[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6238153B2 - ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム - Google Patents

ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム Download PDF

Info

Publication number
JP6238153B2
JP6238153B2 JP2013088142A JP2013088142A JP6238153B2 JP 6238153 B2 JP6238153 B2 JP 6238153B2 JP 2013088142 A JP2013088142 A JP 2013088142A JP 2013088142 A JP2013088142 A JP 2013088142A JP 6238153 B2 JP6238153 B2 JP 6238153B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lens
lens group
lens element
group
zoom
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2013088142A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014016601A (ja
Inventor
卓也 今岡
卓也 今岡
恒夫 内田
恒夫 内田
俊一郎 吉永
俊一郎 吉永
正史 末吉
正史 末吉
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2013088142A priority Critical patent/JP6238153B2/ja
Priority to US13/916,931 priority patent/US9250423B2/en
Publication of JP2014016601A publication Critical patent/JP2014016601A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6238153B2 publication Critical patent/JP6238153B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
    • G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
    • G02B15/146—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having more than five groups
    • G02B15/1461—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having more than five groups the first group being positive
    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B15/00—Optical objectives with means for varying the magnification
    • G02B15/14—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective
    • G02B15/145—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only
    • G02B15/1451—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only the first group being positive
    • G02B15/145121—Optical objectives with means for varying the magnification by axial movement of one or more lenses or groups of lenses relative to the image plane for continuously varying the equivalent focal length of the objective having five groups only the first group being positive arranged +-+-+
    • G—PHYSICS
    • G02—OPTICS
    • G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
    • G02B27/00—Optical systems or apparatus not provided for by any of the groups G02B1/00 - G02B26/00, G02B30/00
    • G02B27/64—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image
    • G02B27/646—Imaging systems using optical elements for stabilisation of the lateral and angular position of the image compensating for small deviations, e.g. due to vibration or shake

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Optics & Photonics (AREA)
  • Lenses (AREA)
  • Adjustment Of Camera Lenses (AREA)
  • Studio Devices (AREA)
  • Nonlinear Science (AREA)

