JP6263928B2 - 凝縮水分離装置 - Google Patents
凝縮水分離装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6263928B2 JP6263928B2 JP2013204562A JP2013204562A JP6263928B2 JP 6263928 B2 JP6263928 B2 JP 6263928B2 JP 2013204562 A JP2013204562 A JP 2013204562A JP 2013204562 A JP2013204562 A JP 2013204562A JP 6263928 B2 JP6263928 B2 JP 6263928B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pipe
- condensed water
- upstream
- downstream
- intake
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/10—Internal combustion engine [ICE] based vehicles
- Y02T10/12—Improving ICE efficiencies
Landscapes
- Exhaust-Gas Circulating Devices (AREA)
Description
なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的として位置づけることができる。
例えば、前記上流側パイプの前記下流端部では、前記接続パイプと前記下流側パイプとに分岐している。前記上流側パイプおよび前記接続パイプを一つのパイプとして見れば、このパイプにおいては、前記凝縮水貯留部が接続された端部よりも前記冷却装置が接続される端部側に、前記下流側パイプが接続されている。
なお、前記上流側パイプの軸心と前記接続パイプの軸心との間の前記角度は、0度よりも大きく180度以下であることが好ましい。また、前記上流側パイプの軸心と前記下流側パイプの軸心との間の前記角度は、0度よりも大きく180度未満であることが好ましい。
(3)前記上流側パイプまたは前記接続パイプが、前記凝縮水貯留部へ向けて下方に傾斜して設けられることが好ましい。
(6)前記凝縮水貯留部には、前記凝縮水の流動を抑制する流動抑制部材が設けられることが好ましい。
(8)さらに、前記バッフルプレートが、前記凝縮水貯留部における立面部から前記凝縮水貯留部の内側に向けて突設され、前記立面部から離隔するにつれて下方に位置するように傾斜して設けられることが好ましい。
(9)前記バッフルプレートが、車両が通常走行中に取り得る姿勢に対応する上限の角度よりも大きく傾斜する角度で設けられることが好ましい。
また、下流側パイプの上流端部が、上流側パイプの下流端部における最下点よりも上方に接続されているため、上流側パイプにおいて流下した凝縮水が下流側パイプに流入することを抑制することができる。
これらより、吸気または排気から凝縮水を確実に分離することができる。
本実施形態では、吸気または排気の流通方向を基準に上流および下流を定める。また、重力の作用方向を下方とし、その逆方向を上方とする。
[1.構成]
[1−1.エンジンおよびその吸排気系]
はじめに、図1を参照して、エンジン1の吸気系および排気系の各構成を説明する。以下、エンジン1,吸気系および排気系に跨って設けられるターボチャージャ(過給機)30およびEGRシステム40,吸気系ならびに排気系の順に各構成を説明する。
エンジン1には、吸気ポート1aおよび排気ポート1bが燃焼室1cに連通して設けられている。吸気ポート1aには燃焼室1cに流入する吸気が流通し、排気ポート1bには燃焼室1cから流出した排気が流通する。
EGRクーラ42は、還流する排気を冷却するものである。このEGRクーラ42では、還流する排気と外気との熱交換により、還流する排気が冷却される。
EGR弁43は、排気の還流量を調整するものである。ここでは、EGR弁43が開度調整可能な弁として構成されている。
エアクリーナ11は、吸入される新気中の異物を取り除く濾過装置である。
インタークーラ13は、吸気を冷却するものである。このインタークーラ13では、吸気と外気との間の熱交換により、ターボチャージャ30で過給されて上昇した吸気温度が低下され、吸気の空気密度の低下が回復する。
インマニ14は、エンジン1の各気筒に向かって分岐するように形成された多岐管である。なお、詳細は図示省略するが、インマニ14の直上流には、各気筒で発生しうる吸気脈動や吸気干渉を緩和するサージタンクが設けられている。
エキマニ21は、エンジン1の各気筒から合流するように形成された多岐管である。
