JP6294140B2 - クッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、クッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法に関する。

自動車のシート等のクッション構造において、クッション構造の下方から上方又は上方から下方への通気性を向上させる提案がなされている。例えば、特許文献１には、弾性を有する複数の樹脂の線材から形成された立体網状構造部を備えた自動車のシートが開示されている。円筒形のダクトの形状に加工された立体網状構造部は、シートの発泡体から形成された発泡体部の中に接着剤や両面テープを用いて接着されている。

特開２０１２−２２８３３３号公報

ところで、立体網状構造部は、緩衝材として優れた特性を有し、通気性に優れる。しかし、接着剤や両面テープを用いた接着では、立体網状構造部と発泡体部との接合強度が不十分である。このため、立体網状構造部と発泡体部との接合強度を向上させたクッション構造を提供することが望まれている。また、クッション構造体を生産する際に、接着などによる加工費用が高くなってしまうことから、生産性の向上も望まれている。

本発明は上記課題を考慮してなされたものであり、立体網状構造部と発泡体部との接合強度を向上させたクッション構造を提供することが望まれている。

本発明は、弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、立体網状構造部の側面を囲繞するように配置され、液状の発泡体原料が発泡しつつ固化することにより形成された発泡体部とを備え、液状の発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合されているクッション構造である。

この構成によれば、発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合されている。立体網状構造部に含浸させられた発泡体原料は、立体網状構造部の複数の線材と広い面積で接しつつ固化させられる。このため、立体網状構造部と発泡体部との接合強度を向上させたクッション構造を提供することができる。

この場合、立体網状構造部と発泡体部との境界に配置された浸透膜をさらに備え、浸透膜は液状の発泡体原料が浸透可能であり、浸透膜を介して液状の発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合されていることができる。

この構成によれば、立体網状構造部と発泡体部との境界に浸透膜が配置されている。浸透膜は液状の発泡体原料が浸透可能であり、浸透膜を介して発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合されている。よって、浸透膜の発泡体原料が浸透可能な量を調整することにより、発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部の幅を調整することができる。また、例えば、浸透膜で発泡体との接合部である表面が被覆された立体網状構造部を発泡体原料を発泡させる型の中に配置した後に、発泡体原料を型の中で発泡させる通常の発泡工程を行うことにより、クッション構造の製品が完成するため、生産性を向上させることができる。

この場合、浸透膜は、繊維により形成された布であり、布を形成する繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されていることができる。

この構成によれば、浸透膜は繊維により形成された布であり、布を形成する繊維は表面が露出しないように樹脂により被覆されている。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造部に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造部の発泡体原料が含浸した部分が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。

また、浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布であることができる。

この構成によれば、浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布である。モノフィラメントの繊維は、マルチフィラメントの繊維のような表面の凹凸が無い。また、不織布は、織物の布に比べて発泡体原料が浸透する部分の凹凸が少ない。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造部に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造部の発泡体原料が含浸した部分が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。

また、浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムであることができる。

この構成によれば、浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムである。樹脂のフィルムは、織物の布のような繊維による凹凸が無い。このため、発泡体原料が浸透膜を介して立体網状構造部に含浸する際に、発泡体原料の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅しない。よって、発泡体原料の気泡が消滅することにより、立体網状構造部の発泡体原料が含浸した部分が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。

また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに反対の方向に曲がり、頂部同士が互いに対向するように配置されていることができる。

この構成によれば、頂部同士が互いに対向する一対の頂部で曲がったスリット部は、互いに他のスリット部の方向に発泡体原料を浸透させる。そのため、一対の互いに頂部で対向するスリット部から浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部から浸透した発泡体原料と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量により、より強い接合強度を得ることができる。

また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに同じ方向に曲がり、頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されていることができる。

この構成によれば、頂部同士が互いに同じ方向を向く一対の頂部で曲がったスリット部は、互いに同じ方向に発泡体原料を浸透させる。そのため、一対の互いに同じ方向を向く頂部を有するスリット部から浸透した発泡体原料は、浸透膜からより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量により、より強い接合強度を得ることができる。

また、立体網状構造部の内部に配置された含浸防止膜をさらに備え、含浸防止膜は液状の発泡体原料が浸透不可能であり、含浸防止膜により浸透不可能とされなかった立体網状構造部の部位に発泡体原料が含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合されていることができる。

この構成によれば、含浸防止膜は液状の発泡体原料が浸透不可能であり、含浸防止膜により浸透不可能とされなかった立体網状構造部の部位に発泡体原料が含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部と発泡体部とが接合される。よって、含浸防止膜の配置を調整することにより、発泡体原料が立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより形成される含浸部の幅を調整することができる。また、例えば、内部に含浸防止膜を配置された立体網状構造部を発泡体原料を発泡させる型の中に配置した後に、発泡体原料を型の中で発泡させる通常の発泡工程を行うことにより、クッション構造の製品が完成するため、生産性を向上させることができる。

また、立体網状構造部の上面は、発泡体の気泡の膜が除去された無膜発泡体により覆われていることができる。

この構成によれば、立体網状構造部の上面は、発泡体の気泡の膜が除去された無膜発泡体により覆われている。このため、通気性を維持しつつ、立体網状構造部の上面の柔軟性を高めることができる。

また、立体網状構造部の上面は、空気が流通可能な通風孔部が形成された発泡体により覆われていることができる。

この構成によれば、立体網状構造部の上面は、空気が流通可能な通風孔部が形成された発泡体により覆われている。このため、通気性を維持しつつ、立体網状構造部の上面の柔軟性を高めることができる。

また、立体網状構造部の下方に、立体網状構造部の下方から上方及び上方から下方のいずれかの方向に送風することが可能な送風部をさらに備えることができる。

この構成によれば、立体網状構造部の下方に、立体網状構造部の下方から上方及び上方から下方のいずれかの方向に送風することが可能な送風部をさらに備える。このため、通気性をさらに向上させることができる。

一方、本発明は、弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、立体網状構造部の側面を囲繞するように配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体を形成する液状の発泡体原料が浸透可能である浸透膜とを備えたクッション構造部品である。

この構成によれば、クッション構造部品は、立体網状構造部と、立体網状構造部の側面を囲繞するように配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体部を形成する液状の発泡体原料が浸透可能である浸透膜とを備える。このため、クッション構造部品の浸透膜に接するように液状の発泡体原料を配置し、浸透膜を介して発泡体原料を立体網状構造部に含浸させ、発泡体原料を固化させることにより、容易に立体網状構造部と発泡体部とがより強い接合強度で接合されたクッション構造を製造することができる。これにより、クッション構造の生産性を向上させることができる。

この場合、浸透膜は、繊維により形成された布であり、布を形成する繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されていることができる。また、浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布であることができる。また、浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムであることができる。また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに反対の方向に曲がり、頂部同士が互いに対向するように配置されていることができる。また、浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、複数のスリット部の中の一対のスリット部は、互いに同じ方向に曲がり、頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されていることができる。

一方、本発明は、弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、立体網状構造部の内部に配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体部を形成する液状の発泡体原料が浸透不可能である含浸防止膜とを備えたクッション構造部品である。

また、本発明は、上記本発明の実施形態のクッション構造部品に接するように液状の発泡体原料を配置する工程と、発泡体原料を立体網状構造部に含浸させる工程と、発泡体原料を固化させる工程とを含むクッション構造の製造方法である。

本発明のクッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法によれば、立体網状構造部と発泡体部との接合強度を向上させたクッション構造を提供することができる。