Description

本開示は、ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステムに関する。
レンズ交換式デジタルカメラシステム（以下、単に「カメラシステム」ともいう）は、高感度で高画質な画像を撮影することができ、フォーカシングや撮影後の画像処理が高速で、撮りたい場面に合わせて手軽に交換レンズ装置を取り替えることができる等の利点があり、近年急速に普及している。また光学像を変倍可能に形成するズームレンズ系を備えた交換レンズ装置は、レンズ交換をすることなく焦点距離を自在に変化させることができる点で人気がある。
交換レンズ装置に用いるズームレンズ系としては、従来より、広角端から望遠端まで高い光学性能を有するものが求められており、例えば正リードで多群構成のズームレンズ系が種々提案されている。
特許文献１は、正負正負の４群構成で、広角端から望遠端へ各レンズ群を移動させてズーミングを行い、第１レンズ群が正レンズと負レンズとの２枚のレンズで構成された結像光学系を開示している。
特許文献２は、正負正負負正の６群構成で、広角端から望遠端へ第２レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を移動させてズーミングを行い、ズーミング時に移動する３つのレンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズ系を開示している。
特許文献３は、正負正負正の５群構成で、広角端から望遠端へ各レンズ群を移動させてズーミングを行い、第１レンズ群が正レンズと負レンズとの２枚のレンズで構成された撮像光学系を開示している。
特開２０１１−２３２６２４号公報 特開２０１１−１９７４７１号公報 特許第４８０２５９８号公報
本開示は、色収差が充分に補正され、高い光学性能を有する小型のズームレンズ系を提供する。また本開示は、該ズームレンズ系を含む交換レンズ装置及びカメラシステムを提供する。
本開示におけるズームレンズ系は、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、後続レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とからなり、
以下の条件（１）〜（５）：
１．４７＜ｎｄ２＜１．５７ ・・・（１）
６０＜νｄ２＜７５ ・・・（２）
２８＜νｄ １ ＜４０ ・・・（３）
０．６０＜ｓｐ＜０．９５ ・・・（４）
０．５＜ｆ Ｔ ／ｆ Ｒ ＜３．０ ・・・（５）
（ここで、
ｎｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
νｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
νｄ １ ：前記負レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
ｓｐ＝（Ｒ ２Ｒ ＋Ｒ ２Ｆ ）／（Ｒ ２Ｒ −Ｒ ２Ｆ ）、
Ｒ ２Ｆ ：前記正レンズ素子の物体側面の曲率半径、
Ｒ ２Ｒ ：前記正レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆ Ｔ ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離、
ｆ Ｒ ：望遠端における前記後続レンズ群の合成焦点距離
である）
を満足する
ことを特徴とする。
本開示における交換レンズ装置は、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、後続レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とからなり、
以下の条件（１）〜（５）：
１．４７＜ｎｄ２＜１．５７ ・・・（１）
６０＜νｄ２＜７５ ・・・（２）
２８＜νｄ １ ＜４０ ・・・（３）
０．６０＜ｓｐ＜０．９５ ・・・（４）
０．５＜ｆ Ｔ ／ｆ Ｒ ＜３．０ ・・・（５）
（ここで、
ｎｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
νｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
νｄ １ ：前記負レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
ｓｐ＝（Ｒ ２Ｒ ＋Ｒ ２Ｆ ）／（Ｒ ２Ｒ −Ｒ ２Ｆ ）、
Ｒ ２Ｆ ：前記正レンズ素子の物体側面の曲率半径、
Ｒ ２Ｒ ：前記正レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆ Ｔ ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離、
ｆ Ｒ ：望遠端における前記後続レンズ群の合成焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える
ことを特徴とする。
本開示におけるカメラシステムは、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、後続レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群は、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とからなり、
以下の条件（１）〜（５）：
１．４７＜ｎｄ２＜１．５７ ・・・（１）
６０＜νｄ２＜７５ ・・・（２）
２８＜νｄ １ ＜４０ ・・・（３）
０．６０＜ｓｐ＜０．９５ ・・・（４）
０．５＜ｆ Ｔ ／ｆ Ｒ ＜３．０ ・・・（５）
（ここで、
ｎｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
νｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
νｄ １ ：前記負レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
ｓｐ＝（Ｒ ２Ｒ ＋Ｒ ２Ｆ ）／（Ｒ ２Ｒ −Ｒ ２Ｆ ）、
Ｒ ２Ｆ ：前記正レンズ素子の物体側面の曲率半径、
Ｒ ２Ｒ ：前記正レンズ素子の像側面の曲率半径、
ｆ Ｔ ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離、
ｆ Ｒ ：望遠端における前記後続レンズ群の合成焦点距離
である）
を満足するズームレンズ系、を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備える
ことを特徴とする。
本開示におけるズームレンズ系は、色収差が充分に補正され、高い光学性能を有し、小型である。
実施の形態１（数値実施例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例１に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態２（数値実施例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例２に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態３（数値実施例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例３に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態４（数値実施例４）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例４に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態５（数値実施例５）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例５に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例５に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態６（数値実施例６）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例６に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例６に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態７（数値実施例７）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例７に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例７に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例７に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態８（数値実施例８）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図 数値実施例８に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図 数値実施例８に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図 数値実施例８に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図 実施の形態９に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
（実施の形態１〜８）
図１、５、９、１３、１７、２１、２５及び２９は、各々実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。
各図において、（ａ）図は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆＷ）のレンズ構成、（ｂ）図は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆＭ＝√（ｆＷ＊ｆＴ））のレンズ構成、（ｃ）図は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆＴ）のレンズ構成をそれぞれ表している。各図において、（ａ）図と（ｂ）図との間に設けられた折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。
さらに各図において、レンズ群に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングを表す。すなわち、図１、５、９、１３、１７、２１、２５及び２９では、後述する第４レンズ群Ｇ４が無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に移動する方向を示している。なお、これら図１、５、９、１３、１７、２１、２５及び２９では、（ａ）図に各レンズ群の符号が記載されているため、便宜上、この各レンズ群の符号の下部にフォーカシングを表す矢印を付しているが、各ズーミング状態において、フォーカシングの際に各レンズ群が移動する方向は、実施の形態ごとに後に具体的に説明する。
実施の形態１及び３〜７に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５と、正のパワーを有する第６レンズ群Ｇ６とを備える。各実施の形態に係るズームレンズ系では、ズーミングに際して、各レンズ群の間隔、すなわち、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔がいずれも変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿った方向にそれぞれ移動する。各実施の形態に係るズームレンズ系は、これら各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高い光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
実施の形態２及び８に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える。各実施の形態に係るズームレンズ系では、ズーミングに際して、各レンズ群の間隔、すなわち、前記第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔がいずれも変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿った方向にそれぞれ移動する。各実施の形態に係るズームレンズ系は、これら各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高い光学性能を保持しつつ、レンズ系全体の小型化を可能にしている。
なお図１、５、９、１３、１７、２１、２５及び２９において、特定の面に付されたアスタリスク＊は、該面が非球面であることを示している。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表す。
さらに図１、５、９、１３、１７、２１、２５及び２９に示すように、第３レンズ群Ｇ３内、すなわち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
（実施の形態１）
図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態２）
図５に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態３）
図９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態４）
図１３に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態５）
図１７に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態６）
図２１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態７）
図２５に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第６レンズ群Ｇ６は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、及び第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
（実施の形態８）
図２９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなる。これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と第４レンズ素子Ｌ４とは接合されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。また、第６レンズ素子Ｌ６は、その像側面が非球面であり、第９レンズ素子Ｌ９は、その像側面が非球面である。さらに、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９との間には、開口絞りＡが設けられている。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなる。第３ａサブレンズ群は、第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とで構成されており、第３ｂサブレンズ群は、第９レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。この第９レンズ素子Ｌ９が、後述する、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群に相当する。
撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第１レンズ群Ｇ１は、単調に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４は、物体側に僅かに凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は、像面Ｓに対して固定されている。すなわち、ズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿ってそれぞれ移動する。
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４は、いずれのズーミング状態でも光軸に沿って像側へ移動する。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、後続レンズ群とで構成されているので、レンズ系全体を小さくすることができるとういう利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１が、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とで構成されているので、色収差を小さく抑えることができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、前記負レンズ素子と前記正レンズ素子とが接合されているので、第１レンズ群Ｇ１を容易に構成することができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から像側へと順に、前記負レンズ素子である第１レンズ素子Ｌ１と、前記正レンズ素子である第２レンズ素子Ｌ２とで構成されているので、望遠端での軸上色収差が小さいという利点がある。
実施の形態１及び３〜７に係るズームレンズ系では、前記後続レンズ群が、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５と、正のパワーを有する第６レンズ群Ｇ６とで構成されているので、無限遠状態から近接状態での収差変動を小さくすることができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、第４レンズ群Ｇ４が、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、光軸に沿って移動してフォーカシングを行う。これにより、フォーカシングレンズ群である第４レンズ群Ｇ４の軽量化を図ることができるので、ズームレンズ系をコンパクトに構成することができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｓに対して固定されているので、第２レンズ群Ｇ２が偏心し難い。これにより、製造時の偏心による収差変動を小さく抑えることができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、第３レンズ群Ｇ３が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とで構成されており、該第３ｂサブレンズ群が、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する。これにより、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群を少ないレンズ素子で構成することができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、像ぶれ補正レンズ群を備えていることが有益である。該像ぶれ補正レンズ群により、全系の振動による像点移動を補正することができる。
全系の振動による像点移動を補正する際に、このように像ぶれ補正レンズ群が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制してコンパクトに構成しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正を行うことができる。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、開口絞りＡが、前記第３ａサブレンズ群と前記第３ｂサブレンズ群との間に配置されているので、開口絞りＡの径を小さくすることができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、前記第３ｂサブレンズ群が、非球面を有するレンズ素子１枚で構成されているので、非球面により像ぶれ補正時のコマ収差を抑えることができるという利点がある。また、第３ｂサブレンズ群が１枚のレンズ素子で構成されているので、軽量であり、像ぶれ補正レンズ群のアクチュエータの小型化を図ることができるという利点がある。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系では、前記第３ａサブレンズ群は、正のパワーを有する正レンズ素子を少なくとも２枚有し、これら少なくとも２枚の正レンズ素子のｄ線に対する屈折率は、いずれも１．７以上である。これにより、望遠端での球面収差を良好に補正することができる。
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜８を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
以下、例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、後続レンズ群とを備え、前記第１レンズ群は、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とからなる（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）ズームレンズ系は、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
１．４７＜ｎｄ２＜１．５７ ・・・（１）
６０＜νｄ２＜７５ ・・・（２）
ここで、
ｎｄ２：正レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
νｄ２：正レンズ素子のｄ線に対するアッベ数
である。
前記条件（１）は、第１レンズ群の正レンズ素子の屈折率を規定する条件である。条件（１）の下限を下回ると、正レンズ素子の曲率半径が小さくなり、コバを確保するために正レンズ素子の厚みが大きくなってしまい、レンズ全長が長くなってしまう。逆に条件（１）の上限を上回ると、比重が大きくなり、正レンズ素子の重量が大きくなってしまう。
前記条件（２）は、第１レンズ群の正レンズ素子のアッベ数を規定する条件である。条件（２）の下限を下回ると、色収差を良好に補正することができなくなってしまう。逆に条件（２）の上限を上回ると、レンズ素子の硝材費用が上昇してしまう。
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが有益である。
２８＜νｄ１＜４０ ・・・（３）
ここで、
νｄ１：負レンズ素子のｄ線に対するアッベ数
である。
前記条件（３）は、第１レンズ群の負レンズ素子のアッベ数を規定する条件である。条件（３）の下限を下回ると、色収差を良好に補正することができなくなってしまう。逆に条件（３）の上限を上回っても、色収差を良好に補正することができなくなってしまう。
なお、さらに以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
３０＜νｄ１ ・・・（３）’
νｄ１＜３８ ・・・（３）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
０．６０＜ｓｐ＜０．９５ ・・・（４）
ここで、
ｓｐ＝（Ｒ２Ｒ＋Ｒ２Ｆ）／（Ｒ２Ｒ−Ｒ２Ｆ）
Ｒ２Ｆ：正レンズ素子の物体側面の曲率半径、
Ｒ２Ｒ：正レンズ素子の像側面の曲率半径
である。
前記条件（４）は、第１レンズ群の正レンズ素子のシェープファクターを規定する条件である。条件（４）の下限を下回ると、望遠端での軸上色収差を良好に補正することができなくなってしまう。逆に条件（４）の上限を上回ると、望遠端での倍率色収差を良好に補正することができなくなってしまう。
なお、さらに以下の条件（４）’及び（４）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．７０＜ｓｐ ・・・（４）’
ｓｐ＜０．８５ ・・・（４）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが有益である。
０．５＜ｆＴ／ｆＲ＜３．０ ・・・（５）
ここで、
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離、
ｆＲ：望遠端における後続レンズ群の合成焦点距離
である。
前記条件（５）は、望遠端における全系の焦点距離と、望遠端における後続レンズ群の合成焦点距離との関係を規定する条件である。条件（５）の下限を下回ると、望遠端での倍率色収差を良好に補正することができなくなってしまう。逆に条件（５）の上限を上回ると、望遠端での軸上色収差を良好に補正することができなくなってしまう。
なお、さらに以下の条件（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．３＜ｆＴ／ｆＲ ・・・（５）’
ｆＴ／ｆＲ＜２．０ ・・・（５）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有するズームレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが有益である。
０．６＜ｆ１／ｆＴ＜０．９ ・・・（６）
ここで、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
である。
前記条件（６）は、第１レンズ群の焦点距離と、望遠端における全系の焦点距離との関係を規定する条件である。条件（６）の下限を下回ると、第１レンズ群の誤差敏感度が上昇し、製造が困難となってしまう。逆に条件（６）の上限を上回ると、望遠端でのレンズ全長が長くなってしまう。
なお、さらに以下の条件（６）’及び（６）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．７＜ｆ１／ｆＴ ・・・（６）’
ｆ１／ｆＴ＜０．８ ・・・（６）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有し、第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなり、該第３ｂサブレンズ群が、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群であるズームレンズ系は、以下の条件（７）及び（８）を満足することが有益である。
０．８＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜１．４ ・・・（７）
０．１＜ｆ３ｂ／√（ｆＷ ×ｆＴ）＜０．６ ・・・（８）
ここで、
ｆ３ａ：第３ａサブレンズ群の焦点距離、
ｆ３ｂ：第３ｂサブレンズ群の焦点距離、
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離、
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
である。
前記条件（７）は、第３ａサブレンズ群の焦点距離と、第３ｂサブレンズ群の焦点距離との関係を規定する条件である。条件（７）の下限を下回ると、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群の移動量が大きくなり、レンズ鏡筒が大きくなってしまう。逆に条件（７）の上限を上回ると、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群の誤差敏感度が上昇し、製造が困難になってしまう。
なお、さらに以下の条件（７）’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．８５＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ ・・・（７）’
ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜１．１ ・・・（７）’’
前記条件（８）は、第３ｂサブレンズ群の焦点距離と、広角端及び望遠端における全系の焦点距離との関係を規定する条件である。条件（８）の下限を下回ると、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群の誤差敏感度が上昇し、製造が困難になってしまう。逆に条件（８）の上限を上回ると、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群の移動量が大きくなり、レンズ鏡筒が大きくなってしまう。
なお、さらに以下の条件（８）’及び（８）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．３＜ｆ３ｂ／√（ｆＷ ×ｆＴ） ・・・（８）’
ｆ３ｂ／√（ｆＷ ×ｆＴ）＜０．５ ・・・（８）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有し、第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなり、該第３ｂサブレンズ群が、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群であるズームレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが有益である。
０．７＜ＤＯ／Ｄ３＜０．９５ ・・・（９）
ここで、
ＤＯ：第３ａサブレンズ群の最物体側レンズ面から、第３ｂサブレンズ群の最物体側レンズ面までの光軸上の距離、
Ｄ３：第３レンズ群の最物体側レンズ面から、第３レンズ群の最像側レンズ面までの光軸上の距離
である。
前記条件（９）は、第３ａサブレンズ群の最物体側レンズ面から、第３ｂサブレンズ群の最物体側レンズ面までの距離と、第３レンズ群の最物体側レンズ面から、第３レンズ群の最像側レンズ面までの距離との関係を規定する条件である。条件（９）の下限を下回ると、像ぶれ補正レンズ群である第３ｂサブレンズ群の誤差敏感度が上昇し、製造が困難になってしまう。逆に条件（９）の上限を上回ると、第３レンズ群の厚みが大きくなりすぎて、レンズ全長が長くなってしまう。
なお、さらに以下の条件（９）’及び（９）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．８＜ＤＯ／Ｄ３ ・・・（９）’
ＤＯ／Ｄ３＜０．９ ・・・（９）’’
例えば実施の形態１〜８に係るズームレンズ系のように、基本構成を有し、第３レンズ群が、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなり、該第３ｂサブレンズ群が、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群であり、該第３ｂサブレンズ群が、非球面を有するレンズ素子１枚で構成されるズームレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが有益である。
６０＜νｄＯ＜８５ ・・・（１０）
ここで、
νｄＯ：非球面を有するレンズ素子のｄ線に対するアッベ数
である。
前記条件（１０）は、第３ｂサブレンズ群を構成する、非球面を有する１枚のレンズ素子のアッベ数を規定する条件である。条件（１０）の下限を下回ると、像ぶれ補正時に発生する色収差が大きくなってしまい、１枚のレンズ素子で像ぶれ補正レンズ群を構成することが困難になってしまう。逆に条件（１０）の上限を上回ると、レンズ素子の硝材費用が上昇してしまう。
実施の形態１〜８に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善されるので、有益である。
（実施の形態９）
図３３は、実施の形態９に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図である。
本実施の形態９に係るレンズ交換式デジタルカメラシステム１００は、カメラ本体１０１と、カメラ本体１０１に着脱自在に接続される交換レンズ装置２０１とを備える。
カメラ本体１０１は、交換レンズ装置２０１のズームレンズ系２０２によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する液晶モニタ１０３と、カメラマウント部１０４とを含む。一方、交換レンズ装置２０１は、実施の形態１〜８いずれかに係るズームレンズ系２０２と、ズームレンズ系２０２を保持する鏡筒２０３と、カメラ本体のカメラマウント部１０４に接続されるレンズマウント部２０４とを含む。カメラマウント部１０４及びレンズマウント部２０４は、物理的な接続のみならず、カメラ本体１０１内のコントローラ（図示せず）と交換レンズ装置２０１内のコントローラ（図示せず）とを電気的に接続し、相互の信号のやり取りを可能とするインターフェースとしても機能する。なお、図３３においては、ズームレンズ系２０２として実施の形態１に係るズームレンズ系を用いた場合を図示している。
本実施の形態９では、実施の形態１〜８いずれかに係るズームレンズ系２０２を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた交換レンズ装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態９に係るカメラシステム１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。なお、これら実施の形態１〜８に係るズームレンズ系は、全てのズーミング域を使用する必要はない。すなわち、所望のズーミング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出し、以下の対応する数値実施例１〜８で説明するズームレンズ系よりも低倍率のズームレンズ系として使用してもよい。
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態９を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
以下、実施の形態１〜８に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
Figure 0006238153
 ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
ｒ：頂点曲率半径、
κ：円錐定数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
図２、６、１０、１４、１８、２２、２６及び３０は、各々数値実施例１〜８に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
図３、７、１１、１５、１９、２３、２７及び３１は、各々数値実施例１〜８に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図である。なお、数値実施例１〜８における物体距離は、いずれも１０００ｍｍである。
各縦収差図において、（ａ）図は広角端、（ｂ）図は中間位置、（ｃ）図は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
図４、８、１２、１６、２０、２４、２８及び３２は、各々数値実施例１〜８に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
各横収差図において、上段３つの収差図は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、下段３つの収差図は、像ぶれ補正レンズ群（第３レンズ群Ｇ３の第９レンズ素子Ｌ９）を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に、それぞれ対応する。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とを含む平面としている。
なお、各数値実施例のズームレンズ系について、望遠端における、像ぶれ補正状態での像ぶれ補正レンズ群の光軸と垂直な方向への移動量は、以下に示すとおりである。
数値実施例１ ０．４４３６ｍｍ
数値実施例２ ０．３８１０ｍｍ
数値実施例３ ０．４５００ｍｍ
数値実施例４ ０．４４５７ｍｍ
数値実施例５ ０．４４３７ｍｍ
数値実施例６ ０．４４５７ｍｍ
数値実施例７ ０．４４８６ｍｍ
数値実施例８ ０．３８３３ｍｍ
撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が所定の角度だけ傾いた場合の像偏心量は、像ぶれ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、所定の角度までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
（数値実施例１）
数値実施例１のズームレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のズームレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、無限遠合焦状態での各種データを表３に、近接物体合焦状態での各種データを表４に示す。
表 １（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 50.91900 1.10000 1.80610 33.3
2 33.61280 4.23280 1.51680 64.2
3 -270.56400 可変
4 -154.15760 0.70000 1.80610 33.3
5 16.15050 2.23240 1.94595 18.0
6 51.47560 1.14050
7 -56.43470 0.70000 1.72825 28.3
8 75.98870 可変
9 20.74390 3.03300 1.80998 40.9
10* -112.64950 0.29220
11 13.93390 3.52110 1.72916 54.7
12 -141.73600 1.46810 2.00100 29.1
13 11.20020 3.66440
14(絞り) ∞ 2.60270
15 22.18820 1.92460 1.51760 63.5
16* -80.76840 可変
17 40.25240 0.60000 1.77250 49.6
18 17.31400 可変
19 -23.04430 0.70000 1.48749 70.4
20 -50.20350 可変
21 -64.61270 2.13720 1.84666 23.8
22 -27.96670 18.38110
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 ２（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.26572E-05, A6= 6.44750E-10, A8=-3.30806E-10
A10= 2.05826E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.34361E-05, A6=-2.31660E-07, A8= 8.10613E-09
A10=-9.04381E-11
表 ３（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17180
広角 中間 望遠
焦点距離 45.4003 80.8558 144.0007
Ｆナンバー 4.16055 5.26971 5.72474
画角 13.4581 7.5469 4.2736
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.9004 106.2012 129.2938
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.2201 20.5205 43.6127
d8 17.4250 7.4271 0.7122
d16 1.5276 4.2263 1.7229
d18 17.8470 17.6411 22.1275
d20 0.4500 7.9550 12.6869