一次排気処理装置22は、排気中の粒子状物質(Particulate Matter,以下、「PM」と略称する)を処理するためのものである。この一次排気処理装置22は、上流側のDOC(Diesel Oxidation Catalyst)22aと、下流側のDPF(Diesel Particulate Filter)22bとを有する。
このDOC22aによって酸化される排気中の成分としては、一酸化窒素(NO),二酸化窒素(NO2),未燃燃料中の炭化水素(HC)や一酸化炭素(CO)などが挙げられる。
なお、一次排気処理装置22よりも下流側であって二次排気処理装置23よりも上流側には、上流側から順にEGRシステム40の一端部40aと後述する凝縮水分離装置50とが接続されている。
次に、上述したエンジン1の吸排気系に適用される凝縮水分離装置50の構成について説明する。
凝縮水分離装置50は、吸気から凝縮水を分離するためのものである。ここでは、インタークーラ13よりも下流側であってインマニ14よりも上流側を流通する吸気から凝縮水を分離するものを説明する。なお、凝縮水分離装置50は、上述したように、吸気通路10のなかで鉛直高さが最も低い最低部10aに設けられている。
以下、三つのパイプ60,65,70を説明し、その次にタンク80および凝縮水通路90を説明する。
上流側パイプ60が形成する吸気通路10の流路断面積と下流側パイプ70が形成する吸気通路10の流路断面積とは同じ大きさであり、また、これらのパイプ60,70は同じ太さに形成されている。
敷衍して言えば、下流側パイプ70の上流端部70aは、上流側パイプ60の下流端部60bにおいて上流側パイプ60から接続パイプ65へ向かう接線方向(ここでは水平方向)D1を除く接線方向(ここでは鉛直上向きの方向)D2に沿って接続されている。
上面部80cは、タンク80の天井部にあたるものである。図2(a)には、上面部80cの形状として、水平面に沿った形状のものを例示するが、これに限らず、上に凸の湾曲形状のものや一方向に傾斜する形状のものなどの種々の形状のものを採用することができる。
所定水位とは、凝縮水を排出すべき水位として、予め実験的または経験的に設定されたものである。この所定水位は、接続パイプ65における他端部65bの鉛直高さが最も低い箇所の高さよりも低く設定されることが好ましい。
図1に示すように、凝縮水管91には開閉弁92が介装されている。この開閉弁92は、凝縮水の排気系への排出とその停止とを切り替えるものである。開閉弁92は、開状態にされれば凝縮水が排気系に排出され、閉状態にされれば凝縮水がタンク80に貯留される。この凝縮水通路90は、EGRシステム40の一端部40aと二次排気処理装置23との間に接続されている。
次に、凝縮水分離装置50を制御する制御装置100の構成を説明する。
制御装置100は、例えばCPU(Central Processing Unit)に代表されるマイクロプロセッサ(MPU,Micro Processing Unit),ROM(Read Only Memory),RAM(Random Access Memory),不揮発メモリなどを集積した電子デバイスである。マイクロプロセッサは、制御ユニット(制御回路)や演算ユニット(演算回路),キャッシュメモリ(レジスタ群)等を内蔵する処理装置(プロセッサ)である。また、ROM,RAMおよび不揮発メモリは、プログラムや作業中のデータが格納されるメモリ装置である。不揮発メモリの具体例としては、フラッシュメモリ,相変化メモリ(Phase Change Memory),抵抗変化メモリ(Resistive RAM),強誘電体メモリ(Ferroelectric RAM),磁気抵抗メモリ(Magneto-resistive RAM)などが挙げられる。制御装置100での制御内容は、例えばアプリケーションプログラムとしてROMや不揮発メモリ内に記録される。また、プログラムの実行時には、プログラムの内容がRAMや不揮発メモリ内のメモリ空間内に展開され、マイクロプロセッサによって実行される。
本実施形態では、制御装置100が実施する制御のうち、EGRシステム40および凝縮水分離装置50の制御に着目して説明する。
凝縮水分離装置50は、開閉弁92が開状態または閉状態に切り替えられることで制御される。
なお、貯留制御が実施されているときには排出制御は実施されず、逆に、排出制御が実施されているときには貯留制御は実施されない。
本実施形態の凝縮水分離装置50は、上述のように構成されるため、以下に示す作用および効果を得ることができる。
エンジン1の運転中には、新気として吸入された吸気がターボチャージャ30で過給され、この吸気がインタークーラ13で冷却される。このため、吸気の圧力や温度に応じて、吸気に含まれた水蒸気が凝縮して凝縮水が生成される。
一方、上流側パイプ60の下流端部60bおよびその周辺ならびに接続パイプ65が一直線状に形成され、即ち、上流側パイプ60とタンク80に接続された接続パイプ65との間の第一角度θ1が180度であるため、吸気よりも質量の大きい凝縮水は、その慣性と一部の吸気流とによって接続パイプ65に流入し、行き止まりのタンク80内へと流入する。
