JP7228802B2 - 監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤 - Google Patents

Description

本開示は、監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、回路遮断器を収容する分電盤の監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤に関する。

特許文献１には、キャビネットの内部に、内器として主幹開閉器と複数の分岐開閉器とを収納した分電盤が開示されている。主幹開閉器及び分岐開閉器はそれぞれ漏電保護機能を有している。主幹開閉器及び分岐開閉器の漏電保護機能が漏電を検出すると、接点部を強制的に開極させて、回路を保護している。

特開２０１７－１０７８３３号公報

特許文献１に開示された分電盤では、複数の開閉器（主幹開閉器及び複数の分岐開閉器）の接点部が開極しているのか閉極しているのかを確認するためには、各開閉器のハンドルの位置を１つ１つ確認しなければならず、使い勝手が悪かった。

本開示の目的は、使い勝手を向上できる監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤を提供することにある。

本開示の一態様の監視システムは収集部を備える。前記収集部は、分電盤に収容される複数の回路遮断器を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。前記監視情報は、前記回路遮断器の遮断動作に関連する遮断情報を含む。前記遮断情報は、前記複数の回路遮断器が遮断動作を行ったか否かを示す状態情報を含む。前記監視情報はリングバッファに記憶される。前記回路遮断器の遮断動作が行われる前の所定期間の前記監視情報、及び、遮断動作を行った前記回路遮断器の前記監視情報の少なくともいずれか一方は、上書きされないように記憶される。

本開示の一態様の監視方法は、分電盤に収容される複数の回路遮断器を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。前記監視情報は、前記回路遮断器の遮断動作に関連する遮断情報を含む。前記遮断情報は、前記複数の回路遮断器が遮断動作を行ったか否かを示す状態情報を含む。前記監視情報はリングバッファに記憶される。前記回路遮断器の遮断動作が行われる前の所定期間の前記監視情報、及び、遮断動作を行った前記回路遮断器の前記監視情報の少なくともいずれか一方は、上書きされないように記憶される。

本開示の一態様のプログラムは、コンピュータシステムに、前記監視方法を実行させるためのプログラムである。

本開示の一態様の分電盤は、前記監視システムと、前記収集部を収容する分電盤用キャビネットと、を備える。

本開示によれば、使い勝手を向上できる監視システム、監視方法、プログラム、及び分電盤を提供することができる。

図１は、本開示の一実施形態に係る監視システムを備える分電盤を含む全体システムのブロック図である。 図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。 図３は、同上の分電盤において蓋体が外された状態を正面から見た説明図である。 図４は、同上の分電盤を正面から見た説明図である。 図５は、同上の監視システムの動作を説明するフローチャートである。

以下に説明する実施形態は、本開示の種々の実施形態の一つに過ぎない。本開示の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

（実施形態）
（１）概要
本実施形態の監視システム１００は、図１に示すように、収集部７１２を備える。収集部７１２は、分電盤１に収容される複数の回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。

本実施形態の分電盤１では、回路遮断器２として、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６が収容されている。なお、分電盤１が、回路遮断器２として、感震ブレーカ５及び連系ブレーカ６を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。

ここで、主幹ブレーカ３は漏電を検出する検出部３２を有している。検出部３２が主幹ブレーカ３に接続された回路での漏電を検出すると、主幹ブレーカ３は回路を遮断する遮断動作を行う。なお、本実施形態の分電盤１の配線方式は例えば単相三線式配線であるが、検出部３２は、単相三線式配線における中性線欠相状態を検出する機能を有していてもよく、検出部３２が中性線欠相状態を検出すると、主幹ブレーカ３が遮断動作を行ってもよい。また、検出部３２は、落雷等によって発生するサージ電流を検出する機能を有していてもよく、検出部３２がサージ電流を検出すると、主幹ブレーカ３が遮断動作を行ってもよい。

また、複数の分岐ブレーカ４の各々は、短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出する検出部４１を有している。検出部４１が、分岐ブレーカ４が接続された回路に過電流が流れている状態を検出すると、分岐ブレーカ４は回路を遮断する遮断動作を行う。

感震ブレーカ５は、地震等によって分電盤１に加えられる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が、所定の基準値を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。

連系ブレーカ６には、太陽光発電システム、燃料電池システム、又は風力発電システム等の分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側の電路と分散電源２１との間に電気的に接続されている。連系ブレーカ６は、分散電源２１を系統電源２０に連系させたり、分散電源２１を系統電源２０から解列させたりするために使用される。連系ブレーカ６は、例えば漏電を検出する漏電検出機能を備えている。連系ブレーカ６の漏電検出機能が連系ブレーカ６に接続された回路での漏電を検出すると、連系ブレーカ６は回路を遮断する遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。

