JP6368790B2 - 活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、粘着シート、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネル - Google Patents

Description

本発明は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、粘着シート、タッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルに関する。

近年、携帯電話や携帯ゲーム機器等へのタッチパネルの搭載率が上昇しており、例えば、多点検出が可能な静電容量方式のタッチパネル（以後、単にタッチパネルとも称する）が注目を集めている。
通常、タッチパネルを製造する際には、表示装置やタッチパネルセンサーなどの各部材間を密着させるために光硬化型組成物などが使用されている。なお、通常、光硬化型組成物はシート状に成形されて粘着シートとして使用される。

例えば、特許文献１の請求項１には「（Ａ）ビニルピロリドンを必須構成単量体単位とし、Ｋ値が２０以上である重合体、
（Ｂ）（メタ）アクリロイル基及び親水性基を有する化合物、並びに、
（Ｃ）光ラジカル重合開始剤を含有し、
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の重量比（（Ａ）／（Ｂ））が９０／１０〜２５／７５であり、
（１）（Ｂ）成分が（Ｂ−１）ジグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸２モル付加物を含み、（Ｂ−１）成分の含有量が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総重量１００重量部に対して、１重量部以上５０重量部以下であるか、又は、
（２）（Ｂ）成分が（Ｂ−２）（メタ）アクリル酸多量体、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン開環物及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの酸無水物付加物よりなる群から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする粘接着剤用光硬化型組成物」が開示されている。そして、特許文献１の実施例では、光ラジカル重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）を含む態様が開示されている。

特許第５１３６０５８号公報

静電容量式タッチパネルに使用される粘着シートには、優れた粘着性、光学特性等が求められる。
本発明者が特許文献１の実施例に開示されるようなＩｒｇａｃｕｒｅ２９５９を含む組成物について検討したところ、光硬化型組成物が上記のような重合開始剤を含有する場合（本明細書の比較例２）、この組成物より得られる粘着シートの粘着性が低い場合があることが明らかになった。

このため、粘着シート内の残存モノマーの量を減らすことを目的として上記重合開始剤の量を増やした場合（本明細書の比較例１）、高温試験後の粘着シートの粘着性が悪化することが明らかとなった。
また、上記重合開始剤の量を増やした場合、溶解性が不足することにより上記重合開始剤の溶け残りが生じ、粘着シートにおいて、ヘイズが生じることが明らかとなった。このようにヘイズが生じると、タッチパネルなどに使用したときに視認性が低下してしまう。また、高湿試験後の粘着シートのヘイズが高湿試験前の粘着シートよりも更に悪化することが明らかとなった。

さらに、組成物は長期間にわたって冷蔵保存された後、使用される場合がある。本発明者が上記組成物を所定期間にわたって冷蔵保存してその特性を評価したところ、析出物が発生することが明らかになった。

そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、優れた粘着性および光学特性を示し、高温環境下に静置した後でも粘着性の劣化が抑制され、かつ、高湿環境下に静置した後でも光学特性の劣化が抑制された粘着シートを形成することができ、低温環境下での保管時においても析出物の発生が抑制される活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成される粘着シート、上記粘着シートを備えるタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、所定の化合物がより親水性が高く、組成物中での相溶性に優れ、重合開始剤の析出等が抑制され上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。

［１］ 親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物、および、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。

一般式（Ｉ）中、Ｖ¹、Ｖ²、Ｖ³、及びＶ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは、１以上５以下の整数を表す。
［２］ 一般式（Ｉ）において、ｎが１である、［１］に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［３］ 親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物が、（メタ）アクリル系化合物である、［１］または［２］に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［４］ 親水性基が、ヒドロキシル基またはカルボキシル基である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［５］ 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、組成物全質量に対して、１〜１０質量％である、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［６］ 一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、組成物全質量に対して、２〜７質量％である、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［７］ さらに、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物を含み、
疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物の含有量が、組成物全質量に対して、１０〜３０質量％である、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［８］ 疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物のホモポリマーのガラス転移温度が、−８０℃〜＋２０℃である、［７］に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［９］ 架橋剤を更に含み、架橋剤が多官能アクリルアミドを少なくとも含む、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［１０］ 多官能アクリルアミドが、下記化合物３〜６からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［９］に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。

［１１］ 架橋剤の含有量が、組成物全質量に対して、０．１〜１０質量％である、［９］又は［１０］に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［１２］ 水を実質的に含まない、［１］〜［１１］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
［１３］ ［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射して得られる粘着シート。
［１４］ ［１３］に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える、タッチパネル用積層体。
［１５］ さらに、保護基板を備え、
静電容量式タッチパネルセンサーと、粘着シートと、保護基板とをこの順に備える、［１４］に記載のタッチパネル用積層体。
［１６］ 表示装置と、［１３］に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順に備える、静電容量式タッチパネル。

以下に示すように、本発明によれば、優れた粘着性および光学特性を示し、高温環境下に静置した後でも粘着性の劣化が抑制され、かつ、高湿環境下に静置した後でも光学特性の劣化が抑制された粘着シートを形成することができ、低温環境下での保管時においても析出物の発生が抑制される活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成される粘着シート、上記粘着シートを備えるタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルを提供することができる。

本発明のタッチパネル用積層体の一態様の断面図である。 本発明のタッチパネル用積層体の別の態様の断面図である。 本発明の静電容量式タッチパネルの断面図である。

以下に、本発明の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、上記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成される粘着シート、上記粘着シートを備えるタッチパネル用積層体および静電容量式タッチパネルについて説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイルまたはメタクリロイルを表し、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルを表す。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、成分が２種以上の化合物を含む場合、上記成分の含有量とは、合計の含有量を指す。

［活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物］
本発明の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（以下、本発明の組成物とも言う）は、
親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物、および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。

一般式（Ｉ）中、Ｖ¹、Ｖ²、Ｖ³、及びＶ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは、１〜５の整数を表す。

本発明の組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
上述のとおり、特許文献１で使用される重合開始剤である１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンは親水性が低い。これを組成物に使用した場合、組成物から上記重合開始剤が析出する場合がある。このような析出物があることによって、ヘイズが悪化すると考えられる。また、上記重合開始剤の親水性が低く、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物との相溶性が低いことによって、粘着シート中の残存モノマーが多くなり、高い粘着性が得られない場合がある。
また、この場合、高温試験後の粘着シートの粘着性が高温試験前の粘着性よりも低くなる場合がある。