また、凝縮水分離装置50は、吸気通路10のなかで鉛直高さが最も低い最低部10aに設けられているため、凝縮水を効率よく捕集することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の凝縮水分離装置は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
以下の説明では、凝縮水分離装置について四つの変形例を例示して説明する。なお、ここでいう異なる点を除いては上述の一実施形態にかかる構成と同様の構成になっており、同様の構成については、同様の符号を付す。
図3に示すように、第一変形例の凝縮水分離装置50Aは、上述した一実施形態の凝縮水分離装置50に対して上流側パイプ61および接続パイプ66の配向と、これらのパイプ61,66に対する下流側パイプ71の接続角度とが異なる。
同様に、接続パイプ66は、一端部66aから他端部66bへ向けて下方に傾斜して設けられている。このため、接続パイプ66の軸心C21も一端部66aから他端部66bへ向けて下方に傾斜している。
ここでは、上流側パイプ61と接続パイプ66との接続箇所、即ち、上流側パイプ61の下流端部61bにおいて、上流側パイプ61から接続パイプ66へ向かう接線方向D11は、タンク80に向けて下方傾斜する方向(軸心C11,C21の方向)となっている。
この下流側パイプ71の上流側パイプ61への接続箇所、即ち、上流側パイプ61の下流端部61bでは、上流側パイプ61から下流側パイプ71へ向かう接線方向D21が鉛直上向きの方向に沿っている。言い換えれば、下流側パイプ71が上流側パイプ61に対して上向きに接続されている。
敷衍して言えば、上流側パイプ61の下流端部61bでは、上流側パイプ61と接続パイプ66との間の第一角度θ1aよりも上流側パイプ61と下流側パイプ71との間の第二角度θ2aの方が小さくなるように、下流側パイプ71が上流側パイプ61に接続されている。
上流側パイプ61および接続パイプ66がタンク80へ向けて下方に傾斜して設けられているため、これらのパイプ61,66内部において、重力の作用で凝縮水をタンク80へ向けて流下或いは滴下させることができる。したがって、凝縮水の捕集効率を向上させることができる。
第二変形例の凝縮水分離装置50Bは、図4および図5に示すように、上述した一実施形態の凝縮水分離装置50にガイド部95A,95Bを設けたものである。各ガイド部95A,95Bは、凝縮水を案内するものである。ガイド部95A,95Bは、接続パイプ65の軸方向に沿って設けられている。
ガイド部95Aは、軸方向に沿って連続的に形成された溝状のものである。図4(a)では、軸方向が水平方向のものを例示している。ここでは、ガイド部95Aがタンク80の上面部80cの一部にも設けられている。また、ガイド部95Aは、接続パイプ65の一端部65aと他端部65bとの間にわたって設けられている。
ガイド部95Bは、軸方向(ここでは水平方向)に沿って連続的に形成された壁状のものである。図5(a)では、ガイド部95Bがタンク80の上面部80cの一部にも設けられている。また、ガイド部95Bは、接続パイプ65の一端部65aと他端部65bとの間にわたって設けられている。
図5(b)に示すように、ガイド部95Bは、接続パイプ65の周方向において所定の間隔をおいて複数設けられている。例えば、ガイド部95Bは、帯板状の部材を接続パイプ65の内壁面に固定することで形成することができる。
接続パイプ65の内側には、接続パイプ65の軸方向に沿って凝縮水を案内するガイド部95A,95Bが設けられているため、上流側パイプ60から接続パイプ65に流入した凝縮水を軸方向(ここでは水平方向)に沿って案内することで、タンク80に凝縮水を円滑に流入させることができる。
また、ガイド部95A,95Bと接続パイプ65に流入した吸気(破線の白抜き矢印で示す)との接触面積が増加することで、吸気流を緩めることに寄与する。このため、接続パイプ65における凝縮水の巻き上げを確実に抑制し、凝縮水の下流側パイプ70への流入を確実に抑制することができる。
図6に示すように、第三変形例の凝縮水分離装置50Cは、上述した一実施形態の凝縮水分離装置50にバッフルプレート(流動抑制部材)82を追加したものである。
バッフルプレート82は、邪魔板やそらせ板などとも称され、タンク80に貯留された凝縮水の流動を抑制する部材である。このバッフルプレート82は、タンク80において第二立面部80bから内側に向けて突設されている。さらに、バッフルプレート82は、第二立面部80bから離隔するに連れて下方に位置するように傾斜して設けられている。言い換えれば、バッフルプレート82は、第一立面部80aに接近するにつれて下方に位置するように傾斜している。
バッフルプレート82は、タンク80に貯留された凝縮水の水面よりも上方に設けられているため、気化した凝縮水を再び凝縮(結露)させて滴下させることができる。また、タンク80に貯留された凝縮水がはね上がったとしても、そのはね上がりを抑制することができる。