このように、遮断機能を有する回路遮断器２では、異常な事象の発生を検出すると、回路を遮断している。ここで、異常な事象とは、例えば、漏電電流又は過電流等の異常な電流が流れる状態、回路遮断器２が接続された回路に漏電、短絡、中性線欠相等の異常が発生している状態、地震、落雷の発生、等のうちの少なくとも１つである。

本実施形態では、収集部７１２が、回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集している。ここで、監視システム１００の監視対象は、分電盤１に収容される複数の回路遮断器２を少なくとも含む。監視対象は、回路遮断器２に電気的に接続されるコンセント（アウトレット）２２（図１参照）又は電気機器２３，２４（図１参照）等の負荷を含んでもよい。つまり、収集部７１２は、分電盤１の外部に設けられたコンセント２２の情報を更に収集する。また、収集部７１２は、回路遮断器２に電気的に接続された電気機器２３，２４の動作状態に関する情報を収集する。

したがって、監視対象の使用状態に関する監視情報とは、例えば遮断機能を有する回路遮断器２の遮断動作に関する遮断情報と、回路遮断器２の劣化度合いに関する経年情報と、回路遮断器２に電気的に接続された負荷の情報とのうちの少なくとも１つを含む。

遮断情報は、例えば、回路遮断器２が遮断動作を行ったか否かを示す情報（以下、状態情報とも言う。）と、回路遮断器２が回路を遮断する原因となる異常な事象に関する遮断原因情報とのうちの少なくとも１つを含む。遮断原因情報は、例えば、回路遮断器２に流れる電流を検出する電流計測装置８（電流センサ）の検出情報と、回路遮断器２が備える漏電検出部（検出部３２）の検出情報と、回路遮断器２が備える中性線欠相検出部の検出情報と、分電盤１に収容される、地震を検知するための感震センサ５１の検出情報とを含む。したがって、遮断情報は、電流計測装置８（電流センサ）の検出情報と、漏電検出部（検出部３２）の検出情報と、中性線欠相検出部の検出情報と、連系ブレーカ６の動作情報と、のうちの少なくとも１つを含む。なお、回路遮断器２の遮断機能は、漏電、過電流、中性線欠相、地震、又は落雷の発生をトリガとして回路を遮断するものに限定されず、その他の事象の発生をトリガにして回路を遮断してもよい。遮断機能が回路を遮断するトリガの事象に応じて、遮断情報の内容も適宜変更が可能である。

負荷の情報（以下、負荷情報とも言う。）は、回路遮断器２に電気的に接続された負荷（例えばコンセント２２及び電気機器２３，２４等）の動作状態に関する情報等である。負荷の情報は、例えばコンセント２２の内部に設けられた温度センサの測定値、電気機器２３，２４等で発生した異常に関するエラー情報等である。

また、回路遮断器２の経年情報は、例えば回路遮断器２が遮断動作を行っていない状態での累積時間を回路遮断器２ごとに計った使用時間等である。

上述のように、収集部７１２は、複数の回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集しているので、収集部７１２によって収集された監視情報に基づいて、複数の回路遮断器２の使用状態を把握でき、使い勝手が向上するという利点がある。例えば、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った場合、収集部７１２は、複数の回路遮断器２を含む監視対象について監視情報を収集しているので、収集部７１２が収集した監視情報を総合することで、回路遮断器２が行った遮断動作の原因を把握しやすくなる。

また、本実施形態の分電盤１は、監視システム１００と、収集部７１２を収容する分電盤用キャビネット１０（図２参照）と、を備える。

本実施形態の分電盤１では分電盤用キャビネット１０に収集部７１２が収容されており、収集部７１２によって収集された監視情報に基づいて、複数の回路遮断器２の使用状態を把握できるので、使い勝手を向上させた分電盤１を提供できるという利点がある。

（２）詳細
以下、本実施形態に係る監視システム１００及び監視システム１００を備える分電盤１について図１～図５を参照して説明する。

分電盤１の分電盤用キャビネット１０は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。

以下の説明では、特に断りがない限り、図２～図４においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。

（２．１）構成
分電盤１は、上述のように、回路遮断器２等を収容する分電盤用キャビネット１０を備えている。

分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、複数の回路遮断器２、計測アダプタ７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９（図１参照）等を収容する。ここで、複数の回路遮断器２は、主幹ブレーカ３と、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６とを含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０は少なくとも複数の回路遮断器２と収集部７１２（図１参照）とを収容していればよい。分電盤用キャビネット１０が、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、適宜省略が可能である。

