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JP6254876B2 - スクライブヘッドおよびスクライブ装置 - Google Patents

スクライブヘッドおよびスクライブ装置 Download PDF

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JP6254876B2
JP6254876B2 JP2014052526A JP2014052526A JP6254876B2 JP 6254876 B2 JP6254876 B2 JP 6254876B2 JP 2014052526 A JP2014052526 A JP 2014052526A JP 2014052526 A JP2014052526 A JP 2014052526A JP 6254876 B2 JP6254876 B2 JP 6254876B2
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Description

本発明は、基板にスクライブラインを形成するために用いられるスクライブヘッドおよびスクライブヘッドを備えたスクライブ装置に関する。
従来、ガラス基板等の脆性材料基板の分断は、基板表面にスクライブラインを形成するスクライブ工程と、形成されたスクライブラインに沿って基板表面に所定の力を付加するブレイク工程とによって行われる。スクライブ工程では、スクライビングホイールの刃先が、基板表面に押し付けられながら、所定のラインに沿って移動される。スクライブラインの形成には、スクライブヘッドを備えたスクライブ装置が用いられる。
スクライブ装置は、たとえば、基板が載置されるテーブルを備え、このテーブルに載置された基板に対して、スクライブヘッドが水平方向および上下方向に移動する。スクライブヘッドの下端には、ホイールホルダが取り付けられており、このホイールホルダに対し、刃先を備えるカッターホイールが回転自在に保持される(たとえば、特許文献1参照)。ホイールホルダの昇降機構の周りがカバーで囲まれている構成も知られている(特許文献2)。
再公表特許WO2005/063460号公報 特開2013―23404号公報
一般に、スクライブ装置では、スクライブラインを形成する際に、基板から微小なカレット(切り粉)が発生する。カレットがスクライブヘッドの機構部に混入すると、スクライブヘッドの動作が不安定になる惧れがある。特に、カッターホイールを昇降させるための駆動部分にカレットが混入すると、ホイールの精緻な昇降が妨げられ、スクライブ動作に支障が起こることが懸念される。
かかる課題に鑑み、本発明は、スクライブヘッドの機構部にカレットが混入することを抑制することが可能なスクライブヘッドおよびスクライブ装置を提供することを目的とする。
本発明の第1の態様はスクライブヘッドに関する。第1の態様に係るスクライブヘッドは、一端にカッターホルダを備え、該カッターホルダを昇降させる機構部と、前記機構部が配置される空間を閉空間に区画する壁部と、前記壁部に設けられ、前記閉空間に気体を供給するための給気口と、を備える。前記壁部は、ベースプレートと、前記ベースプレートに繋がるように設けられたトッププレートと、前記ベースプレートに繋がるように設けられ、前記トッププレートに対して所定の間隔をおいて対向するボトムプレートと、前記トッププレート、前記ボトムプレートおよび前記ベースプレートにそれぞれ当接して前記閉空間を形成するカバーと、を備える。前記トッププレートと前記ボトムプレートとの間に前記機構部が設けられる。前記カバーと前記各プレートとの当接位置に前記閉空間の気密性を高めるためのシール部材が設けられる。前記給気口は、前記壁部の前記機構部による昇降方向の中央から前記カッターホルダに近づく側に偏った位置に配される。前記給気口から前記閉空間に前記気体が供給されることにより、前記機構部と前記カッターホルダとを連結する軸部と、前記軸部が挿入される前記ボトムプレートの開口との間に生じる経路に沿って前記気体が外部へと流れる。