一方、本発明では、一般式（Ｉ）で表される化合物は親水性が上記重合開始剤よりも高く、組成物中において、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物との相溶性に優れる。このことによって、組成物中に一般式（Ｉ）で表される化合物を多く配合することができ、かつ、析出が抑制されるものと考えられる。上記化合物の相溶性が良好である理由は明らかではないが、上記化合物がエチレンオキシ基を有するため、上記化合物と、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物とが親和するためと考えられる。

このように一般式（Ｉ）で表される化合物の相溶性が良いことによって、一般式（Ｉ）で表される化合物が組成物から析出すること又は粘着シートからブリードアウトすることを抑制し、ヘイズを低くすることが可能であると推測される。また、粘着シート内の残存モノマーの量を低下させることができ、優れた粘着性を発現できると推測される。
また、一般式（Ｉ）で表される化合物はエチレンオキシ基を有するので、高湿試験前後で光学特性が低下することを抑制することができると考えられる。これは上記化合物が水との親和性が高く高湿条件下において水を凝結させにくいためであると推測される。
さらに、上述したように、一般式（Ｉ）で表される化合物は、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物との相溶性が高いため、いわゆる残存モノマー量を低減することができ、結果として、高温試験の際に、粘着シート表面への残存モノマーのブリードアウトが少なく、粘着性の低下が抑制されている。

以下、各成分について詳述する。
＜親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物＞
本発明の組成物は親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物を含有する。
上記化合物は親水性基とエチレン性不飽和基とを有する。

親水性基は特に制限されない。例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミン基、スルホ基、それらの無機塩、ベタイン構造、アミド結合が挙げられる。なかでも、ヒドロキシル基またはカルボキシル基が好ましい。上記化合物が１分子中に有する親水性基の数は１〜３個であるのが好ましい。
親水性基は、エチレン性不飽和基と直接又は有機基を介して結合することができる。有機基は２価以上とすることができる。有機基としては、例えば、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基、エステル結合、エーテル結合、これらの組合せが挙げられる。
炭化水素基は特に制限されない。炭化水素基としては具体的には例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、または、これらを組み合わせた基が好ましく挙げられる。脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖、または、環状であってもよく、より具体的には、直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基（脂環式炭化水素基）などが挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基などの２価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などの２価の芳香族炭化水素基が挙げられる。
炭化水素基の炭素数１〜５であるのが好ましい。
ヘテロ原子は特に制限されない。例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ハロゲンが挙げられる。ヘテロ原子は単独または２種以上の組み合わせであってもよい。ヘテロ原子は炭素原子及び／又は水素原子との組合せであってもよい。
有機基としては具体的には例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基；メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルの残基が挙げられる。

エチレン性不飽和基は、エチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）を有する基であれば特に制限されない。上記化合物が１分子中に有するエチレン性不飽和基の数は１〜４個であるのが好ましい。エチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、ビニレン基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。

親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物；Ｎ−ビニルピロリドンのようなアミド系化合物が挙げられる。
親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物が親水性基としてアミド結合を有し、アミド結合とエチレン性不飽和基とが（メタ）アクリルアミド結合（ＣＨ₂＝ＣＲ−ＣＯ−ＮＨ−。Ｒは水素原子又はメチル基である。）を形成する場合、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物１分子が有する（メタ）アクリルアミド結合の数は、１個であるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物は、なかでも（メタ）アクリル系化合物であるのが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、式Ａで表される単官能性（メタ）アクリレートモノマーがさらに好ましい。
式Ａ ＣＨ₂＝ＣＲ₁−ＣＯＯ−Ｒ₂−Ｘ_n
式Ａ中、Ｒ₁は、水素原子、または、アルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜３が好ましく、炭素数１がより好ましい。
Ｒ₂は、炭化水素基を表す。なかでも、Ｒ₂で表される炭化水素基中の炭素原子の数（炭素数）は１〜５個が好ましい。
Ｘは親水性基を表す。ｎは１〜３が好ましい。

親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸、およびそれらのカルボン酸塩；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−モルホリノエチル（メタ）アクリレートのような窒素原子含有（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートのようなエーテル結合を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそのスルホン酸塩などの、１分子中に（メタ）アクリルアミド結合を１個有するモノ（メタ）アクリルアミド化合物；
Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−メチルカルボキシベタイン、２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、Ｎ−（３−スルホプロピル）―Ｎ−(メタクリルオキシエチル―Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−（４−スルホブチル）−Ｎ−（メタクリロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジアンモニウムベタインなどのベタイン化合物などが挙げられる。

なかでも、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸がより好ましい。

親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物のホモポリマーのガラス転移温度は、
−９０〜＋２５０℃であるのが好ましく、−５０〜＋１１０℃であるのがより好ましい。
このような範囲のガラス転移温度を有するホモポリマーを形成できる、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物としては、例えば、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：７℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：５５℃）、
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−７℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２６℃）、
２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−３８℃）、
アクリル酸（ホモポリマーのガラス転移温度：１０６℃）、
メタクリル酸（ホモポリマーのガラス転移温度：２２７℃）が挙げられる。

（メタ）アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度は、Ｊ． Ｂｒａｎｄｒｕｐ，
Ｅ． Ｈ． Ｉｍｍｅｒｇｕｔ， Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ， ２ｎｄ Ｅｄ．， Ｊ． Ｗｉｌｅｙ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １９７５、光硬化技術データブック（テクノネットブックス社）、ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ（ポリマーハンドブック）第３版、第６章、２０９ページ等に記載されている。

親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物の組合せとしては例えば、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸及び／又はアミド系化合物との組合せが挙げられ、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との組合せが好ましい。

ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートに対する（メタ）アクリル酸及び／又はアミド系化合物との量（質量）の割合（［（メタ）アクリル酸及び／又はアミド系化合物］／ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート）は、１〜９０であるのが好ましく、１〜３０であるのがより好ましい。

＜一般式（Ｉ）で表される化合物＞
本発明の組成物は重合開始剤として一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する。一般式（Ｉ）で表される化合物は、活性エネルギー線の照射によって、エチレン性不飽和基を有する化合物等の重合反応を開始させる機能を有する、いわゆる「光重合開始剤」である。

一般式（Ｉ）中、Ｖ¹、Ｖ²、Ｖ³、及びＶ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。
置換基としては、例えば、脂肪族炭化水素基（例えば、アルキル基）、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、アシル基、アミノ基などが挙げられる。

Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルキル基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよいし、分岐鎖アルキル基であってもよい。また、アルキル基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ^１〜Ｖ^４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が好ましい。

Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルコキシ基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルコキシ基は、直鎖アルコキシ基であってもよいし、分岐鎖アルコキシ基であってもよい。また、アルコキシ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ^１〜Ｖ^４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基が好ましい。

Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルキルチオ基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜４がより好ましい。
また、Ｖ^１〜Ｖ^４において、アルキルチオ基は、直鎖アルキルチオ基であってもよいし、分岐鎖アルキルチオ基であってもよい。また、アルキルチオ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ^１〜Ｖ^４におけるアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基が挙げられ、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基が好ましい。

Ｖ^１〜Ｖ^４において、アシル基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ^１〜Ｖ^４において、アシル基は、直鎖アシル基であってもよいし、分岐鎖アシル基であってもよい。
Ｖ^１〜Ｖ^４におけるアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、エチルアシル基、ｎ−プロピルアシル基、イソプロピルアシル基が挙げられ、ホルミル基、アセチル基、エチルアシル基が好ましい。

Ｖ^１〜Ｖ^４としては、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基が好ましく、水素原子、アルコキシ基、アルキルチオ基がより好ましく、水素原子が最も好ましい。

また、一般式（Ｉ）で表される化合物のさらに好ましい形態として、Ｖ^１〜Ｖ^４のうち、２つ以上（好ましくは３つ以上、最も好ましくは４つ）が水素原子である形態が挙げられる。

一般式（Ｉ）中、ｎは、１以上５以下の整数である。
一般式（Ｉ）中、ｎが１以上であることにより、析出物の発生を抑制することができる。また、上記ｎが５以下であることにより、光に対する感度が高く維持され、種々の基材に対する接着強度（すなわち、活性エネルギー線の照射前の接着強度）が向上する。
上記ｎは、１以上３以下であることが好ましく、１以上２以下であることがさらに好ましく、１であることが特に好ましい。
これに対して、上記ｎが０である場合には、親水性が低く、組成物中にて親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物との相溶性に劣り、析出物や残存モノマーが発生しやすくなる傾向にある。また、上記ｎが５を超える場合には、重合開始剤の分子量が増加しすぎて、組成物中での重合性化合物の分散性の低下を引き起こし、組成物の感度が低下する傾向にある。

以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示すが、一般式（Ｉ）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。

一般式（Ｉ）で表される化合物は２３℃条件下において液体であるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。

一般式（Ｉ）で表される化合物はその製造について特に制限されない。例えば、特開２０００−１８６２４２号公報の段落００６７〜００７１および０１１２〜０１１５に記載された方法に準じて合成できる。上記化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、組成物全質量に対して、１〜１０質量％であるのが好ましく、２〜１０質量％であるのがより好ましく、２〜７質量％であるのがさらに好ましい。

＜その他の成分＞
（疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物）
本発明の組成物は、さらに、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有するのが好ましい。本発明の組成物がさらに疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有することによって、粘着シートを形成するポリマーのガラス転移温度を調整しやすくし、粘着性により優れる。
なお、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物は、親水性基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミン、アミド結合）を有さないのが好ましい態様の１つとして挙げられる。

上記（メタ）アクリル系化合物が有する疎水性基としては、例えば、炭化水素基が挙げられる。炭化水素基は官能基を有さないのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
炭化水素基としては具体的には例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、または、これらを組み合わせた基が好ましく挙げられる。脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖、または、環状であってもよく、より具体的には、直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基（脂環式炭化水素基）などが挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基などが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
炭化水素基の炭素数は、１〜１８個であるのが好ましい。

疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物は、（メタ）アクリレートであるのが好ましく、エステル部分に炭化水素基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい。
上記炭化水素基は、炭素原子及び水素原子のみから形成されるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
また、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有するモノ（メタ）アクリレートであるのが好ましい態様の１つとして挙げられる。

疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシノニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのような直鎖状脂肪族炭化水素基、分岐鎖状脂肪族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；
イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ジシクロヘキシルオキシエチル（メタ）アクリレートのような環状脂肪族炭化水素基（脂環式炭化水素基）を有する（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレートのような芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレート基が挙げられる。

疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物のホモポリマーのガラス転移温度は、−８０℃〜＋１００℃であるのが好ましく、−８０〜＋２０℃であるのがより好ましい。すなわち、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物を用いて、分子量５０００〜２０００００のホモポリマーを形成した場合に、当該ホモポリマーのガラス転移温度が−８０℃〜＋１００℃となる疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物であるのが好ましい。
このような範囲のガラス転移温度を有するホモポリマーを形成できる、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、
イソステアリルアクリレート（アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−５８℃）、
ラウリル（メタ）アクリレート（アクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−３０℃、メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：−６５℃）、
２−エチルヘキシルメタクリレート（メタクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−１０℃）、
ブチルメタクリレート（メタクリレートのホモポリマーガラス転移温度：２０℃）、
イソボルニルアクリレート（イソボルニルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：９４℃）等が挙げられる。

疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物の含有量は、組成物全質量に対して、１０〜３０質量％であるのが好ましく、１５〜２５質量％であるのがより好ましい。

（架橋剤）
本発明の組成物は更に架橋剤を含有することが好ましい。
本発明において、架橋剤は１分子中にエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物であれば特に制限されず、２個有するのが好ましい態様の１つとして挙げられる。エチレン性不飽和基は上記と同様である。エチレン性不飽和基は有機基に結合することができる。有機基としては、例えば、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物が有することができる有機基と同様のものが挙げられる。

架橋剤としては、例えば、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トランス−１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのようなトリ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのような４〜５官能の（メタ）アクリレート；多官能（メタ）アクリルアミドが挙げられる。

なかでも、ジ（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミドが好ましく、多官能アクリルアミドがより好ましい。
上記ジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが挙げられる。ジ（メタ）アクリレートは、なかでも、トリエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡＡ）、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）が好ましい。

多官能アクリルアミドは、１分子中にアクリルアミド結合（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＯ−ＮＨ−）を複数有する化合物である。１分子の多官能アクリルアミドが有するアクリルアミド結合の数は、２〜４個が好ましい。

多官能アクリルアミドとしては、例えば、発明協会公開技報（公技番号２０１３−５０２６５４、２０１３年８月２７日発行、発明推進協会）の段落＜００３１＞に記載の重合性化合物１〜１２、段落＜０１９２＞に記載の多官能化合物１〜１１、下記化合物３〜６が挙げられる。