分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバー１２（図３参照）と、を備えている。図２においては、カバー１２の図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、造営材（例えば建物の壁１１０）に取り付けられている。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられている。

また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバー１２の前面１２１を覆う蓋体１３（図４参照）を更に備える。蓋体１３は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバー１２に取り付けられる。閉位置はカバー１２の前面１２１を覆う位置（図４に示す位置）であり、開位置はカバー１２の前面１２１の少なくとも一部を覆わない位置（図３に二点鎖線で示す位置）である。なお、蓋体１３は、ある方向からカバー１２を見た場合にカバー１２の前面１２１の一部を覆っていればよい。本実施形態では、閉位置にある蓋体１３は、カバー１２を前方から見た場合にカバー１２の前面１２１のほぼ全体を覆っている。

分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、計測アダプタ７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。

主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。検出部３２が接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出すると、主幹ブレーカ３は接点３１を開極させ、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断する。なお、検出部３２は、短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、検出部３２が過電流を検出すると、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させてもよい。また、検出部３２は、単相三線式配線における中性線欠相状態を検出する機能を有していてもよく、検出部３２が中性線欠相状態を検出すると、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させてもよい。また、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。

主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。

複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。

各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。

分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像器等）等に電力を供給することができる。

また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。検出部４１が接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、分岐ブレーカ４は接点を開極させ、分岐ブレーカ４に接続された回路を保護している。なお、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された回路で電線等が断線しかかっている異常状態を検出する機能を備えていてもよい。例えば、検出部４１が、回路に流れる電流の電流波形に基づいて、電線が断線しかかっている場合に断続的に発生するアークを検出すると、分岐ブレーカ４が回路を遮断してもよい。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４が接続された回路の漏電状態を検出する機能を備えていてもよく、検出部４１が漏電の発生を検出すると、分岐ブレーカ４が回路を遮断してもよい。

感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。

連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカの接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。

ここで、図２に示すように、回路遮断器２を収容するボディ１１の底壁には、底壁を前後方向に貫通する貫通孔１１１が設けられている。したがって、分電盤用キャビネット１０の外部から貫通孔１１１を通して分電盤用キャビネット１０の内部に導入された電線が、回路遮断器２（主幹ブレーカ３、分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６）に電気的に接続される。

電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。なお、電流計測装置８はロゴスキコイルを有するものに限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有するものでもよい。

バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として計測アダプタ７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、計測アダプタ７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。すなわち、計測アダプタ７の収集部７１２は、分電盤１に収容されたバッテリ９１から動作電力を取得可能である。

計測アダプタ７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。計測アダプタ７は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及び分電盤用キャビネット１０の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。また、本実施形態では、計測アダプタ７が、回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する収集機能を有している。計測アダプタ７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、計測アダプタ７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。

より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ７は、制御部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、を備えている。本実施形態では、収集部７１２を備える計測アダプタ７により監視システム１００が構成される。

計測アダプタ７は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。

制御部７１は、計測部７１１、収集部７１２、及び出力部７１３の機能を少なくとも備える。

本実施形態の計測アダプタ７は、主幹ブレーカ３に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置８と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。計測アダプタ７の計測部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、計測アダプタ７の計測部７１１は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、計測部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。

収集部７１２は、分電盤１に収容される複数の回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。収集部７１２は監視情報を定期的に収集する。例えば、収集部７１２は、監視情報として複数の回路遮断器２にそれぞれ流れる電流の電流値を主幹電流計測装置及び電流計測装置８から収集する。また、収集部７１２は、感震ブレーカ５から感震センサ５１の測定結果を監視情報として収集する。例えば、計測アダプタ７及び感震ブレーカ５がそれぞれ無線通信機能を備えている場合、計測アダプタ７と感震ブレーカ５とが通信を行うことによって収集部７１２は感震ブレーカ５から感震センサ５１の測定結果を収集する。また、計測アダプタ７は、回路遮断器２の二次側端子の端子間電圧を計測する電圧計測部から計測結果を取得するように構成されてもよく、収集部７１２は、電圧計測部の計測結果に基づいて、各回路遮断器２が遮断動作を行っているか否かを示す情報を収集する。