なお、この凝縮水分離装置50Cでは、図6に示すように、バッフルプレート82が第二立面部80bから内側に向けて突設され、第一立面部80aから離隔して設けられている。これにより、バッフルプレート82の表面に付着した凝縮水を確実にタンク80へと滴下させることができ、接続パイプ65側への流出を防止することができる。
なお、バッフルプレート82は、第二立面部80bから突設されるものに限らず、第一立面部80aなどの他の立面部から突設されていてもよい。この場合も、第三変形例に係る凝縮水分離装置50Cにかかる効果と同様の効果を得ることができる。
図7に示すように、第四変形例の凝縮水分離装置50Dは、上述した一実施形態の凝縮水分離装置50に、パンチングプレート(流動抑制部材)83と冷却フィン84とを追加したものである。
パンチングプレート83は、タンク80に貯留された凝縮水の流動を抑制する部材である。具体的には、タンク80に貯留された凝縮水の水面の上下動を抑制する板材である。このパンチングプレート83には、多数の孔83a(一箇所にのみ符号を付す)が穿設されている。例えば、パンチングプレートとしてパンチングメタルを用いることができる。
図7では、タンク80において立面部80a,80bおよび上面部80cに冷却フィン84が設けられたものを例示する。ただし、冷却フィン84は、タンク80の底面部80dに設けられてもよい。
タンク80には貯留された凝縮水の水面の上下動を抑制するパンチングプレート83が設けられているため、凝縮水の水面の上下動に起因する凝縮水のはね上がりを抑制することができる。これにより、凝縮水の下流側パイプ70への流入の抑制に寄与する。また、凝縮水の流動音を小さくすることもできる。さらに、フロートスイッチ89(図1および図2参照)の検出精度を向上させることもできる。
接続パイプ65およびタンク80のそれぞれの外側には冷却フィン84が設けられているため、接続パイプ65およびタンク80の各内部における凝縮水と外気との熱交換効率が向上し、凝縮水の再気化(再蒸発)を抑制することができる。このため、下流側パイプ70への凝縮水に流入を抑制することができる。また、接続パイプ65およびタンク80のそれぞれの内部で吸気が冷却されることにより、凝縮水の捕集効率を向上させることができる。このようにして、吸気から凝縮水を更に確実に分離することができる。
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、上述した一実施形態およびその変形例の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、適宜組み合わせてもよい。
上述の一実施形態では、上流側パイプ60と下流側パイプ70とが同じ太さに形成されたものを説明したが、これらの太さは異なっていてもよい。例えば、図8に示すように、上流側パイプ60よりも細い下流側パイプ72を用いる場合、上流側パイプ60の下流端部60bでは、上流側パイプ60の軸心C1よりも下流側パイプ72の軸心C32の方が上方に設けられる。さらに言えば、図8に二点鎖線で示すように、下流側パイプ73(二点鎖線で一部を示す)が上流側から下流側へ向けて上方に位置するように傾斜していてもよい。この場合、上流側パイプ60の下流端部60bでは、上流側パイプ60の軸心C1よりも下流側パイプ73の軸心C33の方が上方に設けられる。このように、下流側パイプ72,73が上流側パイプ60の上部に接続されていれば、上流側パイプ60の内壁面60cをつたう凝縮水が下流側パイプ70に流入することを抑制することができる。
このように構成された凝縮水分離装置によれば、上述した一実施形態の凝縮水分離装置50による効果に加えて、上流側パイプ62と下流側パイプ74との接続箇所を屈曲させることができるため、吸気系における種々のレイアウトに対応することができる。
さらに言えば、凝縮水分離装置50は、EGRクーラ42の下流側に設けられてもよい。例えば、EGRクーラ42とEGR弁43との間やEGR弁43とEGRシステムの下流端部40bとの間に設けられてもよい。かかる場合、還流する排気から凝縮水を確実に分離することができる。
10 吸気通路
10a 最低部
13 インタークーラ(冷却装置)
14 インテークマニホールド
20 排気通路
30 ターボチャージャ(過給機)
40 EGRシステム
42 EGRクーラ(冷却装置)
50,50A,50B,50C,50D 凝縮水分離装置
60,61,62 上流側パイプ
60a 上流端部
60b,61b,62b 下流端部
65,66,67 接続パイプ
65a,66a,67a 一端部
65b,66b,67b 他端部
70,71,72,73,74 下流側パイプ
70a,71a,72a,74a 上流端部
70b 下流端部
70c 上昇部
80 タンク(凝縮水貯留部)
80a 第一立面部
