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JP6207447B2 - 調理機器 - Google Patents

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Description

本発明は、外部の機器と通信を行うことが可能な調理機器に関する。
従来から、調理メニューを実施する際に、各調理機器の使用が必要となる段階で、ホーム端末が調理メニューの手順を順次表示して使用者に促す調理支援システムがある。(例えば、特許文献1参照)。
特開2002-089845(図2)
しかしながら、実際に複数の調理機器を動かす際には、調理支援システムの情報に基づき、使用者自らが、各調理機器の操作部でそれぞれ設定を操作する必要があり、各調理機器で操作するのは煩わしいという課題があった。
本発明は、上記のような課題を解決する為になされたもので、使用者が調理機器を操作しなくても、他の調理機器のデータに基づき動作することが可能な使い勝手の良い調理機器を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するためには、調理物を加熱する加熱手段と、この加熱手段の加熱条件を入力する操作手段と、複数の調理機器と近距離無線通信で通信可能な情報端末近距離無線通信によって通信を行うための通信手段と、加熱条件を基に加熱手段を制御して加熱調理を実行する制御手段と、を有し、通信手段他の調理機器の加熱調理運転の情報を情報端末から取得すると、制御手段は、取得した他の調理機器の加熱調理運転の情報に基づき、加熱手段を制御して加熱調理を実行するように構成すればよい。
本発明によれば、調理機器が、他の調理機器の情報を取得して、この情報に基づき自らの加熱調理動作を行うことができるので、使用者の操作を低減することができる使い勝手のよい調理機器を得ることができる。
実施の形態1に係る調理機器A1であるIHクッキングヒーターの斜視図 実施の形態1に係る調理機器A1であるIHクッキングヒーターの制御回路のブロック図 実施の形態1に係る調理機器A2である電気炊飯器の断面図 実施の形態1に係る外部端末Bにおける表示1 実施の形態1に係る外部端末Bにおける表示2 実施の形態1に係る外部端末Bと調理機器A1,A2の関係図 実施の形態1に係る外部端末Bにおける表示3 実施の形態2に係る調理機器A3であるオーブンレンジの斜視図 実施の形態2に係る調理機器A3であるオーブンレンジの断面図 実施の形態2に係る外部端末Bにおける表示
(実施の形態1)
以下、図1〜図7を参照して、実施の形態1を説明する。実施の形態1は、調理機器A1であるIHクッキングヒーターに用いた場合の形態である。
図1を参照すると、IHクッキングヒーターである調理機器A1の外殻は、本体ケース10と、本体ケース10の上方を覆い鍋やフライパンなどの調理容器を載置する天板20から構成される。天板20は、周囲をステンレス等の金属製のフレーム21で構成し、フレーム21の開口に耐熱のガラス板22が嵌め込まれている。
また、天板20の前方側には、調理モードの選択、各誘導加熱コイル40(40L,40R)(図示せず)の電源のON・OFF、タイマーの設定等を行う上面操作部30が設けられている。この上面操作部30は、フレーム21の開口に位置しており、複数の操作ボタンにより構成されている。
次に、天板20の下方には、調理容器を誘導加熱する誘導加熱コイル40や、調理機器A1の状態を表示する表示部50が配置されている。
そして、この誘導加熱コイル40と対向する天板20の上面の位置には、それぞれ加熱部23(左加熱部23L、右加熱部23R)を示すマークが表示されている。加熱部23は、調理時に当該マークの位置に鍋などの調理容器を置く位置である。
次に、調理機器A1の前面には、グリル庫Gの前面を覆うグリル扉70と、前面操作部80が位置している。
グリル扉70は、グリル調理を行うグリル庫G(図示せず)の開口部を覆う部材であり、調理物を載せる焼網が載せられるグリル皿と一体となっている。つまり、グリル扉70を手前に引き出せば、グリル庫内部から調理物を取り出し可能となっている。
このグリル扉70には、グリル庫内部を目視にて確認する為のグリル窓71と、グリル内部から調理物が乗せられているグリル皿を取り出す際に、手掛け部として用いるグリルハンドル72が形成されている。
また、グリル庫の内部には、焼き魚等のグリル調理を行うために、庫内の温度を上昇させるグリルヒーター73(図示せず)が設けられている。
次に、前面操作部80は、誘導加熱コイル40の出力を調整するものであり、それぞれの誘導加熱コイル40に対応して設けられる操作ダイヤル81が配置されている。
そして、この前面操作部80の内部には、外部の機器と通信を行うため送受信部となる非接触通信手段60が設けられ、この非接触通信手段60と対向する前面パネル82の前面には、外部端末を近接させることで非接触通信手段と通信可能となる位置であることを示す通信位置マーク60aが表示されている。
次に、図2を参照すると、以上のように構成された調理機器A1の内部には、誘導加熱コイル40に高周波電力を供給するインバーター回路や、グリルヒーターを駆動するグリルヒーター駆動回路、表示部50を駆動する表示部駆動回路、及び、各回路を制御する制御手段100である回路基板(図示せず)が設けられている。
また、上面操作部30、前面操作部80、非接触通信手段60、音声を再生するスピーカー90も制御手段100に接続している。
尚、制御手段は、マイコンやDSPやマイクロプロセッサーなどで構成されており、調理履歴や外部から受信した情報やデータを記憶する記憶部101及び時間を計算する計時部102を有する。
次に、図3を参照して、調理機器A2である電気炊飯器300(以下、炊飯器300)について説明する。図3は、炊飯器300の断面図を示す。
炊飯器300は、炊飯器本体301と、この本体上部にヒンジ部306により支持されて開閉する外蓋310aと内蓋310bを有する蓋体310と、本体内部に設けられる容器カバー302と、米や水などの調理物を保持する釜305と、この釜305を加熱する加熱手段である誘導加熱コイル303と、釜305の側面を加熱する側面加熱手段328と、内蓋310bを加熱する蓋ヒーター329と、釜底温度センサー304と、制御手段308を備えている。
尚、加熱手段として、誘導加熱コイル303に代えてシーズヒーターを設けてもよい。
容器カバー302は、上方に開口する凹形状である有底筒状に形成され、その内部に釜305が着脱自在に収容される。容器カバー302の底部中央には、釜底温度センサー304が挿入される孔部302aが形成されている。この釜底温度センサー304は、例えば、サーミスタが用いられる。
外蓋310aは、上面に操作/表示部313が設けられているとともに、内蓋310bまで連通するカートリッジ312が着脱自在に取り付けられている。このカートリッジ312には、炊飯中に発生する蒸気圧に応じて上下動する弁を備えた蒸気取入312aと、蒸気取入口312aの弁を通過した蒸気を外部へ排出する蒸気排出口312bとが設けられている。
また、外蓋310aの下面には、釜305内の温度を検知する、例えばサーミスタからなる内部温度センサー314が取り付けられている。
内蓋310bは、外蓋310aの炊飯器本体301側の面に係止材311を介して取り付けられている。内蓋310bの周縁部には、釜305の上端部外周に形成されたフランジ部5aとの密閉性を確保するためのシール材の蓋パッキン309が取り付けられている。
また、内蓋310bには、内部温度センサー314が釜305の内部に直接向くように、開口が形成されている。
制御手段308は、釜底温度センサー304、時間計測手段307、操作/表示部313、内部温度センサー314からの出力に基づいて加熱コイル303への高周波電流の通電や、側面加熱手段328、蓋ヒーター329への通電を制御するほか、炊飯器300の動作全般を制御する。
制御手段308は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやCPUのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。
尚、制御手段308には、外部端末Bと通信を行うため送受信部となる非接触通信手段308aが接続されている。
外部端末Bは、非接触通信手段から受信したデータを扱うための専用のアプリケーションケーションが組み込まれている。
この外部端末Bは、内部に送受信用の端末アンテナが設けられており、非接触通信手段との間で無線通信を行い、データの送受信が行えるように構成されており、各調理機器に対応した専用端末や、携帯電話や多機能情報端末(例えば、所謂スマートフォンやタブレット型端末)等、インターネットに接続可能な端末を用いてもよい。
以上のように各部が構成された調理機器A1とA2は、外部端末との間で無線通信を行い、次のように動作する。尚、本実施の形態では、通信位置マーク60aに外部端末を近接させて行う、近距離無線通信で通信を行う例を説明する。
図4、図5を参照すると、まず、外部端末Bにはあらかじめ、外部端末Bと接続可能な調理機器を登録しておく。
登録方法としては、まず外部端末Bを操作し、表示画面Baに表示される機能一覧Ba1から 外部端末Bと接続可能な調理機器を登録するモードである「家電登録」を選択する。そして、次の選択表示より「タッチで登録」を選択する。
この「タッチで登録」とは、登録する調理機器に直接外部端末Bを近付けて、調理機器と外部端末Bとの間で通信を行うことで、外部端末Bと接続可能な調理機器を登録する方法である。
そして、「タッチで登録」を選択すると、外部端末Bは受信モードになり、外部端末Bを登録したい調理機器Aに設けられた非接触通信手段に接近させ、距離無線通信を行う。近距離無線通信を行った調理機器は、制御手段に設けられた記憶部にメモリしてある自身の製品情報を外務端末Bに送信する。
外部端末Bは、調理機器から製品情報を受信すると、受信した製品情報を外部端末の画面上に表示し、登録する家電が画面に表示してある製品で正しいかユーザーに確認する。
ユーザーは表示してある製品情報が登録したい家電であれば登録を行い、間違っていれば再度家電登録の受信モードにして登録したい製品に外部端末Bを近づける。
また、別の登録方法として、外部端末Bがインターネットなどに接続可能であれば、家電登録のメニュー選択の際に、インターネットから登録したい調理機器の製品情報をダウンロードしてもよい。
更に、外部端末Bは、HEMS(家庭内エネルギー監視システム)に接続可能である場合、HEMSに登録されている調理機器の製品情報用いてもよい。
図6〜図7を参照して、本実施の形態の動作を説明する。
図6は、実施の形態1に係る外部端末Bと調理機器A1,A2の関係図である。
図7は、実施の形態1に係る外部端末における表示3をしめす。
本実施の形態の動作を、使用者が調理機器AであるIHクッキングヒーターのグリル庫Gを用いて秋刀魚の塩焼きを調理し、調理機器A2である炊飯器でご飯を炊く場合を想定したもので説明する。
通常、使用者は調理時間が長い調理から始める。外部端末Bの専用アプリケーションから今回作るメニューを選択して、調理にかかる時間を調べる。本実施の形態の場合、調理時間が、炊飯が40分、秋刀魚の塩焼きが18分必要であることから、使用者は炊飯調理の対応から行う。
まず、使用者は、釜305に米と水を入れ炊飯の準備をして、炊飯器300の操作/表示部313に設けられた炊飯開始スイッチを押すと炊飯が開始される。
次に、炊飯開始後、秋刀魚の塩焼きの調理を行うため、調理前の秋刀魚をグリル庫Gの中に入れ調理の準備をする。秋刀魚の塩焼きの調理準備が完了後、外部端末Bの専用アプリケーションを起動させ秋刀魚の塩焼きを選び数量や焼き色などを設定する。
次に、これらの調理に関する設定データを外部端末BからIHクッキングヒーターに送信する際に、調理機器連動ボタンを押して、IHクッキングヒーターの調理動作が連動する調理機器を選択する、調理機器連動モードを起動する。
調理機器連動モードが起動すると、外部端末Bの表示画面には、連動させることが可能な調理機器の一覧が表示される。本実施の形態の場合、この一覧表示から炊飯器300を選択する。
次に、IHクッキングヒーターと連動する調理器を選択すると、外部端末Bは選択した炊飯器300の調理データを取得する。
炊飯器300の調理動作データの取得方法は、外部端末Bを炊飯器300の非接触通信手段に近付けて通信を行うことにより取得する方法や、HEMSやホームサーバー等に炊飯器300が接続している場合、これらを経由してデータを取得してもよい。
そして、外部端末Bは、取得した炊飯動作データに基づき、炊飯調理が終わる時間を計算する。
図7の場合、炊飯終了時刻は19:00である。次に、IHクッキングヒーターで行う秋刀魚の塩焼きの調理動作を開始する時刻を計算する為に、炊飯完了の時間から秋刀魚の塩焼きの調理にかかる時間(18分)を差し引いた時刻(18:42)を計算する。
計算した調理開始時刻を外部端末Bの画面に表示される(図7)。表示した調理データでよければOKボタンを押し、調理データをIHクッキングヒーターに送信する。
すると、IHクッキングヒーターは、外部端末Bから送られてきた調理開始時刻(18:42)に調理を開始することで、炊飯器で行われている炊飯調理の終了とほぼ同じタイミングで、秋刀魚の塩焼きの調理を終えることができる。
以上のように、本発明によれば、複数の調理機器でそれぞれ行われている調理動作を、同じタイミングで終わらすように、各調理機器の調理動作を開始させることができる。これにより、それぞれの調理機器における調理終了時間を同じにすることができ、できたての料理(調理物)を、タイミング良く同時に準備することができる。
(実施の形態2)
図8〜図10を参照して、本発明の実施の形態2を説明する。尚、実施の形態1と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
図8、図9を参照して、IHクッキングヒーターと連動させる調理機器A3であるオーブンレンジ200について説明する。図8は、オーブンレンジ200の斜視図を示す。図9は、オーブンレンジ200の断面図を示す。
オーブンレンジ200は、本体201は内部に調理室202を備え、本体201の前側には窓203を有するドア204が設けられている。ドア204は、下部を本体201に軸支されており、上部に設けられたハンドル207により開閉可能に構成されている。
そして、加熱調理器を正面から見てドア204の右側に位置する略長方形状の領域は、操作者が後述する複数のキーを用いて調理に関する所定の入力を行う操作部208が形成されている。また、この操作部208には、操作入力の状態と調理状況を表示する表示部209が設けられている。
次に、調理室202内部には、調理物205を載置するセラミックによって構成された調理プレート206が着脱自在に設置され、調理室202側面に設けられたガイドレール(図示せず)に支持されるように構成されている。
調理室202の上面外側には、発熱体であるニクロム線をマイカで挟んで構成したフラットヒーター218が配置されている。フラットヒーター218は、断熱材219と、これらを覆う板金220によって上部を覆われており、調理室202内部を加熱するように構成されている。
次に、調理室202の下部には、炊飯器本体301内に設置されたマグネトロン(図示せず)の発生する周波数約2450MHzのマイクロ波を、調理室202に伝播するアンテナ221が備えられている。
このアンテナ221は、調理室202とセラミックプレート223で隔てられた下部加熱室224内に、回転可能に軸支され、モーター225によって回転しながら、導波管226を介して伝播されるマイクロ波を調理室202に伝播するものである。
また、下部加熱室224内部には、アンテナ221を取り囲むように配置されたシーズヒーター222が配置されており、セラミックプレート223を通して調理室202を下側から加熱するように構成されている。
次に、ドア204には、調理室202内部に伝播したマイクロ波が、ドア204と調理室202の合わせ目から漏洩することを防止するための金属製の袋小路構造を有するチョーク228と、マイクロ波の漏洩を遮断しつつ、前面に設けられた窓203を通して調理室202内部を外側から見通せるようにするための直径1mm程度の複数の開口を有する金属製の開口パネル229を内部に備えている。
調理室202の背面外側には、背面加熱室230が形成され、背面加熱室230内には赤外線を発生する背面ガラス管ヒーター231と、これを取り囲む反射部232が設けられている。
次に、調理室202と背面加熱室230を仕切る壁面の背面ガラス管ヒーター231の前側には、反射部232の開口と同等もしくは、それよりも広い領域に赤外線入射部となる直径約4mmの複数の連通孔でなる背面開口部233が設けられている。
この背面開口部233は、背面ガラス管ヒーター231の発生する赤外線を調理室202内に透過させるが、調理室202内部に伝播されたマイクロ波を背面加熱室230内に伝播することを防止する機能を持つ。
また、反射部232は、背面加熱室230内の下部位置に設けられたターボファン234を収容する循環室235に連通している。この循環室235の後方には、ターボファン234を駆動するファンモーター236が設けられている。
調理室202と背面加熱室230を仕切る壁面におけるターボファン234前側には、直径約4mmの複数の吸気口237が設けられている。
ターボファン234は、ファンモーター236により回転されることにより、調理室202内の空気を、吸気口237を介して循環室235内に吸気し、反射部232の背面ガラス管ヒーター231に送る機能を持つ。
そして、反射部232内で背面ガラス管ヒーター231によって加熱された空気は、背面開口部233を介して調理室202内部に送出される。
このように、ターボファン234を駆動させると、調理室202内部に熱風の対流を発生させることが可能となり、調理室202内の温度の立ち上りを早くすることができる。
また、セラミックからなる調理プレート206を調理室202側面のガイドレール(図示せず)に支持させて、吸気口237に差し掛かる高さに設置すると、調理プレート206の上の空間内で循環する空気と調理プレート206の上下の空間に跨って循環する空気とに分かれるため、循環ループの小さい上の空間の温度が高くなる。
このため、調理プレート206上での調理時間を短縮することが可能となる。
また、本実施の形態の加熱調理器においては、前記のように構成されているため、マグネトロン(図示せず)の発生するマイクロ波によるレンジ調理と、調理室202上部のフラットヒーター218による加熱のみ、もしくは、フラットヒーター218に加えて背面ガラス管ヒーター231による加熱を加えて上側から加熱を行うグリル調理と、グリル調理で用いる加熱源にシーズヒーター222による加熱を組み合わせて、庫内全体を均一に加熱するオーブン調理を行うことができる。
また、セラミックプレート223はマイクロ波を透過するため、セラミックプレート223上に調理物205を載置させた状態でマイクロ波加熱とヒーター加熱を組み合わせて調理することができる。
つまり、マイクロ波加熱とヒーター加熱を同時、あるいは交互に行うことにより、ヒーター加熱のみでは均一な加熱調理が困難であった、厚みのある食材や、水分の多い食材も早く調理することができる。
以上のように構成されたオーブンレンジ200は、各部の動きを制御する制御手段250を有する。
制御手段250は、マイコンやDSPやマイクロプロセッサーなどで構成されており、調理履歴や外部から受信した情報やデータを記憶する記憶部251及び時間を計算する計時部252を有する。
また制御手段250には、外部の機器と通信を行うため送受信部となる非接触通信手段253が接続されている。
ここで、調理機器A3に設けられた非接触通信手段は、外部端末とデータの送受信を行うためのアンテナを有する。
また、外部端末Bは、内部に送受信用の端末アンテナが設けられており、非接触通信手段との間で無線通信を行い、データの送受信が行えるように構成されており、各調理機器に対応した専用端末や、携帯電話や多機能情報端末(例えば、所謂スマートフォンやタブレット型端末)等、インターネットに接続可能な端末を用いてもよい。
次に、本発明の実施の形態2に係る情報端末を示す図10を参照して、IHクッキングヒーターA1とオーブンレンジA3の連携調理制御について説明する。尚、本実施の形態では、使用者がグラタンを作る場合を想定している。
グラタン調理に用いる調理器として、具材を炒めたり、煮込んだりするためにIHクッキングヒーターA1を使用し、焼き上げるためのオーブンレンジA3を使用する。
まず、使用者はIHクッキングヒーターA1でホワイトソースやその他具材の調理を行う。具体的は調理手順としては、マカロニなどはゆでて油をからめる。玉葱やマッシュルーム、鶏肉などは鍋で炒める。
次に、炒めた具材に牛乳と鶏がらスープを加え煮込むが、そのときに使用者は外部端末Bに表示されるレシピ一覧からグラタンを選択し、IHクッキングヒーターA1の煮込みモードを選択し具材を煮込む。
これと同時に、オーブンレンジのオーブンモードを選択し、設定温度を200℃、加熱時間を10分、に設定しデータ送信する。
すると、オーブンレンジA3は、まず予熱を開始する。オーブンレンジA3の予熱完了時刻の設定方法として、オーブンレンジは外部端末BからIHクッキングヒーターの煮込み調理完了時刻、又は、煮込み完了までにかかる時間を受信し、オーブンレンジの予熱完了までの時間とIHクッキングヒーターの煮込み完了までの時間と比較し、オーブンレンジの予熱完了までの時間のほうが多ければすぐに予熱を開始し、煮込み完了までの時間の方が多ければ、煮込み完了と同時に予熱が完了するように予熱開始時間を調節して予熱を開始する。
これにより、煮込み完了前に予熱が完了し、煮込み完了までに予熱したオーブンレンジA3の熱が冷めてしまう心配がなく、また、煮込み完了時に予熱が完了しているので、IHクッキングヒーターからオーブンレンジに調理工程を移すときに、待ち時が少なく、調理時間を短縮することができる。
使用者は、煮込みが完了すれば、マカロニを混ぜ、オーブンレンジで加熱用の加熱容器に移しチーズを乗せてオーブンレンジで焼く準備をする。上記設定により煮込み完了時刻とほぼ同時にオーブンレンジの予熱が終えており、そのままオーブンレンジに加熱容器を入れオーブンレンジの加熱開示ボタンを押し加熱をスタートする。設定時間焼き上げれば調理完了である。
以上のように、複数の調理器で1つの調理を行う場合に、先に使う調理器で行う調理が終わると同時に、次に使う調理器の準備が完了させることで調理をスムーズに行うことができ、調理時間の短縮になる。
尚、以上の各実施の形態では、調理機器A1と外部端末との間のデータの送受信方法(通信方法)は、近接した距離で通信を行う形態で説明したが、離れた状態で通信する形態を用いてもよい。
A1 調理機器(IHクッキングヒーター)
10 本体ケース
20 天版
21 フレーム
22 ガラス板
30 上面操作部
40 誘導加熱コイル
50 表示部
60 非接触通信手段
G グリル
70 グリル扉
71 グリル窓
72 ハンドル
73 グリルヒーター
100 制御手段
A2 調理機器(炊飯器)
300 炊飯器
301 炊飯器本体
305 釜
308 制御手段
308a 非接触通信手段
313 操作/表示部
A3 調理機器(オーブンレンジ)
200 オーブンレンジ
201 本体
202 調理室
208 操作部
250 制御手段
253 非接触通信手段
B 外部端末

Claims (3)

  1. 調理物を加熱する加熱手段と、
    前記加熱手段の加熱条件を入力する操作手段と、
    複数の調理機器と近距離無線通信で通信可能な情報端末該近距離無線通信によって通信を行うための通信手段と、
    前記加熱条件を基に前記加熱手段を制御して加熱調理を実行する制御手段と、を有し、
    前記通信手段他の調理機器の加熱調理運転の情報を前記情報端末から取得すると
    前記制御手段は、取得した他の調理機器の加熱調理運転の情報に基づき、前記加熱手段を制御して加熱調理を実行することを特徴とする調理機器。
  2. 前記制御手段は、取得した他の調理機器の加熱調理運転の情報に基づき、他の調理機器と同時に加熱調理運転が終了するように加熱手段を制御して加熱調理を実行することを特徴とする請求項1に記載の調理機器。
  3. 前記制御手段は、取得した他の調理機器の加熱調理運転の情報に基づき、他の調理機器の加熱調理運転の終了にあわせて、調理準備工程が終了するように加熱手段を制御することを特徴とする請求項1に記載の調理機器。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10856371B2 (en) 2018-06-26 2020-12-01 Midea Group Co., Ltd. Wireless sensor in a microwave oven

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020067234A (ja) * 2018-10-25 2020-04-30 三菱電機株式会社 コントローラ、調理システム、コントローラの制御方法及びプログラム

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02140512A (ja) * 1988-11-18 1990-05-30 Toshiba Corp 調理器
JP2002089845A (ja) * 2000-09-12 2002-03-27 Toshiba Corp 調理支援システム
JP2011075198A (ja) * 2009-09-30 2011-04-14 Panasonic Corp 加熱調理器の管理システム
JP2011177073A (ja) * 2010-02-26 2011-09-15 Sanyo Electric Co Ltd 調理機器管理装置
WO2013128532A1 (ja) * 2012-03-02 2013-09-06 パナソニック株式会社 情報端末、情報端末の制御方法および情報端末の制御プログラム

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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