また、制御部７１は、いずれかの回路遮断器２によって遮断動作が行われる場合、収集部７１２が収集した監視情報を集約することによって、回路遮断器２が遮断動作を行う原因が漏電、短絡、過負荷、地震、及び落雷等の何れであるかを推定する。

そして、出力部７１３は、収集部７１２が収集した監視情報と、制御部７１が監視情報を集約することによって遮断動作の原因を推定した結果の情報とを含めた通知情報を記憶部７４に記憶する。ここで、出力部７１３は、回路遮断器２が回路を遮断する前に、通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）を記憶部７４に記憶させてもよいし、回路遮断器２が回路を遮断した後に通知情報を記憶部７４に記憶させてもよい。ここで、記憶部７４は、通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）をリングバッファに記憶させている。記憶部７４は、最も古い監視情報を最新の監視情報で上書きしているが、出力部７１３は、遮断動作が行われる前の所定期間の監視情報は上書きしないように、記憶部７４に通知情報を記憶させてもよい。また、出力部７１３は、いずれかの回路遮断器２によって遮断動作が行われる場合、遮断動作を行った回路遮断器２の監視情報は上書きしないように、記憶部７４に通知情報を記憶させてもよい。つまり、収集部７１２は、複数の回路遮断器２のうち遮断動作を行った回路遮断器２に関する監視情報を少なくとも保存する。

また、出力部７１３は、分電盤１のユーザに対して通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）を通知するタイミングで、記憶部７４から読み出した通知情報を通知部７３に出力し、通知部７３により通知情報を通知する通知動作が行われる。ここで、通知部７３が通知情報を通知するタイミングは、例えば、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った後の所定の期間である。なお、通知情報を通知するタイミングは、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った後に、分電盤１のユーザが、遮断動作を行った回路遮断器２を再投入させるタイミングでもよい。出力部７１３は、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った後に、例えば、分電盤用キャビネット１０に配置された人感センサが、分電盤用キャビネット１０の周囲において人の存在を検知したタイミングで、通知情報を通知してもよい。なお、人感センサは、例えば人体から放射される赤外線を検知する赤外線検知式のセンサであるが、超音波又は電波等を用いて人の存在を検知するセンサでもよいし、イメージセンサの画像から人の存在を検知するセンサでもよい。また、出力部７１３は、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った後に、例えば、蓋体１３の開閉を検知するセンサが蓋体１３が開けられるのを検知したタイミングで、通知情報を通知してもよい。

このように、通知部７３が通知情報を通知しているので、分電盤１のユーザは、通知部７３から通知される通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）を確認することができる。したがって、分電盤１のユーザは、遮断動作を行った回路遮断器２を復旧する作業を行う前に、通知部７３から通知される通知情報に基づいて遮断動作の原因を把握することが可能になる。よって、分電盤１のユーザは、遮断動作の原因を把握した上で、遮断動作を行った回路遮断器２の復旧作業等を行うことができる。

なお、計測アダプタ７には、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも主幹ブレーカ３の一次側から電力が供給されるので、収集部７１２が監視情報を収集する収集動作や、通知部７３が通知情報を通知する通知動作を行うことができる。また、計測アダプタ７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給されるので、収集部７１２が監視情報を収集する収集動作や、通知部７３が通知情報を通知する通知動作を行うことができる。なお、本実施形態では、計測アダプタ７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、計測アダプタ７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。

通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。コントローラ２５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。つまり、コントローラ２５は、計測アダプタ７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。

通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７２とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。

また、通信部７２は、インターネットのような広域ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００及び携帯端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、携帯端末４００は、分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。

通知部７３は、計測アダプタ７に設けられた発光表示部７３１及びスピーカを備える。通知部７３は、発光表示部７３１（図２参照）及びスピーカを用いて、記憶部７４に記憶された通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）に基づいて通知を行う。発光表示部７３１は、例えば遮断動作の原因別に発光色が色分けされた複数の発光ダイオードを含む。発光表示部７３１は、計測アダプタ７の表面において、カバー１２の前面１２１の開口から露出する部位に設けられている。通知部７３は、例えば出力部７１３から出力された通知情報に基づいて、遮断動作の原因に対応する発光色の発光ダイオードを発光させる。また、通知部７３は、出力部７１３から出力された通知情報に基づいて、遮断動作の原因を音声で通知する音声メッセージをスピーカから出力させる。このように、本実施形態では通知部７３は、光と音の両方で通知情報の通知を行っているが、通知部７３は、光と音との少なくとも一方で通知情報の通知を行ってもよい。