本態様に係るスクライブヘッドによれば、カバーと各プレートとの当接位置に閉空間の気密性を高めるためのシール部材が設けられるため、これらの当接位置からカレットが閉空間に侵入することを抑止できる。また、給気口から気体が供給され、閉空間が外気に対して陽圧となると、軸部と開口との間に生じる経路に沿って外部に気体が噴出される。このため、スクライブ動作の際に基板から生じたカレットがこの経路から閉空間内に侵入することが防止される。よって、スクライブヘッドの機構部にカレットが混入することを抑制することができる。さらに、給気口は、壁部の機構部による昇降方向の中央からカッターホルダに近づく側に偏った位置に配されるため、上記経路から噴出される空気の流れを高めることができる。よって、機構部に対するカレットの侵入をさらに抑制することができる。
第1の態様に係るスクライブヘッドにおいて、前記カバーに前記給気口が設けられ得る。
また、上記構成において、前記給気口が前記壁部の複数の位置に設けられるように構成され得る。
また、上記構成において、前記給気口が前記カバーの右側面および左側面に設けられるように構成され得る。
本発明の第2の態様はスクライブ装置に関する。第2の態様に係るスクライブ装置は、上記第1の態様のスクライブヘッドと、切断対象の基板を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記基板に対して前記スクライブヘッドを移動させる移動機構と、前記給気口に接続され、前記閉空間に気体を供給する陽圧源と、を備える。
本態様に係るスクライブ装置によれば、上記第1の態様のスクライブヘッドと同様の作用および効果が奏され得る。
以上のとおり、本発明によれば、スクライブヘッドの昇降機構にカレットが混入することを抑制可能なスクライブヘッドおよびスクライブ装置を提供することができる。
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
実施の形態に係るスクライブ装置の構成を示す模式図である。 実施の形態に係るスクライブヘッドの構成を示す一部分解斜視図である。 実施の形態に係る昇降機構とスクライブライン形成機構の構成を示す斜視図である。 実施の形態に係る昇降機構とスクライブライン形成機構の構成を示す側面図である。 実施の形態に係るスクライブライン形成機構が降下された時のスクライブヘッドの下部の構成を示す側面図である。 実施の形態に係るスクライブヘッドの構成を示す斜視図である。 実施の形態に係るスクライブ装置の要部構成を示すブロック図、およびスクライブ装置の動作の流れを示すフローチャートである。 実施の形態に係るスクライブヘッドの構成を示す側面図である。 実施の形態に係るスクライブライン形成機構が降下された時のスクライブヘッドの下部の構成を示す側面図である。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図には、便宜上、互いに直交するX軸、Y軸およびZ軸が付記されている。X−Y平面は水平面に平行で、Z軸方向は鉛直方向である。
本実施の形態において、テーブル11は、特許請求の範囲に記載の「支持部」に相当し、昇降機構21は、特許請求の範囲に記載の「機構部」に相当する。また、ゴム枠26は、特許請求の範囲に記載の「シール部材」に相当する。また、ホイールホルダ222は、特許請求の範囲に記載の「カッターホルダ」に相当する。ただし、上記特許請求の範囲と本実施の形態との対応付けにより、特許請求の範囲に係る発明が本実施の形態に限定されるものではない。
図1は、スクライブ装置1の構成を示す模式図である。
スクライブ装置1は、テーブル11と、ガイドレール12a、12bと、ボールネジ13と、柱14a、14bと、ガイドバー15と、摺動ユニット16と、モーター17と、CCDカメラ18a、18bと、スクライブヘッド2を備える。
テーブル11は、水平面に沿って回転可能に構成されている。テーブル11には、真空吸引手段(図示せず)が設けられている。真空吸引手段は、テーブル11に載置された脆性材料基板G(たとえば、ガラス板)をテーブル11に固定する。ガイドレール12a、12bは、テーブル11をY軸方向に移動可能なように支持する。ガイドレール12a、12bは、互いに平行に設けられている。ボールネジ13は、モータ(図示せず)により駆動され、ガイドレール12a、12bに沿ってテーブル11を移動させる。
柱14a、14bは、スクライブ装置1のベースにガイドレール12a、12bを挟んで垂直に設けられている。ガイドバー15は、X軸方向に平行となるように、柱14a、14bの間に架設されている。摺動ユニット16は、ガイドバー15に摺動自在に設けられている。モーター17は、摺動ユニット16をX軸方向に摺動させる。CCDカメラ18a、18bは、ガイドバー15の上方に配置されており、脆性材料基板Gに記されたアライメントマークを検出する。
