JP6268586B2 - 空気調和機 - Google Patents

Description

本発明は、室内の空調を行うための空気調和機に関し、特に空気調和機における吹出口の結露防止に関するものである。

一般家庭で使用される空気調和機においては、通常、室内への騒音及び振動を抑制するために、コンプレッサ等の大きな騒音源、振動源となるものを室外機に配設し、騒音及び振動の少ないファンや熱交換器等を室内機に配設したセパレータ型が用いられている。このように構成された室内機は、室内の壁面等に設置されて、室内が所望の温度となるよう空調動作が行われる。室外機と室内機は、冷媒配管と制御用配線で互いに機械的及び電気的に接続されており、互いに協働して空調動作を行っている。

空気調和機の室内機には、温度調節された空気を室内に吹き出すための吹出口が設けられており、その吹出口には吹き出される空気の向きを変更するための風向変更手段が設けられている。風向変更手段としては、室内における所望の領域に向かって吹出口から吹き出された空気を送り出すために、吹出口から吹き出される空気の流れを上下方向に変更する上下風向変更羽根と、吹出口から吹き出される空気の流れを左右方向に変更する左右風向変更羽根とで構成された風向変更羽根が用いられている。

従来の空気調和機における上下風向変更羽根としては、例えば、空気調和機の運転時には吹出口から突出して、吹出口から吹き出される空気の流れ方向を変更するとともに、空気調和機の停止時には吹出口に収納されるよう構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。

特許４１１０８６３号公報

空気調和機の室内機において、熱交換された空気は空気を送り出すためのファンの下流側に設けられたリアガイダに沿って流れて、リアガイダの下流端に回動可能に設けられた上下風向変更羽根により吹出口から吹き出される構成である。上下風向変更羽根は、室内に吹き出すための吹出口を開閉するとともに、空気の吹き出し方向を大きく上下に変更する機能を有する。

上記のように構成された従来の空気調和機においては、上下風向変更羽根がリアガイダの下流端に回動可能に設けられているため、リアガイダに沿って流れてきた空気が、リアガイダと上下風向変更羽根との間の隙間に流れ込み、冷房運転時にはその隙間に流れ込んだ冷気により吹出口近傍に結露を生じさせるという問題を有していた。

また、上下風向変更羽根がスタビライザの下流端に回動可能に設けられた場合には、同
様にスタビライザに沿って流れてきた空気が、スタビライザと上下風向変更羽根との間の
隙間に流れ込み、冷房運転時にはその隙間に流れ込んだ冷気により吹出口近傍に結露を生
じさせるという問題を有していた。

また、従来の上下風向変更羽根では、ディフューザとしての効果が得られないため、さらなる性能向上が得られないという問題を有していた。

本発明においては、前記のように従来の空気調和機において問題となっている冷房運転時における吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができる信頼性の高い空気調和機の提供を目的とする。

前記目的を達成するために、本発明に係る空気調和機においては、
空気の取入口と吹出口を有する本体と、
前記取入口から取り入れた空気を熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器において熱交換して前記吹出口から吹き出すための気流を発生させるファンと、
前記ファンの下流に配置されて空気の流れを前記吹出口へ案内し、流路断面積を徐々に拡大するディフューザと、
前記ディフューザの下流において回動可能に設けられ、前記ディフューザに沿って流れてきた空気を上下方向の風向きに制御する羽根と、
前記ディフューザの下流端に連続して設けられ、前記羽根の上流端となる回動部分に対して所定隙間を有して対向して配置された軸受部と、を備え、
前記軸受部には前記ディフューザから前記本体への熱伝導を抑制する伝熱遮断隙間が設けられている。

本発明によれば、吹出口近傍における冷房運転時の結露の発生を抑制させることができる信頼性の高い空気調和機を提供することができる。

図１は本発明に係る実施の形態１の空気調和機における室内機の概略構成を示す縦断面図である。 図２は実施の形態１の空気調和機における空調運転時の状態を示す縦断面図である。 図３は実施の形態１の空気調和機における空調運転時の上下風向変更羽根の動作例を示す縦断面図である。 図４は実施の形態１の空気調和機における空調運転時の上下風向変更羽根の動作例を示す縦断面図である。 図５は実施の形態１の空気調和機における空調運転時の上下風向変更羽根の動作例を示す縦断面図である。 図６は実施の形態１の空気調和機における結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。 図７は本発明に係る実施の形態２の空気調和機における結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。 図８は本発明に係る実施の形態３の空気調和機における結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。 図９は本発明に係る実施の形態４の空気調和機の運転時における室内機の概略構成を示す縦断面図である。 図１０は本発明に係る実施の形態４の空気調和機の運転時における室内機の概略構成を示す縦断面図である。 図１１は本発明に係る実施の形態４の空気調和機の運転時における室内機の概略構成を示す縦断面図である。 図１２は本発明に係る実施の形態４の空気調和機に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。 図１３は本発明に係る実施の形態４の空気調和機に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。 図１４は本発明に係る実施の形態５の空気調和機に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。

本発明に係る第１の態様の空気調和機は、
空気の取入口と吹出口を有する本体と、
前記取入口から取り入れた空気を熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器において熱交換して前記吹出口から吹き出すための気流を発生させるファンと、
前記ファンの下流に配置されて空気の流れを前記吹出口へ案内し、流路断面積を徐々に拡大するディフューザと、
前記ディフューザの下流において回動可能に設けられ、前記ディフューザに沿って流れてきた空気を上下方向の風向きに制御する羽根と、
前記ディフューザの下流端に連続して設けられ、前記羽根の上流端となる回動部分に対して所定隙間を有して対向して配置された軸受部と、を備え、
前記軸受部には前記ディフューザから前記本体への熱伝導を抑制する伝熱遮断隙間が設けられている。
このように構成された本発明に係る第１の態様の空気調和機は、冷房運転時において吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができる信頼性の高い空気調和機となる。

本発明に係る第２の態様の空気調和機においては、前記の第１の態様における前記ディフューザが、前記ファンの下流に配置されて空気の流れを前記吹出口へ案内するリアガイダを有し、
前記羽根が、前記リアガイダの下流において回動可能に設けられ、前記リアガイダに沿って流れてきた空気の流れる方向を制御する第１の羽根を有し、
前記リアガイダの下流端に連続して設けられた前記軸受部が、前記第１の羽根における上流端となる回動部分に所定隙間を有して対向して配置された第１の軸受と、前記第１の軸受に対して伝熱遮断隙間を介して設けられ前記本体に連続する第２の軸受と、を有する。
このように構成された本発明に係る第２の態様の空気調和機は、冷房運転時においてリアガイダから本体への熱伝導を抑制して、吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができる。