記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、収集部７１２が収集した監視情報等の情報を記憶する。

（２．２）動作
本実施形態の監視システム１００の動作を図５に基づいて説明する。

監視システム１００（計測アダプタ７）の収集部７１２は、複数の回路遮断器２を含む監視対象について監視情報を収集する収集処理を定期的に行い（Ｓ１）、収集した監視情報を記憶部７４に記憶する。

計測アダプタ７の制御部７１は、収集部７１２が収集した監視情報に基づいて、回路遮断器２が遮断動作を行うような異常な事象が発生しているか否かを判断する（Ｓ２）。

異常な事象が発生していない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、計測アダプタ７の収集部７１２は、複数の回路遮断器２を含む監視対象について監視情報を収集する収集処理を定期的に行い（Ｓ１）、収集した監視情報を記憶部７４に記憶する。

一方、異常な事象が発生している場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、監視システム１００では、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行う前に、収集部７１２が監視情報を収集し（Ｓ３）、収集した監視情報を記憶部７４に記憶する。また、制御部７１は、収集部７１２が収集した監視情報に基づいて遮断動作の原因を推定し、遮断動作の原因の推定結果を記憶部７４に記憶する。このように、回路遮断器２が遮断動作を行う場合、収集部７１２が監視情報を収集し、出力部７１３が、監視情報と遮断動作の原因の推定結果とを含む通知情報を記憶部７４に記憶しているので、遮断動作が行われるタイミングでの通知情報を保存できる。したがって、分電盤１のユーザが、回路遮断器２が遮断動作を行った後に、記憶部７４が記憶する通知情報に基づいて遮断動作の原因を把握することが可能になる。また、監視情報は、コンセント２２及び電気機器２３，２４の使用状態に関する情報も含んでいるので、分電盤１のユーザは、監視情報に基づいてコンセント２２及び電気機器２３，２４の使用状態を把握しやすくなる。また、監視情報は、コンセント２２及び電気機器２３，２４の経年情報も含んでいるので、分電盤１のユーザは、監視情報に基づいてコンセント２２及び電気機器２３，２４の劣化の度合い又は交換時期等を把握しやすくなる。

その後、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行うと（Ｓ４）、分電盤１のユーザ（施設５００の住人等）は、遮断された回路に接続されている電気機器等が動作を停止するため、分電盤１の状態を確認するために、分電盤１が設置されている場所に移動する。

ここで、分電盤１に設けられた人感センサが分電盤１に近付いてきた人を検知すると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、出力部７１３が、記憶部７４に記憶された通知情報に基づいて、通知情報を出力する動作を行う。すなわち、出力部７１３は記憶部７４に記憶された通知情報を通知部７３に出力し、通知部７３が通知情報に基づいて通知を行う（Ｓ６）。通知部７３は、例えば、通知情報に基づいて、遮断動作の原因に対応する発光色の発光ダイオードを点灯させたり、遮断動作の原因を通知する音声メッセージをスピーカから出力させたりすることで、通知処理を行う。

これにより、分電盤１の近くにいるユーザは、スピーカから出力された音声メッセージを聞いたり、蓋体１３を開けて発光ダイオードによる表示を見たりすることで、回路遮断器２が遮断動作を行った原因を把握することができる。したがって、ユーザは、回路遮断器２の復旧作業を行う前に、回路遮断器２が遮断動作を行った原因が何であるかを把握できるから、回路遮断器２の遮断動作の原因を解消するために適切な対応をとることができる。例えば、回路遮断器２の遮断動作の原因が過電流であれば、ユーザは、遮断動作を行った回路遮断器２に接続されている電気機器を停止させることで、遮断動作の原因を解消できる。また、回路遮断器２の遮断動作の原因が漏電、短絡、中性線欠相等であれば、ユーザは、電気工事業者等に点検を依頼する等の対応をとることで、電気機器を安全に使用できる。このように、分電盤１のユーザは、遮断動作の原因を解消するための処理を行った後に、回路遮断器２の復旧作業を行うことができるので、回路遮断器２を復旧させる作業を適切に行うことができる。

（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、監視システム１００と同様の機能は、監視方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る監視方法では、分電盤１に収容される複数の回路遮断器２を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、上記の監視方法を実行させるためのプログラムである。

以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。なお、以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。

本開示における監視システム１００は、例えば、収集部７１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。