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 109.17225
2 4 -26.43474
3 9 21.49938
4 17 -39.78385
5 19 -88.12502
6 21 56.72333
表 ４（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.2201 20.5205 43.6127
d8 17.4250 7.4271 0.7122
d16 2.3672 6.3199 6.8701
d18 17.0075 15.5475 16.9803
d20 0.4500 7.9550 12.6869
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のズームレンズ系の面データを表５に、非球面データを表６に、無限遠合焦状態での各種データを表７に、近接物体合焦状態での各種データを表８に示す。
表 ５（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 49.57110 1.10000 1.80610 33.3
2 33.31630 4.20950 1.51680 64.2
3 -271.98770 可変
4 -146.81850 0.70000 1.80610 33.3
5 16.26030 2.34100 1.94595 18.0
6 55.89910 1.21760
7 -49.01620 0.70000 1.72825 28.3
8 85.06650 可変
9 21.24530 3.19370 1.80998 40.9
10* -79.75560 0.20000
11 14.21100 3.53270 1.72916 54.7
12 -146.44710 1.44670 2.00100 29.1
13 11.12230 3.71130
14(絞り) ∞ 5.10140
15 17.53380 2.70300 1.51760 63.5
16* -72.24880 可変
17 111.25710 0.60000 1.83400 37.3
18 16.85140 可変
19 -40.92810 0.70000 1.48749 70.4
20 -521.63620 4.59330
21 -132.86570 2.51560 1.84666 23.8
22 -29.67110 22.05630
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 ６（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.24416E-05, A6= 5.59677E-08, A8=-1.41124E-09
A10= 9.68825E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 2.75014E-05, A6=-7.51585E-07, A8= 2.88021E-08
A10=-3.88866E-10
表 ７（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17179
広角 中間 望遠
焦点距離 45.3998 80.8547 143.9986
Ｆナンバー 4.16074 5.29334 5.58761
画角 13.3746 7.4975 4.2325
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.8120 104.8182 129.8995
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 3.4970 16.5038 41.5857
d8 17.4940 6.6305 0.6676
d16 2.1312 4.1244 1.6441
d18 8.0680 16.9379 25.3811