第１実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図１のＸ−Ｘ線による断面図である。 図１のＹ−Ｙ線による断面図である。 第１実施形態の立体網状構造部を示す斜視図である。 図４の立体網状構造部の拡大視である。 図４の立体網状構造部の側面及び底面に浸透膜が配置された第１実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 図６の浸透膜の拡大視である。 図７の浸透膜に対して空隙部をより小さくした浸透膜の例を示す拡大視である。 モノフィラメント繊維により形成された不織布の浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が浸透可能な孔部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が浸透可能なスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が互いに対向する方向に浸透可能な複数の屈曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が互いに対向する方向に浸透可能な複数の湾曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が同じ方向に浸透可能な複数の屈曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 発泡体原料が同じ方向に浸透可能な複数の湾曲したスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜の例を示す拡大視である。 図６のクッション構造部品が型の中に入れられた状態を示す断面図である。 液状の発泡体原料が型の中に入れられた状態を示す断面図である。 図１７の発泡体原料が発泡し、クッション構造部品の浸透膜に接している状態を示す断面図である。 図１８の浸透膜を介して発泡体原料が立体網状構造部に含浸させられた状態を示す断面図である。 図１２に示すスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜を発泡体材料が浸透する状態を示す図である。 図１４に示すスリット部を有する樹脂フィルムの浸透膜を発泡体材料が浸透する状態を示す図である。 図１９の発泡体原料が固化させられた後の立体網状構造部と発泡体部との接合体を示す断面図である。 図２２の接合体に積層された表皮及び無膜発泡体を被せる工程を示す断面図である。 図２３の積層された表皮及び無膜発泡体の拡大視である。 図２４の無膜発泡体の拡大視である。 図２３の凹部において、線材同士をＣリングで締めることにより、接合体に表皮及び無膜発泡体を固定する工程を示す断面図である。 第２実施形態のクッション構造を示す図１のｙ−ｙ線による断面図に相当する図である。 図２７に記載のクッション構造を製造する際に、図２２の接合体を通風孔部が形成された発泡体により覆った後に、表皮及び無膜発泡体を被せる工程を示す断面図である。 図２８の凹部において、線材同士をＣリングで締めることにより、接合体に表皮を固定する工程を示す断面図である。 第３実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図３０のｘ−ｘ線による断面図である。 図３０のｙ−ｙ線による断面図である。 図４の立体網状構造部の側面に浸透膜が配置された第３実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 図３３のクッション構造部品が型の中に入れられた状態を示す断面図である。 厚みが薄くなったクッション構造を示す断面図である。 第４実施形態のクッション構造を示す断面図である。 図３６のクッション構造に搭乗者による荷重が加わった状態を示す断面図である。 第５実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図３８のＺ−Ｚ線による断面図である。 第６実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図４０のｚ−ｚ線による断面図である。 第７実施形態において、ノズルからゲル状防止膜原料を立体網状構造部の内部に滴下させることにより、立体網状構造部の内部に含浸防止膜を形成する工程を示す斜視図である。 図４２の工程により立体網状構造部の内部に含浸防止膜が形成された第７実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 第８実施形態において、立体網状構造部を光硬化溶液に浸漬し、溶液表面に光を照射することにより、立体網状構造部の内部に含浸防止膜を形成する工程を示す斜視図である。 図４４の工程により立体網状構造部の内部に含浸防止膜が形成された第８実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 第９実施形態において、低硬度部を形成した立体網状構造部を示す斜視図である。 図４６の立体網状構造部の側面に浸透膜が配置された第９実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 図４７のクッション構造部品を用いて製造されたクッション構造の図３０のｘ−ｘ線による断面図に相当する図である。 図４７のクッション構造部品を用いて製造されたクッション構造の図３０のｙ−ｙ線による断面図に相当する図である。 第１０実施形態のクッション構造部品を示す斜視図である。 図５０のクッション構造部品を用いて製造されたクッション構造の図３０のｘ−ｘ線による断面図に相当する図である。 図５０のクッション構造部品を用いて製造されたクッション構造の図３０のｙ−ｙ線による断面図に相当する図である。 第１１実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図５３のｘ−ｘ線による断面図である。 第１２実施形態のクッション構造を示す斜視図である。 図５５のｘ−ｘ線による断面図である。 第１３実施形態のクッション構造の製造方法を示す断面図である。 第１４実施形態のクッション構造の製造方法を示す断面図である。 第１５実施形態の自動車のシートに使われるクッション構造を示す斜視図である。 図５９のｘ−ｘ線による断面図である。 第１５実施形態の自動車のシートバックに使われるクッション構造を示す斜視図である。 図６１のｚ−ｚ線による断面図である。

（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るクッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法について詳細に説明する。本発明の実施形態に係るクッション構造は、弾力性を用いる物品に適用される。図１に示すように、本発明の第１実施形態のクッション構造１００ａは、自動車のシートに適用されるものである。クッション構造１００ａは、自動車の搭乗者の臀部及び脚部を支持する。クッション構造１００ａは、クッション中央部１０６として、搭乗者の脚部を主に支持するクッション前部１０２と、搭乗者の臀部を主に支持するクッション後部１０４とを備える。クッション構造１００ａは、クッション中央部１０６の左右の両端にクッション側部１０８を備える。

図１、図１のＸ−Ｘ線による断面視である図２及び図１のＹ−Ｙ線による断面視である図３に示すように、クッション構造１００ａは、クッション後部１０４に、弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部１１を備えている。クッション構造１００ａは、クッション前部１０２及びクッション側部１０８に、立体網状構造部１１の側面１５Ｓを囲繞するように配置され、液状の発泡体原料が発泡しつつ固化することにより形成された発泡体部４１を備えている。クッション構造１００ａは、立体網状構造部１１の開口部１７を除いた下面１５Ｂを覆うように配置された発泡体部４１を備えている。

クッション構造１００ａは、立体網状構造部１１と発泡体部４１との境界に配置された浸透膜２１ａを備えている。浸透膜２１ａは、立体網状構造部１１の側面１５Ｓ及び開口部１７を除いた下面１５Ｂに配置されている。後述するように、浸透膜２１ａは発泡体部４１の発泡体原料が浸透可能であり、浸透膜２１ａを介して液状の発泡体原料が立体網状構造部１１に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部１１と発泡体部４１とが接合されている。浸透膜２１ａを介して発泡体部４１の液状の発泡体原料が含浸した後に固化した部位には、含浸部５１が形成されている。

クッション構造１００ａの表面は、表皮１１２により覆われている。表皮１１２は、通気性を有する素材により形成されている。図１、２及び３に示すように、表皮１１２は、線材導入部１１０に封入された金属線材等の線材１１１、１１３及び線材１１１、１１３を束ねるＣリング１１４によって、表面に皺が寄らないように張力を与えられている。

線材導入部１１０は、含浸部５１の近傍に位置している。また、図３に示すように、一対の線材導入部１１０及び含浸部５１は、搭乗者Ｃの臀部の硬さを感じにくい部位である中央から互いに約１５０ｍｍ離れた部位に配置されている。含浸部５１の硬度は、立体網状構造部１１の硬度と発泡体部４１の硬度とを加算した硬度よりも高くなる。しかしながら、硬度が高い線材導入部１１０及び含浸部５１を搭乗者Ｃの臀部の硬さを感じにくい部位に一緒に配置することにより、搭乗者Ｃの着座時の感触を向上させることができる。

表皮１１２の下面は、発泡体の気泡の膜が除去されたシート状の無膜発泡体１２０が、溶融された後に表皮１１２の下面に貼り付けられるフレームラミネートによって積層されている。そのため、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、発泡体の気泡の膜が除去された無膜発泡体１２０により覆われている。