また、監視システム１００における複数の機能が、１つの筐体（計測アダプタ７）に集約されていることは監視システム１００に必須の構成ではなく、監視システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、収集部７１２等、監視システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上記実施形態のように、監視システム１００の全ての機能が、１つの筐体（計測アダプタ７）に集約されていてもよい。

上記実施形態において、電流の測定値等の２値の比較において、「超える」としているところは「以上」であってもよい。つまり、２値の比較において、２値が等しい場合を含むか否かは、基準値等の設定次第で任意に変更できるので、「超える」か「以上」かに技術上の差異はない。

（３．１）変形例１
基本例では、通知部７３が、分電盤１に設けられた発光表示部７３１又はスピーカを用いて通知情報を通知しているが、例えば分電盤１に設けられたディスプレイ装置を用いて通知情報を通知してもよい。

ディスプレイ装置は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の薄型のディスプレイ装置であり、蓋体１３の前面又はカバー１２の前面１２１に取り付けられる（図３及び図４参照）。

この場合、出力部７１３は、分電盤１のユーザに対して通知情報を通知するタイミングで、記憶部７４から読み出した通知情報を通知部７３に出力し、通知部７３がディスプレイ装置に通知情報を表示させる。ここで、分電盤１にはバックアップ電源９が備えられているので、系統電源２０が停電した状態でも、通知部７３及びディスプレイ装置は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて、通知情報をディスプレイ装置に表示させることができる。

なお、本変形例において、通知部７３は、ディスプレイ装置を用いて通知情報を表示する処理と、スピーカを用いて通知情報を含めた音声メッセージを出力する処理とを両方共に行ってもよく、表示と音声の両方で通知情報の通知を行うことができる。

（３．２）変形例２
基本例では、監視システム１００の出力部７１３は、収集部７１２が収集した監視情報と遮断動作の原因の推定結果とを含む通知情報を、分電盤１（基本例では計測アダプタ７）の記憶部７４に記憶させているが、通知情報の保存場所は分電盤１の外部でもよい。

例えば、出力部７１３は、通知情報（監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果）を通信部７２を介して管理サーバ３００に送信し、管理サーバ３００が有する記憶部に通知情報を記憶させてもよい。

管理サーバ３００は施設５００の外部にあるので、施設５００を含む地域が停電した場合でも、管理サーバ３００は停電の影響を受ける可能性が低く、通知情報を保管することができる。

管理サーバ３００に通知情報が記憶されている場合、分電盤１のユーザは、携帯端末４００又はコンピュータ端末を用いて管理サーバ３００にアクセスし、管理サーバ３００に保管された通知情報を閲覧する。すなわち、通知部となる管理サーバ３００は、携帯端末４００又はコンピュータ端末からアクセスされると、記憶部が記憶する通知情報を携帯端末４００又はコンピュータ端末に出力する。これにより、分電盤１のユーザは、携帯端末４００又はコンピュータ端末を用いて管理サーバ３００に保管された通知情報を閲覧することができる。よって、分電盤１のユーザは、収集部７１２によって収集された監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果に基づいて、遮断動作の原因を把握することが可能になる。

なお、監視システム１００の出力部７１３は、通知情報を、通信部７２を介して携帯端末４００に送信し、携帯端末４００が有する記憶部に通知情報を記憶させてもよい。この場合、携帯端末４００には、監視システム１００から通知情報を取得してユーザに通知するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされる。携帯端末４００のプロセッサがこのアプリケーションソフトウェアを実行することによって、監視システム１００から通知情報を取得し、取得した通知情報を通知する機能が実現される。

携帯端末４００は内蔵のバッテリから電力を得て動作するので、施設５００を含む地域が停電した場合でも、携帯端末４００は、停電の影響を受ける可能性が低く、通知情報を保管することができる。

携帯端末４００に通知情報が記憶されている場合、分電盤１のユーザは、携帯端末４００を用いて携帯端末４００の記憶部に記憶された通知情報を閲覧する。すなわち、通知部となる携帯端末４００は、ユーザの操作を受け付けると、記憶部が記憶する通知情報を携帯端末４００のディスプレイ装置に表示させたり、携帯端末４００のスピーカから音声メッセージ等で出力させたりする。これにより、分電盤１のユーザは、通知部となる携帯端末４００を用いて通知情報を閲覧することができ、収集部７１２によって収集された監視情報、及び遮断動作の原因の推定結果に基づいて、遮断動作の原因を把握することが可能になる。

（３．３）変形例３
基本例では、通知部７３が、分電盤１に設けられた発光表示部７３１又はスピーカを用いて通知情報を通知しているが、出力部７１３は、通知情報を含む電子メールを、通知先のメールアドレスに宛てて送信してもよい。ここで、監視システム１００には、分電盤１のユーザ等によって通知先のメールアドレスが予め登録されている。通知先のメールアドレスは、例えば分電盤１のユーザが携帯する携帯端末４００のメールアドレス等である。

収集部７１２は監視情報を定期的に収集し、出力部７１３は収集部７１２が収集した監視情報を記憶部７４に記憶させる。また、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行う場合、出力部７１３は、監視情報に基づいて遮断動作の原因を推定した推定結果も記憶部７４に記憶させる。そして、いずれかの回路遮断器２が遮断動作を行った場合、出力部７１３は、記憶部７４から読み出した通知情報を含めた電子メールを作成し、作成した電子メールを通信部７２から送信先のメールアドレス宛に送信させる。このとき、携帯端末４００には電子メールの受信通知があり、分電盤１のユーザが携帯端末４００を操作して電子メールを開くことによって、電子メールに含まれる通知情報を閲覧することができる。したがって、分電盤１のユーザは、通知部となる携帯端末４００を用いて通知情報を閲覧することができ、収集部７１２によって収集された監視情報と、遮断動作の原因の推定結果とに基づいて、遮断動作の原因を把握することが可能になる。

（３．４）その他の変形例
基本例では、収集部７１２が定期的に監視情報を収集しているが、収集部７１２が監視情報を収集する時間間隔は、一定の時間に固定されていてもよいし、任意の時間に変更されてもよい。つまり、収集部７１２は、監視情報を収集する時間間隔を変更可能である。

例えば、制御部７１は、収集部７１２が収集した監視情報に基づいていずれかの回路遮断器２が遮断動作を行う可能性が高まったと判断すると、収集部７１２が監視情報を収集する時間間隔を、回路遮断器２が遮断動作を行っていない通常時より短くしてもよい。

基本例において、制御部７１は、例えば、機械学習された学習済みモデルを用いて、回路遮断器２が遮断動作を行う原因を推定してもよい。なお、制御部７１が使用する学習済みモデルは、監視システム１００の使用中において再学習を実行可能であってもよい。

また、基本例では、収集部７１２が収集した監視情報と、制御部７１が監視情報に基づいて遮断動作の原因を推定した結果とを含む通知情報を通知部７３が通知しているが、通知部７３が遮断動作の原因の推定結果を通知することは必須ではない。通知部７３は、収集部７１２が収集した監視情報のみを通知してもよく、分電盤１のユーザは、通知部７３が通知する監視情報に基づいて遮断動作が行われた原因を把握しやすくなる。

（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る監視システム（１００）は収集部（７１２）を備える。収集部（７１２）は、分電盤（１）に収容される複数の回路遮断器（２）を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集部（７１２）が収集した監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

第２の態様に係る監視システム（１００）では、第１の態様において、監視情報は、回路遮断器（２）の遮断動作に関連する遮断情報を含む。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集部（７１２）が収集した監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

第３の態様に係る監視システム（１００）では、第２の態様において、遮断情報は、電流センサ（８）の検出情報と、回路遮断器（２）が備える漏電検出部（３２）の検出情報と、回路遮断器（２）が備える中性線欠相検出部（３２）の検出情報と、感震センサ（５１）の検出情報と、連系ブレーカ（６）の動作情報と、のうちの少なくとも１つを含む。電流センサ（８）は回路遮断器（２）に流れる電流を検出する。感震センサ（５１）は、分電盤（１）に収容されて、地震を検知する。連系ブレーカ（６）は、分電盤（１）に収容されて、分散電源（２１）と系統電源（２０）との間に電気的に接続される。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集部（７１２）が収集した監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

第４の態様に係る監視システム（１００）では、第３の態様において、電流センサ（８）は、分電盤（１）が設置される施設（５００）で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。

この態様によれば、１つの電流センサ（８）を、監視情報を収集するためのセンサと、エネルギーマネジメントシステムのセンサとを兼ねることができる。

第５の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第４のいずれかの態様において、収集部（７１２）は、分電盤（１）に収容されたバッテリ（９１）から動作電力を取得可能である。

この態様によれば、系統電源（２０）が停電した場合でも収集部（７１２）を動作させることができる。

第６の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第５のいずれかの態様において、収集部（７１２）は、監視情報を収集する時間間隔を変更可能である。

