JP6296388B2 - 通信装置、およびそれを用いた分電盤並びに管理システム - Google Patents

Description

本発明は、一般に通信装置、およびそれを用いた分電盤並びに管理システムに関し、より詳細には需要家でのエネルギーの使用量を計測する外部装置との通信機能を持つ通信装置、およびそれを用いた分電盤並びに管理システムに関する。

従来、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。

特許文献１に記載の電力遮断装置は、複数個の電力遮断スイッチを内蔵する分電盤に、振動を検知する感震器と、制御手段とを備えている。制御手段は、感震器の信号から地震振動を検知したときに、複数個の電力遮断スイッチのうち所定の電流値以上が流れている回路の電力遮断スイッチのみを遮断する。さらに特許文献１においては、電力遮断が生じた原因が、地震か過電流か漏電か中性線欠相か等を表示する表示パネルが分電盤内に設けられている。

特開２００５−１０２４９８号公報

しかし、特許文献１に記載の構成では、地震が発生して電力が一旦遮断されると、電力を復帰するために分電盤内の電力遮断スイッチを操作する必要があるが、地震で転倒した家具などによって、家人が分電盤の設置場所まで行き着くことが困難な場合もある。その結果、安全が確認された後もすぐには電力が復帰できないなど、地震発生時に需要家へのエネルギー（たとえば電力）の供給を適切に制御できない可能性がある。

本発明は上記事由に鑑みて為されており、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる通信装置、およびそれを用いた分電盤並びに管理システムを提供することを目的とする。

本発明の通信装置は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、第１の外部装置との通信を行う第１の通信部と、第２の外部装置との通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部から前記第１の外部装置へ制御信号を送信することにより、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられている切替部を制御する制御部とを備え、前記切替部は、前記第１の外部装置に設けられており、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切替可能であって、前記制御部は、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記制御信号を送信し、前記切替部が前記遮断状態にある場合に、前記第２の通信部が通信により前記第２の外部装置から復帰信号を受信すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されていることを特徴とする。

この通信装置において、前記検知部は、地震の発生を検知するように構成されており、前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように構成されていることが望ましい。

この通信装置において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、前記切替部を前記遮断状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、前記検知部は、地震の発生時に震度の大きさを計測するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、前記制御部は、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから前記復帰時間の経過後も前記切替部の前記遮断状態を維持するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、第３の外部装置との通信を行い、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を前記第３の外部装置へ送信する第３の通信部をさらに備えることがより望ましい。

この通信装置において、第４の外部装置との通信を行い、前記第４の外部装置から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部をさらに備え、前記制御部は、前記検知部にて前記第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記切替部を前記遮断状態とし、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記切替部を前記供給状態に維持するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、前記エネルギーは電気エネルギーであって、前記第１の通信部は、前記第１の外部装置に対し電力線を介して電気的に接続されており、前記電力線を伝送媒体として使用する電力線搬送通信により前記第１の外部装置と通信するように構成されていることがより望ましい。

この通信装置において、前記第１の通信部は、電波を伝送媒体として使用する無線通信により前記第１の外部装置と通信するように構成されていることがより望ましい。

本発明の分電盤は、上記の通信装置と、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、前記通信装置は前記キャビネットに取り付けられることを特徴とする。
本発明の他の態様の分電盤は、通信装置と、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、前記通信装置は前記キャビネットに取り付けられる分電盤であって、前記通信装置は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、第１の外部装置との通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信部から前記第１の外部装置へ制御信号を送信することにより、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられている切替部を制御する制御部とを備え、前記切替部は、前記第１の外部装置に設けられており、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切替可能であって、前記制御部は、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記制御信号を送信するように構成されており、前記キャビネットは、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが取り付けられる強電スペースと、当該強電スペースとは別に設けられた弱電スペースとを有しており、前記通信装置は、前記検知部を含み前記強電スペースに配置される検知ブロックと、前記第１の通信部を含み前記弱電スペースに配置される通信ブロックとを有することを特徴とする。

この分電盤において、前記キャビネットは、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが取り付けられる強電スペースと、当該強電スペースとは別に設けられた弱電スペースとを有しており、前記通信装置は、前記検知部を含み前記強電スペースに配置される検知ブロックと、前記第１の通信部を含み前記弱電スペースに配置される通信ブロックとを有することが望ましい。

この分電盤において、前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置をさらに備え、前記機器制御装置は、前記キャビネットの外部に設けられている前記機器との通信を行い、前記検知部の検知結果を用いて前記機器を制御するように構成されていることがより望ましい。

本発明の管理システムは、上記の通信装置と、前記第１の外部装置と、前記通信装置および前記第１の外部装置が収納されるボックスとを備えることを特徴とする。

本発明は、通信装置が、検知部にて地震等の発生を検知した場合、第１の外部装置の切替部を遮断状態として需要家へのエネルギーの供給を遮断するので、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる、という利点がある。

実施形態１に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。 実施形態１に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。 実施形態１の変形例に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。 実施形態２に係る管理システムの概略構成を示す斜視図である。

（実施形態１）
本実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、検知部１１と、第１の通信部１２１と、制御部１３とを備えている。