クッション構造１００ａは、立体網状構造部１１の下面１５Ｂの開口部１７の下方に、立体網状構造部１１の下方から上方及び上方から下方のいずれかの方向に送風することが可能な送風部１４０をさらに備える。本実施形態では、立体網状構造部１１が通気性に優れるため、パーソナルコンピュータ等で用いられる１０ｍｍ程度の厚さのプロペラにより送風するプロペラタイプの送風機を送風部１４０に適用することができる。

以下、本実施形態のクッション構造１００ａの製造方法について説明する。図４に示すように、本実施形態の立体網状構造部１１は直方体形状を有する。本実施形態の立体網状構造部１１は、上面１５Ｕ、側面１５Ｓ及び下面１５Ｂを有する。図４及び図５に示すように、本実施形態の立体網状構造部１１は、弾性を有する複数の樹脂線材１２が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点１３で互いに接着されることにより形成されている。樹脂線材１２は、熱可塑性樹脂により形成されている。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエステル系ポリマー、ポリエステルエラストマー及びポリウレタン系ポリマーを適用することができる。

樹脂線材１２の外周径は０．１〜７ｍｍとすることができる。樹脂線材１２は、内部が中空の線材とすることができる。樹脂線材１２の内部の中空率は５〜８０％とすることができる。樹脂線材１２によって立体網状構造部１１を形成する際には、熱可塑性樹脂が押出機により溶融される。溶融された熱可塑性樹脂は、ノズルより複数の樹脂線材１２として射出され、自然落下させられる。未だ溶融状態の間に複数の樹脂線材１２を互いに接着点１３で接着させる。接着された樹脂線材１２が固化されることにより、立体網状構造部１１を製造することができる。

本実施形態では、図６に示すようなクッション構造部品１５０ａを用いてクッション構造１００ａが製造される。クッション構造部品１５０ａは、上述した立体網状構造部１１と、立体網状構造部１１の側面１５Ｓを囲繞するように配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体を形成する液状の発泡体原料が浸透可能である浸透膜２１ａとを備えている。浸透膜２１ａは、立体網状構造部１１の開口部１７を除いた下面１５Ｂにも配置されている。

図７に示すように、浸透膜２１ａは、繊維２２が織り込まれて形成された布である。浸透膜２１ａの繊維２２は、表面が露出しないように塩化ビニル等の樹脂による樹脂被覆２３により被覆されている。繊維２２と繊維２２との間には、発泡体原料が浸透可能な空隙部２４を有する。浸透膜２２ａには、例えば、発泡塩化ビニル等により製造された滑り止めシート等を適用することができる。

発泡体原料の立体網状構造部１１への含浸量を調整するために、単位時間当たりに浸透膜２１ａを浸透する発泡体原料の量は適宜調整される。例えば、発泡体原料の立体網状構造部１１への含浸量を調整するために、浸透膜２１ａが複数枚に重ねて立体網状構造部１１の側面１５Ｓ及び下面１５Ｂに配置されていても良い。また、浸透膜２２ａの空隙部２４の大きさを変更することにより、単位時間当たりに浸透膜２１ａを浸透する発泡体原料の量を調整することができる。例えば、図８に示す浸透膜２１ｂのように、繊維２２を被覆する樹脂被覆２３の量を増加させることにより、空隙部２４の大きさをより小さくした浸透膜２１ｂを製造することができる。

なお、本実施形態では、浸透膜２１ａの代わりに、図９に示すように、モノフィラメント繊維２６により形成された不織布２５である浸透膜２１ｃを適用することができる。また、本実施形態では、浸透膜２１ａの代わりに、図１０に示すように、発泡体原料が浸透可能な孔部２８を有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｄを適用することができる。また、本実施形態では、図１１に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、発泡体原料が浸透可能なスリット部２９ａを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｅを適用することができる。

また、図１２に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｆを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに反対の方向に屈曲する一対のスリット部２９ｂ同士は、それぞれの頂部２９ｐ同士が互いに対向するように配置されている。後述するように、頂部２９ｐで互いに対向する一対のスリット部２９ｂは、互いに発泡体原料を方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに対向するスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料と結合し易くなる。

あるいは、図１３に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｃを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｇを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに反対の方向に湾曲する一対のスリット部２９ｃ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに対向するように配置されている。湾曲したスリット部２９ｃを有する浸透膜２１ｇは、上記浸透膜２１ｆと同様の作用を有する。

また、図１４に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｈを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに同じ方向に屈曲する一対のスリット部２９ｄ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに同じ方向に向くように配置されている。後述するように、頂部２９ｐで互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄは、互いに発泡体原料を同じ方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄから浸透した発泡体原料は、浸透膜２１ｈからより近い距離で固化し易くなる。

あるいは、図１５に示すように、浸透膜２１ａの代わりに、樹脂フィルム２７の表面において、頂部２９ｐで湾曲したスリット部２９ｅを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｉを適用することができる。樹脂フィルム２７の表面において、互いに同じ方向に湾曲する一対のスリット部２９ｅ同士は、それぞれの頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くように配置されている。湾曲したスリット部２９ｅを有する浸透膜２１ｉは、上記浸透膜２１ｈと同様の作用を有する。

クッション構造部品１５０ａを用いてクッション構造１００ａを製造する際には、図１６に示すように、上面１５Ｕが下方に向き、下面１５Ｂが上方を向くように反転させられたクッション構造部品１５０ａが、クッション構造１００ａの形状に対応した上型３００ａ及び下型３００ｂの中に配置される。クッション構造部品１５０ａの側面１５Ｓの下縁部は、下型３００ｂに設けられた突起３００ｃの内面と嵌合する。突起３００ｃの直上には、線材１１３が配置されている。クッション構造部品１５０の開口部１７は、上型３００ａに設けられた突起３００ｄにより、発泡体原料が入らないように塞がれる。本実施形態では、クッション構造部品１５０ａ以外は、既存のクッション構造を製造するために用いられる上型３００ａ及び下型３００ｂ等を用いてクッション構造１００ａを製造することができる。

図１７に示すように、発泡しつつ固化することにより発泡体部４１を形成する液状の発泡体原料４０が下型３００ｂの中に入れられる。図１７中に破線で示すように、発泡体原料４０は、発泡しつつ上型３００ａまで膨張する。発泡体原料４０が発泡する際に、下型３００ｂの突起３００ｃは、未だ十分に発泡していない発泡体原料４０がクッション構造部品１５０ａの側面１５Ｓの下縁部を伝って上面１５Ｕの広範囲に達することを防ぐ堰の機能を果たす。

図１８に示すように、発泡体原料４０は、発泡しつつ上型３００ａの内面を満たすまで膨張する。これにより、浸透膜２１ａに接するように液状の発泡体原料４０が配置される。図１９に示すように、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０の一部が立体網状構造部１１に含浸させられる。浸透膜２１ａの重ね合せた枚数又は空隙部２４の大きさに応じた厚さの含浸部５１が形成される。なお、本実施形態では、必要とされるクッション構造１００ａの弾性に応じて、発泡体原料４０の全てが立体網状構造部１１に含浸させられても良い。

ここで、図１２に示したような頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７を浸透膜２１ｆとして使用した場合は、図２０に示すように、頂部２９ｐで互いに対向するスリット部２９ｂ同士は、互いに発泡体原料を方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の互いに頂部２９ｐで対向するスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂから浸透した発泡体原料と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量により、より強い接合強度を得ることができる。

あるいは、図１４に示したような頂部２９ｐで屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７の浸透膜２１ｈを浸透膜２１ａに替えて使用した場合は、図２１に示すように、頂部２９ｐで互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄ同士は、互いに発泡体原料を同じ方向Ｄに向けて浸透させる。これにより、一対の頂部２９ｐが互いに同じ方向を向くスリット部２９ｄから浸透した発泡体原料は、浸透膜２１ｈからより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量の含浸部５１により、より強い接合強度を得ることができる。

