンＰ３ １部
３． メチルフェニル変性シリコーン ２８部
４． イソノナン酸イソデシル ３８部
５． イソヘキサデカン １４部
５． トリオクタノイン ２部
６． 雲母チタン ３部

注１）ダウコーニング社製２−８１７８ ｇｅｌｌａｎｔを用いた。

（製造方法）
各成分を加熱して１００℃で混合後、容器に充填して製品を得た。

本リップグロスは、油性原料の馴染みがよく、製品をストックした場合の保管安定性が良好である。

［処方例１１］ アイシャドウ
（成分）
１．ジメチルポリシロキサン（２ｃｓ） １３部
２． ジメチルポリシロキサン（６ｃｓ） １２部
３． 共変性オルガノポリシロキサンＰ３ ２部
４． ＰＥＧ（１０）ラウリルエ−テル ０．５部
５．オクチルシラン処理酸化チタン ６．２部
６．オクチルシラン処理セリサイト ４部
７． オクチルシラン処理マイカ ６部
８． 塩化ナトリウム ２部
９． プロピレングリコール ８部
１０． 防腐剤 適 量
１１． 香料 適 量
１２． 精製水 残余

（製造方法）
Ａ ： 成分１〜４を混合し、成分５〜７を添加して均一に分散する。
Ｂ ： 成分８〜１２を均一溶解する。
Ｃ ： 攪拌下、ＡにＢを徐添して乳化し、アイシャドウを得る。

得られたアイシャドウは、使用時になめらかに伸びて、発色に優れていた。

［処方例１２］ マスカラ
（成分）
１． パラフィンワックス ５部
２． 軽質流動イソパラフィン 残量
３． カプリルメチコン ０．５部
４． 共変性オルガノポリシロキサンＰ３ ０．５部
５． トリオクタノイン １３部
６． デカメチルシクロペンタシロキサン ２０部
７． ステアリン酸イヌリン ５部
８． シクロペンタシロキサン、ジメチコンクロスポリマー（注１） １０部
９． フッ素化合物表面処理黒酸化鉄 ６部
１０．ショ糖脂肪酸エステル ４部
１１．ミツロウ ５部
１２．ロジン酸ペンタエリスリット ５部
１３．防腐剤 適量
１４．精製水 ５部

注１）：Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＤＣ−９０４０を使用した。

（製造方法）
成分１〜１２を加温溶解後、充分に混合分散した。これに、成分１３及び１４の混合物を添加し、乳化し、容器に充填して製品を得た。

得られたマスカラは、使用時に、深い黒みのある外観を有し、つやにも優れていた。また、睫への密着性が良好であり、睫のカール・ボリューム効果に優れ、その持続性に優れていた。

その他、出願人らが上記の特許文献５（国際公開特許 ＷＯ２０１１／０４９２４８号公報）に記載した実施例等に開示された各種化粧料の処方例中のシリコーン化合物No.1〜No.14に相当する成分を、上記の本発明に係る共変性オルガノポリシロキサン（共変性オルガノポリシロキサンＰ１〜Ｐ７）で置き換えたものは、本願発明に係る化粧料の処方例として、本願発明の範囲に包含されるものである。

具体的には、上記特許文献５は、本発明に係る共変性オルガノポリシロキサンにより置き換え可能な組成として、乳液、リップグロス、油性ファンデーション、油中水型エマルジョン透明制汗剤組成物、非水のスティック状制汗剤組成物が実施例等に開示されている他、段落０４５９〜０５０１に、以下の処方例が開示されている。
［例１ 乳化ファンデーション］
［例２ 液状ファンデーション］
［例３ ファンデーション］
［例４ 油中水型クリーム］
［例５ 油中水型乳化組成物］
［例６ 油中水型乳化口紅（液状）］
［例７ 液状口紅］
［例８ 口紅］
［例９ 日焼け止め乳液］
［例１０ 乳液］
［例１１ サンカットクリーム］
［例１２ ＵＶカット油中水型乳液］
［例１３ サンスクリーン剤］
［例１４ 油中水型乳化サンスクリーン］
［例１５ Ｏ／Ｗクリーム］
［例１６ アイシャドウ］
［例１７ マスカラ］
［例１８ マスカラ］
［例１９ 固形パウダーアイシャドウ］
［例２０ プレストパウダー化粧料］
［例２１ パウダーファンデーション］
［例２２ プレスドファンデーション］
［例２３ クリーム］
［例２４ ファンデーション］
［例２５ 油中水乳化型日焼け止め料］
［例２６ リップスティック］
［例２７ 口紅］
［例２８ ファンデーション］
［例２９ 制汗エアゾール化粧料］
［例３０ 非水加圧制汗剤製品］
［例３１ エアゾール型制汗剤組成物］
［例３２ 制汗ローション組成物］
［例３３ Ｗ／Ｏエマルション型皮膚外用剤］
［例３４ 非水制汗デオドラントスティック組成物］
［例３５ Ｗ／Ｏ固形制汗スティック組成物］
［例３６ Ｗ／Ｏエマルション型制汗クリーム組成物］
［例３７ マスカラ］
［例３８ アフターシェーブクリーム］
［例３９ 固形状ファンデーション］
［例４０ 日中用美白クリーム］
［例４１ サンタンクリーム］
［例４２ ポリオール／Ｏ型非水エマルション皮膚外用剤］
［例４３ ポリオール／Ｏ型非水エマルション皮膚外用剤］