また、多官能アクリルアミドとしては、例えば、
水溶性であり、２０℃の条件下で固体の多官能アクリルアミド（例えば、公技番号２０１３−５０２６５４、２０１３年８月２７日発行、発明推進協会）の段落＜００３１＞に記載の重合性化合物１〜１２、段落＜０１９２＞に記載の多官能化合物１〜１１）；
水溶性であり、２０℃の条件下で液体の多官能アクリルアミド（例えば、上記化合物３〜６が挙げられる。実施例で化合物３〜６の合成例を述べる。）；
水難溶性であり、２０℃の条件下で固体の多官能アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）などが挙げられる。
架橋剤として水溶性であり２０℃の条件下で液体の多官能アクリルアミドを使用する場合、粘着性をより向上させることができる。

なお、本発明において、多官能アクリルアミドが水溶性であるとは、常温（２０℃）で多官能アクリルアミドを水に溶解させた際、水の１０質量％以上の量の多官能アクリルアミドが水に溶解することを意味する。
また、多官能アクリルアミドが水難溶性とは、常温（２０℃）で多官能アクリルアミドを水に溶解させた際、水の１０質量％未満の量の多官能アクリルアミドが水に溶解することを意味する。
架橋剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

架橋剤の含有量は、組成物全質量に対して、０．１〜１０質量％であるのが好ましい。

（添加剤）
上記組成物は、必要に応じて、上述した成分以外の成分（添加剤）をさらに含有してもよい。
そのような成分としては、例えば、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物及び架橋剤の含有量以外の重合性モノマー、粘着付与剤、上述した一般式（Ｉ）で表される化合物以外の光重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒、増感色素、重合阻害抑制剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などのような添加剤が挙げられる。添加剤の種類、含有量は、従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜選択することができる。

本発明の組成物は、優れた粘着性を維持するため、水を実質的に含まないのが好ましい態様の１つとして挙げられる。
本発明において、水を実質的に含まないとは、水の含有量が、組成物全質量に対して、１質量％以下であることをいう。本発明の組成物の水の含有量は０質量％であるのが好ましい。

本発明の組成物はその製造について特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、上記各成分を混合した後、公知の手段により撹拌することによって調製することができる。

本発明の組成物を硬化させることによって粘着剤を製造することができる。粘着剤の形態は特に制限されない。例えば、シートが挙げられる。

［粘着シート］
本発明の粘着シートは、本発明の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射することで得られる。

組成物を硬化させる方法は特に制限されないが、例えば、上記組成物を所定の基材（例えば、離型ポリエチレンテレフタレート（離型ＰＥＴ）などの離型フイルム）上に塗布し、光照射することで光硬化させる方法が挙げられる。
粘着シートを基材の片面若しくは両面に設けることができる。又は、基材を粘着シートの片面若しくは両面に設けることができる。

活性エネルギー線としては、目的に応じて適宜設定すればよく、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が挙げられ、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線が好ましい。
紫外線照射には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプおよび紫外線ＬＥＤ等を用いることができる。
組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーター、ダイコーター、ロールコーターなどによる方法が挙げられる。
光照射する方法としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯などによる方法が挙げられる。光照射のエネルギーは特に制限されないが、１〜１０Ｊ／ｃｍ²であるのが好ましい。
粘着シートの形成後、必要に応じて、形成された粘着シートの露出した表面上に離型ＰＥＴフイルムなどの離型フイルムを積層してもよい。

本発明の粘着シートの厚みは特に制限されないが、５〜２５００μｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜２５０μｍであることがさらに好ましい。

本発明の粘着シートの用途としては、例えば、静電容量式タッチパネル用の光学粘着剤や偏光板用粘着剤などの光学粘着剤用途、絆創膏や縫合テープなどの医療用テープ、建築用透湿防水テープ、などが挙げられる。

本発明の粘着シートを基材に積層させる積層方法は、特に制限されず、例えば、離型フイルムの上に粘着シートを設け、これを用いて、基材に粘着シートを転写する方法等が挙げられる。転写後、離型フイルムを粘着シートから除去してもよい。離型フイルムが付着したままでもよい。

離型フイルムの材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フイルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型フイルムの表面には、粘着シートの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。

［タッチパネル用積層体、静電容量式タッチパネル］
本発明のタッチパネル用積層体は、本発明の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える。
本発明のタッチパネル用積層体の一態様について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のタッチパネル用積層体の一態様を模式的に表す断面図である。図１において、タッチパネル用積層体１００は、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８とを備える。
また、図２は、本発明のタッチパネル用積層体の別の態様を模式的に表す断面図である。図２において、タッチパネル用積層体２００は、保護基板２０と、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８とを備える。

本発明の静電容量式タッチパネルは、
表示装置と、本発明の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順に備える。
本発明の静電容量式タッチパネルの一態様について図面を参照して説明する。
図３（Ａ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの一態様を模式的に表す断面図である。図３（Ａ）において、静電容量式タッチパネル３００は、静電容量式タッチパネルセンサー１８と、粘着シート１２と、表示装置４０とを備える。
また、図３（Ｂ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの別の態様を模式的に表す断面図である。図３（Ｂ）において、静電容量式タッチパネル４００は、保護基板２０と、粘着シート１２と、静電容量式タッチパネルセンサー１８と、粘着シート１２と、表示装置４０とを備える。

静電容量式タッチパネルセンサー１８とは、表示装置上（操作者側）に配置され、人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである。
静電容量式タッチパネルセンサー１８の構成は特に制限されないが、通常、検出電極（特に、Ｘ方向に延びる検出電極およびＹ方向に延びる検出電極）を有し、指が接触または近接した検出電極の静電容量変化を検出することによって、指の座標を特定する。
保護基板２０は、粘着シート上に配置される基板であり、外部環境から後述する静電容量式タッチパネルセンサー１８を保護する役割を果たすと共に、その主面はタッチ面を構成する。保護基板２０として、透明基板であることが好ましくプラスチックフィルム、プラスチック板、ガラス板などが用いられる。基板の厚みはそれぞれの用途に応じて適宜選択することが望ましい。
表示装置４０は、画像を表示する表示面を有する装置であり、表示画面側に各部材が配置される。表示装置４０の種類は特に制限されず、公知の表示装置を使用することができる。例えば、陰極線管（ＣＲＴ）表示装置、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示装置、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）または電子ペーパー（Ｅ−Ｐａｐｅｒ）などが挙げられる。