この態様によれば、使い勝手を向上できる。

第７の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第６のいずれかの態様において、収集部（７１２）は、複数の回路遮断器（２）のうち遮断動作を行った回路遮断器（２）に関する監視情報を少なくとも保存する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、遮断動作を行った回路遮断器（２）の使用状態を把握することができる。

第８の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第７のいずれかの態様において、収集部（７１２）は、分電盤（１）の外部に設けられたコンセント（２２）の情報を更に収集する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、コンセント（２２）の使用状態を把握することができる。

第９の態様に係る監視システム（１００）では、第１～第８のいずれかの態様において、収集部（７１２）は、回路遮断器（２）に電気的に接続された電気機器（２３，２４）の動作状態に関する情報を更に収集する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、電気機器（２３，２４）の動作状態を把握することができる。

第１０の態様に係る監視方法は、分電盤（１）に収容される複数の回路遮断器（２）を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集された監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１０の態様に係る監視方法を実行させるための、プログラムである。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集された監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

第１２の態様に係る分電盤（１）は、第１～第９のいずれかの態様の監視システム（１００）と、収集部（７１２）を収容する分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。

この態様によれば、分電盤（１）のユーザは、収集部（７１２）が収集した監視情報に基づいて監視対象の使用状態を把握しやすくなり、使い勝手を向上できる。

上記態様に限らず、上記実施形態に係る監視システム（１００）の種々の構成（変形例を含む）は、監視方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。

第２～第９の態様に係る構成については、監視システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 分電盤
２ 回路遮断器
６ 連系ブレーカ
８ 電流計測装置（電流センサ）
１０ 分電盤用キャビネット
２０ 系統電源
２１ 分散電源
２２ コンセント
２３，２４ 電気機器
３２ 検出部（漏電検出部，中性線欠相検出部）
５１ 感震センサ
９１ バッテリ
１００ 監視システム
７１２ 収集部

Claims (11)

1. 分電盤に収容される複数の回路遮断器を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集する収集部を備え、
   前記監視情報は、前記回路遮断器の遮断動作に関連する遮断情報を含み、
   前記遮断情報は、前記複数の回路遮断器が遮断動作を行ったか否かを示す状態情報を含み、
   前記監視情報はリングバッファに記憶され、
   前記回路遮断器の遮断動作が行われる前の所定期間の前記監視情報、及び、遮断動作を行った前記回路遮断器の前記監視情報の少なくともいずれか一方は、上書きされないように記憶される
   監視システム。
2. 前記遮断情報は、前記回路遮断器に流れる電流を検出する電流センサの検出情報と、前記回路遮断器が備える漏電検出部の検出情報と、前記回路遮断器が備える中性線欠相検出部の検出情報と、前記分電盤に収容される、地震を検知するための感震センサの検出情報と、前記分電盤に収容される、分散電源と系統電源との間に電気的に接続される連系ブレーカの動作情報と、のうちの少なくとも１つを含む、
   請求項１に記載の監視システム。
3. 前記電流センサは、前記分電盤が設置される施設で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される
   請求項２に記載の監視システム。
4. 前記収集部は、前記分電盤に収容されたバッテリから動作電力を取得可能である、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の監視システム。
5. 前記収集部は、前記監視情報を収集する時間間隔を変更可能である、
   請求項１～４のいずれか１項に記載の監視システム。
6. 前記収集部は、前記複数の回路遮断器のうち遮断動作を行った回路遮断器に関する前記監視情報を少なくとも保存する、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の監視システム。
7. 前記収集部は、前記分電盤の外部に設けられたコンセントの情報を更に収集する、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の監視システム。
8. 前記収集部は、前記回路遮断器に電気的に接続された電気機器の動作状態に関する情報を更に収集する、
   請求項１～７のいずれか１項に記載の監視システム。
9. 分電盤に収容される複数の回路遮断器を含む監視対象の使用状態に関する監視情報を収集し、
   前記監視情報は、前記回路遮断器の遮断動作に関連する遮断情報を含み、
   前記遮断情報は、前記複数の回路遮断器が遮断動作を行ったか否かを示す状態情報を含み、
   前記監視情報はリングバッファに記憶され、
   前記回路遮断器の遮断動作が行われる前の所定期間の前記監視情報、及び、遮断動作を行った前記回路遮断器の前記監視情報の少なくともいずれか一方は、上書きされないように記憶される
   監視方法。
10. コンピュータシステムに、請求項９に記載の監視方法を実行させるための、
    プログラム。
11. 請求項１～８のいずれか１項に記載の監視システムと、
    前記収集部を収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
    分電盤。

Images