本発明に係る第３の態様の空気調和機においては、前記の第１の態様における前記ディフューザが、前記ファンの下流に配置されて空気の流れを前記吹出口へ案内するリアガイダと、前記リアガイダに対向して配置されたスタビライザとを有し、
前記羽根が、前記リアガイダの下流において回動可能に設けられ、前記リアガイダに沿って流れてきた空気の流れる方向を制御する第１の羽根と、前記スタビライザの下流において回動可能に設けられ、前記スタビライザに沿って流れてきた空気の流れる方向を制御する第２の羽根とを有し、
前記スタビライザの下流端に連続して設けられた前記軸受部が、前記第２の羽根における上流端となる回動部分に所定隙間を有して対向して配置された第１の軸受と、前記第１の軸受に対して伝熱遮断隙間を介して設けられ前記本体に連続する第２の軸受と、を有する。
このように構成された本発明に係る第３の態様の空気調和機は、冷房運転時においてスタビライザから本体への熱伝導を抑制して、吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができる。

本発明に係る第４の態様の空気調和機においては、前記の第２の態様における前記第１の羽根における上流端となる回動部分の駆動軸に直交する断面形状が、前記駆動軸を中心とする円弧状の外観を有し、
前記第１の軸受が前記第１の羽根の回動部分に対向するくぼみ形状に形成され、
前記第２の軸受が伝熱遮断隙間を介して前記第１の軸受の下方に配置されている。
このように構成された本発明に係る第４の態様の空気調和機は、リアガイダの部分と第２の軸受との間の熱の伝導を伝熱遮断隙間により抑制できる構成を有し、冷房運転時において冷気により冷やされるリアガイダの冷たさが吹出口近傍へ伝わるのを防ぎ、吹出口近傍、特に吹出口下縁の結露の発生を抑制させることができる。

本発明に係る第５の態様の空気調和機において、前記の第４の態様における前記第２の軸受は、前記第１の軸受のくぼみ形状のくぼみ面の下端から下方へ延びる鉛直線より背面側に配置されている。
このように構成された本発明に係る第５の態様の空気調和機においては、羽根と軸受部との間の隙間に入り込んだ気流が、直接的に第２の軸受に接触することが防止されており、冷房運転時において第２の軸受に結露が発生しにくい構成である。

本発明に係る第６の態様の空気調和機は、前記の第４の態様において、前記第２の軸受が、前記伝熱遮断隙間より下方に延びる対向面を有し、前記対向面が鉛直面で構成されている。
このように構成された本発明に係る第６の態様の空気調和機においては、羽根と軸受部との間の隙間に入り込んだ気流が、直接的に第２の軸受に接触することが防止される構成である。

本発明に係る第７の態様の空気調和機は、前記の第４の態様において、前記第２の軸受が、前記伝熱遮断隙間より下方に延びる対向面を有し、前記対向面が前面下側を向く斜行面で構成されている。
このように構成された本発明に係る第７の態様の空気調和機においては、羽根と軸受部との間の隙間に入り込んだ気流が、確実に直接的に第２の軸受に接触することが防止される構成である。

本発明に係る第８の態様の空気調和機は、前記の第１の態様から第７の態様におけるいずれかの態様において、前記羽根の回動部分と前記軸受部との間に流れ込んだ空気の通路に、当該空気の水分を吸着する水分保持部を設けている。
このように構成された本発明に係る第８の態様の空気調和機は、冷房運転時において吹出口近傍に結露が発生したとしても、水滴の飛び出しや滴下を抑制させることができ、信頼性の高い空気調和機となる。

以下、本発明の空気調和機に係る実施の形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態の空気調和機においては、具体的な構成について説明するが、本発明は、以下の実施の形態の具体的な構成に限定されるものではなく、同様の技術的思想に基づく構成が適用された各種の空気調和機を含むものである。

（実施の形態１）
実施の形態１の空気調和機は、室内機と室外機が冷媒配管及び制御用配線等により互いに接続された、所謂セパレータ型の空気調和機である。室内機と室外機によりヒートポンプが構成されており、室外機にはコンプレッサが設けられている。実施の形態１の空気調和機における室内機は、室内の壁面に取り付ける壁掛け式室内機である。

図１は、本発明に係る実施の形態１の空気調和機における室内機の概略構成を示す縦断面図である。図１は実施の形態１の空気調和機における空調運転停止時の状態を示している。

図１に示すように、室内機１は、空気の取入口となる前面開口部２ａと上面開口部２ｂ、及び熱交換された空気を吹き出す吹出口２ｃとを有する本体２、及び本体２の前面開口部２ａを開閉する可動式の前面パネル３を備えている。本体２の内部には、室内空気に含まれる塵埃を除去するためのフィルタ４と、取り入れた室内空気を熱交換する熱交換器５と、前面開口部２ａ及び上面開口部２ｂからフィルタ４を通して取り入れた室内空気を熱交換器５で熱交換して吹出口２ｃから室内に吹き出すための気流を発生させる貫流ファンであるファン６と、が設けられている。また、室内機１の本体２において、ファン６の下流側から吹出口２ｃの上流側に至る通風路１０は、ファン６の下流側に配置されて空気の流れを案内するリアガイダ７と、このリアガイダ７に対向して配置されたスタビライザ１１と、本体２の両側壁（図示せず）とで形成されている。実施の形態１の空気調和機において、リアガイダ７の下流部分とスタビライザ１１の下流部分とによりディフューザが構成されており、ファン６から吹出口２ｃへの通風路１０における流路断面積が徐々に拡大するよう構成されている。なお、上述した用語「スタビライザ」は、ファン６の下流近傍に位置し、ファン６の前部付近に発生する渦を安定化させるための湾曲面形状を有する舌部近傍のみを、スタビライザと称することもあるが、ここでは、この舌部の下流側に位置し、ファン６により搬送される空気の圧力回復を担うディフューザの上側を構成する壁部分も含めて「スタビライザ」という。

実施の形態１の空気調和機において熱交換した空気を室内に吹き出すための吹出口２ｃには、当該吹出口２ｃを開閉するとともに、空気の吹き出し方向を上下方向に変更することができる上下風向変更部である上下風向変更羽根８が設けられている。さらに、吹出口２ｃの内部には空気の吹き出し方向を左右に変更することができる左右風向変更部である左右風向変更羽根９が設けられている。

図１に示す空調運転停止時の状態においては、前面パネル３が本体２に密着して前面開口部２ａを閉じるように構成されており、上下風向変更羽根８が吹出口２ｃの内部に収納されて吹出口２ｃを閉鎖するよう構成されている。

図２は、実施の形態１の空気調和機における空調運転時の状態を示す縦断面図である。図２に示すように、前面パネル３は、本体２から離れる方向に所定距離だけ移動して前面開口部２ａを開放するように構成されている。