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 105.20939
2 4 -26.56821
3 9 21.38715
4 17 -23.88119
5 19 76.21576
表 ８（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 3.4970 16.5038 41.5857
d8 17.4940 6.6305 0.6676
d16 2.6634 5.3801 4.7363
d18 7.5358 15.6822 22.2889
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図９に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のズームレンズ系の面データを表９に、非球面データを表１０に、無限遠合焦状態での各種データを表１１に、近接物体合焦状態での各種データを表１２に示す。
表 ９（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 47.29820 1.10000 1.83400 37.3
2 32.63000 4.34250 1.48749 70.4
3 -235.22500 可変
4 -139.21920 0.70000 1.80610 33.3
5 16.48640 2.21970 1.94595 18.0
6 51.11510 1.13630
7 -61.74510 0.70000 1.72825 28.3
8 78.44390 可変
9 20.69960 3.09890 1.80998 40.9
10* -113.59130 0.71500
11 13.88000 3.48550 1.72916 54.7
12 -114.76390 1.34940 2.00100 29.1
13 11.23590 3.85690
14(絞り) ∞ 1.50000
15 22.37820 3.34900 1.51760 63.5
16* -90.31060 可変
17 40.39320 0.60000 1.77250 49.6
18 17.06380 可変
19 -21.41700 0.70000 1.48749 70.4
20 -46.68440 可変
21 -66.82390 2.23640 1.84666 23.8
22 -27.31950 19.08470
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 １０（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.25211E-05, A6=-8.48582E-09, A8=-1.05629E-10
A10= 4.12001E-13
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.28377E-05, A6=-2.64327E-07, A8= 9.90524E-09
A10=-1.19349E-10
表 １１（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17180
広角 中間 望遠
焦点距離 45.4005 80.8562 144.0012
Ｆナンバー 4.16037 5.15805 5.75168
画角 13.4268 7.5308 4.2732
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 90.6288 107.7348 128.7232
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 4.4176 21.5229 42.5108
d8 17.4988 8.1418 0.6596
d16 1.5617 3.6506 2.0432
d18 16.5255 16.7265 21.1207
d20 0.4500 7.5169 12.2123