スクライブヘッド2は、昇降機構21と、スクライブライン形成機構22を備える。昇降機構21は、スクライブライン形成機構22を昇降させる。スクライブライン形成機構22を降下させることにより、スクライブライン形成機構22の下端に取り付けられたカッターホイール224(図3(a)参照)が、脆性材料基板Gの表面に圧接される。そして、モーター17が摺動ユニット16を摺動させることによって、スクライブヘッド2がガイドバー15に沿って移動する。これにより、カッターホイール224が脆性材料基板Gの表面に圧接された状態で移動し、脆性材料基板Gの表面にスクライブラインが形成される。
図2は、スクライブヘッド2の構成を示す一部分解斜視図である。
スクライブヘッド2は、昇降機構21と、スクライブライン形成機構22と、ベースプレート23と、トッププレート24と、ボトムプレート25と、ゴム枠26と、カバー27とを備える。
図3(a)は、昇降機構21とスクライブライン形成機構22を下方から見た構成を示す斜視図、図3(b)は、昇降機構21とスクライブライン形成機構22の構成を上方から見た構成を示す斜視図である。
図3(a)、(b)を参照し、ベースプレート23は、X軸正方向に見たときに、略長方形の輪郭を有する。ベースプレート23のY軸正側およびY軸負側の側面には、断面がU字状の溝23aが形成されている。また、ベースプレート23の側面には、溝23aに沿って複数のネジ孔が形成されている。
トッププレート24は、上面視において、略長方形の輪郭を有する。トッププレート24のY軸正側、Y軸負側、およびX軸負側の側面には、断面がU字状の一連の溝24aが形成されている。トッププレート24の中央には、開口24bが形成されている。また、トッププレート24の側面には、溝24aに沿って複数のネジ孔が形成されている。
ボトムプレート25は、上面視において、略長方形の輪郭を有する。ボトムプレート25のY軸正側、Y軸負側、およびX軸負側の側面には、断面がU字状の一連の溝25aが形成されている。ボトムプレート25の中央には、開口25bが形成されている。また、ボトムプレート25の側面には、溝25aに沿って複数のネジ孔が形成されている。
図3(a)、(b)の状態において、トッププレート24とボトムプレート25は、ネジによって、ベースプレート23に螺着されている。この状態で、溝23a、24a、25aは、一続きとなっている。すなわち、トッププレート24に形成された溝24aの両端が、ベースプレート23の2つの側面に形成された溝23aの上端にそれぞれ繋がっている。また、ボトムプレート25に形成された溝25aの両端が、ベースプレート23の2つの側面に形成された溝23aの下端にそれぞれ繋がっている。
図3(a)、(b)の状態において、ベースプレート23は、X軸正側の側面とX軸負側の側面がそれぞれY−Z平面(鉛直面)に平行となっている。また、トッププレート24は、Z軸正側の側面とZ軸負側の側面がそれぞれX−Y平面(水平面)に平行となっており、ボトムプレート25は、Z軸正側の側面とZ軸負側の側面がそれぞれX−Y平面(水平面)に平行となっている。すなわち、トッププレート24とボトムプレート25は、ベースプレート23に垂直に繋がり、且つ、所定の間隔をおいて互いに正対向するように、ベースプレート23に取り付けられている。
昇降機構21は、サーボモータ211と、円筒カム212と、カムフォロア213と、押圧部214と、リニアガイド215と、弾性部材216と、ホルダガイド217とを備える。
サーボモータ211は、出力軸の軸心がZ軸に平行となるように配されている。サーボモータ211は、出力軸が円筒カム212の上部に形成された穴に圧入されている。また、サーボモータ211の出力軸の付け根部分は、トッププレート24の開口24bの径よりもやや小さい円柱部となっている。サーボモータ211は、この円柱部がトッププレート24の開口24bに略隙間なく挿入されるようにして、トッププレート24の上面に設置されている。
円筒カム212は、円柱が斜めに切り欠かれた形状を有する。サーボモータ211の出力軸と円筒カム212は、ネジによって圧着固定されている。したがって、サーボモータ211が駆動されると、円筒カム212は、サーボモータ211の出力軸と一体となって、X−Y平面に平行な方向に回転する。円筒カム212のカム面212aは、X−Y平面(水平面)に対して、所定の角度で傾斜している。カムフォロア213は、Y軸に平行な軸により、押圧部214に回転可能に軸支されている。円筒カム212のカム面212aは、カムフォロア213の外周面に当接している。円筒カム212がサーボモータ211により回転されると、カム面212aとカムフォロア213の当接位置が、Z軸方向に変化する。これにより、カムフォロア213が上下方向(Z軸方向)に付勢される。