図２２に示すように、発泡体原料４０が固化することにより、発泡体部４１が形成される。立体網状構造部１１の含浸部５１に含浸させられた発泡体原料４０が固化することにより、立体網状構造部１１と発泡体部４１とが接合される。立体網状構造部１１と発泡体部４１とが接合された接合体１６０が上型３００ａ及び下型３００ｂから取り出される。接合体１６０の下型３００ｂの突起３００ｃに対応した位置には、線材導入部１１０を形成するための凹部１１５が形成される。凹部１１５の直下の発泡体部４１内には、線材１１３が封入される。接合体１６０の上型３００ａの突起３００ｄに対応した位置には、送風部１４０を配置するための凹部１１６が形成される。

図２３及び図２４に示すように、下面にフレームラミネートによって無膜発泡体１２０が積層された表皮１１２が、接合体１６０の表面に取付けられる。表皮１１２の下面の凹部１１５に対応する位置には、線材１１１が垂下されている。図２５に示すように、無膜発泡体１２０は、発泡体の気泡の膜がセル膜除去部１２２において除去されている。発泡体の気泡それぞれは、セル壁１２１のみで接続されている。無膜発泡体１２０は、例えば、ポリウレタン発泡体を原料から発泡させた後に、ポリウレタン発泡体の気泡の膜に除膜処理を行うことによって製造される。除膜処理は、ポリウレタン発泡体に酸素を注入して点火することによって気泡の膜を爆破する爆破処理により行うことができる。

図２６に示すように、表皮１１２が接合体１６０の表面に取付けられる際に、表皮１１２の下面の線材１１１が、接合体１６０の凹部１１５に挿入される。柔軟性を有する発泡体部４１の外部からＣリング１１４が挿入される。発泡体部４１の凹部１１５の直下に封入された線材１１３と線材１１１とを束ねるように、Ｃリング１１４が締められる。このようにして、表皮１１２は、線材導入部１１０に封入された線材１１１、１１３及びＣリング１１４によって、表面に皺が寄らないように張力を与えられる。また、送風部１４０が、凹部１１６に取付けられる。

本実施形態によれば、立体網状構造部１１と発泡体部４１との境界に浸透膜２１ａが配置されている。浸透膜２１ａは液状の発泡体原料４０が浸透可能であり、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０が立体網状構造部１１に含浸した後に固化したことにより、立体網状構造部１１と発泡体部４１とが接合されている。立体網状構造部１１に含浸させられた発泡体原料４０は、立体網状構造部１１の複数の樹脂線材１２と広い面積で接しつつ固化させられる。このため、立体網状構造部１１と発泡体部４１との接合強度を向上させたクッション構造１００ａを提供することができる。すなわち、本実施形態では、立体網状構造部１１と発泡体部４１との接合強度は、母材である発泡体部４１の強度以上となる。そのため、車両用のシートに要求される耐久性を確保することができる。

また、本実施形態によれば、浸透膜２１ａ，２１ｂは繊維２２により形成された布であり、布を形成する繊維２２は表面が露出しないように樹脂被覆２３により被覆されている。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ａ，２１ｂを介して立体網状構造部１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維２２の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造部１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。そのため、クッション構造１００ａは全体として硬さのバラツキが少ないものとでき、クッション構造１００ａの感触を向上させることができる。

あるいは、本実施形態では、浸透膜２１ｃは、モノフィラメント繊維２６により形成された不織布２５である。モノフィラメント繊維２６は、マルチフィラメントの繊維のような表面の凹凸が無い。また、不織布２５は、織物の布に比べて発泡体原料４０が浸透する部分の凹凸が少ない。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ｃを介して立体網状構造部１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅し難い。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造部１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。

あるいは、本実施形態では、浸透膜２１ｄは孔部２８を有する樹脂フィルム２７である。また、浸透膜２１ｅ〜２１ｉはスリット部２９を有する樹脂フィルム２７である。樹脂フィルム２７は、織物の布のような繊維による凹凸が無い。このため、発泡体原料４０が浸透膜２１ｄ〜２１ｉを介して立体網状構造部１１に含浸する際に、発泡体原料４０の気泡が布を形成する繊維の凹凸により消滅しない。よって、発泡体原料４０の気泡が消滅することにより、立体網状構造部１１の発泡体原料４０が含浸した含浸部５１が他の部分に比べて硬化することを防止することができる。

また、上述したように、屈曲したスリット部２９ｂを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｆ又は湾曲したスリット部２９ｃを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｇを適用した場合は、一対の互いに対向するスリット部２９ｂ，２９ｃから浸透した発泡体原料４０は、少量であっても互いに他のスリット部２９ｂ，２９ｃから浸透した発泡体原料４０と結合し易くなる。そのため、より少ない含浸量の含浸部５１により、より強い接合強度を得ることができる。そのため、含浸部５１の幅を狭くすることができる。これにより、クッション構造１００ａにおいて、硬度の高い部分を少なくし、搭乗者Ｃの着座の感触を向上させることができる。

あるいは、上述したように、屈曲したスリット部２９ｄを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｈ又は湾曲したスリット部２９ｅを有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｉを適用した場合は、一対の互いに同じ方向を向いているスリット部２９ｄ，２９ｅから浸透した発泡体原料４０は、浸透膜２１ｈ，２１ｉからより近い距離で固化し易くなる。そのため、より少ない含浸量の含浸部５１により、より強い接合強度を得ることができる。これにより、クッション構造１００ａにおいて、硬度の高い部分を少なくし、搭乗者Ｃの着座の感触を向上させることができる。

また、本実施形態では、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、発泡体の気泡の膜が除去された無膜発泡体１２０により覆われている形態をとることもできる。このため、通気性を維持しつつ、立体網状構造部１１の上面１５Ｕの柔軟性を高めることができる。

また、本実施形態では、立体網状構造部１１の下方に、立体網状構造部１１の下方から上方及び上方から下方のいずれかの方向に送風することが可能な送風部１４０をさらに備える。このため、通気性をさらに向上させることができる。従来の空調シート構造はシートの発泡体のパッドに溝を彫り、溝に空気を送り込む構造のものがある。このような構造では、空気を送り込む際の圧力損失が大きいため、通常のプロペラにより送風するプロペラタイプの送風機では送風が困難である。そのため、このような構造では、シロッコファンに代表される遠心ファンタイプの送風機が使用されている。しかし、遠心ファンタイプの送風機は、構造そのものがプロペラタイプの送風機に比べて大きく、重く、騒音が大きく、高価である。このような遠心ファンタイプの送風機を用いた場合、送風機がパッドの下面から大きく突起するため、樹脂のカバー等で送風機を覆うことが必要である。また、固定具や通風ダクトなど多数のパーツを追加する必要もでてくる。

近年、環境への関心の高まりなどにより、自動車の低燃費技術の一つとして停車時にエンジンを停止することが提唱されている。停車時にエンジンが停止されると、停車時に空調装置も停止するため、搭乗者の暑苦しさを改善することが要求されている。本実施形態では、少ない消費電力で駆動させることが可能なプロペラタイプの送風機を送風部１４０として使用することができる。そのため、停車時にエンジンが停止されたとしても、安価な構成で搭乗者の暑苦しさを十分に改善することができる。また、騒音も小さくすることができる。また、プロペラタイプの送風機は小型であるため、空調が考慮されていない通常の車両用シートと同様の空間に本実施形態のクッション構造１００ａを配置することができる。