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 109.49142
2 4 -26.79403
3 9 21.52572
4 17 -38.67918
5 19 -81.91541
6 21 53.20100
表 １２（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 4.4176 21.5229 42.5108
d8 17.4988 8.1418 0.6596
d16 2.4009 5.7458 7.2522
d18 15.6863 14.6313 15.9117
d20 0.4500 7.5169 12.2123
（数値実施例４）
数値実施例４のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のズームレンズ系の面データを表１３に、非球面データを表１４に、無限遠合焦状態での各種データを表１５に、近接物体合焦状態での各種データを表１６に示す。
表 １３（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 56.73200 1.10000 1.80610 33.3
2 35.09220 4.02300 1.56384 60.8
3 -333.49230 可変
4 -158.76200 0.70000 1.80610 33.3
5 16.16970 2.20530 1.94595 18.0
6 49.73770 1.14740
7 -58.50990 0.70000 1.72825 28.3
8 77.02650 可変
9 20.77920 3.05470 1.80998 40.9
10* -114.87530 0.63360
11 13.94420 3.50500 1.72916 54.7
12 -116.73510 1.45050 2.00100 29.1
13 11.27040 3.64960
14(絞り) ∞ 2.22460
15 22.37520 2.39170 1.51760 63.5
16* -83.74270 可変
17 39.06390 0.60000 1.77250 49.6
18 17.21830 可変
19 -21.54510 0.70000 1.48749 70.4
20 -46.10350 可変
21 -65.37600 2.18960 1.84666 23.8
22 -27.55870 18.93110
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 １４（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.25359E-05, A6=-8.52468E-09, A8=-9.66856E-11
A10= 2.43778E-13
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.30246E-05, A6=-2.51365E-07, A8= 9.13729E-09
A10=-1.07104E-10
表 １５（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17179
広角 中間 望遠
焦点距離 45.4004 80.8563 144.0003
Ｆナンバー 4.16038 5.24260 5.75634
画角 13.4388 7.5382 4.2739
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.9007 107.1967 129.9016
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.1809 21.4764 44.1811
d8 17.4060 7.6009 0.6869
d16 1.5348 4.3295 2.3574
d18 17.1221 16.7857 20.4688
d20 0.4500 7.7966 12.9996

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 110.99793
2 4 -26.49721
3 9 21.58657
4 17 -40.33975
5 19 -83.75158
6 21 54.81473
表 １６（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.1809 21.4764 44.1811
d8 17.4060 7.6009 0.6869
d16 2.4002 6.5154 7.8103
d18 16.2567 14.5998 15.0159
d20 0.4500 7.7966 12.9996
（数値実施例５）
数値実施例５のズームレンズ系は、図１７に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のズームレンズ系の面データを表１７に、非球面データを表１８に、無限遠合焦状態での各種データを表１９に、近接物体合焦状態での各種データを表２０に示す。
表 １７（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 51.18490 1.10000 1.80610 33.3
2 33.76080 4.21910 1.51680 64.2
3 -270.05440 可変
4 -154.88180 0.70000 1.80610 33.3
5 16.16190 2.23140 1.94595 18.0
6 51.52850 1.14240
7 -56.40330 0.70000 1.72825 28.3
8 76.06550 可変
9 20.76630 3.03160 1.80998 40.9
10* -112.81430 0.30980
11 13.92460 3.51970 1.72916 54.7
12 -143.30720 1.46530 2.00100 29.1
13 11.19920 3.66920
14(絞り) ∞ 2.58850
15 22.23500 1.95270 1.51760 63.5
16* -81.19350 可変
17 40.27850 0.60000 1.77250 49.6
18 17.34960 可変
19 -22.96620 0.70000 1.48749 70.4
20 -49.54640 可変
21 -64.50200 2.13580 1.84666 23.8
22 -27.96230 18.39810
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 １８（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.26607E-05, A6=-1.30986E-09, A8=-2.91153E-10
A10= 1.79380E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.30836E-05, A6=-2.06152E-07, A8= 6.98980E-09
A10=-7.37104E-11
表 １９（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17183
広角 中間 望遠
焦点距離 45.3992 80.8542 143.9986
Ｆナンバー 4.16016 5.26281 5.72717
画角 13.4596 7.5471 4.2736
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.8986 106.4279 129.5169
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.1405 20.6704 43.7596
d8 17.4135 7.4566 0.7128
d16 1.5296 4.2281 1.8038
d18 17.9029 17.6768 22.1180
d20 0.4500 7.9342 12.6612