上下風向変更羽根８は、第１の羽根の一例である下羽根８ａと、この下羽根８ａの上方に設けられた第２の羽根の一例である上羽根８ｂとを備えている。上下風向変更羽根８は、下羽根８ａと上羽根８ｂとが協働して、吹出口２ｃから吹き出される空気の吹き出し方向を制御している。下羽根８ａは、下羽根駆動軸の回動動作により、所定角度だけ回動するよう構成されている。上羽根８ｂは、例えば制御によって下羽根８ａと略平行に保持された状態で回動して下羽根８ａに対して近接・離間動作する構成を有している。実施の形態１においては、上下風向変更羽根８がディフューザの下流において回動可能に設けられ、ディフューザに沿って流れてきた空気を上下方向の風向きに制御する羽根である。

なお、上下風向変更羽根８における上羽根８ｂには第３の羽根の一例であるガイドミニ羽根８ｃが設けられている。ガイドミニ羽根８ｃは、下羽根８ａと上羽根８ｂにより形成される主流に対して保護する気流を発生させる機能を有している。このように、上羽根８ｂの上面にガイドミニ羽根８ｃを設けることにより、主流に対する周りの空気の混合を防止し、主流における流れの減衰が抑制されている。

左右風向変更羽根９は、複数枚の羽根で構成されており、吹出口２ｃから吹き出される空気の吹き出し方向を左右方向に変更するよう制御されている。

空気調和機が空調運転を開始すると、前面パネル３が本体２から所定距離だけ離れる離動作を行い前面開口部２ａが開放されるとともに、上下風向変更羽根８が開動作を行い吹出口２ｃが開放される。このように前面開口部２ａ及び吹出口２ｃが開放された状態でファン６が駆動されて、室内空気が前面開口部２ａ及び上面開口部２ｂを通して室内機１の内部に取り入れられる。取り入れられた室内空気は、フィルタ４を通り、熱交換器５において熱交換されて、ファン６に吸い込まれる。ファン６に吸い込まれた熱交換された空気は、ファン６の下流側に形成された通風路１０を通り、吹出口２ｃより吹き出される。

ファン６からの空気が通風路１０を通過するとき、ファン６の下流側に配置されたリアガイダ７及びスタビライザ１１のディフューザによりファン６からの空気が案内されて、吹出口２ｃから吹き出される。貫流ファンであるファン６からの空気は、ファン６の外側外周に設けられたリアガイダ７の曲面に沿って流れて、吹出口２ｃから吹き出される。

吹出口２ｃから吹き出される空気の吹き出し方向は、上下風向変更羽根８及び左右風向変更羽根９により制御されている。上下風向変更羽根８及び左右風向変更羽根９の角度調整等の動作は、当該空気調和機を制御する制御装置（図示省略）により制御されている。

[上下風向変更羽根の動作]
図３から図５は、実施の形態１の空気調和機における空調運転時の上下風向変更羽根８の動作例を示しており、主流を形成する下羽根８ａと上羽根８ｂとの回動動作を示す縦断面図である。上下風向変更羽根８は、下羽根８ａを駆動させる駆動軸の回動により、下羽根８ａとともに上羽根８ｂが連動して回動する構成である。実施の形態１の空気調和機における上下風向変更羽根８は、リアガイダ７の下流側端部（下流端）の吹出口２ｃに設けられて、吹出口２ｃから吹き出される空気をスムーズに所望の領域に到達させることができ、特に下羽根８ａはリアガイダ７を延長した位置にあり、吹出口２ｃからの空気に対して高い整流効果を有するディフューザとしての機能を発揮する。

図３は、下羽根８ａにおける吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａにおける下流側端部の面と、実質的に連続するように直線的に配置された動作例を示している。図３に示す動作例においては、吹出口２ｃからの空気が斜め下方向に吹き出されており、最大風量時の状態を示している。このときの上下風向変更羽根８がディフューザとしての機能を最大に発揮している。なお、下羽根８ａの吹出面８ａａとは、図３における上向き面であり、吹出口２ｃから吹き出される空気の主流が沿って流れる面である。

図４は、下羽根８ａの吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａにおける下流側端部の面に対して、鈍角を有して配置された動作例であり、吹出口２ｃからの空気の吹き出し方向が、略水平方向である。図４は、一般的な冷房運転時の動作例である。

図５は、下羽根８ａの吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａの吹き出し方向、即ち案内面の７ａに沿って延びる吹出口側の延長線Ｇの方向より、鉛直下方向側を向いており、吹出口２ｃからの空気の吹き出し方向が、略下向き方向である。図５は、通常暖房運転時の動作例である。

[リアガイダと下羽根との間に設けた結露防止機構]
上記のように構成された実施の形態１の空気調和機には、上下風向変更羽根８の下羽根８ａとリアガイダ７との間には結露防止機構が設けられている。

図６は、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。図６に示すように、リアガイダ７の案内面７ａの下流側端部には、下羽根８ａに対して所定隙間を有して配置された軸受部１３が連続して設けられ、固着されている。この軸受部１３は、断面が円弧状であるくぼみ形状を有する第１の軸受１３ａと、第１の軸受１３ａの下方に設けられた第２の軸受１３ｂとにより構成されている。第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されている。このスリットである伝熱遮断隙間が、後述するように、ディフューザであるリアガイダ７から本体２への熱伝導を抑制するよう構成されている。なお、実施の形態１の構成においては、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂが一体成形されている例で示すが、別部材で構成してもよい。

上下風向変更羽根８の羽根である下羽根８ａにおける上流端となる回動部分である駆動軸部８ａｂは、下羽根８ａを回動させる駆動軸に直交する断面形状が当該駆動軸を中心とする円弧状の外観を有している。この駆動軸部８ａｂは、第１の軸受１３ａのくぼみ形状のくぼみ面内に収納されるように配設されている。すなわち、第１の軸受１３ａのくぼみ面と下羽根８ａの駆動軸部８ａｂの外面とは僅かの所定隙間を有して対向して配置されており、第１の軸受１３ａのくぼみ面に対向して下羽根８ａの駆動軸部８ａｂが設けられている。

上記のように、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分の下方に第２の軸受１３ｂが設けられており、第１の軸受１３ａの下端部分と第２の軸受１３ｂの上端部分との間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されている。即ち、第２の軸受１３ｂは、伝熱遮断隙間１６を介して第１の軸受１３ａの下方に配置されている。したがって、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間の熱伝導が生じにくい構成を有している。

さらに、図６に示すように、第２の軸受１３ｂは、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分におけるくぼみ面の下端から下方へ延びる鉛直線Ｅより背面側（図６における右側であり、室内機１の壁側）にオフセットした位置に配設されている。下羽根８ａの回動部分である駆動軸部８ａｂに対向するよう配設された軸受部１３におけるスリット１６から下方に延びる面である対向面１３ｂａは、略鉛直面で構成されている。したがって、下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３との間の隙間１２に入り込んだ気流は、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れて、第２の軸受１３ｂに対しては直接的に接触しない構成となっている。

図６に示すように、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの内側空間（保持空間）１４には、水分を吸着し保持する水分保持部である水分吸着剤１５、例えば不識布が設けられている。実施の形態１の空気調和機において、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構としては、リアガイダ７に続く第１の軸受１３ａと、第１の軸受１３ａに対して伝熱遮断隙間（１６）を介して配設された第２の軸受１３ｂと、保持空間１４内の水分吸着剤１５とを含んでもよい。