また、本実施形態では、送風部１４０が備えられていなくとも、立体網状構造部１１の通気性が優れるため、停車時にエンジンが停止されたとしても、さらに安価な構成で搭乗者の暑苦しさを改善することができる。さらに、本実施形態では、自動車に送風部１４０を備えないクッション構造１００ａを最初に搭載したとしても、ユーザの好みにより、容易に送風部１４０を追加することが可能である。

本実施形態では、パーソナルコンピュータ等で用いられる１０ｍｍ程度の厚さのプロペラタイプの送風機を送風部１４０として使用することができる。そのため、送風部１４０を配置するために発泡体部４１をくり抜いた凹部１１６を小さくすることができる。そのため、送風部１４０を備えないクッション構造１００ａ及び送風部１４０を備えないクッション構造１００ａのいずれも、一つの上型３００ａ及び下型３００ｂで製造することができる。なお、立体網状構造部１１は、樹脂線材１２が互いに溶着し合っているため、剛性が高い。そのため、送風部１４０を備えないクッション構造１００ａにおいて、後に送風部１４０を配置するために発泡体部４１をくり抜いた凹部１１６があったとしても、搭乗者Ｃに凹部１１６があることを感じさせないことができる。

また、本実施形態では、開口部１７を除いた立体網状構造部１１の下面１５Ｂまで含浸部５１が形成される。含浸部５１は、立体網状構造部１１よりも剛性を有するため、立体網状構造部１１の下面１５Ｂの凹部１１６による違和感が解消される。また、下面１５Ｂの含浸部５１により、送風部１４０により下方から上方に送風された空気が下方及び側方に逃げることを防止することができる。そのため送風部１４０の送風の効率を向上させることができる。

さらに、本実施形態では、クッション構造部品１５０ａは、立体網状構造部１１と、立体網状構造部１１の側面１５Ｓを囲繞するように配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体部４１を形成する液状の発泡体原料４０が浸透可能である浸透膜２１ａとを備える。このため、クッション構造部品１５０ａの浸透膜２１ａに接するように液状の発泡体原料４０を配置し、浸透膜２１ａを介して発泡体原料４０を立体網状構造部１１に含浸させ、発泡体原料４０を固化させることにより、容易に立体網状構造部１１と発泡体部４１とがより強い接合強度で接合されたクッション構造１００ａを製造することができる。本実施形態では、クッション構造部品１５０ａを用いることにより、既存の生産設備により、クッション構造１００ａを製造することができる。立体網状構造部１１は加工し難いため、上記特許文献１のように立体網状構造部１１を任意の形状に加工することは難しい。しかし、本実施形態では、立体網状構造部１１を複雑な形状に加工する必要が無く、生産性に優れる。

つまり、本実施形態では、クッション構造部品１５０ａを上型３００ａ及び下型３００ｂの中に配置した後に通常の発泡工程を行うだけで、立体網状構造部１１と発泡体部４１との接合体１６０が完成する。このため、追加の工程が無く、必要な部分のみに空気透過性の良い立体網状構造部１１を提供することができる。よって、クッション構造１００ａの生産性を向上させることができる。

（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図２７に示すように、本実施形態のクッション構造１００ｂでは、表皮１１２の下面に無膜発泡体１２０が積層されていない。無膜発泡体１２０の代わりに、クッション構造１００ｂでは、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、空気が流通可能な通風孔部１３１が形成された発泡体１３０により覆われている。発泡体１３０は、例えば、厚さ１０ｍｍ程度の板状のポリウレタン発泡体に、空気が流通可能な通風孔部１３１が穿設されたものとできる。

図２８に示すように、クッション構造１００ｂの製造時には、上記第１実施形態と同様にして製造された接合体１６０の立体網状構造部１１の上面１５Ｕに発泡体１３０が配置される。発泡体１３０が配置された後に、下面に無膜発泡体１２０が積層されていない表皮１１２が接合体１６０の表面に取付けられる。上記第１実施形態と同様に、表皮１１２の下面の凹部１１５に対応する位置には、線材１１１が垂下されている。

図２９に示すように、表皮１１２が接合体１６０の表面に取付けられる際に、表皮１１２の下面の線材１１１が、接合体１６０の凹部１１５に挿入される。柔軟性を有する発泡体部４１の外部からＣリング１１４が挿入される。発泡体部４１の凹部１１５の直下に封入された線材１１３と線材１１１とを束ねるように、Ｃリング１１４が締められる。このようにして、表皮１１２は、線材導入部１１０に封入された線材１１１、１１３及びＣリング１１４によって、表面に皺が寄らないように張力を与えられる。また、送風部１４０が、凹部１１６に取付けられる。

本実施形態では、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、空気が流通可能な通風孔部１３１が形成された発泡体１３０により覆われている。このため、通気性を維持しつつ、立体網状構造部１１の上面１５Ｕの柔軟性を高めることができる。

（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について説明する。図３０、図３１及び図３２に示すように、本実施形態のクッション構造１００ｃでは、立体網状構造部１１の下面１５Ｂに送風部１４０を備えていない点が上記第１及び第２実施形態と異なる。立体網状構造部１１の下面１５Ｂには、含浸部５１は形成されていない。発泡体部４１は、凹部１１６を有しない。

本実施形態では、図３３に示すようなクッション構造部品１５０ｂを用いてクッション構造１００ｃが製造される。クッション構造部品１５０ｂは、上述した立体網状構造部１１と、立体網状構造部１１の側面１５Ｓを囲繞するように配置された浸透膜２１ａとを備えている。なお、本実施形態では、浸透膜２１ａに替えて、上述した浸透膜２１ｂ〜２１ｇを適用することができる。

クッション構造部品１５０ｂを用いてクッション構造１００ｃを製造する際には、図３４に示すように、上面１５Ｕが下方に向き、下面１５Ｂが上方を向くように反転させられたクッション構造部品１５０ｂが、クッション構造１００ｃの形状に対応した上型３００Ａ及び下型３００ｂの中に配置される。本実施形態では、上型３００Ａには、上記第１実施形態の上型３００ａのような突起３００ｄは設けられていない。

上型３００Ａ及び下型３００ｂにクッション構造部品１５０ｂが配置された後は、上記第１及び第２実施形態と同様にして、クッション構造１００ｃを製造することができる。上記第１実施形態のように、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、表皮１１２の下面に積層された無膜発泡体１２０により覆われている形態にできる。また、上記第２実施形態のように、立体網状構造部１１の上面１５Ｕは、空気が流通可能な通風孔部１３１が形成された発泡体１３０により覆われている形態にできる。

なお、本実施形態では、送風部１４０を配置するための発泡体部４１をくり抜いた凹部１１６が設けられていない。しかし、凹部１１６が設けられていなくとも、発泡体部４１と発泡体部４１を支えるＳ字構造ばねの間に送風部１４０を挟み込むことで、送風部１４０を配置することができる。あるいは、モールド用ファスナーを用いた通気性の不織布によって、送風部１４０を固定することができる。

（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態について説明する。近年、ハイブリッド車や電気自動車などで、バッテリーの搭載などにより、自動車の床下のスペースがより大きく使われる傾向がある。自動車の空気抵抗の低減のために、自動車のルーフの高さを低く抑える必要がある。そのため、図３５に示すように、自動車のシートの下部にバッテリーＢが配置されることがある。このような場合、発泡体部４１を備えたクッション構造１０の厚みｔを十分に取れないことが多い。