本願発明に係る共変性オルガノポリシロキサンは、低粘度、低ＨＬＢかつ優れた表面処理性能および界面活性を有するため、外用剤、特に化粧料以外の工業的な用途にも用いることができる。例えば、耐熱／耐侯／電気特性に優れたワニスや塗料添加剤、各種のウレタンや発泡材用のポリオール主剤や整泡剤や改質剤、離型剤や剥離剤、消泡剤、グリースやオイルコンパウンド、絶縁／艶出し／撥水／熱媒・冷媒／潤滑用等のオイル、ゴムや樹脂用の改質剤や添加剤や表面処理剤、シランカップリング剤用の配合物や改質剤や前駆体、建築／ライニング用のコーティング材やシーリング材、光ファイバー／電線用の保護剤や潤滑剤やバッファー剤等が例示できるが、これらに限定されるものではない。

Claims (13)

1. 式（Ａ）：ＨＬＢ＝（親水基部分の総分子量／総分子量）×２０
   で計算されるＨＬＢの値が、０．１〜２．０の範囲であり、下記構造式（１−１−１）で表される、２５℃における粘度が２００〜１３００ｍPa・ｓの範囲であり、シロキサンデンドロン構造を有する基および親水性基を有する共変性オルガノポリシロキサン。
   

   

   ｛式中、
   Ｒ^１は置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の一価炭化水素基または水素原子である。
   Ｒ^２は、炭素原子数６〜３０の、置換もしくは非置換の、直鎖状もしくは分岐状の一価炭化水素基を表し、
   Ｌ^１はｉ＝１のときの下記一般式（２）：
   

   

   （式中、Ｒ^１は前記同様の基であり、Ｒ^Ｃは炭素原子数１〜６のアルキル基またはフェニル基であり、Ｚは炭素原子数２〜２２のアルキレン基または−Ｒ ^６ −Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ ^７ −で示される２価の有機基（Ｒ ^６ は炭素原子数２〜２２のアルキレン基であり、Ｒ ^７ はエチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基又はヘキシレン基から選択される基）である。ｉはＬ^ｉで示されるシリルアルキル基の階層を示し、該シリルアルキル基の繰り返し数である階層数がｃのとき１〜ｃの整数であり、階層数ｃは１〜１０の整数であり、Ｌ^ｉ＋１はｉがｃ未満のときは該シリルアルキル基であり、ｉ＝ｃのときはメチル基またはフェニル基である。ａ^ｉは０の範囲の数である。）
   で示される、シロキサンデンドロン構造を有するシリルアルキル基であり、
   Ｑは二価の連結基（Ｚ）を介してケイ素原子に結合した、下記構造式（３―１）〜（３−２）で表される糖アルコールを含有してなる親水性基または下記構造式（３−４）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を含有してなる親水性基であり、
   構造式（３−１）〜（３−２）：
   

   

   （式中、Ｚは炭素原子数２〜２２のアルキレン基または−Ｒ ^６ −Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ ^７ −で示される２価の有機基（Ｒ ^６ は炭素原子数２〜２２のアルキレン基であり、Ｒ ^７ はエチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基又はヘキシレン基から選択される基）を表し、ｍは１又は２である）
   

   

   （式中、Ｚは上記のとおりであり、ｍ’は０又は１である）
   
   構造式（３−４）〜（３−６）：
   

   

   （式中、Ｗは水素原子または炭素原子数１〜２０のアルキル基。）
   

   

   （式中、Ｗは前記同様の基）
   

   

   （ｎ１＋ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）は１０〜７５の範囲の数であり、ｎ１は０〜７０、ｎ２は０〜１５、ｎ３は１〜１０、ｎ４は０．３〜１．５の範囲の数である。｝
2. 式（１−１−１）において、Ｌ^１が下記一般式（２−１）または一般式（２−２）で表される官能基である、請求項１に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
   一般式（２−１）：
   

   

   一般式（２−２）：
   

   

   （式中、Ｒ^１，Ｒ^ＣおよびＺは前記同様の基であり、ａ^１およびａ^２は各々独立に０の範囲の数である。）
3. 式（１−１−１）において、Ｑが二価の連結基（Ｚ）を介してケイ素原子に結合し、上記構造式（３−４）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位が直鎖状に結合してなる親水性基またはＱが二価の連結基（Ｚ）を介してケイ素原子に結合し、上記構造式（３−４）〜（３−６）で表される親水性単位から選択される少なくとも１種以上の親水性単位を２以上含有してなり、かつ下記構造式（３−７）〜（３−９）で表される基から選択される分岐単位を有する親水性基である、請求項１又は請求項２に記載の共変性オルガノポリシロキサン。
   

   

   

   
4. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する界面活性剤または表面処理剤。
5. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する粉体処理剤。
6. （Ａ）請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン
   および （Ｂ）粉体又は着色剤を含有してなる粉体組成物。
7. 前記の（Ｂ）成分が、平均粒子径が１ｎｍ〜２０μｍの範囲にある無機顔料粉体、有機顔料粉体、樹脂粉体よりなる群より選ばれる１種又は２種類以上である請求項６に記載の粉体組成物。
8. （Ａ）請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン、（Ｂ）粉体又は着色剤および（Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物から選択される１以上の油剤を含有してなる油中粉体分散物。
9. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサンを含有する外用剤組成物。
10. 化粧料または医薬である請求項９に記載の外用剤組成物。
11. 請求項６または請求項７に記載の粉体組成物を含有する化粧料。
12. 請求項８に記載の油中粉体分散物を含有する化粧料。
13. （Ａ）請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の共変性オルガノポリシロキサン、
    （Ｂ）粉体又は着色剤 および
    （Ｃ）５〜１００℃で液状であるシリコーンオイル、非極性有機化合物または低極性有機化合物 を含有してなる、メークアップ化粧料。