押圧部214は、背面(X軸正側の面)にガイド受け部214aが設けられている。ガイド受け部214aは、ネジによって押圧部214に固着されている。押圧部214の下面(Z軸負側の面)には、円筒部214bが形成されている。円筒部214bは、内部が空洞となっており、円筒部214bの下端面には、周方向に複数のネジ穴が形成されている。円筒部214bの外周の径は、ボトムプレート25の開口25bの径よりもやや小さい。円筒部214bはボトムプレート25の開口25bに挿入される。円筒部214bと開口25bとの間には、僅かな隙間が生じている。
リニアガイド215は、Z軸方向に延びるように、ベースプレート23にネジによって固着されている。押圧部214のガイド受け部214aは、リニアガイド215と噛み合っている。これにより、押圧部214は、リニアガイド215によって、上下方向(Z軸方向)に案内される。弾性部材216は、上端がトッププレート24に固定されたネジの先端に形成された穴に掛けられており、下端が押圧部214の背面に形成された凸部に引っ掛けられている。なお、弾性部材216は、Y軸正側とY軸負側の両方に、それぞれ、設けられている。押圧部214は、弾性部材216によって、上方向(Z軸正方向)に付勢されている。弾性部材216は、たとえば、コイルバネによって構成されている。
ホルダガイド217は、板部217aと、円筒部217bからなっている。円筒部217bの内側は、上下方向(Z軸方向)に貫通する開口となっている。ホルダガイド217の板部217aは、ボトムプレート25の下面(Z軸負側)にネジによって螺着されている。円筒部217bの内周の径は、押圧部214の円筒部214bの外周の径よりも僅かに大きい。押圧部214が上下方向(Z軸方向)に移動すると、押圧部214の円筒部214bが、円筒部217bの内周に沿って移動する。また、ホルダガイド217は、円筒部217bの外周に沿って、後述するホルダ保持体221を上下方向(Z軸方向)に案内する。
スクライブライン形成機構22は、ホルダ保持体221と、ホイールホルダ222、223と、カッターホイール224と、バックアップローラ225とを備える。
ホルダ保持体221には、Z軸正側とZ軸負側に、それぞれ開口221a、221bが形成されている。開口221aの径は、ホルダガイド217の円筒部217bの外周の径よりも僅かに大きい。開口221bの径は、開口221aの径よりも小さい。ホルダ保持体221の段部221cにはネジ孔が形成されている。ホルダガイド217の円筒部217bがホルダ保持体221の開口221aに挿入されて、ホルダ保持体221のネジ孔が押圧部214の円筒部214bの下端部に形成されたネジ穴と整合される。そして、ホルダ保持体221は、ネジにより押圧部214に螺着される。これにより、ホルダ保持体221は、押圧部214に組み付けられる。
ホイールホルダ222、223は、ホルダ保持体221によってZ軸負側に保持されている。ホイールホルダ222、223は、それぞれ、ホイール形状のカッターホイール224とバックアップローラ225を、X軸に平行な2つの支軸によって、回転可能に軸支する。カッターホイール224は、先端が脆性材料基板Gの表面にスクライブラインを形成するための刃となっている。
たとえば、脆性材料基板Gが2枚貼り合わされた基板を分断する場合、上下に一対のスクライブヘッド2が配されることにより基板が挟み込まれる。このような場合、バックアップローラ225は、反対側に配されるスクライブヘッド2のカッターホイール224に対向し、カッターホイール224よって与えられる圧力を受けて基板を支持する。
なお、図2には、スクライブヘッド2にバックアップローラ225が設けられる構成例が示されたが、図1に示すように、テーブル11上の脆性材料基板Gの上面にのみスクライブラインを形成する場合は、ホイールホルダ223とバックアップローラ225は、ホルダ保持体221から取り外される。以下では、ホイールホルダ223とバックアップローラ225は、ホルダ保持体221から取り外されているとして、説明を行う。