そこで、本実施形態では、図３６に示すように、薄い厚みｔを有する発泡体部４１と、発泡体部４１の内部に、発泡体部４１より強い弾性を有する立体網状構造部１１を備えたクッション構造１００ｄがシートとして適用される。クッション構造１００ｄは、立体網状構造部１１と発泡体部４１との境界に、浸透膜２１ｈを備える。浸透膜２１ｈは、一般的な不織布が適用される。上記第１〜第３実施形態と同様に、浸透膜２１ｈは、液状の発泡体原料４０が浸透可能である。浸透膜２１ｈを介して液状の発泡体原料４０が立体網状構造部１１に含浸した後に固化したことにより、含浸部５１が形成され、立体網状構造部１１と発泡体部４１とが接合されている。

しかし、上記浸透膜２１ａ〜２１ｇに比べて、一般的な不織布からなる浸透膜２１ｈを浸透した発泡体原料４０は含浸部５１をより高い硬度で硬化させる。このため、含浸部５１の硬度を高め、かつ含浸部５１の厚みを小さくすることができる。含浸部５１の硬度を高めたとしても、発泡体部４１の表面の柔軟性は悪化しない。

図３７に示すように、搭乗者Ｃがクッション構造１００ｄに着座したときには、強い弾性を有する立体網状構造部１１により、発泡体部４１のみのクッション構造１０に比べて、搭乗者Ｃに薄い厚みｔを感じさせないことができる。また、含浸部５１が発泡体部４１中に浮く補強材の役目を果たすことにより、搭乗者Ｃの臀部の下の局部的な荷重Ｐの集中を立体網状構造部１１及びその周辺の発泡体部４１へ分散させることができる。

（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態について説明する。図３８に示すように、本実施形態のクッション構造２００ａは、自動車のシートバックに適用されるものである。図３８では、表皮１１２により表面が未だ覆われていない状態を示している。クッション構造２００ａは、その上部にシートバック上部２０２を備える。クッション構造２００ａは、その中央部であってシートバック上部２０２の下部にシートバック中部２０４を備える。クッション構造２００ａは、シートバック上部２０２及びシートバック中部２０４の左右にシートバック側部２０６を備える。クッション構造２００ａは、シートバック上部２０２、シートバック中部２０４及びシートバック側部２０６それぞれの境界に凹部２１５を有する。凹部２１５には、上記第１〜第２実施形態と同様の線材導入部１１０が形成される。

図３８及び図３８のＺ−Ｚ線による断面視である図３９に示すように、クッション構造２００ａは、シートバック中部２０４に立体網状構造部１１を備えている。クッション構造２００ａは、シートバック上部２０２及びシートバック側部２０６に発泡体部４１を備えている。クッション構造２００ａは、立体網状構造部１１と発泡体部４１との境界に配置された浸透膜２１ａを備えている。なお、本実施形態では、浸透膜２１ａに替えて、上述した浸透膜２１ｂ〜２１ｇを適用することができる。

上記第１〜第４実施形態と同様に、浸透膜２１ａを介して発泡体部４１の液状の発泡体原料が含浸した後に固化した部位には、含浸部５１が形成されている。上記第１〜第３実施形態と同様に、含浸部５１は凹部２１５の近傍に位置している。上記第１実施形態のように、立体網状構造部１１の表面は、表皮１１２の下面に積層された無膜発泡体１２０により覆われている形態にできる。また、上記第２実施形態のように、立体網状構造部１１の表面は、空気が流通可能な通風孔部１３１が形成された発泡体１３０により覆われている形態にできる。

クッション構造２００ａを製造する際には、上記第３実施形態と同様のクッション構造部品１５０ｂをシートバックの形状に対応した型に入れた後に、上記第３実施形態と同様の発泡工程を行うことにより、クッション構造２００ａを製造することができる。

本実施形態では、シートバックに適用されるクッション構造２００ａにおいて、上記第１〜第４実施形態と同様に、強度、耐久性、感触及び通気性を向上させることができる。

（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態について説明する。図４０に示すように、本実施形態のクッション構造２００ｂは、シートバック中部２０４に開口部２２０を有する点が上記第６実施形態と異なる。図４０及び図４０のｚ−ｚ線による断面視である図４１に示すように、開口部２２０の底部では、発泡体部４１、含浸部５１及び浸透膜２１ａは無く、立体網状構造部１１が露出している。開口部２２０は、上記第１実施形態のクッション構造１００ａの凹部１１６と同様にして形成することができる。

本実施形態では、シートバックに適用されるクッション構造２００ｂにおいて、開口部２２０により、さらに通気性を向上させることができる。

（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態について説明する。上記第１〜６実施形態では、浸透膜２１ａ〜２１ｇを浸透する発泡体原料４０の量を設定することにより、含浸部５１の厚さである含浸量を設定した。図４２に示すように、本実施形態では、立体網状構造部１１の内部に発泡体原料４０が浸透不可能な含浸防止膜６１を形成することにより、含浸量が設定される。立体網状構造部１１の内部における所望の含浸部５１の終端部に、ノズル６５から任意の粘度に調整されたゲル状防止膜原料６２が滴下される。ゲル状防止膜原料６２には、熱可逆性エラストマー、揮発性ジェル及び光硬化樹脂などを適用することができる。立体網状構造部１１に発泡体部４１を接合するために必要最小限の含浸量に対応する位置に、発泡体原料４０が浸透不可能な含浸防止膜６１を形成することにより、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｇを配置することと同様の効果を奏する。

図４３に示すように、立体網状構造部１１の側面１５Ｓそれぞれから必要最小限の含浸量に対応する位置に含浸防止膜６１が形成されたクッション構造部品１５０ｃが製造される。クッション構造部品１５０ｃは、上記第３実施形態のクッション構造部品１５０ｂと同様に用いられることにより、クッション構造１００ｃを製造することができる。

（第８実施形態）
以下、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態では、図４４に示すように、立体網状構造部１１は、溶液槽６６内の光硬化溶液６３に所望の含浸量の深さに浸漬させられる。立体網状構造部１１が光硬化溶液６３に浸漬させられた状態で、溶液表面６４に光源６７から光が照射され、溶液表面６４のみが硬化させられる。これにより、立体網状構造部１１の内部に含浸防止膜６１を形成することができる。光硬化溶液６３以外にも、乳酸カルシウム水溶液中に立体網状構造部１１を所望の含浸量の深さに浸漬させつつ、アルギン酸ナトリウム水溶液等を乳酸カルシウム水溶液の表面に噴霧することによっても、立体網状構造部１１の内部に含浸防止膜６１を形成することができる。

図４５に示すように、立体網状構造部１１の側面１５Ｓそれぞれから必要最小限の含浸量に対応する位置に含浸防止膜６１が形成されたクッション構造部品１５０ｄが製造される。クッション構造部品１５０ｄは、上記第３実施形態のクッション構造部品１５０ｂと同様に用いられることにより、クッション構造１００ｃを製造することができる。

（第９実施形態）
以下、本発明の第９実施形態について説明する。含浸部５１の硬度は、立体網状構造部１１の網状の樹脂同士が発泡体部４１により架橋されるため、立体網状構造部１１と発泡体部４１との硬度を加算したものよりも高くなる。含浸部５１の硬度と、立体網状構造部１１及び発泡体部４１との硬度の差を少なくするために、図４６に示すように、立体網状構造部１１の含浸部５１が形成される部位に、立体網状構造部１１の全体の硬度よりも硬度を低くした低硬度部１６を形成することができる。

低硬度部１６は、立体網状構造部１１の製造時に、低硬度部１６の部分において、成型に用いるノズルを変更し、ノズルから射出される樹脂の線材の径を細くすることにより形成することができる。また、立体網状構造部１１が、全体として成型に用いるノズルから内部が中空の樹脂の線材が射出されることにより製造されている場合は、低硬度部１６の部分において、成型に用いるノズルを変更し、低硬度部１６以外の部分よりも直径が細く、中空ではない樹脂の線材が射出されることにより、低硬度部１６を形成することができる。