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 109.66724
2 4 -26.46366
3 9 21.52356
4 17 -39.90822
5 19 -88.58134
6 21 56.77861
表 ２０（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ -0.00132 -0.00156 -0.00235
d3 6.1405 20.6704 43.7596
d8 17.4135 7.4566 0.7128
d16 2.3718 6.3314 6.9867
d18 17.0607 15.5734 16.9351
d20 0.4500 7.9342 12.6612
（数値実施例６）
数値実施例６のズームレンズ系は、図２１に示した実施の形態６に対応する。数値実施例６のズームレンズ系の面データを表２１に、非球面データを表２２に、無限遠合焦状態での各種データを表２３に、近接物体合焦状態での各種データを表２４に示す。
表 ２１（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 51.57160 1.10000 1.80610 33.3
2 34.06140 4.19360 1.51680 64.2
3 -267.75790 可変
4 -137.88210 0.70000 1.80610 33.3
5 16.24850 2.24360 1.94595 18.0
6 54.03380 1.12290
7 -55.98240 0.70000 1.72825 28.3
8 76.07430 可変
9 20.80770 3.04120 1.80998 40.9
10* -109.52180 0.26840
11 13.95920 3.52180 1.72916 54.7
12 -161.94730 1.45750 2.00100 29.1
13 11.20650 3.67530
14(絞り) ∞ 2.51270
15 23.54970 1.82350 1.55332 71.7
16* -92.87830 可変
17 41.00170 0.60000 1.77250 49.6
18 17.49890 可変
19 -23.29370 0.70000 1.48749 70.4
20 -56.81920 可変
21 -67.53210 2.20420 1.84666 23.8
22 -27.74490 18.50500
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 ２２（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.30763E-05, A6=-2.39796E-09, A8=-2.74094E-10
A10= 1.68008E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.04325E-05, A6=-1.48885E-07, A8= 5.14584E-09
A10=-5.08728E-11
表 ２３（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17182
広角 中間 望遠
焦点距離 45.3994 80.5639 143.9985
Ｆナンバー 4.16058 5.24377 5.72593
画角 13.4748 7.5784 4.2741
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.8992 106.6483 129.6969
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.1496 20.8990 43.9473
d8 17.4167 7.5815 0.7104
d16 1.5503 4.0892 1.6689
d18 17.6337 18.1995 23.8502
d20 0.7798 7.5101 11.1508

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 109.99618
2 4 -26.48886
3 9 21.43299
4 17 -39.96258
5 19 -81.54081
6 21 54.24328
表 ２４（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 6.1496 20.8990 43.9473
d8 17.4167 7.5815 0.7104
d16 2.3853 6.1592 6.7951
d18 16.7987 16.1295 18.7240
d20 0.7798 7.5101 11.1508
（数値実施例７）
数値実施例７のズームレンズ系は、図２５に示した実施の形態７に対応する。数値実施例７のズームレンズ系の面データを表２５に、非球面データを表２６に、無限遠合焦状態での各種データを表２７に、近接物体合焦状態での各種データを表２８に示す。
表 ２５（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 51.62750 1.10000 1.80610 33.3
2 34.18690 4.17580 1.51680 64.2
3 -266.40530 可変
4 -126.56230 0.70000 1.80610 33.3
5 16.37020 2.26090 1.94595 18.0
6 56.23970 1.12460
7 -54.91890 0.70000 1.72825 28.3
8 76.69200 可変
9 20.82520 3.05730 1.80998 40.9
10* -106.06360 0.25700
11 13.96850 3.53470 1.72916 54.7
12 -202.80480 1.46220 2.00100 29.1
13 11.17950 3.67990
14(絞り) ∞ 2.15030
15 22.31950 1.95020 1.49710 81.6
16* -70.73090 可変
17 42.95090 0.60000 1.77250 49.6
18 17.76720 可変
19 -22.23710 0.70000 1.48749 70.4
20 -57.65310 可変
21 -70.49510 2.28550 1.84666 23.8
22 -27.35420 18.47020
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 ２６（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.35452E-05, A6= 5.22629E-09, A8=-4.02360E-10
A10= 2.42184E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 1.45765E-05, A6=-2.71335E-07, A8= 1.00628E-08
A10=-1.15748E-10
表 ２７（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17181
広角 中間 望遠
焦点距離 45.3999 80.8499 143.9999
Ｆナンバー 4.15203 5.22315 5.76501
画角 13.4858 7.5561 4.2749
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.6595 106.8573 129.2532
ＢＦ 0.00040 0.00068 0.00116
d3 6.1971 21.3946 43.7901
d8 17.3907 7.6502 0.7044
d16 1.5112 3.8338 1.5118
d18 17.1882 18.6043 25.0617
d20 1.1633 7.1651 9.9754

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 109.71267
2 4 -26.41264
3 9 21.21710
4 17 -39.63750
5 19 -74.74090
6 21 51.54188
表 ２８（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
d3 6.1971 21.3946 43.7901
d8 17.3907 7.6502 0.7044
d16 2.3347 5.8809 6.5544
d18 16.3647 16.5571 20.0191
d20 1.1633 7.1651 9.9754
（数値実施例８）
数値実施例８のズームレンズ系は、図２９に示した実施の形態８に対応する。数値実施例８のズームレンズ系の面データを表２９に、非球面データを表３０に、無限遠合焦状態での各種データを表３１に、近接物体合焦状態での各種データを表３２に示す。
表 ２９（面データ）

面番号 r d nd vd
物面 ∞
1 49.21510 1.10000 1.80610 33.3
2 33.08740 4.21880 1.51680 64.2
3 -274.11240 可変
4 -157.09250 0.70000 1.80610 33.3
5 16.16980 2.34740 1.94595 18.0
6 54.93490 1.23460
7 -48.44770 0.70000 1.72825 28.3
8 84.76880 可変
9 21.24110 3.19340 1.80998 40.9
10* -79.75860 0.20000
11 14.21080 3.53220 1.72916 54.7
12 -144.63710 1.44610 2.00100 29.1
13 11.11760 3.71270
14(絞り) ∞ 5.12840
15 17.66320 2.65900 1.51760 63.5
16* -71.03440 可変
17 111.56620 0.60000 1.83400 37.3
18 16.92110 可変
19 -40.63800 0.70000 1.48749 70.4
20 -386.78760 4.69490
21 -127.17770 2.50190 1.84666 23.8
22 -29.56910 22.19760
23 ∞ (BF)
像面 ∞
表 ３０（非球面データ）

第10面
K= 0.00000E+00, A4= 1.24624E-05, A6= 5.52659E-08, A8=-1.39080E-09
A10= 9.50405E-12
第16面
K= 0.00000E+00, A4= 2.68519E-05, A6=-7.20468E-07, A8= 2.71295E-08
A10=-3.61670E-10
表 ３１（無限遠合焦状態での各種データ）

ズーム比 3.17182
広角 中間 望遠
焦点距離 45.3992 80.8535 143.9979
Ｆナンバー 4.16067 5.27904 5.56778
画角 13.3764 7.4980 4.2336
像高 10.8150 10.8150 10.8150
レンズ全長 91.6608 104.8752 129.8094
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 3.3070 16.5223 41.4567
d8 17.4202 6.6384 0.6691
d16 2.1961 4.1723 1.6376
d18 7.8723 16.6776 25.1815

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 104.72486
2 4 -26.51584
3 9 21.42948
4 17 -23.98559
5 19 75.94449
表 ３２（近接物体合焦状態での各種データ）