以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

＜合成例１：一般式（Ｉ）で表される化合物（化合物１）の製造＞
（中間体１の合成）

９０℃に加熱した１７０．０ｇのフェニルジグリコール（ＰｈＤＧ、日本乳化剤製）（０．９３ｍｏｌ）に、無水酢酸９７．２ｇ（０．９５ｍｏｌ）を滴下し、１２０℃で６時間加熱攪拌した。その後、減圧により濃縮し中間体１を２０４．４ｇ得た（収率９８％）。

（中間体２の合成）

２７０ｍＬのｏ−ジクロロベンゼン（ＤＣＢ）（２．３９ｍｏｌ）に１２０．０ｇの塩化アルミニウム（ＩＩＩ）（０．９０ｍｏｌ）を加えて０℃まで冷却した。これに、４４．２６ｍＬの２−ブロモイソ酪酸ブロミド（０．３６ｍｏｌ）を滴下し、１５分攪拌した。その後、反応液の温度を０℃に保ちながら、６７．２８ｇの中間体１（０．３０ｍｏｌ）を３０分間かけて滴下した。滴下後の反応液を室温（２２℃）に戻し、２時間攪拌した。その後、５℃に冷却した水３００ｍＬに反応液を数回に分けて添加した。有機相を水３００ｍｌで２回洗浄した後、さらに重曹水１３５ｍＬ、飽和食塩水１３５ｍＬで洗浄し、有機相に水３００ｍＬを添加し、減圧により共沸濃縮することで中間体２を１１０．８ｇ得た（収率９５％）。

（化合物１の合成）

１００．０ｇの中間体２（０．２７ｍｏｌ）をイソプロパノール２００ｍＬに溶解させ、２１４ｇの２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、２時間攪拌した。その後、攪拌を停止し、有機相を飽和食塩水で２回洗浄した後、塩酸で中和した。有機相を減圧により濃縮した後、メチルエチルケトン７２ｍＬを添加し、析出した塩をろ過した。ろ液を減圧濃縮した後、水７２ｍＬを添加し、減圧による共沸濃縮を行うことで、化合物１を５６．８ｇ得た（収率８７％）。化合物１は２３℃条件下において液体であった。

＜合成例２：一般式（Ｉ）で表される化合物（化合物２）の製造＞
合成例１のフェニルジグリコールをヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテルに代えた以外は合成例１の合成と同様にして、化合物２を合成した。化合物２は２３℃条件下において液体であった。

＜架橋剤の調製＞
・化合物３の合成例
攪拌機を備えた２Ｌ容の三口フラスコに先にＮ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン（アルドリッチ社製）３０ｇ、ＮａＨＣＯ_３３０１ｇ（Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンが有する−ＮＨ₂基に対して１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、水５０ｍｌを入れ、三口フラスコを氷浴下に置いた。次に、上記三口フラスコ内にアクリル酸クロリド２３２ｇ（上記−ＮＨ₂基に対して１０当量、和光純薬工業社製）を３時間かけて滴下し、その後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を^１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下溶媒留去し、硫酸マグネシウムで反応混合物を乾燥させ、セライトろ過を行い、減圧下溶媒留去した。最後に、シリカカラムクロマトグラフィー（展開溶媒として酢酸エチルとメタノールの体積比９：１の混合溶媒を使用した。）にて精製することで、上記構造を有する化合物３（収率４３％）を得た。化合物３は常温（２０℃条件下）で液体であった。化合物３は水溶性であった。

・化合物４の合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをビス（３−アミノプロピル）アミン（東京化成工業社製）に代えた以外は、化合物３の合成例と同様の手法で調製を行い、上記構造を有する化合物４（収率４３％）を得た。化合物４は常温（２０℃条件下）で液体であった。化合物４は水溶性であった。

・化合物５の合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをＮ，Ｎ’―ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン（東京化成工業社製）に代えた以外は、化合物３の合成例と同様の手法で調製を行い、上記構造を有する化合物５（収率４０％）を得た。化合物５は常温（２０℃条件下）で液体であった。化合物５は水溶性であった。

・化合物６の合成例
Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミンをＮ，Ｎ’―ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン（東京化成工業社製）に代えた以外は、化合物３の合成例と同様の手法で調製を行い、上記構造を有する化合物６（収率４１％）を得た。化合物６は常温（２０℃条件下）で液体であった。化合物６は水溶性であった。

＜活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の製造＞
（実施例１〜１７、比較例１〜２）
下記表２に示す成分を、下記表２に示す配合量（質量％）で混合し、撹拌することで各活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（ベース組成物）を得た。
例えば、実施例１の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、化合物１（５質量部）と、ＨＥＡ（７５質量部）と、ＢＡ（１９質量部）、ＴＥＧＤＭＡ（１質量部）とを混合し、撹拌することで得られた活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である。各成分の詳細は後述のとおりである。

＜粘着シートの製造＞
上記のとおり製造した活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を、離型ＰＥＴフイルム（離型処理されたポリエチレンテレフタレートフイルム、商品名ダイヤホイル、三菱樹脂社製、縦３０ｃｍ、横２１ｃｍ、厚み８０μｍ）上に全面塗布して粘着剤組成物層を形成し、粘着剤組成物層上にさらにもう１枚上記と同じ離型ＰＥＴを貼り付けて、離型ＰＥＴフイルムで挟まれた粘着剤組成物層を形成した。次に、離型ＰＥＴフイルムで挟まれた粘着剤組成物層にフュージョンＵＶランプ（Ｄバルブ：照度２００ｍＷ／ｃｍ²）を１Ｊ／ｃｍ²の条件で照射し、硬化させて、離型ＰＥＴフイルムで挟まれた粘着シート（粘着シートのみの厚み：１５０μｍ）を得た。