立体網状構造部１１の素材は低硬度部１６と低硬度部１６以外の箇所とで同一とされる。このため、立体網状構造部１１及び発泡体部４１との接合力は低下することが無い。また、低硬度部１６を含浸部５１とすることで、含浸部５１の硬度と、立体網状構造部１１及び発泡体部４１との硬度の差を少なくすることができる。

図４７に示すように、図４６の立体網状構造部１１の側面１５Ｓそれぞれを浸透膜２１ａで覆うことにより、クッション構造部品１５０ｅが製造される。なお、本実施形態では、浸透膜２１ａに替えて、上述した浸透膜２１ｂ〜２１ｇを適用することができる。クッション構造部品１５０ｅは、上記第３実施形態のクッション構造部品１５０ｂと同様に用いられることにより、図４８及び図４９に示すようなクッション構造１００ｅを製造することができる。クッション構造１００ｅでは、低硬度部１６に含浸部５１が形成されるため、含浸部５１に発泡体原料４０が含浸したことによる硬度の上昇による搭乗者の異物感を低減することができる。

（第１０実施形態）
以下、本発明の第１０実施形態について説明する。図５０に示すように、本実施形態のクッション構造部品１５０ｇでは、図４の立体網状構造部１１の側面１５Ｓそれぞれが発泡体原料４０が浸透可能な孔部２８を有する樹脂フィルム２７である浸透膜２１ｄで覆われている。浸透膜２１ｄは、側面１５Ｓの下部の孔領域Ｑにのみ孔部２８が設けられている。そのため、側面１５Ｓの下部からのみ発泡体原料４０は浸透可能であり、側面１５Ｓの上部からは発泡体原料４０は浸透不可能である。浸透膜２１ｄは、側面１５Ｓの一部からのみ発泡体原料４０を浸透させる。なお、孔領域Ｑの大きさは適宜任意の範囲に設定することができる。

クッション構造部品１５０ｇは、上記第３実施形態のクッション構造部品１５０ｂと同様に用いられることにより、図５１及び図５２に示すようなクッション構造１００ｆを製造することができる。クッション構造１００ｆでは、立体網状構造部１１の下部の孔領域Ｑにのみ含浸部５１が形成される。本実施形態では、立体網状構造部１１の下部にのみ含浸部５１が形成され、搭乗者Ｃが着座したときに搭乗者Ｃに近い立体網状構造部１１の上部には含浸部５１が形成されない。そのため、発泡体原料４０が含浸したことにより硬度が上昇した含浸部５１による搭乗者Ｃの異物感を低減することができる。

（第１１実施形態）
以下、本発明の第１１実施形態について説明する。図５３及び図５３のｘ−ｘ線による断面視である図５４に示すように、本実施形態のクッション構造１００ｇは、クッション後部１０４に加えてクッション前部１０２の全体に立体網状構造部１１を備えている。クッション中央部１０６の立体網状構造部１１とクッション側部１０８との境界に含浸部５１が形成されている。図５４に示すように、立体網状構造部１１とクッション後部１０４の発泡体部４１との境界に含浸部５１が形成されている。なお、図５３のｙ−ｙ線による断面視については、上述の図３２と同様であるため、図示を省略する。クッション構造１００ｇの製造時には、図４の立体網状構造部１１の３つの側面１５Ｓに上述した浸透膜２１ａ〜２１ｉや、含浸防止膜６１を形成したクッション構造部品を適用することができる。

本実施形態では、搭乗者Ｃが着座したときに搭乗者Ｃの太腿の下面が接触するクッション前部１０２の全体に立体網状構造部１１を備えているため、搭乗者Ｃの太腿の下面での大幅に通気性が向上し、搭乗者Ｃの清涼感が向上する。

（第１２実施形態）
以下、本発明の第１２実施形態について説明する。図５５及び図５５のｘ−ｘ線による断面視である図５６に示すように、本実施形態のクッション構造１００ｈは、クッション後部１０４に加えてクッション前部１０２の上部に立体網状構造部１１を備えている。クッション前部１０２の下部は上記第３実施形態と同様に、発泡体部４１を備えている。

クッション中央部１０６の立体網状構造部１１とクッション側部１０８との境界に含浸部５１が形成されている。図５６に示すように、立体網状構造部１１とクッション後部１０４の発泡体部４１との境界に含浸部５１が形成されている。また、クッション後部１０４の立体網状構造部１１とクッション前部１０２の下部の発泡体部４１との境界に含浸部５１が形成されている。また、クッション前部１０２の上部の立体網状構造部１１とクッション前部１０２の下部の発泡体部４１との境界に含浸部５１が形成されている。なお、図５３のｙ−ｙ線による断面視については、上述の図３２と同様であるため、図示を省略する。

クッション前部１０２の上部及びクッション後部１０４の形状に加工された立体網状構造部１１の発泡体部４１との境界となる面に上述した浸透膜２１ａ〜２１ｉや、含浸防止膜６１を形成したクッション構造部品を適用することができる。

本実施形態では、搭乗者Ｃが着座したときに搭乗者Ｃの太腿の下面が接触するクッション前部１０２の上部に立体網状構造部１１を備えているため、搭乗者Ｃの太腿の下面での通気性が向上し、搭乗者Ｃの清涼感が向上する。また、クッション前部１０２の下部には発泡体部４１を備えるため、搭乗者Ｃの着座時の違和感が低減される。

（第１３実施形態）
以下、本発明の第１３実施形態について説明する。図５７に示すように、本実施形態では、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉや、上記第２実施形態及び第３実施形態の含浸防止膜６１を用いず、立体網状構造部１１と発泡体原料４０を配置する位置との距離Ｌを変更することにより、含浸量を制御する。例えば、発泡体原料４０をノズル７０から上型３００ａ及び下型３００ｂの中に吐出する位置を、上型３００ａ及び下型３００ｂの中の立体網状構造部１１から最も遠い位置に設定する。これにより、図５７中で破線により示すように、立体網状構造部１１に到達する前に発泡の過程にある発泡体原料４０の表面粘度を上げることで、含浸量を一定かつ最小に制御することが可能となる。なお、本実施形態の製造方法は、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉを用いる場合にも適用することができる。

（第１４実施形態）
以下、本発明の第１４実施形態について説明する。図５８に示すように、本実施形態では、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉや、上記第２実施形態及び第３実施形態の含浸防止膜６１を用いず、下型３００ｂ内で立体網状構造部１１と発泡体原料４０との間に設けられた突起物である突起３００ｃの高さＨを変更することにより、含浸量を制御する態様を示す図である。突起３００ｃは、下型３００ｂ内で立体網状構造部１１の下端部に接しつつ保持する。立体網状構造部１１の下端部からの突起３００ｃの上端部の高さＨは１ｍｍ〜５０ｍｍに設定される。突起３００ｃは、発泡する前の発泡体原料４０の立体網状構造部１１への流入を防止する。

図５８中で破線により示すように、発泡体原料４０の水平方向への発泡を抑制し、立体網状構造部１１に含浸する前に垂直方向への発泡が進行し、上型３００ａ及び下型３００ｂの中の空隙に充満したのちに余剰の発泡分が立体網状構造部１１に含浸することで、発泡体原料４０の投入量の調整のみで含浸量を一定かつ最小に制御することが可能となる。なお、本実施形態の製造方法は、上記第１実施形態の浸透膜２１ａ〜２１ｉを用いる場合にも適用することができる。