検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する。

第１の通信部１２１は、需要家（customer’s facility）でのエネルギーの使用量を計測する第１の外部装置２１との通信を行う。

制御部１３は、第１の通信部１２１から第１の外部装置２１へ制御信号を送信することにより、前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられている切替部２１１を制御する。

切替部２１１は、第１の外部装置２１に設けられており、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切替可能である。

制御部１３は、検知部１１にて前記事象の発生を検知した場合に切替部２１１を前記遮断状態とするように、検知部１１の検知結果に応じて前記制御信号を送信するように構成されている。

すなわち、本実施形態に係る通信装置１は、検知部１１にて地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知した場合、切替部２１１を遮断状態として需要家へのエネルギーの供給を遮断する。そのため、地震等の発生時には需要家への電力等のエネルギーの供給を自動的に遮断することができ、エネルギーが供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。つまり、たとえば検知部１１が地震の発生を検知する構成であれば、地震により暖房器具が転倒するようなことがあっても、暖房器具へのエネルギーの供給を自動的に遮断することで、二次災害を未然に防ぐことができる。

しかも、本実施形態によれば、通信装置１は、需要家でのエネルギーの使用量を計測する第１の外部装置２１に設けられている切替部２１１を利用して、エネルギー供給の遮断を行う。そのため、たとえばスマートメータのように切替部（開閉器）２１１を元々備えた装置を第１の外部装置２１として用いることで、通信装置１自体に切替部を設けることなく、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。

さらに、本実施形態に係る通信装置１は、第１の外部装置２１との通信機能を有しているので、遮断したエネルギー供給を復帰する際に、離れた位置にある第１の外部装置２１へ指示を出してエネルギー供給を復帰させることができる。したがって、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる、という利点がある。

ここで、検知部１１は、地震の発生を検知するように構成されており、制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に切替部２１１を前記遮断状態とするように構成されていることが好ましい。本実施形態では、検知部１１が地震の発生を検知するように構成されている場合を例として説明するが、この例に限らず、検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する構成であればよい。

以下、本実施形態に係る通信装置１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

以下の実施形態では、第１の外部装置２１で計測されるエネルギーが電力（電気エネルギー）である場合を例として説明する。ただし、エネルギーは電力、ガス、水道、熱など外部の供給事業者から需要家に供給される資源であって、電力に限る趣旨ではない。また、以下ではエネルギーの需要家が戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。

まず、通信装置１の通信相手となる第１の外部装置２１について説明する。

第１の外部装置２１は、図１に示すように、切替部２１１と、計測部２１２と、通信ユニット２１３とを備えている。

第１の外部装置２１は、所謂スマートメータであって、需要家で使用された電力量（使用電力量）をエネルギーの使用量として計測部２１２で計測し、需要家外に設けられているコンセントレータ（図示せず）に送信するように構成されている。このように、第１の外部装置２１は、検針値（計測部２１２の計測結果）を通信ユニット２１３から通信によりコンセントレータに送信することで、遠隔検針を可能にする。

また、エネルギーの供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバからなる第２の外部装置２２から各需要家の第１の外部装置２１に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報など、種々の情報が送信される場合もある。ここでいう要請情報は、たとえば電力需給の調整を要求するＤＲ（デマンドレスポンス）情報である。

さらに詳しく説明すると、計測部２１２は、電力の供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６に電気的に接続されており、需要家での使用電力量を計測する電力メータ（電力量計）である。ここでは、第１の外部装置２１は、計測部２１２と、その他の構成要素（切替部２１１、通信ユニット２１３）とが１つの筐体（図示せず）に収められていることとするが、別々の筐体を有していてもよい。

切替部２１１は、供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６上に設けられた開閉器（スイッチ）である。切替部２１１は、供給状態と遮断状態との２状態を切替可能に構成されている。供給状態では、切替部２１１は、電力線６に挿入されている接点を閉じる（オンする）ことによって、需要家へエネルギーを供給する。遮断状態では、切替部２１１は、電力線６に挿入されている接点を開く（オフする）ことによって、需要家へのエネルギーの供給を遮断する。

通信ユニット２１３は、需要家内に設けられた通信装置１の第１の通信部１２１と通信可能に構成されている。通信ユニット２１３は、少なくとも通信装置１からの制御信号を受信し、制御信号に従って切替部２１１を制御する機能を有している。つまり、通信ユニット２１３は、通信装置１から送信される制御信号の内容に従って、切替部２１１の供給状態と遮断状態とを切り替えるように構成されている。さらに、通信ユニット２１３は、通信装置１を介して、需要家内に設けられている表示装置からなる第３の外部装置２３とも通信可能に構成されており、検針値や要請情報などを第３の外部装置２３に送信して第３の外部装置２３に表示させることが可能である。

また、通信ユニット２１３は、需要家外に設けられたコンセントレータや第２の外部装置２２とも通信可能に構成されている。これにより、第１の外部装置２１は、上述したように検針値をコンセントレータに送信したり（遠隔検針）、第２の外部装置２２から要請情報を受信したりすることができる。

次に、本実施形態に係る通信装置１について説明する。

本実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、検知部１１と、通信モジュール１２と、制御部１３とを備えている。さらに、本実施形態に係る通信装置１は、記憶部１４と、入力部１５と、変更部１６とを備えている。