広角 中間 望遠
物体距離 1000.0000 1000.0000 1000.0000
ＢＦ 0.00000 0.00000 0.00000
d3 3.3070 16.5223 41.4567
d8 17.4202 6.6384 0.6691
d16 2.7327 5.4422 4.7627
d18 7.3357 15.4077 22.0564
以下の表３３に、各数値実施例のズームレンズ系における各条件の対応値を示す。
表 ３３（条件の対応値）
Figure 0006238153
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
また本開示は、本開示における交換レンズ装置の中でも、デジタルビデオカメラシステムに備えられる、ズームレンズ系をモータにより駆動する電動ズーム機能を搭載した交換レンズ装置に適用可能である。
Ｇ１ 第１レンズ群
Ｇ２ 第２レンズ群
Ｇ３ 第３レンズ群
Ｇ４ 第４レンズ群
Ｇ５ 第５レンズ群
Ｇ６ 第６レンズ群
Ｌ１ 第１レンズ素子
Ｌ２ 第２レンズ素子
Ｌ３ 第３レンズ素子
Ｌ４ 第４レンズ素子
Ｌ５ 第５レンズ素子
Ｌ６ 第６レンズ素子
Ｌ７ 第７レンズ素子
Ｌ８ 第８レンズ素子
Ｌ９ 第９レンズ素子
Ｌ１０ 第１０レンズ素子
Ｌ１１ 第１１レンズ素子
Ｌ１２ 第１２レンズ素子
Ａ 開口絞り
Ｓ 像面
１００ レンズ交換式デジタルカメラシステム
１０１ カメラ本体
１０２ 撮像素子
１０３ 液晶モニタ
１０４ カメラマウント部
２０１ 交換レンズ装置
２０２ ズームレンズ系
２０３ 鏡筒
２０４ レンズマウント部

Claims (15)

  1. 少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
    物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、後続レンズ群とを備え、
    前記第１レンズ群は、負のパワーを有する負レンズ素子と、正のパワーを有する正レンズ素子とからなり、
    以下の条件（１）〜（５）を満足する、ズームレンズ系：
    １．４７＜ｎｄ２＜１．５７ ・・・（１）
    ６０＜νｄ２＜７５ ・・・（２）
    ２８＜νｄ １ ＜４０ ・・・（３）
    ０．６０＜ｓｐ＜０．９５ ・・・（４）
    ０．５＜ｆ Ｔ ／ｆ Ｒ ＜３．０ ・・・（５）
    ここで、
    ｎｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対する屈折率、
    νｄ２：前記正レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
    νｄ １ ：前記負レンズ素子のｄ線に対するアッベ数、
    ｓｐ＝（Ｒ ２Ｒ ＋Ｒ ２Ｆ ）／（Ｒ ２Ｒ −Ｒ ２Ｆ ）、
    Ｒ ２Ｆ ：前記正レンズ素子の物体側面の曲率半径、
    Ｒ ２Ｒ ：前記正レンズ素子の像側面の曲率半径、
    ｆ Ｔ ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離、
    ｆ Ｒ ：望遠端における前記後続レンズ群の合成焦点距離
    である。
  2. 前記正レンズ素子と前記負レンズ素子とは接合されている、請求項１に記載のズームレンズ系。
  3. 前記第１レンズ群は、物体側から像側へと順に、前記負レンズ素子である第１レンズ素子と、前記正レンズ素子である第２レンズ素子とを備える、請求項１に記載のズームレンズ系。
  4. 以下の条件（６）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
    ０．６＜ｆ１／ｆＴ＜０．９ ・・・（６）
    ここで、
    ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
    ｆＴ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離
    である。
  5. 前記後続レンズ群は、物体側から像側へと順に、負のパワーを有する第５レンズ群と、正のパワーを有する第６レンズ群とからなる、請求項１に記載のズームレンズ系。
  6. 前記第４レンズ群は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群である、請求項１に記載のズームレンズ系。
  7. 撮像時の広角端から望遠端へのズーミングの際に、前記第２レンズ群は像面に対して固定されている、請求項１に記載のズームレンズ系。
  8. 前記第３レンズ群は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第３ａサブレンズ群と、正のパワーを有する第３ｂサブレンズ群とからなり、
    前記第３ｂサブレンズ群は、像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動する像ぶれ補正レンズ群であり、
    以下の条件（７）及び（８）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
    ０．８＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜１．４ ・・・（７）
    ０．１＜ｆ３ｂ／√（ｆＷ／ｆＴ）＜０．６ ・・・（８）
    ここで、
    ｆ３ａ：前記第３ａサブレンズ群の焦点距離、
    ｆ３ｂ：前記第３ｂサブレンズ群の焦点距離、
    ｆＷ：広角端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離、
    ｆＴ：望遠端における前記ズームレンズ系の全系の焦点距離
    である。
  9. 開口絞りは、前記第３ａサブレンズ群と前記第３ｂサブレンズ群との間に配置される、請求項８に記載のズームレンズ系。
  10. 以下の条件（９）を満足する、請求項８に記載のズームレンズ系：
    ０．７＜ＤＯ／Ｄ３＜０．９５ ・・・（９）
    ここで、
    ＤＯ：前記第３ａサブレンズ群の最物体側レンズ面から、前記第３ｂサブレンズ群の最物体側レンズ面までの光軸上の距離、
    Ｄ３：前記第３レンズ群の最物体側レンズ面から、前記第３レンズ群の最像側レンズ面までの光軸上の距離
    である。
  11. 前記第３ｂサブレンズ群は、非球面を有するレンズ素子１枚で構成される、請求項８に記載のズームレンズ系。
  12. 以下の条件（１０）を満足する、請求項１１に記載のズームレンズ系：
    ６０＜νｄＯ＜８５ ・・・（１０）
    ここで、
    νｄＯ：前記非球面を有するレンズ素子のｄ線に対するアッベ数
    である。
  13. 前記第３ａサブレンズ群は、正のパワーを有する正レンズ素子を少なくとも２枚有し、これら少なくとも２枚の正レンズ素子のｄ線に対する屈折率は、いずれも１．７以上である、請求項８に記載のズームレンズ系。
  14. 請求項１に記載のズームレンズ系と、
    前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を
    含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
    を備える、交換レンズ装置。
  15. 請求項１に記載のズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、
    前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備える、カメラシステム。
JP2013088142A 2012-06-15 2013-04-19 ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム Active JP6238153B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013088142A JP6238153B2 (ja) 2012-06-15 2013-04-19 ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
US13/916,931 US9250423B2 (en) 2012-06-15 2013-06-13 Zoom lens system, interchangeable lens apparatus and camera system

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012135512 2012-06-15
JP2012135512 2012-06-15
JP2013088142A JP6238153B2 (ja) 2012-06-15 2013-04-19 ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014016601A JP2014016601A (ja) 2014-01-30
JP6238153B2 true JP6238153B2 (ja) 2017-11-29

Family

ID=49755555

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013088142A Active JP6238153B2 (ja) 2012-06-15 2013-04-19 ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム

Country Status (2)

Country Link
US (1) US9250423B2 (ja)
JP (1) JP6238153B2 (ja)

Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6199261B2 (ja) * 2014-08-28 2017-09-20 富士フイルム株式会社 ズームレンズおよび撮像装置
JP6525613B2 (ja) * 2015-01-30 2019-06-05 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP6857305B2 (ja) * 2016-02-29 2021-04-14 株式会社ニコン 変倍光学系及び光学機器
WO2018092292A1 (ja) * 2016-11-21 2018-05-24 株式会社ニコン 変倍光学系、これを用いた光学機器および撮像機器、並びにこの変倍光学系の製造方法
WO2018092295A1 (ja) 2016-11-21 2018-05-24 株式会社ニコン 変倍光学系、光学機器、撮像機器および変倍光学系の製造方法
JP6576381B2 (ja) * 2017-03-03 2019-09-18 キヤノン株式会社 ズームレンズおよびそれを有する撮像装置
JP6562971B2 (ja) 2017-06-02 2019-08-21 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP7197287B2 (ja) * 2018-05-31 2022-12-27 株式会社タムロン ズームレンズ及び撮像装置
JP7113795B2 (ja) * 2019-08-16 2022-08-05 富士フイルム株式会社 ズームレンズおよび撮像装置
JP2020064316A (ja) * 2019-12-25 2020-04-23 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP7088327B2 (ja) * 2021-01-12 2022-06-21 株式会社ニコン 変倍光学系および光学機器

Family Cites Families (37)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6057814A (ja) * 1983-09-09 1985-04-03 Minolta Camera Co Ltd バックフォ−カスの短いコンパクトなズ−ムレンズ系
US4701033A (en) * 1983-09-09 1987-10-20 Minolta Camera Kabushiki Kaisha Variable focal length lens system
JP2773131B2 (ja) * 1988-03-31 1998-07-09 ミノルタ株式会社 コンパクトな高変倍率ズームレンズ系
US5086356A (en) * 1988-01-01 1992-02-04 Minolta Camera Kabushiki Kaisha Compact zoom lens system
JP2629940B2 (ja) * 1989-02-07 1997-07-16 キヤノン株式会社 リヤーフォーカス式のズームレンズ
JP2816436B2 (ja) * 1995-08-19 1998-10-27 株式会社リコー 高変倍大口径ズーム光学系
JPH10268195A (ja) * 1997-03-26 1998-10-09 Nikon Corp 近距離合焦可能な変倍光学系
US6483648B1 (en) * 1999-09-10 2002-11-19 Olympus Optical Co., Ltd. Zoom lens
JP4108960B2 (ja) * 2001-10-30 2008-06-25 オリンパス株式会社 ズームレンズを備えたカメラ
JP2003161884A (ja) * 2001-11-26 2003-06-06 Nikon Corp アフォーカルズームレンズ
JP4266617B2 (ja) * 2001-12-28 2009-05-20 オリンパス株式会社 広角高倍ズームレンズ及びそれを用いた撮影装置
JP2004170697A (ja) * 2002-11-20 2004-06-17 Nikon Corp アフォーカルズームレンズ
JP4366110B2 (ja) * 2003-05-06 2009-11-18 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する光学機器
JP4865239B2 (ja) * 2005-02-21 2012-02-01 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP4802598B2 (ja) 2005-08-11 2011-10-26 コニカミノルタオプト株式会社 撮像光学系および撮像装置
JP5028104B2 (ja) * 2007-02-19 2012-09-19 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
US7817347B2 (en) * 2007-08-30 2010-10-19 Olympus Imaging Corp. Zoom lens and imaging apparatus incorporating the same
US7885013B2 (en) 2008-01-08 2011-02-08 Olympus Imaging Corp. Zoom lens and image pickup apparatus equipped with same
JP5075644B2 (ja) 2008-01-08 2012-11-21 オリンパスイメージング株式会社 ズームレンズおよびそれを用いた撮像装置
JP5162305B2 (ja) * 2008-04-02 2013-03-13 パナソニック株式会社 ズームレンズ系、交換レンズ装置、及びカメラシステム
JP5359025B2 (ja) * 2008-05-26 2013-12-04 コニカミノルタ株式会社 ズームレンズ
JP5319191B2 (ja) * 2008-07-18 2013-10-16 オリンパスイメージング株式会社 結像光学系及びそれを有する電子撮像装置
EP2330452B1 (en) * 2008-08-12 2014-01-22 Nikon Corporation Zoom lens, optical apparatus with the zoom lens, and method of manufacturing zoom lens
JP4770945B2 (ja) * 2009-02-27 2011-09-14 ソニー株式会社 可変焦点距離レンズ系及び撮像装置
JP5624377B2 (ja) * 2009-07-23 2014-11-12 富士フイルム株式会社 ズームレンズおよび撮像装置
JP5213898B2 (ja) * 2010-03-19 2013-06-19 パナソニック株式会社 ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011197471A (ja) 2010-03-19 2011-10-06 Panasonic Corp ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011214231A (ja) * 2010-03-31 2011-10-27 Taiheiyo Cement Corp 舗装用コンクリート
JP5513242B2 (ja) 2010-04-28 2014-06-04 オリンパス株式会社 撮像装置
JP2011237588A (ja) * 2010-05-10 2011-11-24 Sony Corp ズームレンズ及び撮像装置
JP2012027261A (ja) * 2010-07-23 2012-02-09 Olympus Imaging Corp ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置
JP5618752B2 (ja) * 2010-10-08 2014-11-05 キヤノン株式会社 ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
JP5750640B2 (ja) * 2011-09-29 2015-07-22 オリンパス株式会社 ズームレンズ及びそれを備える撮像装置
JP2012055741A (ja) * 2011-12-19 2012-03-22 Sophia Co Ltd 遊技機
JP2013137464A (ja) * 2011-12-28 2013-07-11 Olympus Imaging Corp ズームレンズ及びそれを用いた撮像装置
JP5858829B2 (ja) * 2012-03-13 2016-02-10 キヤノン株式会社 ズームレンズおよびこれを用いた撮像装置
JP6172918B2 (ja) * 2012-11-22 2017-08-02 オリンパス株式会社 ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置

Also Published As

Publication number Publication date
US20130335617A1 (en) 2013-12-19
US9250423B2 (en) 2016-02-02
JP2014016601A (ja) 2014-01-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6238153B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5658811B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5816845B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5649252B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5577309B2 (ja) ズームレンズ系、レンズ鏡筒、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5891448B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5891447B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2012047814A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5919519B2 (ja) ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ
JP2012212106A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011197472A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2012133230A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP6099022B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011197470A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2013101316A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011197469A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2013218291A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2012047813A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5891452B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP2011197471A (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
WO2012086154A1 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP5919518B2 (ja) ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ
JPWO2014006653A1 (ja) ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ
JP6355076B2 (ja) ズームレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステム
JP6198071B2 (ja) ズームレンズ系、撮像装置及びカメラ

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20141006

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20141016

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20160219

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20170112

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170307

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170428

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171010

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20171020

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6238153

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151