（第１５実施形態）
以下、本発明の第１５実施形態について説明する。図５９及び図５９のｘ−ｘ線による断面視である図６０及び図６１及び図６１のｚ−ｚ線による断面視である図６２に示すように、本実施形態の自動車のシートに用いられるクッション構造１００ｉ及び自動車のシートバックに用いられるクッション構造２００ｃは、人体に接する全体に立体網状構造部１１を備えている。図５９、図６１及び図６２では、表皮１１２により表面の一部又は全部が覆われていない状態を示している。この第１５実施形態にて配置される立体網状構造部１１は厚みを５０ｍｍ以下と薄くすることでクッションの意匠面に沿って湾曲可能であり、特段の成形加工を必要としない。図６０及び図６２に示すように、立体網状構造部１１と発泡体部４１との境界に含浸部５１が形成されている。クッション構造１００ｉ及びクッション構造２００ｃの製造時には、図４の立体網状構造部１１の３つの側面１５Ｓに上述した浸透膜２１ａ〜２１ｉや、含浸防止膜６１を形成したクッション構造部品を適用することができる。

本実施形態では、図６０の形態においては搭乗者Ｃが着座したときに搭乗者Ｃの臀部及び太腿の下面が接触するクッション前部１０２及びクッション後部１０４の全体に立体網状構造部１１を備えており、図６２の形態においては搭乗者Ｃが着座したときに搭乗者Ｃの背中が接するシートバック上部２０２及びシートバック中部２０４の全体立体網状構造部１１を備えているため、搭乗者Ｃの臀部及び太腿の下面、背中全体の大幅に通気性が向上し、搭乗者Ｃの清涼感が向上する。通気性を有する素材をクッション表面に施設する方法は従来から知られているが、本構造により、接着などによる加工費用低減、生産性向上、接合強度の向上ができる。

尚、本発明の実施形態のクッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の実施形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、自動車のシートあるいはシートバックに用いられるクッション構造について中心に説明した。しかし、実施形態のクッション構造、クッション構造部品及びクッション構造の製造方法は、椅子、ベッド、まくら等の他の弾力性を用いる物品にも適用可能である。

１０…クッション構造、１１…立体網状構造部、１２…樹脂線材、１３…接着点、１５Ｕ…上面、１５Ｓ…側面、１５Ｂ…下面、１６…低硬度部、１７…開口部、２１ａ〜２１ｉ…浸透膜、２２…繊維、２３…樹脂被覆、２４…空隙部、２５…不織布、２６…モノフィラメント繊維、２７…樹脂フィルム、２８…孔部、２９ａ〜２９ｃ…スリット部、２９ｐ…頂部、４０…発泡体原料、４１…発泡体部、５１…含浸部、６１…含浸防止膜、６２…ゲル状防止膜原料、６３…光硬化溶液、６４…溶液表面、６５…ノズル、６６…溶液槽、６７…光源、７０…ノズル、１００ａ〜１００ｉ…クッション構造、１０２…クッション前部、１０４…クッション後部、１０６…クッション中央部、１０８…クッション側部、１１０…線材導入部、１１１，１１３…線材、１１２…表皮、１１４…Ｃリング、１１５，１１６…凹部、１２０…無膜発泡体、１２１…セル壁、１２２…セル膜除去部、１３０…発泡体、１３１…通風孔部、１４０…送風部、１５０ａ〜１５０ｅ…クッション構造部品、１６０…接合体、２００ａ〜２００ｃ…クッション構造、２０２…シートバック上部、２０４…シートバック中部、２０６…シートバック側部、２１５…凹部、２２０…開口部、３００ａ，３００Ａ…上型、３００ｂ…下型、３００ｃ…突起、３００ｄ…突起、Ｄ…方向、Ｃ…搭乗者、Ｐ…荷重、ｔ…厚み、Ｂ…バッテリー、Ｑ…孔領域、Ｌ…距離、Ｈ…高さ。

Claims (18)

1. 弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、
   前記立体網状構造部の側面を囲繞するように配置され、液状の発泡体原料が発泡しつつ固化することにより形成された発泡体部と、
   前記立体網状構造部と前記発泡体部との境界に、前記立体網状構造部の側面に配置された浸透膜と、
   を備え、
   前記浸透膜は液状の前記発泡体原料が浸透可能であり、前記浸透膜を介して液状の前記発泡体原料が前記立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、前記立体網状構造部の側面に近接して含浸部が形成されて、前記立体網状構造部と前記発泡体部とが接合されている、クッション構造。
2. 前記浸透膜は、繊維により形成された布であり、
   前記布を形成する前記繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されている、請求項１に記載のクッション構造。
3. 前記浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布である、請求項１に記載のクッション構造。
4. 前記浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムである、請求項１に記載のクッション構造。
5. 前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
   複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに反対の方向に曲がり、前記頂部同士が互いに対向するように配置されている、請求項１に記載のクッション構造。
6. 前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
   複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに同じ方向に曲がり、前記頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されている、請求項１に記載のクッション構造。
7. 前記立体網状構造部の内部に配置された含浸防止膜をさらに備え、
   前記含浸防止膜は液状の前記発泡体原料が浸透不可能であり、前記含浸防止膜により浸透不可能とされなかった前記立体網状構造部の部位に前記発泡体原料が含浸した後に固化したことにより、前記立体網状構造部と前記発泡体部とが接合されている、請求項１に記載のクッション構造。
8. 前記立体網状構造部の上面は、発泡体の気泡の膜が除去された無膜発泡体により覆われている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のクッション構造。
9. 前記立体網状構造部の上面は、空気が流通可能な通風孔部が形成された発泡体により覆われている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のクッション構造。
10. 前記立体網状構造部の下方に、前記立体網状構造部の下方から上方及び上方から下方のいずれかの方向に送風することが可能な送風部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のクッション構造。
11. 弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、
    前記立体網状構造部の側面を囲繞するように配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体部を形成する液状の発泡体原料が浸透可能である浸透膜と、を備え、
    前記浸透膜を介して液状の前記発泡体原料が前記立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、前記立体網状構造部の側面に近接して含浸部が形成されるようになっている、クッション構造部品。
12. 前記浸透膜は、繊維により形成された布であり、
    前記布を形成する前記繊維は、表面が露出しないように樹脂により被覆されている、請求項１１に記載のクッション構造部品。
13. 前記浸透膜は、モノフィラメントの繊維により形成された不織布である、請求項１１に記載のクッション構造部品。
14. 前記浸透膜は、孔部及びスリット部のいずれかを有する樹脂のフィルムである、請求項１１に記載のクッション構造部品。
15. 前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
    複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに反対の方向に曲がり、前記頂部同士が互いに対向するように配置されている、請求項１１に記載のクッション構造部品。
16. 前記浸透膜は、頂部で曲がった複数のスリット部を有する樹脂のフィルムであり、
    複数の前記スリット部の中の一対の前記スリット部は、互いに同じ方向に曲がり、前記頂部同士が互いに同じ方向に向くように配置されている、請求項１１に記載のクッション構造部品。
17. 弾性を有する複数の樹脂の線材が互いに絡み合いながら湾曲しつつ複数の接着点で互いに接着されることにより形成された立体網状構造部と、
    前記立体網状構造部の内部の側面に配置され、発泡しつつ固化することにより発泡体部を形成する液状の発泡体原料が浸透不可能である含浸防止膜と、を備え、
    前記含浸防止膜の位置まで液状の前記発泡体原料が前記立体網状構造部に含浸した後に固化したことにより、前記立体網状構造部の側面に近接して含浸部が形成されるようになっている、クッション構造部品。
18. 請求項１１〜１７のいずれか１項に記載のクッション構造部品及び液状の前記発泡体原料を配置する工程と、
    前記発泡体原料を前記立体網状構造部に含浸させる工程と、
    前記発泡体原料を固化させる工程と、を含むクッション構造の製造方法。

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