図4(a)は、昇降機構21とスクライブライン形成機構22をY軸負側から見た構成を示す側面図である。図4(b)は、スクライブライン形成機構22が降下された時の昇降機構21とスクライブライン形成機構22をY軸負側から見た構成を示す側面図である。
サーボモータ211が駆動され、サーボモータ211の出力軸が一方に回転すると、サーボモータ211の出力軸と一体的に装着された円筒カム212が回転する。これにより、カム面212aとカムフォロア213の当接位置が変化し、押圧部214が下方向(Z軸負側)に付勢される。押圧部214は、リニアガイド215に案内されて下方向に移動され、押圧部214の円筒部214bに固定されたホルダ保持体221は、ホルダガイド217の円筒部217bに案内されて下方向に移動される。こうして、カッターホイール224が脆性材料基板Gに圧接されて、スクライブラインが形成される。サーボモータ211が他方に回転すると、カム面212aとカムフォロア213の当接位置が元の位置に戻り、弾性部材216による付勢力によって、押圧部214が上方向(Z軸正側)に移動される。これにより、カッターホイール224が脆性材料基板Gから離される。
ここで、図4(b)に示すように、スクライブライン形成機構22が降下されると、ホルダ保持体221と、ホルダガイド217の板部217aおよび円筒部217bの間に隙間が生じ得る。
図5は、スクライブライン形成機構22が降下された時のボトムプレート25周辺を拡大させた一部側面図である。
図5に示すように、スクライブライン形成機構22が降下されると、ホルダ保持体221の開口221aと、ホルダガイド217の板部217aおよび円筒部217bの間に隙間が生じ得る。スクライブライン形成時には、脆性材料基板Gの表面が削り取られて、微小なカレットが発生し、この隙間を介して、ボトムプレート25の開口25bと押圧部214の円筒部214bの間や、円筒カム212とカムフォロア213等の昇降機構21にカレットが侵入することが起こり得る。このようにカレットが侵入すると、昇降機構21によるスクライブライン形成機構22の昇降動作が阻害され得る。そこで、本実施の形態では、このようなカレットの侵入を抑制するための構成が設けられている。
図2に戻り、ゴム枠26は、空気を通さない弾性部材である。ゴム枠26は、ベースプレート23の溝23a、トッププレート24の溝24aおよびボトムプレート25の溝25aに嵌まり込む形状を有している。ゴム枠26の厚みは、溝23a、24aおよび25aの深さよりも大きい。すなわち、ゴム枠26が溝23a、24a、25aに装着された状態で、ゴム枠26の表面は、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25の側面よりも僅かに外側に突出する。
カバー27は、前面部27a、右側面部27bおよび左側面部27cの3つの板部が折り曲げられた形状を有する。右側面部27bおよび左側面部27cには、それぞれ、給気口27d、27eが設けられている。給気口27d、27eは、それぞれ、右側面部27bおよび左側面部27cの下部(Z軸負側)周辺に設けられている。
ゴム枠26が溝23a、24a、25aに嵌め込まれた状態で、カバー27の右側面部27bと左側面部27cが外側に撓むように変形されて、カバー27がベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25に取り付けられる。この状態で、前面部27aの上下の端縁に形成された2つの孔27fを介して、ネジがトッププレート24およびボトムプレート25に螺着される。これにより、前面部27aの上下の端部がゴム枠26に押し付けられるようにして、カバー27が、トッププレート24およびボトムプレート25に固定される。さらに、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25の溝23a、24a、25aのやや外側に形成されたネジ穴に、ネジが螺着される。これにより、カバー27が、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25とネジの頭部とによって挟み込まれ、右側面部27bおよび左側面部27cの周縁部がゴム枠26に押し付けられる。こうして、図6に示すようにスクライブヘッド2が組み立てられる。
図6は、スクライブヘッド2の構成を示す斜視図である。
図6に示すように、昇降機構21が収容されるベースプレート23とトッププレート24およびボトムプレート25の間の空間がカバー27により囲われている。すなわち、カバー27によって囲われた、ベースプレート23とトッププレート24およびボトムプレート25の間の空間が、閉空間となっている。このように、昇降機構21は、カバー27と、ベースプレート23とトッププレート24と、ボトムプレート25により形成された閉空間内に配されているため、スクライブヘッド2の側面等から昇降機構21にカレットや塵埃等が侵入することを防ぐことができる。
また、給気口27eには、給気用継手27hが装着されている。給気用継手27hには、陽圧源(図示せず)が接続され、カバー27内の閉空間に空気が供給される。給気口27dは、ネジ蓋27gが装着され、塞がれている。
図7(a)は、スクライブ装置1の要部構成を示すブロック図である。
制御部3は、制御プログラムに従って各部を制御する。陽圧源4は、制御部3からの制御により、スクライブヘッド2の給気用継手27hに空気を供給する。移動機構5は、テーブル11に載置された脆性材料基板Gに対してスクライブヘッド2を移動させる機構部である。移動機構5は、図1に示すガイドレール12a、12b、ボールネジ13、柱14a、14b、ガイドバー15、摺動ユニット16およびモーター17を含んでいる。
昇降機構21が収容される閉空間への空気の供給は、少なくとも、スクライブライン形成機構22が降下されて、脆性材料基板Gに対するスクライブライン形成処理が開始されるタイミングからスクライブライン形成処理が完了するタイミングの間継続される。
図7(b)は、スクライブ装置1の動作の流れを示すフローチャートである。
テーブル11に脆性材料基板Gがセットされると、制御部3は、スクライブヘッド2を先頭のスクライブラインの開始位置に移動させる(S11)。次に、制御部3は、陽圧源4に閉空間への空気の供給を開始させ(S12)、その後、移動機構5とサーボモータ211を制御して、先頭のスクライブラインに対するスクライブ動作を実行する(S13)。当該スクライブラインの終了位置までスクライブがなされると(S14:YES)、制御部3は、移動機構5とサーボモータ211にスクライブ動作を終了させ(S15)、その後、陽圧源4による閉空間への空気の供給を終了する(S16)。S11〜S16の動作は、脆性材料基板Gに設定された全てのスクライブラインに対するスクライブが完了するまで繰り返される(S17)。全てのスクライブラインに対するスクライブが完了すると(S17:YES)、制御部3は、当該脆性材料基板Gに対するスクライブ動作を終了する。
なお、図7(b)のフローチャートでは、各ラインに対してスクライブ動作が行われる期間のみ、閉空間に対する空気の供給が行われたが、これに限定されるものではない。閉空間に対するカレットの侵入が抑制できればよく、たとえば、先頭のラインに対するスクライブ開始時点から最後のラインに対するスクライブ終了時点まで一律に、閉空間に対する空気の供給が行われ続けても良い。
<実施形態の効果>
以下、本実施の形態による作用および効果について説明する。
図8は、スクライブヘッド2をY軸正側から見た構成を示す側面図である。図9は、スクライブライン形成機構22が降下された時のボトムプレート25周辺を拡大した一部側面図である。なお、図8、図9では、カバー27から内部が透視された状態が示されている。また、図9では、空気の流れの一例が点線矢印で示されている。
図8に示すように、カバー27は、ゴム枠26に密着されているため、カバー27と、トッププレート24、ボトムプレート25およびベースプレート23とが互いに対向する部分には、略隙間が生じない。このため、これらの部分から閉空間内にカレットが侵入することを防ぐことができる。また、このようにカバー27がゴム枠26に密着されているため、閉空間内の空気の抜け道は、略ボトムプレート25の開口25bと押圧部214の円筒部214bの間に限られる。したがって、図9に示すように、スクライブライン形成機構22が降下されて、ホルダ保持体221の上面と板部217aとの隙間が広がると、この隙間と、ホルダ保持体221の開口221aとホルダガイド217の円筒部217bの外側面との間の隙間、ホルダガイド217の円筒部217bの内側面と押圧部214の円筒部214bの外側面との間の隙間、および、ボトムプレート25の開口25bと押圧部214の円筒部214bの外側面との間の隙間により、カレットが閉空間内に侵入する経路が生じる。
しかしながら、本実施の形態では、上記のように、少なくともスクライブ動作が行われる期間は、閉空間に対して空気が供給され、上述のカレットの侵入経路に、外部に向かう空気の流れが生じる(図9の点線矢印参照)。よって、この経路からにカレットが侵入しようとしても、空気によってカレットが外部に押し戻されるため、閉空間にカレットが侵入して昇降機構21にカレットが混入することを防ぐことができる。
なお、ここでは、特に、図9の点線矢印の経路について言及したが、閉空間と外部とを繋ぐ他の経路が生じる場合も、陽圧源4により、当該他の経路に、外部に向かう空気の流れが生じる。よって、当該他の経路から閉空間にカレットが侵入することも防ぐことができる。
また、本実施の形態では、給気口27d、27eが、カバー27の下部、すなわち、カバー27のZ軸方向中央からホイールホルダ222に近づく位置に配されている。したがって、ホイールホルダ222に近い位置、すなわち、カレットの発生位置に近い位置に隙間が生じても、この隙間から噴出される空気の流れを高めることができる。
よって、特にカレットの飛散量が多くなり易いホイールホルダ222付近の隙間からカレットが閉空間に侵入することを効果的に防ぐことができる。
また、2つの給気口27d、27eが、それぞれ、カバー27の右側面部27bと左側面部27cに形成されているため、陽圧源4の位置に応じて、適正な給気口27d、27eを、空気の供給に用いることができる。これにより、給気口27d、27eに対する給気ラインの配管を簡素にすることができる。たとえば、上下に一対のスクライブヘッド2が配される場合、上側に配されるスクライブヘッド2と下側に配されるスクライブヘッド2は、互いに逆を向く関係となる。本実施の形態では、右側面部27bと左側面部27cにそれぞれ給気口27d、27eが設けられているため、上下のスクライブヘッド2について、陽圧源4に近い側の給気口27d、27eを選択して用いることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も上記以外に種々の変更が可能である。
たとえば、上記実施の形態では、上記実施の形態では、給気口27d、27eは、それぞれ、カバー27の右側面部27bと左側面部27cに形成されたが、給気口の配置位置はこれに限定されるものではない。たとえば、カバー27の前面部27aに給気口が設けられても良く、あるいは、ベースプレート23、トッププレート24またはボトムプレート25に給気口が設けられても良い。
また、上記実施の形態では、ゴム枠26は、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25を繋ぐように配置されたが、ゴム枠26の配置個所は、これに限られない。たとえば、ゴム枠26は、特に周囲にカレットの飛散量が多くなり易いボトムプレート25のみに配置されても良く、あるいは、ボトムプレート25とベースプレート23のみに配置されても良い。ボトムプレート25のみにゴム枠26が配置される場合には、ベースプレート23とカバー27の間、およびトッププレート24とカバー27の間に隙間が生じ得る。しかしながら、これらの隙間には、陽圧源4から供給された空気が外部へと流れるため、この隙間からカレットが閉空間内に入り込むことが抑制される。ただし、この場合には、陽圧源4が非作動状態であるときや、空気の流れが弱いようなときに、隙間から閉空間内にカレットが侵入することが起こり得る。よって、上記実施の形態のように、ベースプレート23とトッププレート24にもゴム枠26を配置して、閉空間の気密性を高める方が望ましい。
さらに、上記実施の形態では、円筒カム212とカムフォロア213により、サーボモータ211の回転方向の駆動力が昇降方向(Z軸方向)の駆動力に変換されたが、閉空間に収容される昇降機構の構成はこれに限られない。たとえば、ボールネジを用いた昇降機構が閉空間に収容されても良く、他の構成の昇降機構が用いられても良い。
なお、ボールネジを用いた昇降機構では、ボールネジが、ボールネジナットとねじ軸から構成される。ボールネジナットは、押圧部214に固定され、ねじ軸は、上記実施の形態におけるサーボモータ211の出力軸に連結される。サーボモータ211の出力軸が回転されると、出力軸に連結されたねじ軸が回転し、ボールネジナットがねじ軸の軸方向(Z軸方向)に沿って昇降する。これにより、ボールネジナットが固定されている押圧部214が上下方向(Z軸方向)に付勢される。このように、昇降機構21は、種々の機構に変更され得る。
また、上記実施の形態では、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25が互いに別体であったが、本発明の実施形態は、この構成に限られない。たとえば、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25が一つの部材によって一体的に形成されていても良く、あるいは、ベースプレート23とトッププレート24とが一つの部材によって一体的に形成され、または、ベースプレート23とボトムプレート25とが一つの部材によって一体的に形成されていても良い。このように、ベースプレート23と、トッププレート24およびボトムプレート25とが繋がる構成は、種々変更され得る。
また、上記実施の形態では、シール部材としてゴム枠26が設けられたが、シール部材はこれに限られるものではない。たとえば、カバー27の周縁と、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25の上面とを跨ぐようにテープを貼ることにより、カバー27と、ベースプレート23、トッププレート24およびボトムプレート25との間の隙間を塞ぐようにしても良い。この場合、シール部材はテープである。他のシール部材を用いる方法で、閉空間の気密性を高めても良い。
また、上記実施の形態では、脆性材料基板Gの表面にスクライブラインを形成するカッターとして、支軸周りに回転するカッターホイール224が用いられたが、スクライブラインを形成するカッターはこれに限られない。たとえば、脆性材料基板Gの表面に圧接しながら回転することなく移動するカッターを用いたスクライブヘッドにも、本発明を適用可能である。
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
1 … スクライブ装置
2 … スクライブヘッド
4 … 陽圧源
5 … 移動機構
11 … テーブル
15 … ガイドバー
16 … 摺動ユニット
17 … モーター
21 … 昇降機構
222 … ホイールホルダ
224 … カッターホイール
23 … ベースプレート
24 … トッププレート
25 … ボトムプレート
26 … ゴム枠
27 … カバー

Claims (5)

  1. 一端にカッターホルダを備え、該カッターホルダを昇降させる機構部と、
    前記機構部が配置される空間を閉空間に区画する壁部と、
    前記壁部に設けられ、前記閉空間に気体を供給するための給気口と、を備え
    前記壁部は、
    ベースプレートと、
    前記ベースプレートに繋がるように設けられたトッププレートと、
    前記ベースプレートに繋がるように設けられ、前記トッププレートに対して所定の間隔をおいて対向するボトムプレートと、
    前記トッププレート、前記ボトムプレートおよび前記ベースプレートにそれぞれ当接して前記閉空間を形成するカバーと、を備え、
    前記トッププレートと前記ボトムプレートとの間に前記機構部が設けられ、
    前記カバーと前記各プレートとの当接位置に前記閉空間の気密性を高めるためのシール部材が設けられ、
    前記給気口は、前記壁部の前記機構部による昇降方向の中央から前記カッターホルダに近づく側に偏った位置に配され、
    前記給気口から前記閉空間に前記気体が供給されることにより、前記機構部と前記カッターホルダとを連結する軸部と、前記軸部が挿入される前記ボトムプレートの開口との間に生じる経路に沿って前記気体が外部へと流れる、
    ことを特徴とするスクライブヘッド。
  2. 請求項1に記載のスクライブヘッドにおいて
    記カバーに前記給気口が設けられている、
    ことを特徴とするスクライブヘッド。
  3. 請求項1または2の何れか一項に記載のスクライブヘッドにおいて、
    前記給気口が前記壁部の複数の位置に設けられている、
    ことを特徴とするスクライブヘッド。
  4. 請求項3に記載のスクライブヘッドにおいて、
    前記給気口が前記カバーの右側面および左側面に設けられている、
    ことを特徴とするスクライブヘッド。
  5. 請求項1ないし4の何れか一項に記載のスクライブヘッドと、
    切断対象の基板を支持する支持部と、
    前記支持部に支持された前記基板に対して前記スクライブヘッドを移動させる移動機構と、
    前記給気口に接続され、前記閉空間に気体を供給する陽圧源と、
    を備えたスクライブ装置。
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