（残存モノマーの定量）
各実施例および比較例で得られた硬化させる前の組成物約３０ｍｇを、テトラヒドロフランとアセトニトリルの質量比５：５の混合溶媒１０ｍＬに加えて、２５℃の条件下において１時間撹拌し、組成物中の残存モノマーを抽出した。
また、上記のとおり硬化させた後の粘着シート（離型フイルムは除去されている）を縦横５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断して、これをテトラヒドロフランとアセトニトリルの質量比５：５の混合溶媒１０ｍＬに加えて、２５℃の条件下において１時間撹拌し、粘着シート中の残存モノマーを抽出した。
上記のとおり得られたそれぞれの抽出液を用いて液体クロマトグラフィーを測定した。
濃度換算したのちに、各モノマーのピーク面積に対して、「粘着シートのモノマーピーク面積／組成物のモノマーピーク面積」を算出し、残存モノマー％の値を求めた。
なお、以下の基準に沿って評価した。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
「Ａ」：残存モノマーが１０％未満であった。
「Ｂ」：残存モノマーが１０％以上〜２０％未満であった。
「Ｃ」：残存モノマーが２０％以上であった。
なお、上記モノマーとは、各実施例および比較例に使用した、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物（以下、表２中では「親水モノマー」）、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、表２中では「疎水モノマー」）、および、架橋剤の全てを含む概念であり、残存モノマーも３つのモノマーの残存物を含む概念である。一般式（Ｉ）で表される化合物は残存モノマーに含まれない。一般式（Ｉ）で表される化合物の液体クロマトグラフィーにおけるピークは残存モノマーのピークと重ならない。

（高温試験前の接着強度）
各実施例および比較例で得られた粘着シートを２．５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、離型フイルムをはがして、得られた粘着シートの片面をガラス基板（５０ｍｍ×７５ｍｍ）に、もう一方の面をカプトンフイルム（商品名カプトン２００Ｈ／Ｖ、東レ−デュポン社製、厚さ５０μｍ）に貼り付けたサンプルを作製した。続いて、島津製作所社製オートグラフを用いて、粘着シートの２．５ｃｍ幅方向と並行なカプトンフイルムの一端を把持して、２５℃、５０％ＲＨの条件下で１８０度ピール試験（引張速度３００ｃｍ／分）を行い、粘着シートとガラス基板の試験力平均値を測定し、この値を接着強度（Ｎ／ｍｍ）とした。なお、以下の基準に沿って評価した。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
「Ａ」：接着強度が０．７Ｎ／ｍｍ以上であった。
「Ｂ」：接着強度が０．４Ｎ／ｍｍ以上０．７Ｎ／ｍｍ未満であった。
「Ｃ」：接着強度が０．４Ｎ／ｍｍ未満であった。

（高温試験後の接着強度）
上記のとおり作製されたサンプル（ガラス基板、粘着シート及びカプトンフイルムの積層体）を８５℃、２０％ＲＨの条件で１０日間保管した。次いで、室温で６０分放置した後、高温試験前と同様に接着強度を測定し、評価した。なお、評価基準は高温試験前と同様である。

（高湿試験前のヘイズ値評価）
上記のとおり製造された、離型ＰＥＴフイルムで挟まれた粘着シートから離型フイルムを２枚ともはがして、得られた粘着シートの片面をガラス基板（５０ｍｍ×７５ｍｍ）に貼り付け、村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００型を用いて、ガラス基板に貼り付けた粘着シートについて、２５℃、５０％ＲＨの条件下でヘイズ値を評価した。ヘイズ値の評価基準は以下のとおりである。実用上、ＡまたはＢが好ましい。なお、ガラス基板だけの高湿試験前のヘイズ値は０．０１％であった。
「Ａ」：ヘイズが０．５％未満であった。
「Ｂ」：ヘイズが０．５％以上１％未満であった。
「Ｃ」：ヘイズが１％以上であった。

（高湿試験後のヘイズ値評価）
高湿試験前のヘイズ値評価で使用された、離型ＰＥＴフイルムで挟まれた粘着シートを６０℃、９０％ＲＨの条件で１日間保管した。その後、３０分かけて室温に戻し、すぐさま高湿試験前と同様にガラス基板に貼り付けてヘイズ値を測定し、評価した。なお、評価基準は高湿試験前と同様である。

（低温経時前の組成物安定性評価）
各実施例および比較例で得られた各組成物について、目視で固体析出の有無を確認した。実用上、析出がないほうが好ましい。

（低温経時後の組成物安定性評価）
各実施例および比較例で得られた各組成物について、−２０℃の条件で３週間保管した。その後、目視で固体析出の有無を確認した。実用上、析出がないほうが好ましい。

＜総合評価＞
各実施例および比較例で得られた各組成物、粘着シートを総合的に評価した。評価基準は以下のとおりである。実用上、ＡまたはＢが好ましい。
「Ａ」：高温試験前の接着強度、高温試験後の接着強度、高湿試験前のヘイズ値評価、および、高湿試験後のヘイズ値評価のいずれの項目においても評価が「Ａ」であり、かつ、低温経時前および低温経時後のいずれにおいても析出がない場合
「Ｂ」：高温試験前の接着強度、高温試験後の接着強度、高湿試験前のヘイズ値評価、および、高湿試験後のヘイズ値評価のいずれかの項目において評価「Ｂ」が含まれ、いずれの項目の評価も「Ｂ」以上であり、かつ、低温経時前および低温経時後のいずれにおいても析出がない場合
「Ｃ」：高温試験前の接着強度、高温試験後の接着強度、高湿試験前のヘイズ値評価、および、高湿試験後のヘイズ値評価のいずれかの項目において評価「Ｃ」が含まれる、または、低温経時前および低温経時後のいずれかにおいて析出がある場合

表２中、各成分の含有量（ｗｔ％）は、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物中の各成分の含有量（質量％）を表す。

表２に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。
・化合物１、２・・・上記のとおり製造した化合物。構造式を以下に示す。
・Ｉｒｇ．２９５９・・・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製。構造式を以下に示す。
なお、化合物１、２は上述した一般式（Ｉ）で表される化合物に該当し、Ｉｒｇ．２９５９は一般式（Ｉ）で表される化合物に該当しない。

・ＨＥＡ・・・２−ヒドロキシエチルアクリレート。構造式を以下に示す。
・ＡＡ・・・アクリル酸。構造式を以下に示す。
・ＮＶＰ・・・Ｎ−ビニルピロリドン。構造式を以下に示す。

・ＢＡ・・・ｎ−ブチルアクリレート。構造式を以下に示す。ｎ−ブチルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：−５０℃
・ＩＢＸＡ・・・イソボルニルアクリレート。構造式を以下に示す。イソボルニルアクリレートのホモポリマーのガラス転移温度：９４℃

・ＴＥＧＤＭＡ・・・トリエチレングリコールジメタクリレート
・化合物３〜６・・・上記のとおり調製した化合物
・ＭＢＡ・・・メチレンビスアクリルアミド（水難溶性固体架橋剤）