通信装置１は、分電盤３（図２参照）のキャビネット３３（図２参照）に取り付けられる。分電盤３の構成については後述する。

検知部１１は、加速度センサ（図示せず）を用いて構成され、通信装置１に加わった加速度に基づいて揺れの大きさ（震度）を検知する感震センサである。つまり、検知部１１は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されており、通信装置１の揺れの大きさを監視することで地震の発生を検知する。ここでは、加速度センサとして、たとえばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いた小型の加速度センサを用いることにより、検知部１１の小型化、ワンチップ化を図っている。検知部１１は、検知した揺れの大きさを、たとえば「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階で表し、検知結果として制御部１３へ出力するように構成されている。

検知部１１は、本実施形態では制御部１３等が収められた筐体（図示せず）に内蔵されているが、この筐体に外付けされる形で設けられていてもよい。外付けされる場合、検知部１１は、後述する制御部１３の機能の一部である、地震発生の判断まで行うように構成される。つまりこの場合、検知部１１は、検知した揺れの大きさを内蔵メモリ（図示せず）に記憶した第１の震度と比較し、第１の震度以上であれば地震発生と判断する。外付けされた検知部１１は、筐体に設けられる入力端子（図示せず）に電気的に接続され、地震発生時には、内部の接点（図示せず）をオンして入力端子を電気的に短絡させることにより、検知結果（地震発生）を制御部１３へ出力する。

本実施形態では、通信モジュール１２は、機能によって第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４に分けられている。第１の通信部１２１は第１の外部装置２１との通信を行い、第２の通信部１２２は第２の外部装置２２との通信を行う。第３の通信部１２３は第３の外部装置２３との通信を行い、第４の通信部１２４は第４の外部装置２４との通信を行う。第４の外部装置２４は、たとえば需要家内に設けられインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報端末からなり、地震に関する地震情報を通信装置１に対して送信する。

ここでは、第１の通信部１２１は、電力線６上に設けられている第１の外部装置（スマートメータ）２１と、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）により通信する。第２の通信部１２２は、第１の外部装置２１およびコンセントレータを介して、エネルギーの供給事業者である電力会社のサーバからなる第２の外部装置２２と通信を行うように構成されている。コンセントレータと第２の外部装置２２との間は専用回線によって接続されている。

第３の通信部１２３は、第３の外部装置（表示装置）２３と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。第４の通信部１２４は、第４の外部装置（情報端末）２４と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。ここでいう無線通信には、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線や４００ＭＨｚ帯特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を含む。

ただし、上述したような通信方式は適宜変更可能であって、たとえば第１の通信部１２１および第２の通信部１２２が無線通信を採用し、第３の通信部１２３および第４の通信部１２４が電力線搬送通信を採用していてもよい。また、図１では通信モジュール１２を機能的に複数の通信部に分けているが、同じ通信方式を採用する場合には１つの通信部が第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４のうち２つ以上を兼ねてもよい。

さらに、本実施形態では、第１の外部装置２１がスマートメータ、第２の外部装置２２がサーバ、第３の外部装置２３が表示装置、第４の外部装置２４が情報端末であるが、この例に限らない。第１の外部装置２１、第２の外部装置２２、第３の外部装置２３、第４の外部装置２４としては、後述する機器制御装置４（図２参照）を含む種々の装置の中から任意の装置が選択され、少なくとも一部の外部装置が重複していてもよい。つまり、たとえば１台の表示装置が第３の外部装置２３と第２の外部装置２２とを兼ねていてもよいし、１台のコンセントレータが第３の外部装置２３と第４の外部装置２４とを兼ねていてもよい。このように一部の外部装置が重複する場合にも、１つの通信部が第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４のうち２つ以上を兼ねることになる。

制御部１３は、検知部１１の検知結果に応じて通信モジュール（第１の通信部１２１）１２から第１の外部装置２１へ制御信号を送信することにより、第１の外部装置２１の切替部２１１を制御し、供給状態と遮断状態とを切り替える。具体的には、制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさ（震度）を、記憶部１４に記憶されている第１の震度と比較し、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上であれば、地震発生と判断して切替部２１１を遮断状態に制御する。一方、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１３は、切替部２１１を供給状態に制御する。

記憶部１４は、上述した第１の震度を予め記憶している。第１の震度は、上述したように制御部１３が切替部２１１を遮断状態に切り替える際に使用する閾値であって、上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、通信装置１の出荷前に予め記憶部１４に記憶される。ただし、第１の震度の初期値は、通信装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１４に登録されてもよい。

入力部１５は、利用者からの操作入力を受け付ける。入力部１５は、たとえばディップスイッチやロータリスイッチのように利用者が直接操作する構成であってもよいし、通信モジュール１２を経由して操作信号を受けることにより利用者の操作入力を間接的に受け付ける構成であってもよい。後者の場合、入力部１５は、利用者が操作するたとえば第４の外部装置２４から通信モジュール１２経由で操作信号を受けることで、利用者の操作入力を間接的に受け付ける。

変更部１６は、入力部１５が受け付けた操作入力に従って第１の震度の大きさを変更するように構成されている。すなわち、記憶部１４は第１の震度が書き換え可能であって、変更部１６は、利用者からの操作入力に従って、記憶部１４に記憶されている第１の震度を更新する。これにより、利用者は、入力部１５に対して直接あるいは間接的に操作入力を与えることで、記憶部１４に記憶されている第１の震度を任意に変更することができる。