次に、上記のように構成された結露防止機構における作用について説明する。実施の形態１の空気調和機における空調運転時（冷房運転時）において、ファン６の下流側に配置されたリアガイダ７の案内面７ａに沿ってファン６からの空気が流れる。リアガイダ７に沿って流れた空気は、上下風向変更羽根８の下羽根８ａの吹出面８ａａに案内されて、吹出口２ｃから吹き出される。このときの吹き出される空気の流れを図６における白抜き矢印にて示す。上記のように、ファン６からの空気がリアガイダ７から下羽根８ａの吹出面８ａａに流れるとき、下羽根８ａにおける回動部分である駆動軸部８ａｂとリアガイダ７に設けられた軸受部１３との間の隙間１２には、僅かではあるが空気（冷気）が流れ込む（図６において、実線矢印にて示す）。

上記のように下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３との間の隙間１２に冷気が流れ込んだとき、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って冷気が流れて、下羽根８ａの下側に排出される。第２の軸受１３ｂは第１の軸受１３ａの断面円弧状部分における円弧面（くぼみ面）の下端から下方へ延びる鉛直線Ｅより背面側のオフセット位置に配設されているため、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れる冷気は、第２の軸受１３ｂに対して実質的に直接的に接触することがなく、下羽根８ａの下側に排出される。

また、実施の形態１の構成においては、第１の軸受１３ａの下端部分と第２の軸受１３ｂの上端部分との間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されているため、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間で熱が伝わりにくい構成である。したがって、冷房運転時において、リアガイダ７に沿って流れる冷気により冷やされたリアガイダ７と第１の軸受１３ａが、第２の軸受１３ｂを冷やしにくく、室内に露出している外観を構成する本体２に接合された第２の軸受１３ｂにおける結露が防止されている。

さらに、実施の形態１の空気調和機における結露防止機構において、スリット上部に結露した水分はスリット１６を通って保持空間１４内に流れ込んで、保持空間１４内の水分保持部としての水分吸着剤１５により水分が吸着され滴下しない構成を有している。

以上のように、本発明に係る実施の形態１の空気調和機は、冷房運転時の結露の発生を抑制することができる構成を有するとともに、ファン６からリアガイダ７に案内されて送られてきた空気を上下風向変更羽根８によりスムーズに所望の方向に吹き出すことができ、送風性能が向上した信頼性の高い構成を有する。

（実施の形態２）
次に、本発明に係る実施の形態２の空気調和機について図７を用いて説明する。図７は、実施の形態２の空気調和機における下羽根とリアガイダとの間には設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。実施の形態２の空気調和機において、前述の実施の形態１と実質的に同一の機能、動作を示す部分には同一番号を付与し。その説明は省略する。また、実施の形態２の空気調和機における基本的な構成及び動作は、実施の形態１の空気調和機における構成及び動作と同様であるので、実施の形態２の説明においては実施の形態１と異なる点である結露防止機構について説明する。

図７に示すように、リアガイダ７の案内面７ａの下流側端部（下流端）に、断面が円弧状であるくぼみ形状が形成された第１の軸受１３ａが設けられている。この第１の軸受１３ａのくぼみ面には、僅かの隙間を有して下羽根８ａの回動部分である駆動軸部８ａｂが配設されている。また、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分の下方には、スリット（伝熱遮断隙間）１６を介して第２の軸受１３ｂが設けられている。第２の軸受１３ｂは、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分におけるくぼみ面の下端から下方へ延びる鉛直線Ｅより背面側（図７における右側であり、室内機１の壁側）にオフセットした位置に配設されている。

前述の実施の形態１の空気調和機においては、下羽根８ａの回動部分である駆動軸部８ａｂに対向するように配設された軸受部１３におけるスリット１６から下方に延びる面である対向面１３ｂａが略鉛直面で構成されていた。しかし、実施の形態２においては、スリット１６から下方に延びる面である対向面１３ｂｂが斜行した面（斜行面）で形成されており、その斜行面が前面下側を向くように構成されている。すなわち、下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３との間の隙間１２に入り込んだ気流が、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れて、第２の軸受１３ｂに対して確実に直接的に接触しない構成となっている。

また、図７に示すように、実施の形態２における結露防止機構には、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの内側空間（保持空間）１４に水分保持部である水分吸着剤１５、例えば不識布が設けられている。したがって、実施の形態２の空気調和機においても、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構としては、リアガイダ７に続く第１の軸受１３ａと、第１の軸受１３ａに対してスリット（伝熱遮断隙間）１６を有して配設された第２の軸受１３ｂと、保持空間１４内の水分吸着剤１５とを含んでもよい。

以上のように、本発明に係る実施の形態２の空気調和機は、冷房運転時の結露の発生を抑制させることができる構成を有するとともに、ファン６からリアガイダ７を介して送られてきた空気を上下風向変更羽根８によりスムーズに所望の方向に吹き出すことができ、上下風向変更羽根８がディフューザとしての機能を発揮する送風性能が向上した信頼性の高い装置である。

（実施の形態３）
次に、本発明に係る実施の形態３の空気調和機について図８を用いて説明する。図８は、実施の形態３の空気調和機における下羽根とリアガイダとの間には設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。実施の形態３の空気調和機において、前述の実施の形態１と実質的に同一の機能、動作を示す部分には同一番号を付与し。その説明は省略する。また、実施の形態３の空気調和機における基本的な構成及び動作は、実施の形態１の空気調和機と同様であるので、実施の形態３の説明においては実施の形態１と異なる点である結露防止機構について説明する。

図８は、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。図８に示すように、リアガイダ７の案内面７ａの下流側端部には、下羽根８ａに対して隙間を有して配置された軸受部１３０が連続して設けられ、案内面７ａの下流側端部に固着されている。この軸受部１３０は、下羽根８ａに対向する部分の断面が円弧状であるくぼみ形状を有する第１の軸受１３０ａと、この第１の軸受１３０ａの下方に設けられた第２の軸受１３０ｂとにより構成されている。図８に示すように、実施の形態３の空気調和機においては、第２の軸受１３０ｂにスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されており、第１の軸受１３０ａと第２の軸受１３０ｂとは別部材で構成されている。

実施の形態３における第１の軸受１３０ａは、リアガイダ７の案内面７ａに連続し、リアガイダ７に端部が嵌合する案内面部１３０ａａと、この案内面部１３０ａａの下側に形成され、下羽根８ａに対向する断面円弧状部分を有する支持部１３０ａｂとを有する。支持部１３０ａｂには断面円弧状部分と、この断面円弧状部分から下方に導出して第２の軸受１３０ｂに当接する導出部分とを有する。この支持部１３０ａｂの導出部分の前面側（第２の軸受１３０ｂに対向する面側）には略前方に突出する第１のリブ１３１ａが形成されている。また、支持部１３０ａｂの導出部分の導出端部には略下方に突出する第２のリブ１３１ｂが形成されている。

第１の軸受１３０ａの下方に配設されている第２の軸受１３０ｂには、第１の軸受１３０ａの支持部１３０ａｂの断面円弧状部分に接するように配置され、下羽根８ａに対向する面を有する保持部１３０ｂａと、この保持部１３０ｂａにスリット６（伝熱遮断隙間）を介して形成され、平坦部分を有する延長部１３０ｂｂと、が設けられている。第２の軸受１３０ｂの保持部１３０ｂａは、その背面側が断面凹状となっており、第１の軸受１３０ａの第１のリブ１３１ａが係合するよう構成されている。第２の軸受１３０ｂの延長部１３０ｂｂの平坦部分は、略水平に配置されており、その平坦部分の後方端部が本体２に接合されている。また、第２の軸受１３０ｂにおいて、延長部１３０ｂｂは、保持部１３０ｂａにおける下羽根８ａへの対向面の下端から下方へ延びる鉛直線Ｈより背面側（図８における右側であり、室内機１の壁側）にオフセットした位置に配設されている。また、スリット１６から下方に延びる面が斜行した面（斜行面）で形成されており、その斜行面が前面下側を向くように構成されている。すなわち、下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３０との間の隙間に入り込んだ気流が、第１の軸受１３０ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れて、第２の軸受１３０ｂに対して直接的に接触しないように構成されている。

軸受部１３０においては、第１のリブ１３１ａが第２の軸受１３０ｂの断面凹状部分の保持部１３０ｂａに接触し、第２のリブ１３１ｂが第２の軸受１３０ｂの水平な延長部１３０ｂｂの上面と接触するように構成されている。

上記のように構成された軸受部１３０によれば、第２の軸受１３０ｂが第１の軸受１３０ａと別体に構成され、且つ第２の軸受１３０ｂがスリット（伝熱遮断隙間）１６を挟んで保持部１３０ｂａと延長部１３０ｂｂに分かれる構成である。このため、リアガイダ７からの熱が第１の軸受１３０ａから第２の軸受１３０ｂを介して本体２に熱が伝わりにくい構成となる。したがって、冷房運転時において、リアガイダ７に沿って流れる冷気により冷やされたリアガイダ７や第１の軸受１３０ａからの温度が、第２の軸受１３０ｂにおいて本体２に接合している延長部１３０ｂｂに伝わりにくく、室内に露出している外観を構成する本体２と第２の軸受１３０ｂとの接合部分における結露が防止されている。

また、上記のように構成された軸受部１３０の構成により、第１のリブ１３１ａと第２のリブ１３１ｂが、スリット１６に連通する保持空間１４を小さく仕切ることになる。この結果、スリット１６を通って保持空間１４内に流れ込んだ水分が、確実に水分吸着剤１５により保持され、本体２と第２の軸受１３０ｂとの接合部分から水が滴下することを防止することができる。

（実施の形態４）
実施の形態４の空気調和機は、前述の実施の形態１の空気調和機と主要な構成においては実質的に同じ構成を有している。ただし、実施の形態４の空気調和機の構成において、実施の形態１の空気調和機と異なる点は、上羽根とスタビライザとの間に結露防止機構が設けられている点である。

図９から図１１は、本発明に係る実施の形態４の空気調和機の運転時における室内機の概略構成を示す縦断面図である。実施の形態４の空気調和機において、前述の実施の形態１と実質的に同一の機能、動作を示す部分には同一番号を付与し。その説明は省略する。また、実施の形態４の空気調和機における基本的な構成及び動作は、実施の形態１の空気調和機と同様であるので、実施の形態４の説明においては実施の形態１と異なる点である結露防止機構について説明する。

実施の形態４の空気調和機において、上下風向変更羽根８０は、第１の羽根の一例である下羽根８ａと、この下羽根８ａの上方に設けられた第２の羽根の一例である上羽根８０ｂとを備えている。上下風向変更羽根８は、下羽根８ａと上羽根８０ｂとが協働して、吹出口２ｃから吹き出される空気の吹き出し方向を制御している。下羽根８ａは、下羽根駆動軸の回動動作により、所定角度だけ回動するよう構成されている。上羽根８０ｂも同様に、上羽根駆動軸の回動動作により、所定角度だけ回動するよう構成されている。実施の形態４における上羽根８０ｂは、内部に空洞を有する下羽根８ａと同様の構造を有している。また、上羽根８０ｂはスタビライザ１１の下向きの案内面１１ａ（図９参照）の下流端側に設けられている。

［上下風向変更羽根の動作］
図９から図１１は、実施の形態４の空気調和機における空調運転時の上下風向変更羽根８０の動作例を示しており、主流を形成する第１の羽根である下羽根８ａと、第２の羽根である上羽根８０ｂとの回動動作を示す縦断面図である。上下風向変更羽根８０は、下羽根８ａを駆動させる駆動軸の回動により、下羽根８ａとともに上羽根８０ｂが連動して回動する構成である。実施の形態４の空気調和機における上下風向変更羽根８０は、リアガイダ７及びスタビライザ１１の下流側端部（下流端）の吹出口２ｃに設けられており、吹出口２ｃから吹き出される空気をスムーズに所望の領域に到達させることができる。下羽根８ａはリアガイダ７を延長した位置にあり、上羽根８０ｂはスタビライザ１１を延長した位置にある。下羽根８ａ及び上羽根８０ｂは、吹出口２ｃからの空気に対して高い整流効果を発揮するディフューザとしての機能を有する。

図９においては、第１の羽根である下羽根８ａにおける吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａにおける下流側端部の面と、実質的に連続するように直線的に配置されている動作例を示している。また、図９は、上羽根８０ｂにおける吹出面８０ｂａが、スタビライザ１１の案内面１１ａにおける下流側端部の面と、実質的に連続するように直線的に配置された動作例を示している。図９に示す動作例においては、吹出口２ｃからの空気が斜め下方向に吹き出されており、最大風量時の状態を示している。このときの上下風向変更羽根８０がディフューザとしての機能を最大に発揮している。なお、下羽根８ａの吹出面８ａａとは、図９における上向き面であり、上羽根８０ｂの吹出面８０ｂａとは、図９における下向き面である。したがって、図９に示す動作例においては、下羽根８ａの吹出面８ａａと上羽根８０ｂの吹出面８０ｂａが吹出口２ｃから吹き出される空気の主流が沿って流れる面であり、ディフューザとしての機能を発揮している。

図１０は、下羽根８ａの吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａにおける下流側端部の面に対して、鈍角を有して配置され、上羽根８０ｂの吹出面８０ｂａが、スタビライザ１１の案内面１１ａにおける下流側端部の面に対して、鈍角を有して配置された動作例である。図１０に示す動作例においては、吹出口２ｃからの空気の吹き出し方向が、略水平方向である。図１０は、一般的な冷房運転時の動作例である。

図１１は、下羽根８ａの吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａの吹き出し方向、即ち案内面の７ａに沿って延びる吹出口側の延長線Ｇの方向より、鉛直下方向側を向いている動作例を示している。また、図１１の動作例においては、上羽根８０ｂの吹出面８０ｂａが、スタビライザ１１の案内面１１ａの吹き出し方向、即ち案内面の１１ａに沿って延びる吹出口側の延長線Ｇの方向より、鉛直下方向側を向いている。したがって、図１１に示す動作例は、吹出口２ｃからの空気の吹き出し方向が、略下向き方向である。図１１は、通常暖房運転時の動作例である。

［結露防止機構］
上記のように構成された実施の形態４の空気調和機においては、上下風向変更羽根８０の下羽根８ａとリアガイダ７との間、上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間には結露防止機構が設けられている。両者とも同様の構造を有しているため、まず下羽根８ａとリアガイダ７との間での結露防止機構について説明する。

図１２は、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。図１２に示すように、リアガイダ７の案内面７ａの下流側端部には、下羽根８ａに対して所定隙間を有して配置された軸受部１３が連続して設けられ、固着されている。この軸受部１３は、断面が円弧状であるくぼみ形状を有する第１の軸受１３ａと、第１の軸受１３ａの下方に設けられた第２の軸受１３ｂとにより構成されている。第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されている。なお、実施の形態４の構成においては、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂが一体成形されている例で示すが、前述の実施の形態３において説明したように別部材で構成してもよい。

上下風向変更羽根８０の羽根である下羽根８ａにおける上流端となる回動部分である駆動軸部８ａｂは、下羽根８ａを回動させる駆動軸に直交する断面形状が当該駆動軸を中心とする円弧状の外観を有している。この駆動軸部８ａｂは、第１の軸受１３ａのくぼみ形状のくぼみ面内に収納されるように配設されている。すなわち、第１の軸受１３ａのくぼみ面と下羽根８ａの駆動軸部８ａｂの外面とは僅かの所定の隙間を有して配設されており、第１の軸受１３ａのくぼみ面に対向して下羽根８ａの駆動軸部８ａｂが設けられている。

上記のように、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分の下方に第２の軸受１３ｂが設けられており、第１の軸受１３ａの下端部分と第２の軸受１３ｂの上端部分との間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されている。即ち、第２の軸受１３ｂは、伝熱遮断隙間１６を介して第１の軸受１３ａの下方に配置されている。したがって、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間に熱伝導が生じにくい構成を有している。

さらに、図１２に示すように、第２の軸受１３ｂは、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分におけるくぼみ面の下端から下方へ延びる鉛直線Ｅより背面側（図１２における右側であり、室内機１の壁側）にオフセットした位置に配設されている。下羽根８ａの回動部分である駆動軸部８ａｂに対向するよう配設された軸受部１３におけるスリット１６から下方に延びる面である対向面１３ｂａは、略鉛直面で構成されている。したがって、下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３との間の隙間１２に入り込んだ気流は、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れて、第２の軸受１３ｂに対しては直接的に接触しない構成となっている。

図１２に示すように、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの内側空間（保持空間）１４には、水分保持部である水分吸着剤１５、例えば不識布が設けられている。実施の形態４の空気調和機において、下羽根８ａとリアガイダ７との間に設けた結露防止機構としては、リアガイダ７に続く第１の軸受１３ａと、第１の軸受１３ａに対して伝熱遮断隙間１６を介して配設された第２の軸受１３ｂと、保持空間１４内の水分吸着剤１５とを含んでもよい。

次に、上記のように構成された結露防止機構における作用について説明する。実施の形態４の空気調和機における空調運転時（冷房運転時）において、ファン６の下流側に配置されたリアガイダ７の案内面７ａに沿ってファン６からの空気が流れる。リアガイダ７に沿って流れた空気は、上下風向変更羽根８０の下羽根８ａの吹出面８ａａに案内されて、吹出口２ｃから吹き出される。このときの吹き出される空気の流れを図１２における白抜き矢印にて示す。上記のように、ファン６からの空気がリアガイダ７から下羽根８ａの吹出面８ａａに流れるとき、下羽根８ａにおける回動部分である駆動軸部８ａｂとリアガイダ７に設けられた軸受部１３との間の隙間１２には、僅かではあるが空気（冷気）が流れ込む（図１２において、実線矢印にて示す）。

上記のように下羽根８ａの駆動軸部８ａｂと軸受部１３との間の隙間１２に冷気が流れ込んだとき、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って冷気が流れて、下羽根８ａの下側に排出される。第２の軸受１３ｂは第１の軸受１３ａの断面円弧状部分における円弧面（くぼみ面）の下端から下方へ延びる鉛直線Ｅより背面側のオフセット位置に配設されている。このため、第１の軸受１３ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れる冷気は、第２の軸受１３ｂに対して実質的に直接的に接触することがなく、下羽根８ａの下側に排出される。

また、実施の形態４の構成においては、第１の軸受１３ａの下端部分と第２の軸受１３ｂの上端部分との間にはスリット（伝熱遮断隙間）１６が形成されているため、第１の軸受１３ａと第２の軸受１３ｂとの間で熱が伝わりにくい構成である。したがって、冷房運転時において、リアガイダ７に沿って流れる冷気により冷やされたリアガイダ７と第１の軸受１３ａが、第２の軸受１３ｂを冷やしにくく、室内に露出している外観を構成する本体２に接合された第２の軸受１３ｂにおける結露が防止されている。

さらに、実施の形態４の空気調和機における結露防止機構において、スリット上部に結露した水分はスリット１６を通って保持空間１４内に流れ込んで、保持空間１４内の水分保持部としての水分吸着剤１５により水分が吸着され滴下しない構成である。

以上のように、本発明に係る実施の形態４の空気調和機は、冷房運転時の結露の発生を抑制することができる構成を有するとともに、ファン６からリアガイダ７に案内されて送られてきた空気を上下風向変更羽根８０によりスムーズに所望の方向に吹き出すことができ、送風性能が向上した信頼性の高い構成を有する。

なお、上下風向変更羽根８０における第２の羽根である上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間の結露防止機構は、前述の第１の羽根である下羽根８ａとリアガイダ７との間の結露防止機構とは、基本的に同様の構成を有し、上下対称な構成となっている。

図１３は、第２の羽根である上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。図１３に示すように、上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間の軸受部１３０は、スタビライザ１１の案内面１１ａの下流側端部（下流端）に、上羽根８０ｂに対して隙間を有して配置されている。そして、軸受部１３０は、断面が円弧状であるくぼみ形状を有する第１の軸受１３０ａと、第１の軸受１３０ａの前方に設けられた第２の軸受１３０ｂとにより構成されている。第１の軸受１３０ａと第２の軸受１３０ｂとの間にはスリット１６が形成されている。なお、スリット１６を通って保持空間１４内に流れ込んだ水分が、保持空間１４内の水分保持部としての水分吸着剤１５により吸着される構成としてもよい。

また、第２の軸受１３０ｂは、第１の軸受１３０ａの断面円弧状部分におけるくぼみ面の前端から前方へ延びる水平線Ｆより上方側にオフセットした位置に配設されている。また、上羽根８０ｂの回動部分である駆動軸部８０ｂｂに対向するよう配設された軸受部１３０におけるスリット１６から前方に延びる面である対向面１３０ｂａは、略水平面で構成されている。これによって、第１の軸受１３０ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れる冷気は、第２の軸受１３０ｂに対して実質的に直接的に接触することがなく、上羽根８０ｂの前方側に排出される。

実施の形態４の空気調和機においては、上下風向変更羽根８０の上羽根８０ｂがスタビライザ１１の下流端に回動可能に設けられているが、上記のように結露防止機構が設けられているため、スタビライザ１１に沿って流れてきた空気が、スタビライザ１１と上羽根８０ｂとの間の隙間に流れ込み、冷房運転時にはその隙間に流れ込んだ冷気により吹出口近傍に結露を生じさせるという問題を解消させている。

また、実施の形態４の空気調和機においては、下羽根８ａ及び上羽根８０ｂにより構成された上下風向変更羽根８０がディフューザとしての効果を発揮するため、空調機器としての大幅な性能向上が図られている。

上記のように、本発明に係る実施の形態４の空気調和機は、冷房運転時における吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができ、信頼性が向上し、ディフューザの効果により性能向上が図られた空気調和機となる。

（実施の形態５）
次に、本発明に係る実施の形態５の空気調和機は、前述の実施の形態２の空気調和機と主要な構成においては実質的に同じ構成を有している。ただし、実施の形態５の空気調和機の構成において、実施の形態２の空気調和機と異なる点は、上羽根とスタビライザとの間に結露防止機構が設けられている点である。

実施の形態５の空気調和機における上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間の結露防止機構は、実施の形態２において図７を用いて説明した下羽根８ａとリアガイダ７との間の結露防止機構と実質的に同様の構造を有している。また、実施の形態５における上羽根８０ｂは、実施の形態４の空気調和機（図１３参照）と同じように、内部に空洞を有する下羽根８ａと同様の構造を有しており、上羽根８０ｂがスタビライザ１１の下向きの案内面１１ａの下流端に設けられている。さらに、実施の形態５の空気調和機においては、実施の形態４の空気調和機と同じように、下羽根８ａにおける吹出面８ａａが、リアガイダ７の案内面７ａにおける下流側端部の面と実質的に連続するように直線的に配置可能であり、上羽根８０ｂにおける吹出面８０ｂａがスタビライザ１１の案内面１１ａにおける下流側端部の面と実質的に連続するように直線的に配置可能である（図９参照）。

実施の形態５の空気調和機における上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間の結露防止機構は、実施の形態４と同様に下羽根８ａとリアガイダ７との間の結露防止機構と基本的に同様の構成を有しており、上下対称な構成となっている。したがって、実施の形態５の空気調和機は、実施の形態２の空気調和機における作用効果と共に、実施の形態４の空気調和機と同様の作用効果を発揮するものである。

図１４は、第２の羽根である上羽根８０ｂとスタビライザ１１との間に設けた結露防止機構を拡大して示す縦断面図である。実施の形態５においては、スリット（伝熱遮断隙間）１６から前方に延びる面である第２の軸受１３０ｂの対向面１３０ｂｂが斜行した面（斜行面）で形成されており、その斜行面が前面下側を向くように構成されている。即ち、上羽根８０ｂの上面側に対向する対向面１３０ｂｂが、水平面（図１４における符号Ｆ参照）に対して斜行するよう形成されている。これによって、第１の軸受１３０ａの断面円弧状部分のくぼみ面に沿って流れる冷気は、第２の軸受１３０ｂに対して実質的に直接的に接触することがなく、上羽根８０ｂの前方側に排出される。

以上のように、本発明に係る実施の形態５の空気調和機は、冷房運転時の結露の発生を抑制させることができる構成を有するとともに、ファン６からリアガイダ７を介して送られてきた空気を上下風向変更羽根８０によりスムーズに所望の方向に吹き出すことができ、上下風向変更羽根８０がディフューザとしての機能を発揮する送風性能が向上した信頼性の高い装置である。

上記のように、本発明の空気調和機においては、上下風向変更羽根に対向する本体側の軸受部に簡単な構成の結露防止機構を設けて、冷房運転時における吹出口近傍の結露の発生を抑制させることができる信頼性の高い空気調和機となる。また、本発明の空気調和機においては、吹出口近傍に結露防止機構を設けて、上下風向変更羽根がディフューザの効果を発揮する送風性能の高い空気調和機となる。

本発明の空気調和機における結露防止機構は、ディフューザの下流端に連続して設けられ、羽根の上流端となる回動部分に対して所定隙間を有して対向して配置され、ディフューザから本体への熱伝導を抑制する軸受部により構成されている。この軸受部には伝熱遮断隙間（例えば、スリット１６）が設けられており、ディフューザからの熱が本体に伝わりにくい構成となっている。本発明においては、ディフューザがファンの下流に配置されて空気の流れを吹出口へ案内するリアガイダ及びスタビライザを有して構成されており、リアガイダと第１の羽根である下羽根との間、及び／又はスタビライザと第２の羽根である上羽根との間に結露防止機構が設けられている。

また、本発明における結露防止機構においては、下羽根とリアガイダとの間の隙間、及び／又は上羽根とスタビライザとの間の隙間に入り込んだ冷気により結露した水分を保持する機構として、水分吸着剤を設けた例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、下羽根の回動部分に対向する領域の一部に溝などのくぼみを設けて一時的に水分を保持する構成としてもよい。

なお、本発明の空気調和機としては、前述の実施の形態１から実施の形態５の構成に限定されるものではなく、実施の形態１から実施の形態５の構成で示した本発明の技術的思想は、その他種々の態様で実施可能である。
例えば、実施の形態１から実施の形態５の空気調和機は、暖房と冷房を兼用する空気調和機であるが、冷房機の専用機であっても当然適用可能である。また、実施の形態１から実施の形態５においては室内機と室外機が別体のセパレータ型であるが、圧縮機、凝縮機及び蒸発機等が一体となった一体型空気調和機に対しても適用可能な構成である。さらに、本発明においては、室内機として壁掛け式に特定されるものではなく、床置き式等においても、空気の吹出口における上下風向変更羽根を同様の技術的思想により変形して対応することが可能である。

本発明の空気調和機は、冷房運転時の結露を防止して、吹出口からの空気を所望の領域に到達するように吹き出すことが可能な構成であり、且つ吹出口からの空気に対して高い整流効果を発揮することができるため、業務用及び一般家庭等で使用される空気調和機として有用である。

１ 室内機
２ 本体
２ａ 前面開口部
２ｂ 上面開口部
２ｃ 吹出口
３ 前面パネル
４ フィルタ
５ 熱交換器
６ ファン
７ リアガイダ
８ 上下風向変更羽根
８ａ 下羽根（第１の羽根）
８ｂ 上羽根（第２の羽根）
８ｃ ガイドミニ羽根（第３の羽根）
９ 左右風向変更羽根
１０ 通風路
１１ スタビライザ
１２ 隙間
１３ 軸受部
１４ 内側空間（保持空間）
１５ 水分保持部（水分吸着剤）
１６ 伝熱遮断隙間（スリット）

Claims (8)

1. 空気の取入口(2a,2b)と吹出口(2c)を有し、背面側が壁面に取り付けられた本体(2)と、
   前記取入口(2a,2b)から取り入れた空気を熱交換する熱交換器(5)と、
   前記熱交換器(5)において熱交換して前記本体(2)の下方に形成された前記吹出口(2c)から吹き出すための気流を発生させるファン(6)と、
   前記ファン(6)の下流に配置されて空気の流れを前記吹出口(2c)へ案内し、流路断面積を徐々に拡大するディフューザ(7,11)と、
   前記ディフューザ(7,11)の下流の前記吹出口(2c)において回動可能に設けられ、前記ディフューザ(7,11)に沿って流れてきた空気を上下方向の風向きに制御する上下風向変更羽根(8,80)と、
   前記ディフューザ(7,11)の下流端に連続して設けられ、前記上下風向変更羽根(8,80)の上流側の回動中心部分となる駆動軸部(8ab,80bb)に対して所定隙間(12)を有して対向して配置された軸受部(13,130)と、を備え、
   前記ディフューザ(7,11)は、前記ファン(6)の下流に配置されて空気の流れを背面側の案内面(7a)により前記吹出口(2c)へ案内するリアガイダ(7)を含み、
   前記上下風向変更羽根(8,80)は、前記リアガイダ(7)の下流に回動可能に設けられ、前記リアガイダ(7)の案内面(7a)に沿って流れてきた空気の流れ方向を制御する第１の羽根(8a)を含み、
   前記第１の羽根(8a)の駆動軸部(8ab)に対向する軸受部(13)は、前記リアガイダ(7)の下流端に連続するよう接合された第１の軸受(13a)と、前記本体に接合された第２の軸受(13b)とを備え、
   前記第１の軸受(13a)と前記第２の軸受(13b)との間に前記リアガイダ(7)から前記本体(2)への熱伝導を抑制する伝熱遮断隙間(16)が設けられ、
   前記第１の軸受(13a)は、前記第１の羽根(8a)における上流端側に円弧面を有する駆動軸部(8ab)に対向して前方が凹んだくぼみ面を有し、
   前記第２の軸受(13b)は、前記第１の軸受(13a)のくぼみ面の下端から下方に延びる鉛直線より背面側にオフセットした位置に配設され、
   前記リアガイダ(7)に沿って流れた空気が、前記第１の羽根(8a)の前記駆動軸部(8ab)の円弧面と前記第１の軸受(13a)のくぼみ面との間の所定隙間において、前記円弧面と前記くぼみ面により案内されて円弧状に流れて前記第１の羽根(8a)の下側に排出されるよう構成された空気調和機。
2. 前記第１の羽根(8a)の前記駆動軸部(8ab)に対向する前記第２の軸受(13b)において、前記伝熱遮断隙間(16)より下方に延びる対向面(13ba)が、鉛直面で構成された、請求項１に記載の空気調和機。
3. 前記第１の羽根(8a)の前記駆動軸部(8ab)に対向する前記第２の軸受(13b)において、前記伝熱遮断隙間(16)より下方に延びる対向面(13ba)が、前記第１の軸受(13a)のくぼみ面の下端から下方に延びる鉛直線において下側に行くに従って当該鉛直線から離れる前面下側を向く斜行面で構成された、請求項１に記載の空気調和機。
4. 前記第１の羽根(8a)の前記駆動軸部(8ab)と対向する前記第１の軸受(13a)との間の所定隙間に流れ込み、前記第１の羽根(8a)の下側に排出される空気の水分を吸着するための水分保持部(15)が前記軸受部(13)に設けられた、請求項１から３のいずれか一項に記載の空気調和機。
5. 前記ディフューザ(7,11)は、前記リアガイダ(7)に対向して配置されて空気の流れを前面側の案内面(11a)により前記吹出口(2c)へ案内するスタビライザ(11)を含み、
   前記上下風向変更羽根(8,80)は、前記スタビライザ(11)の下流に回動可能に設けられ、前記スタビライザ(11)の案内面(11a)に沿って流れてきた空気の流れの方向を制御する第２の羽根(80b)を含み、
   前記第２の羽根(80b)の駆動軸部(80bb)に対向する軸受部(130)は、前記スタビライザ(11)の下流端に連続するよう接合された第３の軸受(130a)と、前記本体(2)に接合された第４の軸受(130b)とを備え、
   前記第３の軸受(130a)と前記第４の軸受(130b)との間に前記スタビライザ(11)から前記本体(2)への熱伝導を抑制する伝熱遮断隙間(16)が設けられ、
   前記第３の軸受(130a)は、前記第２の羽根(80b)における上流端側に円弧面を有する駆動軸部(80bb)に対向する下方が凹んだくぼみ面を有し、
   前記第４の軸受(130b)は、前記第３の軸受(130a)のくぼみ面の前端から前方に延びる水平線より上方側にオフセットした位置に配設され、
   前記スタビライザに沿って流れた空気が、前記第２の羽根(80b)の前記駆動軸部(80bb)の円弧面と前記第３の軸受(130a)のくぼみ面との間の所定隙間において、前記円弧面と前記くぼみ面により案内されて円弧状に流れて前記第２の羽根(80b)の前方に排出されるよう構成された、請求項１に記載の空気調和機。
6. 前記第２の羽根(80b)の前記駆動軸部(80bb)に対向する前記第４の軸受(130b)において、前記伝熱遮断隙間(16)より下方に延びる対向面(130ba)が、水平面で構成された、請求項５に記載の空気調和機。
7. 前記第２の羽根(80b)の前記駆動軸部(80bb)に対向する前記第４の軸受(130b)において、前記伝熱遮断隙間(16)より下方に延びる対向面(130ba)が、前記第３の軸受(130a)のくぼみ面の前端から前方に延びる水平線において前方側が当該水平線から離れる前面下側を向く斜行面で構成された、請求項５に記載の空気調和機。
8. 前記第２の羽根(80b)の前記駆動軸部(80bb)と対向する前記第３の軸受(130a)との間の所定隙間に流れ込み、前記第２の羽根(80b)の上側に排出される空気の水分を吸着する水分保持部(15)が前記軸受部(130)に設けられた、請求項５から７のいずれか一項に記載の空気調和機。

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