表２から分かるように、実施例の組成物は低温経時前後において析出がなく、一般式（Ｉ）で表される化合物は相溶性に優れる。このことによって、本発明の組成物は一般式（Ｉ）で表される化合物を多く含有することができる。
実施例の粘着シートは残存モノマーが少なく、高温試験前の粘着性に優れた。また、高温試験前後で粘着性が維持され又は粘着性の低下が抑制された。
実施例の粘着シートは高湿試験前のヘイズが低かった。また、高湿試験前後でヘイズが維持され又はヘイズの上昇が抑制された。

実施例２、３との比較から、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物の組合せは、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとアミド系化合物との組合せ（実施例３）よりも、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との組合せ（実施例２）の方が、粘着性により優れた。

実施例１、８との比較から、一般式（Ｉ）で表される化合物として、化合物１を使用する方が（実施例１）、化合物２を使用する（実施例８）よりも、粘着性により優れた。
実施例４〜７との比較から、一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、組成物全質量に対して、２〜７質量％である場合、粘着性により優れた。
実施例１と実施例９、１０との比較から、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物の量が組成物中の１０〜３０質量％である場合（実施例１）の方が、この範囲を外れる実施例９、１０よりも、粘着性により優れた。
実施例１と実施例１１との比較から、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物のホモポリマーのガラス転移温度が−８０℃〜＋２０℃である場合（実施例１）、この範囲を外れる実施例１１よりも、粘着性により優れた。
実施例１と実施例１２との比較から、組成物が水を含有しない場合（実施例１）、水を含有する実施例１２よりも、粘着性に優れた。

架橋剤について実施例１３〜１７を比較すると、化合物３〜６を含有する実施例１３〜１６は、ＭＢＡ（メチレンビスアクリルアミド）を含有する実施例１７よりも、高温試験後の粘着性、高湿試験後のヘイズ値がより優れた。これは、化合物３〜６が水溶性で２０℃条件下において液体であるので、一般式（Ｉ）で表される化合物との相溶性に優れ、反応性が高いためと考えられる。一方、ＭＢＡを用いる場合、ＭＢＡは水難溶性で２０℃条件下において固体なので、一般式（Ｉ）で表される化合物との相溶性、反応性が化合物３〜６よりも低く、このため、高湿試験後のヘイズ値が悪化するのに加え、接着強度も低く、総合評価Ｂがなったと考えられる。
また、架橋剤について実施例１と実施例１３〜１６を比較すると、化合物３〜６を含有する実施例１３〜１６は、ＴＥＧＤＭＡを含有する実施例１よりも、粘着性により優れた。

一方、一般式（Ｉ）で表される化合物を含有せずに、一般式（Ｉ）で表される化合物以外の化合物（重合開始剤）を含有する比較例２は、残存モノマーが多く、高温試験前の粘着性が低く、高温試験後の粘着性は高温試験前よりも更に悪化した。比較例２の粘着シートの高湿試験後のヘイズは、高湿試験前よりも高くなった。また、比較例２は、低温経時後において析出があった。
比較例２よりも一般式（Ｉ）で表される化合物以外の化合物（重合開始剤）の量が多い比較例１は、高温試験後の粘着性が低く、高温試験前よりも悪化した。また、比較例１は高湿試験前のヘイズが高く、高湿試験後のヘイズは高湿試験前よりも更に悪化した。また、比較例１は、低温経時前後において析出があった。

＜静電容量式タッチパネルへの応用＞
（静電容量式タッチパネルの評価）
接着性、視認性の評価で使用されたタッチパネルの製造方法を以下に示す。

（ハロゲン化銀乳剤の調製）
３８℃、ｐＨ４．５に保たれた下記１液に、下記の２液および３液の各々９０％に相当する量を攪拌しながら同時に２０分間にわたって加え、０．１６μｍの核粒子を形成した。続いて下記４液および５液を８分間にわたって加え、さらに、下記の２液および３液の残りの１０％の量を２分間にわたって加え、０．２１μｍまで粒子を成長させた。さらに、ヨウ化カリウム０．１５ｇを加え、５分間熟成し粒子形成を終了した。

１液：
水 ７５０ｍｌ
ゼラチン ９ｇ
塩化ナトリウム ３ｇ
１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−チオン ２０ｍｇ
ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム １０ｍｇ
クエン酸 ０．７ｇ
２液：
水 ３００ｍｌ
硝酸銀 １５０ｇ
３液：
水 ３００ｍｌ
塩化ナトリウム ３８ｇ
臭化カリウム ３２ｇ
ヘキサクロロイリジウム（ＩＩＩ）酸カリウム
（０．００５％ＫＣｌ ２０％水溶液） ８ｍｌ
ヘキサクロロロジウム酸アンモニウム
（０．００１％ＮａＣｌ ２０％水溶液） １０ｍｌ
４液：
水 １００ｍｌ
硝酸銀 ５０ｇ
５液：
水 １００ｍｌ
塩化ナトリウム １３ｇ
臭化カリウム １１ｇ
黄血塩 ５ｍｇ

その後、常法に従い、フロキュレーション法によって水洗した。具体的には、温度を３５℃に下げ、硫酸を用いてハロゲン化銀が沈降するまでｐＨを下げた（ｐＨ３．６±０．２の範囲であった）。次に、上澄み液を約３リットル除去した（第一水洗）。さらに３リットルの蒸留水を加えてから、ハロゲン化銀が沈降するまで硫酸を加えた。再度、上澄み液を３リットル除去した（第二水洗）。第二水洗と同じ操作をさらに１回繰り返して（第三水洗）、水洗・脱塩工程を終了した。水洗・脱塩後の乳剤をｐＨ６．４、ｐＡｇ７．５に調整し、ゼラチン３．９ｇ、ベンゼンチオスルホン酸ナトリウム１０ｍｇ、ベンゼンチオスルフィン酸ナトリウム３ｍｇ、チオ硫酸ナトリウム１５ｍｇと塩化金酸１０ｍｇを加え５５℃にて最適感度を得るように化学増感を施し、安定剤として１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１００ｍｇ、防腐剤としてプロキセル（商品名、ＩＣＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）１００ｍｇを加えた。最終的に得られた乳剤は、沃化銀を０．０８モル％含み、塩臭化銀の比率を塩化銀７０モル％、臭化銀３０モル％とする、平均粒子径０．２２μｍ、変動係数９％のヨウ塩臭化銀立方体粒子乳剤であった。

（感光性層形成用組成物の調製）
上記乳剤に１，３，３ａ，７−テトラアザインデン１．２×１０^-4モル／モルＡｇ、ハイドロキノン１．２×１０^-2モル／モルＡｇ、クエン酸３．０×１０^-4モル／モルＡｇ、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−トリアジンナトリウム塩０．９０ｇ／モルＡｇを添加し、クエン酸を用いて塗布液ｐＨを５．６に調整して、感光性層形成用組成物を得た。

（感光性層形成工程）
厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにコロナ放電処理を施した後、上記ＰＥＴフィルムの両面に、下塗層として厚み０．１μｍのゼラチン層、さらに下塗層上に光学濃度が約１．０で現像液のアルカリにより脱色する染料を含むアンチハレーション層を設けた。上記アンチハレーション層の上に、上記感光性層形成用組成物を塗布し、さらに厚み０．１５μｍのゼラチン層を設け、両面に感光性層が形成されたＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムをフィルムＡとする。形成された感光性層は、銀量６．０ｇ／ｍ²、ゼラチン量１．０ｇ／ｍ²であった。

（露光現像工程）
上記フィルムＡの両面に、検出電極（第１検出電極および第２検出電極）および引き出し配線（第１引き出し配線および第２引き出し配線）を配したフォトマスクを介し、高圧水銀ランプを光源とした平行光を用いて露光を行った。露光後、現像液で現像し、さらに定着液（商品名：ＣＮ１６Ｘ用Ｎ３Ｘ−Ｒ、富士フイルム社製）を用いて現像処理を行った。さらに、純水でリンスし、乾燥することで、両面にＡｇ細線からなる検出電極および引き出し配線を備える静電容量式タッチパネルセンサーＡを得た。
なお、得られた静電容量式タッチパネルセンサーＡにおいては、検出電極はメッシュ状に交差する導電性細線で構成されている。また、上述したように、第１検出電極はＸ方向に延びる電極で、第２検出電極はＹ方向に延びる電極であり、それぞれ４．５〜５ｍｍピッチでフィルム上に配置されている。

次に、各実施例、比較例で得られた粘着シート用いて、液晶表示装置、下部粘着層、静電容量式タッチパネルセンサー、上部粘着層、ガラス基板をこの順で含むタッチパネルを製造した。なお、静電容量式タッチパネルセンサーとしては、上記で製造した静電容量式タッチパネルセンサーＡを使用した。
具体的には、粘着シート（片面に離型ＰＥＴを有するもの）と静電容量式タッチパネルセンサーＡを、粘着シートの離型ＰＥＴを有する面とは反対の面と静電容量式タッチパネルＡの一方の面とが向き合うように、２ｋｇ重ローラーを使用して貼合し、上部粘着層を形成した。さらに、粘着シートの離型ＰＥＴを剥離して、上部粘着層上に同サイズのガラス基板を、同様に２ｋｇ重ローラーを使用して貼合した。その後、高圧恒温槽にて、４０℃、５気圧の環境に２０分間曝し、脱泡処理を行った。
次に、上部粘着層の形成と同様の手順に従って、静電容量式タッチパネルＡの上部粘着層を形成した面と反対の面に粘着シート（片面に離型ＰＥＴを有するもの）を貼合し、下部粘着層を形成した。さらに、粘着シートの離型ＰＥＴを剥離して、下部粘着層上に液晶表示装置を貼り付けた。その後、高圧恒温槽にて、４０℃、５気圧の環境に２０分間曝し、脱泡処理を行った。このようにしてタッチパネルを製造した。
なお、静電容量式タッチパネルセンサー中のタッチ部（センシング部）の対角線方向のサイズは５インチであった。

実施例１〜１７の各粘着シートを用いた静電容量式タッチパネルは、優れた接着性、視認性を示した。
一方、比較例１の粘着シートでは、画面の光度が均一でなく不鮮明であり、高湿度環境下ではいっそう視認性は悪くなった。
また、比較例２の粘着シートでは、接着力が不足しているため、他部材の剥がれが顕著であり、高温環境下で経時させたあとではいっそう剥がれやすくなった。

１２ 粘着シート
１８ 静電容量式タッチパネルセンサー
２０ 保護基板
４０ 表示装置
１００，２００ タッチパネル用積層体
３００，４００ 静電容量式タッチパネル

Claims (13)

1. 親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物、および、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含み、
   前記親水性基が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミン基、スルホ基、それらの無機塩、ベタイン構造、または、アミド結合である、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。ただし、前記親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物が前記親水性基としてアミド結合を有し、前記アミド結合と前記エチレン性不飽和基とが（メタ）アクリルアミド結合を形成する場合、親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物１分子が有する前記（メタ）アクリルアミド結合の数は、１個である。
   一般式（Ｉ）中、Ｖ¹、Ｖ²、Ｖ³、及びＶ⁴は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、前記置換基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプ卜基、アシル基、または、アミノ基である。一般式（Ｉ）中、ｎは、１以上５以下の整数を表す。
2. 前記一般式（Ｉ）において、ｎが１である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
3. 前記親水性基とエチレン性不飽和基とを有する化合物が、（メタ）アクリル系化合物である、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
4. 前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物全質量に対して、１〜１０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
5. さらに、疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物を含み、
   前記疎水性基が、炭化水素基であり、
   前記疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミン基、スルホ基、それらの無機塩、ベタイン構造、または、アミド結合を有さず、
   前記疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物全質量に対して、１０〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
6. 前記疎水性基を有する（メタ）アクリル系化合物のホモポリマーのガラス転移温度が、−８０℃〜＋２０℃である、請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
7. 架橋剤を更に含み、前記架橋剤が多官能（メタ）アクリルアミドを少なくとも含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
8. 前記多官能（メタ）アクリルアミドが、下記化合物３〜６からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
   
9. 前記架橋剤の含有量が、前記活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物全質量に対して、０．１〜１０質量％である、請求項７又は８に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。
10. 水を実質的に含まない、請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物。なお、水を実質的に含まないとは、前記水の含有量が、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物全質量に対して、０〜１質量％であることをいう。
11. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射して得られる粘着シート。
12. 請求項１１に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとを備える、タッチパネル用積層体。
13. 表示装置と、請求項１１に記載の粘着シートと、静電容量式タッチパネルセンサーとをこの順に備える、静電容量式タッチパネル。