80b 第二立面部
81 排水口
82 バッフルプレート(流動抑制部材)
83 パンチングプレート(流動抑制部材)
84 冷却フィン
89 フロートスイッチ
90 凝縮水通路
91 凝縮水管
92 開閉弁
95 ガイド部
100 制御装置
C1,C11,C12 上流側パイプの軸心
C2,C21,C22 接続パイプの軸心
C3,C31,C32,C33,C34 下流側パイプの軸心
D1,D11 上流側パイプから接続パイプへ向かう接線方向
D2 上流側パイプから下流側パイプへ向かう接線方向
P 最下点
θ1,θ1a 第一角度
θ2,θ2a 第二角度
θ 傾斜角度
Claims (10)
- エンジンの吸気または排気を冷却する冷却装置の下流側に設けられ、前記吸気または前記排気から凝縮水を分離する凝縮水分離装置であって、
前記吸気または前記排気から分離した前記凝縮水を貯留する凝縮水貯留部と、
前記吸気または前記排気が流通する通路を形成し、上流端部が前記冷却装置に接続される上流側パイプと、
前記上流側パイプの下流端部と前記凝縮水貯留部との間を接続する接続パイプと、
前記吸気または前記排気が流通する通路を形成し、上流端部が前記上流側パイプの前記下流端部の最下点よりも上方で接続された下流側パイプと、を備え、
前記上流側パイプの前記下流端部において、前記上流側パイプの軸心と前記接続パイプの軸心との間の角度よりも前記上流側パイプの軸心と前記下流側パイプの軸心との間の角度の方が小さくなるように、前記下流側パイプが前記上流側パイプに接続され、
前記接続パイプの外側には、伝熱面積を拡げる冷却フィンが設けられた
ことを特徴とする、凝縮水分離装置。 - 前記下流側パイプの前記上流端部には、上流側から下流側に向かうにつれて上方に位置する上昇部が設けられた
ことを特徴とする、請求項1記載の凝縮水分離装置。 - 前記上流側パイプまたは前記接続パイプが、前記凝縮水貯留部へ向けて下方に傾斜して設けられた
ことを特徴とする、請求項1または2記載の凝縮水分離装置。 - 前記接続パイプの内側には、前記接続パイプの軸方向に沿って前記凝縮水を案内するガイド部が設けられた
ことを特徴とする、請求項1〜3の何れか1項に記載の凝縮水分離装置。 - 前記下流側パイプの前記上流端部が前記上流側パイプの上部に接続された
ことを特徴とする、請求項1〜4の何れか1項に記載の凝縮水分離構造。 - 前記凝縮水貯留部には、前記凝縮水の流動を抑制する流動抑制部材が設けられた
ことを特徴とする、請求項1〜5の何れか1項に記載の凝縮水分離装置。 - 前記流動抑制部材がバッフルプレートである
ことを特徴とする、請求項6記載の凝縮水分離装置。 - 前記バッフルプレートが、前記凝縮水貯留部における立面部から前記凝縮水貯留部の内側に向けて突設され、前記立面部から離隔するにつれて下方に位置するように傾斜して設けられた
ことを特徴とする、請求項7記載の凝縮水分離装置。 - 前記バッフルプレートが、車両が通常走行中に取り得る姿勢に対応する上限の角度よりも大きく傾斜する角度で設けられた
ことを特徴とする、請求項8記載の凝縮水分離装置。 - 前記流動抑制部材が、前記凝縮水貯留部に貯留された前記凝縮水の水面の上下動を抑制するパンチングプレートである
ことを特徴とする、請求項6〜9の何れか1項に記載の凝縮水分離装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013204562A JP6263928B2 (ja) | 2013-09-30 | 2013-09-30 | 凝縮水分離装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013204562A JP6263928B2 (ja) | 2013-09-30 | 2013-09-30 | 凝縮水分離装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2015068287A JP2015068287A (ja) | 2015-04-13 |
JP6263928B2 true JP6263928B2 (ja) | 2018-01-24 |
Family
ID=52835195
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013204562A Active JP6263928B2 (ja) | 2013-09-30 | 2013-09-30 | 凝縮水分離装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6263928B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6565720B2 (ja) * | 2016-02-01 | 2019-08-28 | 株式会社デンソー | 排気再循環システム |