なお、本実施形態では、通信装置１はマイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、マイコンに適宜のプログラムを実行させることによって、制御部１３、入力部１５、変更部１６の各機能を実現する。プログラムはたとえば記憶部１４に記憶されている。

ところで、本実施形態では、制御部１３は、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、切替部２１１を遮断状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。すなわち、制御部１３は、地震の発生により検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点ですぐに切替部２１１を遮断状態に切り替えるのではなく、該時点から待機時間の経過後に切替部２１１を遮断状態に切り替える。

具体的には、待機時間は予め記憶部１４に記憶されており、たとえば１０秒程度に設定される。制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点からカウントを開始し、待機時間が経過すると切替部２１１を供給状態から遮断状態へ切り替えるための制御信号を送信する。

また、制御部１３は、切替部２１１を遮断状態に切り替えてから、所定の復帰時間が経過すると、切替部２１１を供給状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。すなわち、制御部１３は、地震の発生により切替部２１１が遮断状態に切り替えられた時点から復帰時間の経過後には、切替部２１１を自動的に供給状態に復帰させる。

具体的には、復帰時間は予め記憶部１４に記憶されており、たとえば１０分程度に設定される。制御部１３は、切替部２１１を遮断状態に切り替えた時点からカウントを開始し、復帰時間が経過すると自動的に切替部２１１を遮断状態から供給状態へ切り替えるための制御信号を送信する。

さらに、制御部１３は、検知部１１が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、切替部２１１を遮断状態に切り替えてから復帰時間の経過後も切替部２１１の遮断状態を維持するように構成されている。すなわち、制御部１３は、切替部２１１が遮断状態に切り替えられた時点から復帰時間の経過後、常に切替部２１１を供給状態に復帰させるのではなく、検知部１１で検知された揺れの大きさによって復帰させるか否かを判断する。

具体的には、第２の震度は上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、通信装置１の出荷前に予め記憶部１４に記憶される。たとえば第１の震度が「レベル５」の場合に第２の震度が「レベル６」に設定される。ただし、第２の震度の初期値は、第１の震度と同様に、通信装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１４に登録されてもよい。また、第２の震度は、たとえば「第１の震度＋α」というように、第１の震度との関係のみで規定されてもよく、この場合、第２の震度を単独で設定する必要がない。

制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさ（震度）を、第１の震度および第２の震度とそれぞれ比較する。検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上、且つ第２の震度以下であれば、地震発生と判断して切替部２１１を遮断状態に制御し、その後、復帰時間が経過すれば切替部２１１を供給状態に制御させる。一方、検知部１１で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えていれば、地震発生と判断して切替部２１１を遮断状態に制御し、その後、復帰時間が経過しても切替部２１１を遮断状態に維持する。なお、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１３は、切替部２１１を供給状態に維持する。

また、本実施形態に係る通信装置１は、上述したように外部装置（第１〜第４の外部装置２１〜２４）と通信する通信モジュール１２を備えており、外部装置との通信を利用した以下の３つの構成を採用している。

１つ目の構成として、制御部１３は、切替部２１１が遮断状態にある場合に、第２の通信部１２２が通信により第２の外部装置２２から復帰信号を受信すると、切替部２１１を供給状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。つまり、通信装置１は、地震の発生により切替部２１１を供給状態から遮断状態に切り替えた後、外部装置（第２の外部装置２２）からの復帰信号を受けると、切替部２１１を供給状態に復帰させる。

２つ目の構成として、第３の通信部１２３は、第３の外部装置２３との通信を行い、検知部１１の検知結果に基づく出力情報を第３の外部装置２３へ送信するように構成されている。つまり、通信装置１は、検知部１１の検知結果に基づいて切替部２１１を制御するだけでなく、検知部１１の検知結果に基づいて出力情報を生成し、この出力情報を外部装置（第３の外部装置２３）へ出力する。ここでいう出力情報は、たとえば検知部１１が検知した揺れの大きさや、揺れの周期、継続時間などを表す情報である。

３つ目の構成として、第４の通信部１２４は、第４の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信するように構成されている。制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば切替部２１１を遮断状態とし、地震情報が地震の発生を示していなければ切替部２１１を供給状態に維持するように構成されている。つまり、通信装置１は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に常に切替部２１１を遮断状態とするのではなく、外部装置（第４の外部装置２４）からの地震情報によって遮断状態とするか否かを判断する。ここでいう地震情報は、地震の発生時にたとえば気象庁が報じる情報であって、地域別の震度、震源地、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）などを表す情報である。

具体的には、通信装置１は、設置されている地域を特定する地域情報を記憶部１４に予め記憶しており、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知すると、第４の外部装置２４と通信を行い、地域情報に対応する地震情報を受信する。そして、通信装置１は、受信した地震情報が地震の発生を示しているか否かを判断し、地震の発生を示していれば切替部２１１を遮断状態とし、示していなければ切替部２１１を供給状態とする。たとえば第４の外部装置２４が需要家内に設けられた情報端末である場合、通信装置１は、情報端末がインターネットを経由して取得した地震情報を情報端末から受信する。また、第４の外部装置２４がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合には、通信装置１は、サーバから地震情報を受信する。

この構成では、通信装置１は、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置（第４の外部装置２４）からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、切替部２１１を遮断状態に切り替えてエネルギーの供給を遮断する。一方、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、通信装置１は、切替部２１１を供給状態に維持する。

以上説明した本実施形態の通信装置１によれば、制御部１３が、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に切替部２１１を遮断状態とするように、検知部１１の検知結果に応じて切替部２１１を制御する。したがって、通信装置１は、地震の発生時には需要家への電力等のエネルギーの供給を自動的に遮断でき、エネルギーが供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。

しかも、通信装置１は、第１の外部装置２１との通信機能を有しているので、遮断したエネルギー供給を復帰する際に、離れた位置にある第１の外部装置２１へ指示を出してエネルギー供給を復帰させることができる。そのため、地震が発生してエネルギー供給が一旦遮断されても、エネルギーの供給を復帰するために第１の外部装置２１を直接操作する必要はない。たとえば、地震で転倒した家具などによって、家人が第１の外部装置２１の設置場所まで行き着くことが困難な場合でも、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる。

さらに、通信装置１は、需要家でのエネルギーの使用量を計測する第１の外部装置２１に設けられている切替部２１１を利用して、エネルギー供給の遮断を行う。そのため、スマートメータのように切替部（開閉器）２１１を元々備えた装置を第１の外部装置２１として用いることで、通信装置１自体に切替部を設けることなく、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。

また、本実施形態のように、制御部１３は、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、切替部２１１を遮断状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、たとえば夜間に地震が発生した場合などにおいて、電力（エネルギー）がすぐに遮断されてしまうことがなく、利用者が安全確保や避難のための時間的な猶予を持たせることができる。

また、本実施形態のように、通信装置１は、利用者からの操作入力を受け付ける入力部１５と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部１６とをさらに備えることが好ましい。この場合、検知部１１は、地震の発生時に揺れの大きさ（震度）を計測するように構成されている。この構成によれば、制御部１３は、検知部１１で計測された揺れの大きさと第１の震度とを比較することにより、地震が発生したか否かを判断することができる。しかも、比較対象となる第１の震度の大きさは、利用者が任意に変更できるので、たとえば需要家の構造、築年数などに応じて第１の震度の大きさを適切に設定できる。

また、本実施形態のように、制御部１３は、切替部２１１を遮断状態に切り替えてから、所定の復帰時間が経過すると、切替部２１１を供給状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、地震が発生してエネルギー供給が一旦遮断されても復帰時間が経過すれば自動的にエネルギー供給が復帰するので、エネルギー供給を復帰させるための操作が不要である。復帰時間は、利用者が、たとえば転倒している暖房器具がないかなど、安全を確認するのに十分な時間に設定されることが望ましい。

さらに、制御部１３は、本実施形態のように、検知部１１が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、切替部２１１を遮断状態に切り替えてから復帰時間の経過後も切替部２１１の遮断状態を維持するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、検知部１１で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えるほどの大きな地震が発生した場合、エネルギー供給が遮断されてから復帰時間が経過してもエネルギー供給は自動的に復帰しないため、より安全な措置をとることができる。

また、本実施形態のように、通信装置１は、第２の外部装置２２と通信を行う第２の通信部１２２をさらに備えることが好ましい。この場合、制御部１３は、切替部２１１が遮断状態にある場合に、第２の通信部１２２が通信により第２の外部装置２２から復帰信号を受信すると、切替部２１１を供給状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されていることが好ましい。

この構成によれば、地震等の事象の発生後、通信装置１は、遮断したエネルギーの供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置からの指示を受けて復帰することができる。したがって、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる。たとえば第２の外部装置２２がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合、通信装置１は、エネルギーの供給事業者からの遠隔操作によって切替部２１１を供給状態に復帰する。この場合、たとえば供給事業者のオペレータが利用者（需要家の家人）からの電話連絡を受けて、サーバに対し所定の操作を行うことで、サーバから通信装置１へ復帰信号が送信される。また、第２の外部装置２２が需要家内に設けられた情報端末である場合には、利用者（需要家の家人）は情報端末を操作して情報端末から通信装置１へ復帰信号を送信することにより、切替部２１１を供給状態に復帰させることができる。

また、本実施形態のように、通信装置１は、第３の外部装置２３との通信を行い、検知部１１の検知結果に基づく出力情報を第３の外部装置２３へ送信する第３の通信部１２３をさらに備えることが好ましい。

この構成によれば、地震等の事象が発生すると、通信装置１は、地震等の事象の状況を表す情報（出力情報）を外部装置へ出力することができる。たとえば第３の外部装置２３が需要家内に設けられた表示装置である場合、通信装置１は、揺れの大きさ等の情報を表示装置に出力し表示させる。また、第３の外部装置２３がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合には、サーバは、通信装置１から送られてくる出力情報を収集することで、局所的な揺れの情報を収集しメンテナンスなどに役立てることができる。

また、本実施形態のように、通信装置１は、第４の外部装置２４との通信を行い、第４の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部１２４をさらに備えることが好ましい。この場合に、制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば切替部２１１を遮断状態とし、地震情報が地震の発生を示していなければ切替部２１１を供給状態に維持するように構成される。

この構成によれば、通信装置１は、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、切替部２１１を遮断状態に切り替えてエネルギーの供給を遮断する。一方、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、通信装置１は、切替部２１１を供給状態に維持する。そのため、たとえば通信装置１が取り付けられた分電盤３のキャビネット３３に人がぶつかるなどして通信装置１に振動が加わった場合でも、該当する地域で地震が発生していなければ、通信装置１は、地震が発生したと誤って判断することはない。したがって、検知部１１の誤報により需要家へのエネルギーの供給が遮断されてしまうことを回避できる。

また、前記エネルギーが電気エネルギーである場合、第１の通信部１２１は、第１の外部装置２１に対し電力線６を介して電気的に接続されており、電力線６を伝送媒体として使用する電力線搬送通信により第１の外部装置２１と通信することが好ましい。

この構成によれば、本来的に第１の外部装置２１に電気的に接続される電力線６を利用して、通信装置２と第１の外部装置２１との間に通信路が形成されるので、第１の外部装置２１に対し専用の通信線を接続する必要がない。

あるいは、第１の通信部１２１は、電波を伝送媒体として使用する無線通信により第１の外部装置２１と通信するように構成されていてもよい。

この構成によれば、無線により通信装置２と第１の外部装置２１との間に通信路が形成されるので、第１の外部装置２１に対し専用の通信線を接続する必要がない。

なお、エネルギーが電力以外の資源、たとえばガス、水道、熱などである場合でも、上記実施形態と同様の構成を通信装置に適用することができる。たとえばエネルギーがガスである場合、第１の外部装置は、計測部としてガスメータと、切替部としてガスの供給路上に設けられた遮断弁（バルブ）とを備える。この第１の外部装置は、通常時には遮断弁を開いて切替部を供給状態とし、地震等の発生時には遮断弁を閉じて切替部を遮断状態とする。

また、通信装置１に内蔵される検知部１１は、地震の発生を検知する感震センサに限らず、たとえば火災の発生を検知する煙センサや、ガス漏れの発生を検知するガスセンサなどを用いて構成されていてもよい。たとえば検知部１１に煙センサを用いた場合、通信装置１は、火災の発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。検知部１１にガスセンサを用いた場合、通信装置１は、ガス漏れの発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。さらに、検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち２つ以上の事象の発生を検知するように構成されていてもよい。この場合、制御部１３は、検知部１１でいずれか１つでも事象の発生が検知されたときに切替部２１１を遮断状態とするように構成されることが好ましい。

次に、本実施形態に係る通信装置１を備えた分電盤３について説明する。

分電盤３は、図２に示すように、通信装置１と、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカ３１および主幹ブレーカ３１の二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられキャビネット３３とを備えている。通信装置１は、キャビネット３３に取り付けられている。

キャビネット３３は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット３３は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…を収納する空間を有している。ここではキャビネット３３は合成樹脂製であり、キャビネット３３の前面には開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット３３に含まれていてもよいし、キャビネット３３に含まれていなくてもよい。

つまり、分電盤３のキャビネット３３は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ３１が配置される第１スペース３３１と、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が配置される第２スペース３３２とを少なくとも備えている。

本実施形態に係る分電盤３のキャビネット３３は、第１スペース３３１および第２スペース３３２に加えて、第３スペース３３３を備えている。

このように構成される分電盤３のキャビネット３３は、最小限の構成として、第１スペース３３１に主幹ブレーカ３１、第２スペース３３２に複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられる。その他の第３スペース３３３は、分電盤３の機能拡張用に設けられた空きスペースである。

ここで、分電盤３の内器として最小限の構成は、第１スペース３３１に取り付けられた主幹ブレーカ３１、および第２スペース３３２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３２，３２，…である。さらに、本実施形態に係る分電盤３は、上述したように第３スペース３３３をキャビネット３３に備えることにより、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。本実施形態では、分電盤３は、図２に示すように、少なくとも第３スペース３３３に取り付けられた通信装置１を内器として備えている。

以下に、分電盤３の内器（キャビネット３３に取付可能な内器）について説明する。

主幹ブレーカ３１は、その一次側端子（図示せず）に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ３１の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。

複数の分岐ブレーカ３２，３２，…は、キャビネット３３の第２スペース３３２において、導電バー（図示せず）の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３２は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バーに電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３２は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ Ｃ ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。

各分岐ブレーカ３２の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ３１からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。

通信装置１は、ここでは第１の外部装置２１との間で、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ）により通信すると仮定する。そのため、通信装置１は第１の外部装置２１に対し、電力線６を介して電気的に接続されている。

ここにおいて、図２の例では、分電盤３は、キャビネット３３の第３スペースに取り付けられた機器制御装置４を内器としてさらに備えている。

機器制御装置４は、需要家の機器５および通信装置１との通信を行うように構成されている。機器制御装置４は、キャビネット３３の外部に設けられている機器５との通信を行い、検知部１１の検知結果を用いて機器５を制御するように構成されている。

具体的には、機器制御装置４は、通信装置１との通信機能に加えて、複数の機器５，５，…の制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとしての機能を有する。ここでは、機器制御装置４は、通信装置１との間で、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。

ここでいう複数の機器５，５，…はＨＥＭＳ対応機器である。複数の機器５，５，…は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえばＨＥＭＳにおいて重要な８機器（太陽光発電装置、蓄電池、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、複数の機器５，５，…は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、機器５をこれらの機器に限定する趣旨ではない。

機器制御装置４は、表示器からなる機器５を制御して第１の外部装置２１の検針値を可視化（見える化）したり、検針値に基づいて機器５を制御したりする機能を有している。この機器制御装置４によれば、複数の機器５，５，…での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。

なお、機器制御装置４は、通信アダプタとコントローラとに分かれ、通信アダプタのみが分電盤３のキャビネット３３に取り付けられていてもよい。この場合、コントローラが分電盤３の近傍あるいは室内に設けられ、機器制御装置４は、通信アダプタからコントローラに信号を送信することにより複数の機器５，５，…を制御する。

ここで、機器制御装置４は、地震の発生時に通信装置１からの遮断信号を受けて、複数の機器５，５，…を制御する機能を有している。すなわち、通信装置１は、地震の発生を検知して切替部２１１を遮断状態に切り替えたときに、機器制御装置４に遮断信号を送信し、ＨＥＭＳ対応の複数の機器５，５，…を制御する。このとき、機器制御装置４は、機器５の電源をオフしてもよいし、機器５を完全にはオフせずに待機状態としてもよい。また、機器制御装置４は、遮断信号を受けて、電動シャッタを開ける、照明器具を点灯させるなど、機器５の動作を停止させる以外の制御を行ってもよい。

ところで、分電盤３には、主幹ブレーカ３１の一次側端子に電気的に接続され、太陽光発電装置（図示せず）から需要家への電力供給路上に設けられる一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられていてもよい。この場合に、通信装置１は、地震の発生時に一次連系ブレーカに遮断信号を出力し、一次連系ブレーカを遮断する機能を有することが好ましい。すなわち、通信装置１は、地震の発生を検知して切替部２１１を遮断状態に切り替えたときに、一次連系ブレーカを遮断するように構成される。

この構成によれば、分電盤３は、地震の発生時に、切替部２１１にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、一次連系ブレーカにて太陽光発電装置から需要家への電力供給も遮断することができる。

また、分電盤３には、導電バーに電気的に接続され、図示しない燃料電池や蓄電池（電気自動車に搭載された蓄電池も含む）等の分散電源から需要家への電力供給路上に設けられる二次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられていてもよい。この場合に、通信装置１は、地震の発生時に二次連系ブレーカに遮断信号を出力し、二次連系ブレーカを遮断する機能を有することが好ましい。すなわち、通信装置１は、地震の発生を検知して切替部２１１を遮断状態に切り替えたときに、遮断信号を送信し、二次連系ブレーカを遮断するように構成される。

この構成によれば、分電盤システム１０は、地震の発生時に、切替部２１１にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、二次連系ブレーカにて分散電源から需要家への電力供給も遮断することができる。

以上説明した本実施形態の分電盤３によれば、第１の外部装置２１と通信する通信装置１が分電盤３のキャビネット３３に取り付けられているので、通信装置１と分電盤３における通信装置１以外の内器とを連動させることができる。したがって、通信装置１は、上述したように地震の発生時に、太陽光発電装置やその他の分散電源から需要家への電力供給を遮断することが可能になる。

また、第２スペース３３２には地震の発生を検知するための検知部（感震センサ）を設ける必要がないので、キャビネット３３内のスペースを有効に利用することができる。つまり、第２スペース３３２の一部を利用してキャビネット３３内に感震センサを設けることも可能であるが、その場合、感震センサによって複数の分岐ブレーカ３２，３２，…の取付スペースが一部潰れて、分岐回路の回路数が減る。これに対し、本実施形態の構成によれば、キャビネット３３内のスペースを有効に利用できる。

さらに、分電盤３は、本実施形態のように需要家の機器５および通信装置１との通信を行う機器制御装置４をさらに備えることが好ましい。機器制御装置４は、キャビネット３３の外部に設けられている機器５との通信を行い、検知部１１の検知結果を用いて機器５を制御するように構成されている。この分電盤３によれば、通信装置１と通信する機器制御装置４が検知部１１の検知結果を用いて複数の機器５，５，…を制御するので、通信装置１での地震等の検知に連動して機器５を制御できる。したがって、通信装置１は、上述したように地震等の発生時に機器５を自動制御することが可能になる。

本実施形態の変形例として、図３に示すように、キャビネット３３は、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられる強電スペース３４と、強電スペースとは別に設けられた弱電スペース３５とを有していてもよい。この変形例では、通信装置１は、検知部１１を含み強電スペース３４に配置される検知ブロック１０１と、第１の通信部１２１を含み弱電スペース３５に配置される通信ブロック１０２とを有する。

図３の例では、第１スペース３３１と第２スペース３３２とが併せて強電スペース３４を構成し、第３スペース３３３が弱電スペース３５を構成する。検知ブロック１０１は、主幹ブレーカ３１に内蔵されることにより、強電スペース３４のうち第１スペース３３１に配置されている。検知ブロック１０１と通信ブロック１０２とは、有線あるいは無線通信により、信号を授受できるように構成されている。

この変形例によれば、通信装置１は、主幹ブレーカ３１や分岐ブレーカ３２に内蔵される検知ブロック１０１の検知結果を通信ブロック１０２で受け、切替部２１１の制御に用いることができる。

（実施形態２）
本実施形態に係る通信装置１は、図４に示すように、第１の外部装置２１と、通信装置１および第１の外部装置２１が収納されるボックス１１０と併せて管理システム１００を構築する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。

ボックス１１０は、たとえば需要家の外壁と一体感のあるデザインを採用し、需要家の外壁に取り付けられる。通信装置１および第１の外部装置２１は、ボックス１１０内に並べて収納されている。ボックス１１０には、内部が視認可能となるように窓１１１が設けられている。

このように構成される管理システム１００によれば、通信装置１を第１の外部装置２１近傍に配置できるので、通信装置１と第１の外部装置２１との間の通信路（電力線６）が切断されにくいという利点がある。そのため、地震等の発生時に第１の外部装置２１に制御信号を送信し、需要家へのエネルギー供給を遮断する、通信装置１の動作の信頼性が高くなる。

その他の構成および機能は実施形態１と同様である。

１ 通信装置
１００ 管理システム
１１０ ボックス
１１ 検知部
１２１ 第１の通信部
１２２ 第２の通信部
１２３ 第３の通信部
１２４ 第４の通信部
１３ 制御部
１５ 入力部
１６ 変更部
２１ 第１の外部装置
２１１ 切替部
２２ 第２の外部装置
２３ 第３の外部装置
２４ 第４の外部装置
３ 分電盤
３１ 主幹ブレーカ
３２ 分岐ブレーカ
３３ キャビネット
４ 機器制御装置
５ 機器

Claims (15)

1. 地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、
   第１の外部装置との通信を行う第１の通信部と、
   第２の外部装置との通信を行う第２の通信部と、
   前記第１の通信部から前記第１の外部装置へ制御信号を送信することにより、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられている切替部を制御する制御部とを備え、
   前記切替部は、前記第１の外部装置に設けられており、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切替可能であって、
   前記制御部は、
   前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記制御信号を送信し、
   前記切替部が前記遮断状態にある場合に、前記第２の通信部が通信により前記第２の外部装置から復帰信号を受信すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されている
   ことを特徴とする通信装置。
2. 前記検知部は、地震の発生を検知するように構成されており、
   前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように構成されている
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、前記切替部を前記遮断状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されている
   ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
4. 利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、
   前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、
   前記検知部は、地震の発生時に震度の大きさを計測するように構成されている
   ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
5. 前記制御部は、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるための前記制御信号を送信するように構成されている
   ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
6. 前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから前記復帰時間の経過後も前記切替部の前記遮断状態を維持するように構成されている
   ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
7. 第３の外部装置との通信を行い、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を前記第３の外部装置へ送信する第３の通信部をさらに備える
   ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
8. 第４の外部装置との通信を行い、前記第４の外部装置から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部をさらに備え、
   前記制御部は、前記検知部にて前記第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記切替部を前記遮断状態とし、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記切替部を前記供給状態に維持するように構成されている
   ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
9. 前記エネルギーは電気エネルギーであって、
   前記第１の通信部は、前記第１の外部装置に対し電力線を介して電気的に接続されており、前記電力線を伝送媒体として使用する電力線搬送通信により前記第１の外部装置と通信するように構成されている
   ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
10. 前記第１の通信部は、電波を伝送媒体として使用する無線通信により前記第１の外部装置と通信するように構成されている
    ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
11. 通信装置と、
    需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、
    前記通信装置は前記キャビネットに取り付けられる分電盤であって、
    前記通信装置は、
    地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、
    第１の外部装置との通信を行う第１の通信部と、
    前記第１の通信部から前記第１の外部装置へ制御信号を送信することにより、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられている切替部を制御する制御部とを備え、
    前記切替部は、前記第１の外部装置に設けられており、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切替可能であって、
    前記制御部は、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記制御信号を送信するように構成されており、
    前記キャビネットは、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが取り付けられる強電スペースと、当該強電スペースとは別に設けられた弱電スペースとを有しており、
    前記通信装置は、前記検知部を含み前記強電スペースに配置される検知ブロックと、前記第１の通信部を含み前記弱電スペースに配置される通信ブロックとを有する
    ことを特徴とする分電盤。
12. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置と、
    需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、
    前記通信装置は前記キャビネットに取り付けられる
    ことを特徴とする分電盤。
13. 前記キャビネットは、前記主幹ブレーカおよび前記複数の分岐ブレーカが取り付けられる強電スペースと、当該強電スペースとは別に設けられた弱電スペースとを有しており、
    前記通信装置は、前記検知部を含み前記強電スペースに配置される検知ブロックと、前記第１の通信部を含み前記弱電スペースに配置される通信ブロックとを有する
    ことを特徴とする請求項１２に記載の分電盤。
14. 前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置をさらに備え、
    前記機器制御装置は、前記キャビネットの外部に設けられている前記機器との通信を行い、前記検知部の検知結果を用いて前記機器を制御するように構成されている
    ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の分電盤。
15. 請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置と、
    前記第１の外部装置と、
    前記通信装置および前記第１の外部装置が収納されるボックスとを備える
    ことを特徴とする管理システム。

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