JP7095234B2 (ja) * | 2017-06-22 | 2022-07-05 | いすゞ自動車株式会社 | 排ガス再循環装置 |
JP6982463B2 (ja) * | 2017-10-25 | 2021-12-17 | 臼井国際産業株式会社 | 気液分離装置 |
CN113323775B (zh) * | 2021-06-30 | 2022-11-22 | 中国第一汽车股份有限公司 | 一种废气再循环进气装置 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5413446Y2 (ja) * | 1973-12-25 | 1979-06-08 | ||
JPS61110859U (ja) * | 1984-08-23 | 1986-07-14 | ||
JP3139594B2 (ja) * | 1994-03-29 | 2001-03-05 | 日産ディーゼル工業株式会社 | Egr用冷却装置 |
JP3751549B2 (ja) * | 2001-09-21 | 2006-03-01 | 日野自動車株式会社 | Egr装置 |
-
2013
- 2013-09-30 JP JP2013204562A patent/JP6263928B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2015068287A (ja) | 2015-04-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6314400B2 (ja) | 凝縮水分離装置 | |
JP2009114879A (ja) | 内燃機関の排気浄化装置 | |
JP6263928B2 (ja) | 凝縮水分離装置 | |
JP2012202265A (ja) | 内燃機関の排気還流装置 | |
JP6252076B2 (ja) | 凝縮水分離装置 | |
JP2009275673A (ja) | Egrシステム及びegrシステムの制御方法 | |
JP5742452B2 (ja) | 内燃機関の排気再循環装置 | |
JP5141585B2 (ja) | 冷却器付き異物捕集装置 | |
JP4285460B2 (ja) | 内燃機関の排気浄化装置 | |
JP2008215210A (ja) | 内燃機関の排気浄化システム | |
WO2007111373A1 (ja) | 圧縮着火式内燃機関の排気浄化装置 | |
JP4404061B2 (ja) | 圧縮着火式内燃機関の排気浄化装置 | |
JP2009185791A (ja) | 内燃機関の排気再循環装置 | |
JP6115347B2 (ja) | 凝縮水処理機構 | |
JP4577099B2 (ja) | 内燃機関の排気浄化装置 | |
JP5625970B2 (ja) | 内燃機関の排気再循環装置 | |
JP2010242662A (ja) | 低圧egr通路用異物捕集装置 | |
JP2007056750A (ja) | 内燃機関の排気浄化システム | |
JP4506546B2 (ja) | 内燃機関の排気浄化システム | |
JP5569667B2 (ja) | 排気浄化装置 | |
JP6286889B2 (ja) | 凝縮水処理機構 | |
JP2012172546A (ja) | 内燃機関の排気ガス還流装置 | |
JP6155892B2 (ja) | 凝縮水処理機構 | |
JP4552714B2 (ja) | 内燃機関の排気浄化装置 | |
JP7039911B2 (ja) | 内燃機関のegr装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20160729 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20170412 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20170418 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20170615 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20170926 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20171110 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20171121 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20171204 |
|
R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 6263928 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |