JP6134877B1 - 吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法、及び形成装置 - Google Patents

Abstract

互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体５５と第２回転体５１との間を、吸収性物品に係る不織布１ｍが通過する際に、前記不織布１ｍに対して前記不織布１ｍの厚さ方向に貫通孔ｈ,ｈ…を形成する方法である。回転する前記第１回転体５５の外周面に突出形成されたピン部材５５ｐ,５５ｐ…が、回転する前記第２回転体５１の外周面の穴部５１ｈ,５１ｈ…に挿入される際に、前記ピン部材５５ｐ,５５ｐ…が前記不織布１ｍに押し込まれて前記貫通孔ｈ,ｈ…を形成する工程と、前記ピン部材５５ｐ,５５ｐ…が前記穴部５１ｈ,５１ｈ…に挿入される際に、前記ピン部材５５ｐと前記穴部５１ｈとの間に気体を流す工程と、を有する。

Description

本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法、及び形成装置に関する。

従来、尿などの排泄物を吸収する使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、吸収性物品に通気性を付与する等の目的で、材料としての不織布に複数の貫通孔を形成する処理が行われることがある。そして、その形成方法の一例として、特許文献１には、回転するロールの外周面に突出形成された複数のピン部材を不織布に対して厚さ方向に押し込むことにより、当該不織布に貫通孔を形成することが開示されている。

特開２００３−１７１８６６号

しかしながら、この方法では、貫通孔の縁部に、ピン部材の押し込み方向に突出したバリ（返り）が形成されてしまう。そして、このバリの突出高さが大きい場合には、不織布の肌触りが悪化し得て、最終的に、商品たる吸収性物品の肌触りを損ねる恐れがある。

本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収性物品に係る不織布に貫通孔を形成する際に当該貫通孔の縁部に生じるバリの突出高さを小さくすることにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する方法であって、
回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成する工程と、
前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す工程と、を有し、
前記第１回転体の前記外周面には、前記不織布を貫通せずに前記不織布における一方の面を受け止めて保持する保持面を具備した複数の受け部が、前記外周面から突出形成されており、
前記受け部は、前記第１回転体の前記外周面において、前記ピン部材が設けられている位置とは異なる位置に突出形成されており、
複数の前記受け部のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの前記受け部同士の間には、隙間が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法である。
また、
互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する装置であって、
回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成し、
前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す機構を有し、
前記第１回転体の前記外周面には、前記不織布を貫通せずに前記不織布における一方の面を受け止めて保持する保持面を具備した複数の受け部が、前記外周面から突出形成されており、
前記受け部は、前記第１回転体の前記外周面において、前記ピン部材が設けられている位置とは異なる位置に突出形成されており、
複数の前記受け部のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの前記受け部同士の間には、隙間が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、吸収性物品に係る不織布に貫通孔を形成する際に当該貫通孔の縁部に生じるバリの突出高さを小さくすることができる。

吸収性物品の一例としての３ピースタイプの使い捨ておむつ１をパンツ型状態において腹側から見た概略斜視図である。 展開状態の同おむつ１を肌側から見た概略平面図である。 図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。 第１実施形態の貫通孔ｈの形成装置５０による処理前の中間製品１ｍの概略平面図である。 同処理後の中間製品１ｍの概略平面図である。 一部の構成を縦断面視で示す同形成装置５０の概略側面図である。 図５中のＶＩ−ＶＩ矢視の一部拡大図である。 中間ロール５５の外周面におけるピン部材５５ｐの配置パターンの説明図である。 上流側ロール５１の外周面における穴部５１ｈの配置パターンの説明図である。 図９Ａは、図７中のＩＸａ部の拡大図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。 ピン部材５５ｐを押し込んで中間製品１ｍに通気孔ｈを形成する際に、当該通気孔ｈの縁部にバリＢが突出形成されてしまうことを示す概略拡大図である。 バリＢの突出高さを縮小するための第１実施形態の工夫の説明図である。 受け部５５ｒをピン部材５５ｐと一体不可分に形成した一例の説明図である。 第２実施形態の工夫の説明図である。 その他の実施の形態の説明図である。 その他の実施の形態の説明図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する方法であって、
回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成する工程と、
前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す工程と、を有することを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法である。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、ピン部材と穴部との間を気体が流れるが、かかる気体の一部は、不織布の繊維間隙間を通る等して、ピン部材と不織布との間に入り込んでそこを流れ得る。よって、この入り込んだ気体の流れに基づいて、ピン部材の押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗を小さくすることができる。すなわち、当該押し込み時に貫通孔の縁部がピン部材の押し込み方向へ引っ張られることを軽減できる。そして、その結果、貫通孔の縁部に生じ得るバリの突出高さを縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記不織布は、熱可塑性樹脂繊維を有し、
前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱気体であるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、上記気体は加熱気体である。そのため、当該加熱気体の流れに基づいて不織布の熱可塑性樹脂繊維を軟化させることができて、これにより、不織布に貫通孔を形成し易くなる。すなわち、ピン部材の押し込みにより、熱可塑性樹脂繊維は、孔径が広がる方向に容易に移動又は変形し得る。よって、当該押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗をより小さくすることができて、その結果、上記のバリの突出高さをより縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記不織布は、熱可塑性樹脂繊維を有し、
前記ピン部材は、加熱装置によって加熱されているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、加熱されたピン部材に基づいて、不織布の熱可塑性樹脂繊維を軟化させることができる。よって、当該ピン部材を不織布に押し込む際に熱可塑性樹脂繊維を周囲に押し退け易くなる。そして、これにより、当該押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗をより小さくすることができて、その結果、上記のバリの突出高さをより縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記気体は、前記穴部の方から前記ピン部材の方へ向かって流れるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、気体は第２回転体の穴部の方から第１回転体のピン部材の方へ向かって流れるので、当該気体は、ピン部材の押し込み方向の逆方向に流れ、つまり、押し込みに対してカウンター状に流れる。よって、貫通孔の縁部において押し込み方向に突出し得るバリの突出高さを、上記の気体の流れの圧力でも縮小することができる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記気体は、前記ピン部材の方から前記穴部の方へ向かって流れるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、気体は第１回転体のピン部材の方から第２回転体の穴部の方へ向かって流れる。つまり、当該気体は、ピン部材の押し込み方向と同じ順方向に流れるが、ここで、前述のように、当該気体の一部は、不織布の繊維間隙間を通る等して、ピン部材と不織布との間に入り込んで、そこを流れ得る。よって、この入り込んだ気体の流れに基づいて、ピン部材の押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗を小さくすることができて、その結果、貫通孔の縁部に生じ得るバリの突出高さを縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱気体であり、
前記加熱気体によって前記第２回転体は加熱され、
前記第２回転体の回転方向において前記第１回転体と最接近する最接近位置よりも上流側では、前記不織布は前記第２回転体の前記外周面に所定の巻き付き角度で巻き付いており、
前記外周面に巻き付くことで、前記不織布は前記第２回転体から加熱されるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、第２回転体の外周面に不織布が巻き付くことで当該不織布は加熱されて軟化する。そして、この軟化した状態の不織布は回転方向における上記最接近位置に到達し、当該最接近位置ではピン部材が押し込まれて貫通孔が形成されるが、ここで、この押し込み時には、軟化している分だけ熱可塑性樹脂繊維が移動又は変形し易い。そのため、当該押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗をより小さくすることができて、その結果、バリの突出高さをより縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記第２回転体の前記穴部が、前記第２回転体の回転方向において前記巻き付き角度の範囲を通過する際に、前記穴部が、前記加熱空気を噴射するのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、不織布において上記の巻き付き角度で第２回転体に巻き付いている部分に向けて上記穴部から加熱空気を噴射する。よって、当該加熱空気に基づいて不織布における上記部分をより軟化させることができて、その結果、ピン部材を穴部へ押し込む際に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗をより小さくすることができる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記第１回転体の前記外周面には、前記不織布を貫通せずに前記不織布における一方の面を受け止めて保持する保持面を具備した複数の受け部が、前記外周面から突出形成されており、
前記複数の受け部のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの受け部同士の間には、隙間が設けられているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、不織布はピン部材以外に上記の受け部でも受け止められて保持される。よって、不織布を、全体として、第１回転体の回転半径方向の適正な位置に安定して保持可能となる。
また、第１回転体の外周面の上記二つの受け部同士の間には隙間が設けられているが、ここで、当該隙間は、第１回転体の外周面においては上記気体の通り道として機能し得る。よって、第２回転体の穴部の方から第１回転体のピン部材の方へ向かって気体を流す場合に、ピン部材に到達した当該気体が、第１回転体の外周面における上記隙間を通ることで、当該気体を、第１回転体の外周面から外の周囲空間へと速やかに排出することができる。また、これとは逆に、当該第１回転体のピン部材の方から第２回転体の穴部の方へ向かって気体を流す場合には、当該気体が、第１回転体の外周面における上記隙間を通ることで、第１回転体の外周面の周囲空間の気体をピン部材の方へ速やかに供給することができる。すなわち、どちらの方向から気体を流す場合でも、第１回転体の外周面において気体の流れが滞ってしまうことを回避することができる。そして、その結果、穴部とピン部材との間を気体が流れ難くなることを有効に防ぐことができる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記受け部は、前記ピン部材と一体不可分に形成されているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、受け部とピン部材とは一体不可分に形成されているので、ピン部材の近傍で受け部は不織布を受け止めることができる。よって、ピン部材の不織布の押し込み量を略一定にすることができて、これにより、貫通孔の孔径の変動を抑制可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記受け部は、前記ピン部材とは別体であるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、受け部とピン部材とは別体である。よって、受け部がピン部材と一体不可分に形成される場合よりも、単純な形状で受け部及びピン部材を形成することができて、その結果、受け部及びピン部材を高い寸法精度で形成可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱気体であり、
前記ピン部材と前記穴部との間の位置を流れる際の前記加熱気体の温度は、前記不織布に含まれる熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上であるとともに、前記熱可塑性樹脂繊維の融点未満であるのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、加熱気体の温度は、不織布の熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上融点未満とされている。よって、後者の融点未満とすることに基づいて加熱気体による不織布の熱損傷を抑制しながらも、前者の軟化点以上とすることに基づいて、不織布に貫通孔を形成する際の摩擦抵抗を確実に縮小可能となる。

かかる吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
前記第１回転体の前記外周面には、複数の前記ピン部材が設けられており、
前記第２回転体の前記外周面には、複数の前記穴部が設けられており、
前記穴部に前記ピン部材が挿入される際に、前記穴部一つにつき前記ピン部材が一つだけ挿入されるように前記穴部は設けられているのが望ましい。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法によれば、穴部にピン部材が挿入される際に、穴部一つにつきピン部材が一つだけ挿入されるように穴部は設けられている。よって、一つの穴部に複数のピン部材が挿入されるようにした場合よりも、ピン部材と不織布との間に気体を確実に流すことができる。そして、これにより、当該気体を、ピン部材の押し込み時に生じ得るピン部材と不織布との間の摩擦抵抗の縮小により効果的に寄与させることができる。

また、
互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する装置であって、
回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成し、
前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す機構を有することを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成装置である。

このような吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成装置によれば、前述した形成方法の場合と同様の作用効果を奏することができる。

＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の吸収性物品に係る不織布１ｍへの貫通孔ｈの形成方法及び形成装置５０は、例えば、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインで使用される。図１は、使い捨ておむつ１の一例としての３ピースタイプのおむつ１をパンツ型状態において腹側から見た概略斜視図である。また、図２は、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図であり、図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。

このおむつ１は、図１のパンツ型状態において、互いに直交する三方向として上下方向と横方向と前後方向とを有している。そして、以下では、このパンツ型状態において上下方向の上側及び下側のことを、それぞれ「胴回り開口側」及び「股下側」とも言い、また、前後方向の前側及び後側のことを、それぞれ「腹側」及び「背側」とも言う。
一方、図２及び図３の展開状態においては、おむつ１は、互いに直交する三方向として縦方向と横方向と厚さ方向とを有している。そして、以下では、この展開状態において縦方向の一方側及び他方側のことをそれぞれ「腹側」及び「背側」とも言い、また、厚さ方向の一方側及び他方側のことをそれぞれ「肌側」及び「非肌側」とも言う。
ちなみに、横方向については、パンツ型状態と展開状態とで互いに同じ意味である。また、展開状態の縦方向は、パンツ型状態の上下方向に沿っているとともに、展開状態の厚さ方向は、パンツ型状態の前後方向に沿っている。
更に、図２及び図３の展開状態では、おむつ１に伸縮性を付与するための後述の弾性部材１６，３５，４５による収縮力が全く無いものと仮想して広がった状態のおむつ１を示している。

このおむつ１は所謂３ピースタイプであることから、図２の展開状態において、第１部品として、排泄物を吸収する吸収性本体１０を有し、第２部品として腹側帯部材３１を有し、第３部品として背側帯部材４１を有している。詳しくは、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とが縦方向に間隔をあけて平行に並んだ状態において、これら両者３１，４１同士の間に吸収性本体１０が掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の縦方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂがそれぞれ最寄りの帯部材３１，４１に接合固定されていて、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。
そして、この略Ｈ形状の展開状態から、吸収性本体１０の縦方向の所定位置ＣＬ１０（縦方向におけるおむつ１の中央位置ＣＬ１に相当する位置）を折り位置として同吸収性本体１０が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材３１，４１同士が横方向の各端部３１ｅ，４１ｅにて溶着等で接合されると、これら帯部材３１，４１同士が環状に繋がって、これにより、図１に示すような胴回り開口ＢＨ及び一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨが形成されたパンツ型状態のおむつ１となる。

なお、図２及び図３の展開状態においては、吸収性本体１０は、平面視略長方形状をなしている。そして、吸収性本体１０の長手方向は、縦方向に沿うように配されている。また、吸収性本体１０は、吸収体１１と、同吸収体１１を肌側から覆って設けられたトップシート１３と、同吸収体１１を非肌側から覆って設けられたバックシート１５と、を備えている。

吸収体１１は、液体吸収性の吸収性コア１１ｃと、同コア１１ｃの外周面を被覆する不図示のティッシュペーパー等のコアラップシートと、を有する。吸収性コア１１ｃは、所定の液体吸収性素材を所定形状の一例としての平面視略砂時計形状に成形した成形体である。液体吸収性素材としては、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や、高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）等の液体吸収性粒状物を例示できる。

トップシート１３は、吸収体１１から縦方向及び横方向に突出するような平面サイズの不織布等の液透過性のシートである。また、バックシート１５も、吸収体１１から縦方向及び横方向に突出するような平面サイズのシートであり、その一例としては、図３のような二層構造のラミネートシート１５が挙げられる。すなわち、当該ラミネートシート１５は、肌側に、ポリエチレンフィルム（ＰＥ）やポリプロピレンフィルム（ＰＰ）等の液不透過性の防漏シート１５ａを有し、非肌側には、不織布製の外装シート１５ｂを有している。
そして、これらトップシート１３とバックシート１５との間に吸収体１１を挟んだ状態において、吸収体１１から縦方向及び横方向に突出した部分でこれら両シート１３，１５同士が例えば額縁状に接着や溶着等で接合されることにより、吸収性本体１０が形成されている。なお、バックシート１５は、外装シート１５ｂを有さずに、防漏シート１５ａだけを有していても良い。

また、この図２の例にように、吸収性本体１０における吸収体１１よりも横方向の外側の各部分１０ＬＧには、それぞれ縦方向に伸縮するレッグギャザーＬＧを設けても良い。かかるレッグギャザーＬＧは、脚回り開口ＬＨの一部を構成する。また、レッグギャザーＬＧの伸縮性の付与は、上記の各部分１０ＬＧに、それぞれ縦方向に沿って糸ゴム等の弾性部材１６を縦方向に伸長した状態で固定することでなされる。なお、このレッグギャザーＬＧに加えて、更に、横漏れを防止する目的で、吸収性本体１０における横方向の両側に防漏壁部として所謂立体ギャザー（不図示）を設けても良い。

一方、図２に示すように、腹側帯部材３１は、不織布３２，３３を素材とした平面視略矩形形状のシート部材である。この例では、図３に示すように、ホットメルト接着剤等で不織布３２，３３を二枚重ねに接合することで腹側帯部材３１は形成されている。そして、図２及び図３に示すように、腹側帯部材３１の横方向の中央部が、吸収性本体１０における縦方向の腹側の端部１０ｅａに非肌側から重ねられて接合されている。

また、背側帯部材４１も、腹側帯部材３１と同様に、不織布４２，４３を素材とした平面視略矩形形状のシート部材であり、この例では、図３に示すように、ホットメルト接着剤等で不織布４２，４３を二枚重ねに接合することで背側帯部材４１は形成されている。そして、図２及び図３に示すように、背側帯部材４１の横方向の中央部が、吸収性本体１０における縦方向の背側の端部１０ｅｂに非肌側から重ねられて接合されている。

なお、以下で説明する内容は、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の両者について共通の内容である。そのため、ここでは、両者を代表して腹側帯部材３１についてのみ説明し、背側帯部材４１については、対応する部材の符号を括弧書きで示すのみとする。

図２及び図３に示すように、腹側帯部材３１（４１）に係る２枚の不織布３２，３３（４２，４３）同士の間には、横方向に沿った糸ゴム等の複数本の弾性部材３５，３５…（４５，４５…）が縦方向に並んで介挿されつつ、横方向に伸長下で同不織布３２，３３（４２，４３）にホットメルト接着剤等で接合固定されている。そして、これにより、腹側帯部材３１（４１）には横方向の伸縮性が付与されている。また、この例では、図２に示すように、腹側帯部材３１（４１）において吸収体１１と重なる部分の一部（例えば、横方向の中央部）については、吸収体１１の皺の発生を防ぐ等の目的で、弾性部材３５（４５）が非連続とされていて、これにより、この部分については伸縮性が付与されていないが、何等これに限らない。

更に、この例では、図３に示すように、２枚の不織布３２，３３（４２，４３）のうちで厚さ方向の非肌側に位置する不織布３３（４３）の平面サイズは、肌側に位置する不織布３２（４２）から縦方向の外側に突出するようなサイズとされている。そして、前者の不織布３３（４３）において突出する部分が、縦方向の内側に折り返されていて、この折り返し部３３Ｂ（４３Ｂ）が後者の不織布３２（４２）の縦方向の端部３２Ｌｅ（４２Ｌｅ）を肌側から覆っているが、何等これに限らない。

また、図２に示すように、腹側帯部材３１（４１）における横方向の両側には、吸収性本体１０が重ね合わせられていない部分３１ｓ（４１ｓ）（以下、吸収性本体非存在部分３１ｓ（４１ｓ）とも言う）が存在するが、当該吸収性本体非存在部分３１ｓ（４１ｓ）には、その通気性を良くする目的で、当該非存在部分３１ｓ（４１ｓ）を貫通する複数の通気孔ｈ（ｈ）が所定の配置パターンで離散的に形成されていて、これにより、これら通気孔ｈ（ｈ）は、通気孔ｈの一群たる通気孔群Ｇｈ３１（Ｇｈ４１）をなしている。すなわち、この例では、吸収性本体非存在部分３１ｓ（４１ｓ）において縦方向に並ぶ弾性部材３５，３５（４５，４５）同士の間の各部分に、それぞれ、複数の通気孔ｈ，ｈ…（ｈ，ｈ…）が横方向に所定の形成ピッチで並んで形成されていて、これにより、これら通気孔ｈ，ｈ…（ｈ，ｈ…）は、横方向に沿った通気孔列Ｒｈ３１（Ｒｈ４１）をなしている。また、縦方向に隣り合う通気孔列Ｒｈ３１，Ｒｈ３１（Ｒｈ４１，Ｒｈ４１）同士は、互いに上記形成ピッチの半値だけ横方向にずれている。そして、これにより、これら通気孔ｈ，ｈ…（ｈ，ｈ…）は、概ね千鳥配置で配された通気孔群Ｇｈ３１（Ｇｈ４１）をなしている。但し、何等これに限らない。例えば、通気孔ｈ，ｈ…（ｈ，ｈ…）が、格子配置で形成されていても良い。

更に、この例では、各通気孔ｈ,ｈ…は、例えば直径が０．２ｍｍ〜３ｍｍの正円を目標の開口形状として形成されているが、形成精度の問題で正円になっていない通気孔ｈ,ｈ…も存在する。そして、そのような非正円形状の通気孔ｈの直径は、通気孔ｈの周方向の位置に応じて変動しているが、かかる変動する直径についても、例えば０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲に入っている。よって、各通気孔ｈは、所期の通気性を速やかに奏することができる。但し、通気孔ｈの目標の開口形状は、何等上述の正円に限らない。例えば、正三角形や正方形などの多角形でも良い。

また、この例では、腹側帯部材３１に係る２枚の不織布３２，３３及び背側帯部材４１に係る２枚の不織布４２，４３の何れも、スパンボンド不織布が使用されている。但し、何等これに限らず、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布等の別の種類の不織布を用いても良い。また、この例では、不織布の構成繊維として熱可塑性樹脂の代表例のポリプロピレン（ＰＰ）の単独繊維を用いているが、何等これに限らない。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）などの他の熱可塑性樹脂の単独繊維を用いても良いし、更には、ＰＥ及びＰＰの鞘芯構造などの複合繊維を用いても良い。

このようなおむつ１は、製造ラインで製造される。同ラインでは、おむつ１の中間製品１ｍが、所定の搬送方向に沿って搬送されている。そして、かかる搬送中に、同中間製品１ｍには種々の処理が施され、各処理が施される度に、順次中間製品１ｍの形態が変化していって、最終的に図１のようなおむつ１が完成する。第１実施形態の貫通孔ｈの形成装置５０は、その一工程を担っている。

図４Ａ及び図４Ｂは、当該第１実施形態の貫通孔ｈの形成装置５０が行う処理を示す中間製品１ｍの概略平面図である。なお、図４Ａは、処理前の中間製品１ｍを示しており、図４Ｂは、処理後の中間製品１ｍを示している。また、図５は、一部の構成（上流側ロール５１及び下流側ロール５８）を縦断面視で示す同形成装置５０の概略側面図である。更に、図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ矢視の一部拡大図である。
なお、以下では、製造ラインの幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。また、この例では、ＣＤ方向は水平方向に沿っている。そして、この製造ラインでは、このＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向を搬送方向として中間製品１ｍは搬送されている。すなわち、搬送方向は、鉛直な上下方向と水平な前後方向との両者で規定される方向を向いている。なお、ここで言う「上下方向」及び「前後方向」は、それぞれ、前述のおむつ１の説明で用いた「上下方向」及び「前後方向」とは直接的には関係しない別の方向である。

図４Ａの処理前の状態及び図４Ｂの処理後の状態を対比してわかるように、この貫通孔ｈの形成装置５０は、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の両者の基材となる中間製品１ｍに対して前述の通気孔ｈ，ｈ…（貫通孔に相当）を形成する。ここで、この製造ラインでは、中間製品１ｍは、所謂横流れの搬送形態で搬送されている。すなわち、おむつ１の横方向が搬送方向を向き縦方向がＣＤ方向を向いた姿勢で中間製品１ｍは搬送されている。そのため、図４Ａに示すように、上工程から形成装置５０に送られる時点の中間製品１ｍの形態は、概ね、複数の腹側帯部材３１，３１…が横方向に連続してなる腹側帯部材の連続体３１ａと、複数の背側帯部材４１，４１…が横方向に連続してなる背側帯部材の連続体４１ａとがＣＤ方向に一体に繋がってなる一つのシート状部材１ｍとなっている。

より正確には、このシート状部材１ｍは、腹側帯部材３１の不織布３２の縦方向の寸法と背側帯部材４１の不織布４２の縦方向の寸法との加算値に相当するＣＤ方向の大きさの不織布の連続シート１ｍｗ１と、腹側帯部材３１の不織布３３の縦方向の寸法と背側帯部材４１の不織布４３の縦方向の寸法との加算値に相当するＣＤ方向の大きさの不織布の連続シート１ｍｗ２と、を有している。そして、これらの連続シート１ｍｗ１，１ｍｗ２は、厚さ方向に重ね合わせられた二枚重ねの状態でホットメルト接着剤等で接合されている。また、これら連続シート１ｍｗ１，１ｍｗ２同士の間には、前述の複数の弾性部材３５，４５となるべき複数の弾性部材の連続体３５ａ，４５ａが、搬送方向に伸長状態で搬送方向に沿って連続しつつ、ＣＤ方向に並んだ状態で介挿されて各連続シート１ｍｗ１，１ｍｗ２に固定されている。更に、２枚の連続シート１ｍｗ１，１ｍｗ２のうちの一方の連続シート１ｍｗ２は、もう一方の連続シート１ｍｗ１よりもＣＤ方向のサイズが大きくなっていて、これにより、前者たる一方の連続シート１ｍｗ２は、後者たるもう一方の連続シート１ｍｗ１からＣＤ方向の両側に突出する部分１ｍｗ２ｐ１，１ｍｗ２ｐ２を有している。そして、かかる各突出する部分１ｍｗ２ｐ１，１ｍｗ２ｐ２が、それぞれＣＤ方向の内側に折り返されていて、これにより、前述の折り返し部３３Ｂ，４３Ｂに相当する部分が形成されている。

そして、この形成装置５０では、このようなシート状部材１ｍたる図４Ａの中間製品１ｍに対して、図４Ｂに示すようにＣＤ方向の一方側の領域に腹側帯部材３１の一対の通気孔群Ｇｈ３１，Ｇｈ３１をそれぞれ搬送方向に製品ピッチＰ１で繰り返し形成し、また、他方側の領域には背側帯部材４１の一対の通気孔群Ｇｈ４１，Ｇｈ４１をそれぞれ搬送方向に製品ピッチＰ１で繰り返し形成する。なお、ここで言う製品ピッチＰ１は、図２の展開状態における腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の横方向の全長Ｌ３１，Ｌ４１と概ね同値である。

図５に示すように、形成装置５０は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する３本のロール５１，５５，５８を有する。すなわち、搬送方向の上流側から下流側へと、上流側ロール５１（第２回転体に相当）、中間ロール５５（第１回転体に相当）、及び下流側ロール５８の順番で各ロール５１，５５，５８が並んで配置されている。また、中間ロール５５は、上流側ロール５１及び下流側ロール５８の両者と、互いの外周面が対向するように各ロール５１，５８に近接配置されている。そして、形成装置５０へ送られた中間製品１ｍは、これら３本のロール５１，５５，５８の回転動作に基づいて、略Ω形状の搬送ルートで搬送される。すなわち、先ず、中間製品１ｍは、当該上流側ロール５１に巻き付いた状態となる円弧状の第１搬送ルートＲ５１で搬送され、次に、中間ロール５５に巻き付いた状態となる円弧状の第２搬送ルートＲ５５で搬送され、最後に、下流側ロール５８に巻き付いた状態となる円弧状の第３搬送ルートＲ５８で搬送される。そして、しかる後に、中間製品１ｍは、下流側ロール５８から離れて下工程へと送出される。
なお、上流側ロール５１と中間ロール５５とは、上流側ロール５１の回転方向Ｄｃ５１における所定位置Ｐ５１で最接近しているが、この最接近する位置Ｐ５１（最接近位置に相当し、以下そのように言う）が、第１搬送ルートＲ５１から第２搬送ルートＲ５５へと切り替わる位置である。同様に、中間ロール５５と下流側ロール５８とは、中間ロール５５の回転方向Ｄｃ５５における所定位置Ｐ５５で最接近しているが、この最接近する位置Ｐ５５が、第２搬送ルートＲ５５から第３搬送ルートＲ５８へと切り替わる位置である。

中間ロール５５は、外周面に突出形成された複数のピン部材５５ｐ，５５ｐ…を有する。各ピン部材５５ｐ，５５ｐ…は、先端側が先細り形状の部材である。すなわち、図６の拡大図に示すように、この例では、ピン部材５５ｐは、先端側に円錐部５５ｐａを有し、根元側に円錐部５５ｐａの底面と同径の円柱部５５ｐｂを一体に有している。また、上流側ロール５１の外周面は、ピン部材５５ｐ，５５ｐ…を挿入可能な穴部５１ｈ，５１ｈ…を有している。すなわち、穴部５１ｈは、ピン部材５５ｐが挿入される範囲において、ピン部材５５ｐの円錐部５５ｐａの直径よりも大きな直径を有している。そして、上記の最接近位置Ｐ５１において、一つの穴部５１ｈにピン部材５５ｐが一つだけ挿入されるように、各穴部５１ｈは各ピン部材５５ｐに対応して形成されている。

よって、図５の上流側ロール５１上に位置する中間製品１ｍにおいて通気孔ｈを形成すべき形成対象部分が上記最接近位置Ｐ５１を通過する際には、図６に示すように、上流側ロール５１の各穴部５１ｈに、対応するピン部材５５ｐが挿入されることにより、ピン部材５５ｐは、中間製品１ｍにおける上記形成対象部分に円滑に押し込まれて、これにより、当該形成対象部分に通気孔ｈが速やかに貫通形成される。

なお、図６の円錐部５５ｐａの頂角は、例えば２０°〜４５°の範囲から選択され、この例では３６°である。また円錐部５５ｐａの高さは、例えば３ｍｍ〜８ｍｍの範囲から選択され、この例では、４．６ｍｍである。但し、何等これに限らない。更に、この例では、穴部５１ｈの縁部が面取りされているが、何等これに限らず、つまり、面取りされていなくても良い。

また、この例では、図５の中間ロール５５は、一回転につき図４のようにおむつ二つ分の通気孔群Ｇｈ３１，Ｇｈ３１，Ｇｈ３１，Ｇｈ３１，Ｇｈ４１，Ｇｈ４１，Ｇｈ４１，Ｇｈ４１を形成するように、周長が前述の製品ピッチＰ１の略２倍に相当する長さの大径ロールとされている。一方、図５の上流側ロール５１は、一回転につき図４のおむつ一つ分の通気孔群Ｇｈ３１，Ｇｈ３１，Ｇｈ４１，Ｇｈ４１を形成可能なように、周長が略製品ピッチＰ１に相当する長さの小径ロールとされている。但し、何等これに限らない。

図７は、中間ロール５５の外周面におけるピン部材５５ｐの配置パターンの説明図であり、図８は、上流側ロール５１の外周面における穴部５１ｈの配置パターンの説明図である。なお、何れの図も、各ロール５５，５１の外周面を平面に展開して示している。また、図７では、図の錯綜を防ぐ目的で後述の受け部５５ｒを不図示としている。

図７に示すように、ピン部材５５ｐは、前述の中間製品１ｍに形成される通気孔群Ｇｈ３１，Ｇｈ４１に対応させて設けられている。すなわち、図４Ｂに示すように、中間製品１ｍにおけるＣＤ方向の一方側の領域には、おむつ一つにつき腹側帯部材３１用に一対の通気孔群Ｇｈ３１，Ｇｈ３１が形成されるべきであることから、図７に示すように、中間ロール５５の外周面におけるＣＤ方向の一方側の領域には、通気孔群Ｇｈ３１と同じ千鳥配置で複数のピン部材５５ｐを有したピン部材群Ｇ５５ｐ１，Ｇ５５ｐ１が、回転方向Ｄｃ５５に一対並んで設けられている。同様に、中間製品１ｍにおいてＣＤ方向の他方側の領域には、おむつ一つにつき背側帯部材４１用の一対の通気孔群Ｇｈ４１，Ｇｈ４１が形成されるべきであることから、中間ロール５５の外周面におけるＣＤ方向の他方側の領域には、通気孔群Ｇｈ４１と同じ千鳥配置で複数のピン部材５５ｐを有したピン部材群Ｇ５５ｐ２，Ｇ５５ｐ２が回転方向Ｄｃ５５に一対並んで設けられている。

また、この例では、前述のように、中間ロール５５は一回転でおむつ二つ分の通気孔ｈを形成することから、回転方向Ｄｃ５５に並ぶ上記一対のピン部材群Ｇ５５ｐ１，Ｇ５５ｐ１（Ｇ５５ｐ２，Ｇ５５ｐ２）を１セットのピン部材群セットＳＧ５５ｐ１（ＳＧ５５ｐ２）とした場合に、中間ロール５５の外周面には、回転方向Ｄｃ５５に１８０°の等ピッチで２セットのピン部材群セットＳＧ５５ｐ１，ＳＧ５５ｐ１（ＳＧ５５ｐ２，ＳＧ５５ｐ２）が並んで設けられている。

更に、図９Ａに、図７中のＩＸａ部の拡大図を示し、図９Ｂには、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図を示すが、ここで、前者の図９Ａに示すように、この中間ロール５５の外周面において隣り合うピン部材５５ｐ，５５ｐ同士の間の位置には、ピン部材５５ｐとは別体の受け部５５ｒが突出形成されている。そして、図９Ｂに示すように、この受け部５５ｒは、先端に、中間ロール５５の回転半径方向Ｄｒ５５の外方を向いた頂面５５ｒｔ（保持面に相当）を有した略円柱体である。よって、中間製品１ｍは、ピン部材５５ｐ以外に当該受け部５５ｒでも受け止められて保持される。そのため、中間製品１ｍを、全体として、中間ロール５５の回転半径方向Ｄｒ５５の適正な位置に安定して保持可能となる。また、このとき、同受け部５５ｒは上記頂面５５ｒｔで中間製品１ｍの一方の面を貫通せずに受け止めるが、このことも、中間製品１ｍを上記の適正な位置に安定して保持することに有効に寄与する。

また、この例では、図９Ａに示すように、かかる受け部５５ｒは、ピン部材５５ｐの周囲の四カ所にそれぞれ設けられていて、これにより、中間製品１ｍを確実に受け止め可能としているが、何等上記の四カ所に限らない。例えば、配置スペースを確保できない場合には、これより少なくても良いし、逆に配置スペースを確保できる場合には、これより多くても良い。

更に、この図９Ｂの例では、受け部５５ｒの頂面５５ｒｔの位置は、ピン部材５５ｐの頂点の位置よりも中間ロール５５の回転半径方向Ｄｒ５５の内方に位置している。そして、これにより、ピン部材５５ｐによる通気孔ｈの貫通形成処理を、受け部５５ｒが邪魔することを防止している。なお、ここで望ましくは、受け部５５ｒの頂面５５ｒｔは、ピン部材５５ｐの円錐部５５ｐａの底面の近傍に位置していると良く、例えば、当該頂面５５ｒｔは、回転半径方向Ｄｒ５５の位置に関して上記底面の位置を中心とする±２ｍｍの範囲に入っていると良い。そして、この例では、当該頂面５５ｒｔは、円錐部５５ｐａの底面と一致している。よって、受け部５５ｒは、ピン部材５５ｐの通気孔ｈの貫通形成処理を概ね邪魔せずに中間製品１ｍを確実に受け止めることができる。そして、これにより、ピン部材５５ｐは、中間製品１ｍに対して速やかに通気孔ｈを形成可能となる。

また、この例では、受け部５５ｒの頂面５５ｒｔは正円形状とされている。そして、その直径は、例えば２ｍｍ〜５ｍｍの範囲から選択されるが、何等これに限らない。例えば、正三角形や正方形などの多角形でも良いし、これら以外の形状でも良い。

一方、図８に示すように、上流側ロール５１の外周面の穴部５１ｈは、ピン部材５５ｐに対応させて設けられている。すなわち、図７に示すように、中間ロール５５の外周面におけるＣＤ方向の一方側の領域には一対のピン部材群Ｇ５５ｐ１，Ｇ５５ｐ１が回転方向Ｄｃ５５に並んで設けられていることから、これに対応させて、上流側ロール５１の外周面におけるＣＤ方向の一方側の領域には、千鳥配置で複数の穴部５１ｈを有した穴部群Ｇ５１ｈ１，Ｇ５１ｈ１が、回転方向Ｄｃ５１に並んで一対設けられている。同様に、図７に示すように、中間ロール５５の外周面におけるＣＤ方向の他方側の領域には一対のピン部材群Ｇ５５ｐ２，Ｇ５５ｐ２が回転方向Ｄｃ５５に並んで設けられていることから、これに対応させて、上流側ロール５５の外周面におけるＣＤ方向の他方側の領域には、千鳥配置で複数の穴部５１ｈを有した穴部群Ｇ５１ｈ２，Ｇ５１ｈ２が、回転方向Ｄｃ５１に一対並んで設けられている。

但し、前述のように上流側ロール５１は、一回転でおむつ一つ分の通気孔ｈの形成に関与することから、回転方向Ｄｃ５１に並ぶ上記一対の穴部群Ｇ５１ｈ１，Ｇ５１ｈ１（Ｇ５１ｈ２，Ｇ５１ｈ２）を１セットの穴部群セットＳＧ５１ｈ１（ＳＧ５１ｈ２）とした場合に、上流側ロール５１の外周面には、かかる穴部群セットＳＧ５１ｈ１（ＳＧ５１ｈ２）が１セットだけ設けられている。

他方、図５の下流側ロール５８の構成は、概ね上流側ロール５１のそれと同じである。例えば、下流側ロール５８の外周面には、上流側ロール５１の外周面の穴部群Ｇ５１ｈ１，Ｇ５１ｈ２と同仕様の穴部群Ｇ５８ｈ１，Ｇ５８ｈ２が設けられている。そして、これにより、中間製品１ｍを中間ロール５５から受け取る際に、これら穴部群Ｇ５８ｈ１，Ｇ５８ｈ２の各穴部５８ｈには、中間ロール５５のピン部材５５ｐが円滑に挿入されて、これにより、中間製品１ｍに形成された通気孔ｈの形状を大きく崩すことなく、当該中間製品１ｍを受け取り可能である。

ところで、図１０の概略拡大図に示すように、ピン部材５５ｐを押し込んで中間製品１ｍに通気孔ｈを形成する際には、通気孔ｈの縁部にピン部材５５ｐの押し込み方向に突出したバリＢが形成されてしまう。そして、当該バリＢの突出高さが大きい場合には、中間製品１ｍの不織布の肌触りが悪化し得て、最終的に、商品たるおむつ１の肌触りを損ねる恐れがあるが、ここで、かかるバリＢの突出高さは、ピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆが大きい程大きくなるものと考えられる。

そこで、この第１実施形態では、この摩擦抵抗Ｆが小さくなるように工夫している。図１１は、この工夫の説明図であり、前述の上流側ロール５１の回転方向Ｄｃ５１における最接近位置Ｐ５１でのピン部材５５ｐと穴部５１ｈとの状態を示す概略拡大図である。

この第１実施形態では、上記の工夫として、図５の上流側ロール５１の穴部５１ｈが少なくとも回転方向Ｄｃ５１の上記最接近位置Ｐ５１を通過する際に、図１１に示すように当該穴部５１ｈから気体の一例として空気を噴射するようにしている。詳しくは、この例では、回転方向Ｄｃ５１において最接近位置Ｐ５１を中心とする±５°の範囲θｅを穴部５１ｈが通過する際に、当該穴部５１ｈから空気を噴射するようにしている。そして、これにより、中間製品１ｍに通気孔ｈを貫通形成すべくピン部材５５ｐが穴部５１ｈに挿入される際には、穴部５１ｈの方からピン部材５５ｐの方へ向かって空気が流れるようになっている。

すると、同図１１に示すように、かかる空気の一部は、中間製品１ｍの本体をなす不織布の繊維間隙間を通る等して、ピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間に入り込んでそこを流れ得る。よって、この入り込んだ空気の流れに基づいて、ピン部材５５ｐの押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆを小さくすることができる。すなわち、当該押し込み時に中間製品１ｍに形成される通気孔ｈの縁部がピン部材５５ｐの押し込み方向へ引っ張られることを軽減できる。そして、その結果、通気孔ｈの縁部に生じ得るバリＢの突出高さを縮小可能となる。

また、この図１１の例の場合には、当該空気は、ピン部材５５ｐの押し込み方向の逆向きに流れる。つまり、押し込みに対してカウンター状に流れる。よって、この空気の流れの圧力でも、バリＢの突出高さを縮小することができる。

なお、このような回転方向Ｄｃ５１における上記範囲θｅに限定して上流側ロール５１の外周面の穴部５１ｈから外方に空気を噴射することの実現は、例えば、次のようにしてなされる。先ず、図５の上流側ロール５１の内部における外周面の近傍位置に、複数の不図示のチャンバー５１Ｃ,５１Ｃ…を回転方向Ｄｃ５１に並べて設ける。そして、各チャンバー５１Ｃは、その近傍に位置する幾つかの穴部５１ｈとだけ連通している。一方、上流側ロール５１におけるＣＤ方向の端面には、送風ブロワ５２Ｂと連通する流路が回転方向Ｄｃ５１の上記範囲θｅにのみ対向して配されている。よって、当該範囲θｅをチャンバー５１Ｃが通過する際には、同チャンバー５１Ｃが送風ブロワ５２Ｂの上記流路に連通されて同ブロワ５２Ｂからチャンバー５１Ｃに空気が圧送されて、これにより、穴部５１ｈから空気が噴射される。一方、上記範囲θｅ以外の回転方向Ｄｃ５１の位置をチャンバー５１Ｃが通過する際には、同チャンバー５１Ｃは送風ブロワ５２Ｂの上記流路に連通されずに同ブロワ５２Ｂからチャンバー５１Ｃへと空気が圧送されず、これにより、穴部５１ｈから空気が噴射されない状態となる。

但し、空気を噴射する上記範囲θｅは、何等上記の±５°の範囲に限らない。すなわち、±５°の範囲より狭くても良いし、広くても良い。例えば、上記範囲θｅを回転方向Ｄｃ５１の３６０°にまで拡大して、これにより、回転方向Ｄｃ５１の任意の位置を穴部５１ｈが通過する際に、当該穴部５１ｈから空気が噴射されるようにしても良い。

更に、中間ロール５５は、前述したように外周面にピン部材５５ｐだけでなく複数の受け部５５ｒも有しているが、これら受け部５５ｒ，５５ｒ…のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの受け部５５ｒ，５５ｒ同士の間には、図９Ａに示すように隙間Ｓ５５ｒが設けられている。詳しくは、この例では、全ての受け部５５ｒ，５５ｒ…が、それぞれ、隣り合う受け部５５ｒとの間に隙間Ｓ５５ｒを有している。そして、かかる隙間Ｓ５５ｒは、中間ロール５５の外周面においては上記空気の通り道として機能し得る。
よって、図１１に示すように、上流側ロール５１の穴部５１ｈの方から中間ロール５５のピン部材５５ｐの方へ向かって空気を流す際に、ピン部材５５ｐに到達した当該空気が、中間ロール５５の外周面における上記隙間Ｓ５５ｒを通ることで、当該空気を、中間ロール５５の外周面から外の周囲空間へと速やかに排出することができる。すなわち、中間ロール５５の外周面において空気の流れが滞ってしまうことを回避することができる。そして、その結果、穴部５１ｈとピン部材５５ｐとの間を空気が流れ難くなることを有効に防ぐことができる。

また、場合によっては、受け部５５ｒを上記のピン部材５５ｐと一体不可分に形成しても良い。図１２は、その一例の説明図である。この例では、ピン部材５５ｐ’の円柱部５５ｐｂ’の頂面の面積の方が、円錐部５５ｐａ’の底面の面積より大きくなっていて、これにより、底面から側方に上記頂面が突出している。そして、この頂面において突出した部分５５ｐｂｐ’が、受け部５５ｐｂｐ’として機能するようになっている。よって、かかる受け部５５ｐｂｐ’が一体化されたピン部材５５ｐ’を使用すれば、図９Ｂのような単機能の受け部５５ｒを省略することができて、これにより、上記の隙間Ｓ５５ｒを更に大きく確保することができる。また、かかる突出した部分５５ｐｂｐ’はピン部材５５ｐ’の円錐部５５ｐａ’の近傍で中間製品１ｍを受け止めることができる。よって、ピン部材５５ｐ’の円錐部５５ｐａ’の中間製品１ｍの押し込み量を確実に略一定にすることができて、これにより、通気孔ｈの孔径の変動を抑制可能となる。

ここで望ましくは、上記気体としての空気が、電熱ヒーター等の加熱装置５２Ｈで加熱された加熱空気であると良い。例えば、図５中に二点鎖線で仮想的に示すように、送風ブロワ５２Ｂと上流側ロール５１との間の流路に上記加熱装置５２Ｈを設けて、これにより、同流路を流れる空気を加熱すると良い。そして、このようにしていれば、当該加熱空気の流れに基づいて、中間製品１ｍの本体をなす不織布の熱可塑性樹脂繊維を軟化させることができて、その結果、中間製品１ｍに通気孔ｈを形成し易くなる。すなわち、ピン部材５５ｐの押し込みにより、熱可塑性樹脂繊維は、孔径が広がる方向に容易に移動又は変形し得る。そして、これにより、当該押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆをより小さくすることができて、その結果、上記のバリＢの突出高さをより縮小可能となる。

なお、かかる加熱空気の温度については、次のようにすると良い。すなわち、図１１のようにピン部材５５ｐと穴部５１ｈとの間の位置を流れる際の加熱空気の温度が、中間製品１ｍの不織布に含まれる熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上で、熱可塑性樹脂繊維の融点未満にすると良い。そして、このようにすれば、融点未満にすることで加熱空気による中間製品１ｍの不織布の熱損傷を抑制でき、また、軟化点以上にすることで、同不織布に通気孔ｈを形成する際の前述の摩擦抵抗Ｆを確実に縮小可能となる。

また、仮に不織布が複数種類の熱可塑性樹脂で構成されていて、これら種類の異なる熱可塑性樹脂の軟化点同士が互いに異なる場合には、上記の軟化点として、最も低い軟化点を選択しても良いが、望ましくは、最も高い軟化点を選択すると良い。また、同様に、種類の異なる熱可塑性樹脂の融点同士が互いに異なる場合には、上記の融点として、最も高い融点を選択しても良いが、望ましくは、最も低い融点を選択すると良い。そして、このようにすれば、上記の作用効果を確実に奏することができる。
ちなみに、軟化点については、ＪＩＳＫ７１９６（熱可塑性プラスチックフィルム及びシートの熱機械分析による軟化温度試験方法）のＴＭＡ（熱機械分析）で求めることができる。また、融点については、ＪＩＳＫ７１２１（プラスチックの転移温度測定方法）のＤＳＣ（示差走査熱量測定）で求めることができる。すなわち、ＪＩＳＫ７１２１のＤＳＣの記載中に規定された融解ピーク温度を、上記の融点とすることができる。

更に、上記のように加熱空気を用いる場合には、中間製品１ｍへの通気孔ｈの形成前に当該中間製品１ｍは予熱されることから、上記のバリＢの突出高さの縮小効果を更に高めることができる。詳しくは次の通りである。
先ず、図５の上流側ロール５１は、内部のチャンバー５１Ｃ等を上記加熱空気が流れることで同加熱空気に加熱される。また、同図５に示すように、中間製品１ｍは、上記の最接近位置Ｐ５１よりも回転方向Ｄｃ５１の上流側において上流側ロール５１の外周面に所定の巻き付き角度θｗで巻き付いているが、その際に、上流側ロール５１によって中間製品１ｍは加熱されて軟化する。そして、この軟化した状態の中間製品１ｍは回転方向Ｄｃ５１における上記最接近位置Ｐ５１に到達し、当該最接近位置Ｐ５１では中間ロール５５のピン部材５５ｐが押し込まれて通気孔ｈが形成される。よって、この押し込み時には、この軟化分だけ熱可塑性樹脂繊維が移動又は変形し易く、これにより、当該押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆを更に小さくできる。そして、その結果、バリＢの突出高さをより縮小可能となる。

ちなみに、上記の巻き付き角度θｗは、望ましくは２０°〜１８０°の範囲から選択されると良い。そして、このような範囲から選択されていれば、上記の予熱効果を確実に奏することができる。また、熱可塑性樹脂繊維の軟化を更に促進する観点からは、望ましくは、上流側ロール５１の回転方向Ｄｃ５１において上記の巻き付き角度θｗの範囲を同ロール５１の穴部５１ｈが通過する際に、当該穴部５１ｈから加熱空気を噴射すると良い。

また、場合によっては、同図５の中間ロール５５の内部に電熱ヒーター等の加熱装置（不図示）を内蔵させて、これにより、中間ロール５５のピン部材５５ｐを加熱しても良い。そして、このようにすれば、加熱されたピン部材５５ｐに基づいて、中間製品１ｍの不織布の熱可塑性樹脂繊維を軟化させることができる。よって、当該ピン部材５５ｐを中間製品１ｍに押し込む際に熱可塑性樹脂繊維を周囲に押し退け易くなって、これにより、当該押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆをより小さくすることができる。そして、その結果、上記のバリＢの突出高さをより縮小可能となる。ちなみに、この場合の加熱の目安としては、例えば、ピン部材５５ｐの温度が前述の軟化点以上融点未満となるように加熱することが挙げられる。

＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１３は、第２実施形態の説明図であり、前述の第１実施形態において図１１に相当する図である。
同図１１に示すように前述の第１実施形態では、気体としての空気を上流側ロール５１の外周面の穴部５１ｈから噴射していたが、この第２実施形態では、図１３に示すように当該穴部５１ｈが空気を噴射せずに吸引している点で主に相違する。そして、これ以外の点は概ね前述の第１実施形態と同じである。よって、同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。また、以下での第２実施形態の説明には、便宜上、第１実施形態で用いた図５及び図９Ａを流用する。

同図１３の第２実施形態では、上述のように、上流側ロール５１の外周面の穴部５１ｈは、空気を同ロール５１の内部へ吸引している。よって、中間製品１ｍにおける通気孔ｈの形成対象部分が、上流側ロール５１の回転方向Ｄｃ５１において前述の最接近位置Ｐ５１（図５）を通過する際に、図１３に示すように中間ロール５５のピン部材５５ｐの方から上流側ロール５１の穴部５１ｈの方へ向かって空気が流れる。すると、穴部５１ｈにピン部材５５ｐが挿入される際には、当該空気の一部は、中間製品１ｍの不織布の繊維間隙間を通る等して、ピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間に入り込んでそこを流れ得るが、そのとき、この入り込んだ空気の流れに基づいて、ピン部材５５ｐの押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆを小さくすることができる。そして、その結果、中間製品１ｍの通気孔ｈの縁部に生じ得るバリＢの突出高さを縮小可能となる。

また、この例では、図５に示すように、上流側ロール５１の穴部５１ｈが、同ロール５１の回転方向Ｄｃ５１の最接近位置Ｐ５１を中心とする±５°の範囲θｅを通過する際に、当該穴部５１ｈが空気を吸引するようにしているが、何等これに限らない。すなわち、上流側ロール５１の穴部５１ｈが、少なくとも回転方向Ｄｃ５１の最接近位置Ｐ５１を通過する際に、当該穴部５１ｈが空気を吸引するようになっていれば良い。よって、空気を吸引する上記範囲θｅが±５°の範囲より狭くても良いし、広くても良い。例えば、上記範囲θｅを回転方向Ｄｃ５１の３６０°にまで拡大して、これにより、回転方向Ｄｃ５１の任意の位置を穴部５１ｈが通過する際に、当該穴部５１ｈが空気を吸引するようにしても良い。

なお、このように上流側ロール５１の穴部５１ｈで空気を吸引することの実現は、前述の第１実施形態の送風ブロワ５２Ｂ（図５）の送風方向（空気の圧送方向）を逆にすることで行えるのは明らかなので、これ以上の説明については省略する。

また、図１３に示すように、この第２実施形態においても、中間ロール５５は、前述の第１実施形態と同様に、外周面にピン部材５５ｐだけでなく複数の受け部５５ｒを有していても良い。そして、その場合には、図９Ａに示すように、これら受け部５５ｒ，５５ｒ…のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの受け部５５ｒ，５５ｒ同士の間には、隙間Ｓ５５ｒが設けられていると良い。例えば、全ての受け部５５ｒ，５５ｒ…が、それぞれ、隣り合う受け部５５ｒとの間に隙間Ｓ５５ｒを有していると良い。
そして、このようになっていれば、図１３のように、当該中間ロール５５のピン部材５５ｐの方から上流側ロール５１の穴部５１ｈの方へ向かって空気を流す場合にも、当該空気が、中間ロール５５の外周面における上記隙間Ｓ５５ｒを通ることで、中間ロール５５の外周面の周囲空間の空気をピン部材５５ｐの方へ速やかに供給することができる。すなわち、中間ロール５５の外周面において空気の流れが滞ってしまうことを回避することができる。そして、その結果、穴部５１ｈとピン部材５５ｐとの間を空気が流れ難くなることを有効に防ぐことができる。

更に、この第２実施形態の場合でも、中間ロール５５の内部に電熱ヒーター等の加熱装置（不図示）を内蔵させて、これにより、中間ロール５５のピン部材５５ｐを加熱しても良い。そして、このようにすれば、加熱されたピン部材５５ｐに基づいて、中間製品１ｍの不織布の熱可塑性樹脂繊維を軟化させることができる。よって、当該ピン部材５５ｐを中間製品１ｍに押し込む際に熱可塑性樹脂繊維を周囲に押し退け易くなって、当該押し込み時に生じ得るピン部材５５ｐと中間製品１ｍとの間の摩擦抵抗Ｆの縮小を通して、上記のバリＢの突出高さの更なる縮小化を図れる。
また、この加熱装置を有した構成によれば、図１３に示すように中間ロール５５の外周面を空気が流れている間に、当該空気は中間ロール５５のピン部材５５ｐを介して加熱される。そして、この加熱された加熱空気が、中間製品１ｍに向けて流れていく。よって、この加熱空気によっても、中間製品１ｍの不織布の熱可塑性樹脂繊維の軟化を促進できて、このことも、上記のバリＢの突出高さの縮小に有効に寄与する。
更に、この構成によれば、上流側ロール５１が加熱空気を穴部５１ｈから吸引することによって、上流側ロール５１は当該加熱空気で加熱されるが、この上流側ロール５１には、図５に示すように所定の巻き付き角度θｗで中間製品１ｍが巻き付いている。よって、この巻き付いている間に中間製品１ｍは上流側ロール５１によっても加熱されて、これにより、中間製品１ｍの不織布の熱可塑性樹脂繊維は軟化する。そのため、このことも、上記のバリＢの突出高さの縮小に有効に寄与する。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。

上述の第１実施形態では、図１１に示すように上流側ロール５１の外周面の穴部５１ｈから気体の一例として空気を噴射していたが、何等これに限らない。例えば、窒素ガスや不活性ガスを噴射しても良い。

上述の実施形態では、図６に示すように、中間ロール５５のピン部材５５ｐは、円錐部５５ｐａと円柱部５５ｐｂとを有していたが、何等これに限らない。例えば、円錐部５５ｐａに代えて三角錐や四角錐等の断面多角形の錐状部を有しても良いし、円柱部５５ｐｂに代えて三角柱や四角柱等の断面多角形の柱状部を有していても良い。

上述の第２実施形態では、図１３に示すように、上流側ロール５１の穴部５１ｈに中間ロール５５のピン部材５５ｐを挿入する際に、当該穴部５１ｈで吸引することにより、中間ロール５５のピン部材５５ｐの方から上流側ロール５１の穴部５１ｈの方へと空気を流していたが、何等これに限らない。図１４は、その他の例を示す概略側面図である。なお、同図１４中では、ピン部材５５ｐ等を断面視で示している。
この例では、中間ロール５５のピン部材５５ｐの円錐部５５ｐａの外面に、空気などの気体を噴射する噴射孔５５ｐｈを形成している。そして、当該ピン部材５５ｐが上流側ロール５１の穴部５１ｈに挿入される際に、当該噴射孔５５ｐｈから穴部５１ｈへ空気を噴射するようにしている。なお、ここで、ピン部材５５ｐの噴射孔５５ｐｈから空気を噴射することの実現は、前述の第１実施形態において上流側ロール５１の穴部５１ｈから空気を噴射するために使用した機構、すなわち、図５の送風ブロワ５２Ｂ等を有した機構と同じものを中間ロール５５に対して適用することでなすことができる。そのため、以下では、これ以上の説明については省略する。また、場合によっては、上記の噴射孔５５ｐｈをピン部材５５ｐの円柱部５５ｐｂの外周面に設けても良い。更には、前述の第１実施形態において上流側ロール５１の穴部５１ｈから噴射する空気を予め加熱装置５５Ｈで加熱していたように、この例でも、ピン部材５５ｐの噴射孔５５ｐｈから噴射する空気を予め加熱装置（不図示）で加熱しても良い。

上述の実施形態では、図５に示すように中間製品１ｍを上流側ロール５１及び中間ロール５５にそれぞれ巻き付けていたが、何等これに限らない。すなわち、図１５に示すように上流側ロール５１に相当するロール５１及び中間ロール５５に相当するロール５５のどちらにも巻き付けずに各ロール５１，５５同士の間に中間製品１ｍを通すようにしても良い。

上述の実施形態では、不織布に形成する貫通孔ｈの一例として、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の通気孔ｈを例示したが何等これに限らない。例えば、通気性向上以外の用途の貫通孔ｈを腹側帯部材３１及び背側帯部材４１に形成する際に、本発明の貫通孔ｈの形成方法及び形成装置５０を適用しても良い。

上述の実施形態では、吸収性物品の一例として３ピースタイプの使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、２ピースタイプの使い捨ておむつの材料となる不織布に通気孔ｈを形成する際に、本発明の貫通孔ｈの形成方法及び形成装置５０を適用しても良い。ちなみに、２ピースタイプの使い捨ておむつとは、例えば腹側部と股下部と背側部とを有した外装シートを第１部品として有し、同外装シートの肌側面に固定される吸収性本体１０を第２部品として有するタイプのおむつのことである。そして、その場合には、上述の外装シートの連続シートが不織布で形成されていて、当該不織布に通気孔ｈを形成する際に、本発明の貫通孔ｈの形成方法及び形成装置５０を使用することになる。
更に言えば、この２ピースタイプのおむつが、所謂テープ式の使い捨ておむつであっても良い。なお、テープ式の使い捨ておむつとは、着用者の胴部を腹側から覆う上記腹側部と、同胴部を背側から覆う上記背側部とを連結するのに、ファスニングテープを用いるタイプのおむつのことである。
また、更に言えば、吸収性物品は、何等使い捨ておむつ１に限らない。すなわち、不織布を材料として製造される吸収性物品であれば、その製造の際に、本発明の貫通孔ｈの形成方法及び形成装置５０を適用可能である。そのため、この吸収性物品の概念には、尿取りパッドや生理用ナプキン等も含まれる。

１ 使い捨ておむつ（吸収性物品）、
１ｍ 中間製品（不織布）、
１ｍｗ１ 連続シート、１ｍｗ２ 連続シート、
１ｍｗ２ｐ１ 部分、１ｍｗ２ｐ２部分、
１０ 吸収性本体、
１０ＬＧ 部分、１０ｅａ 端部、１０ｅｂ 端部、１１ 吸収体、
１１ｃ 吸収性コア、
１３ トップシート、１５ バックシート、
１５ａ 防漏シート、１５ｂ 外装シート、
１６ 弾性部材、
３１ 腹側帯部材、３１ａ 連続体、３１ｅ 端部、
３１ｓ 吸収性本体非存在部分、３２ 不織布、３２Ｌｅ 端部、
３３ 不織布、３３Ｂ 折り返し部、３５ 弾性部材、３５ａ 連続体、
４１ 背側帯部材、４１ａ 連続体、４２ 不織布、４１Ｌｅ 端部、４３ 不織布、
５０ 形成装置、
５１ 上流側ロール（第２回転体）、５１Ｃ チャンバー、５１ｈ 穴部、
５２Ｂ 送風ブロワ、５２Ｈ 加熱装置、
５５ 中間ロール（第１回転体）、５５Ｈ 加熱装置、
５５ｐ ピン部材、５５ｐａ 円錐部、５５ｐｂ 円柱部、
５５ｐ’ ピン部材、円錐部５５ｐａ’、円柱部 ５５ｐｂ’、
５５ｐｂｐ’ 突出した部分、５５ｐｈ 噴射孔、
５５ｒ 受け部、５５ｒｔ 頂面（保持面）、
５８ 下流側ロール、５８ｈ 穴部、
ＢＨ 胴周り開口、ＬＨ 脚回り開口、ＬＧ レッグギャザー、
ＣＬ１ 中央位置、ＣＬ１０ 所定位置、
ｈ 通気孔（貫通孔）、Ｂ バリ、
Ｇｈ３１ 通気孔群、Ｒｈ３１ 通気孔列
Ｇｈ４１ 通気孔群、Ｒｈ４１ 通気孔列、
Ｇ５１ｈ１ 穴部群、Ｇ５１ｈ２ 穴部群、
Ｇ５５ｐ１ ピン部材群、Ｇ５５ｐ２ ピン部材群、
Ｇ５８ｈ１ 穴部群、Ｇ５８ｈ２ 穴部群、
Ｐ５１ 最接近位置、Ｐ５５ 最接近位置、
θｅ 範囲、θｗ 巻き付き角度、Ｓ５５ｒ 隙間、
ＳＧ５１ｈ１ 穴部群セット、ＳＧ５１ｈ２ 穴部群セット、
ＳＧ５５ｐ１ ピン部材群セット、ＳＧ５５ｐ２ ピン部材群セット、
Ｒ５１ 第１搬送ルート、Ｒ５５ 第２搬送ルート、Ｒ５８ 第３搬送ルート、

Claims (13)

1. 互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する方法であって、
   回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成する工程と、
   前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す工程と、を有し、
   前記第１回転体の前記外周面には、前記不織布を貫通せずに前記不織布における一方の面を受け止めて保持する保持面を具備した複数の受け部が、前記外周面から突出形成されており、
   前記受け部は、前記第１回転体の前記外周面において、前記ピン部材が設けられている位置とは異なる位置に突出形成されており、
   複数の前記受け部のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの前記受け部同士の間には、隙間が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
2. 請求項１に記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記不織布は、熱可塑性樹脂繊維を有し、
   前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱空気であることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
3. 請求項１又は２に記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記不織布は、熱可塑性樹脂繊維を有し、
   前記ピン部材は、加熱装置によって加熱されていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
4. 請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記気体は、前記穴部の方から前記ピン部材の方へ向かって流れることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
5. 互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する方法であって、
   回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成する工程と、
   前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す工程と、を有し、
   前記気体は、前記ピン部材の方から前記穴部の方へ向かって流れることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
6. 請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱空気であり、
   前記加熱空気によって前記第２回転体は加熱され、
   前記第２回転体の回転方向において前記第１回転体と最接近する最接近位置よりも上流側では、前記不織布は前記第２回転体の前記外周面に所定の巻き付き角度で巻き付いており、
   前記外周面に巻き付くことで、前記不織布は前記第２回転体から加熱されることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
7. 請求項６に記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記第２回転体の前記穴部が、前記第２回転体の回転方向において前記巻き付き角度の範囲を通過する際に、前記穴部が、前記加熱空気を噴射することを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
8. 請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記受け部は、前記ピン部材と一体不可分に形成されていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
9. 請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
   前記受け部は、前記ピン部材とは別体であることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
10. 請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
    前記気体は、加熱装置によって加熱された加熱空気であり、
    前記ピン部材と前記穴部との間の位置を流れる際の前記加熱空気の温度は、前記不織布に含まれる熱可塑性樹脂繊維の軟化点以上であるとともに、前記熱可塑性樹脂繊維の融点未満であることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
11. 請求項１乃至１０の何れかに記載の吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法であって、
    前記第１回転体の前記外周面には、複数の前記ピン部材が設けられており、
    前記第２回転体の前記外周面には、複数の前記穴部が設けられており、
    前記穴部に前記ピン部材が挿入される際に、前記穴部一つにつき前記ピン部材が一つだけ挿入されるように前記穴部は設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成方法。
12. 互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する装置であって、
    回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成し、
    前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す機構を有し、
    前記第１回転体の前記外周面には、前記不織布を貫通せずに前記不織布における一方の面を受け止めて保持する保持面を具備した複数の受け部が、前記外周面から突出形成されており、
    前記受け部は、前記第１回転体の前記外周面において、前記ピン部材が設けられている位置とは異なる位置に突出形成されており、
    複数の前記受け部のうちで互いに隣り合う少なくとも二つの前記受け部同士の間には、隙間が設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成装置。
13. 互いの外周面を対向させつつ回転する第１回転体と第２回転体との間を、吸収性物品に係る不織布が通過する際に、前記不織布に対して前記不織布の厚さ方向に貫通孔を形成する装置であって、
    回転する前記第１回転体の外周面に突出形成されたピン部材が、回転する前記第２回転体の外周面の穴部に挿入される際に、前記ピン部材が前記不織布に押し込まれて前記貫通孔を形成し、
    前記ピン部材が前記穴部に挿入される際に、前記ピン部材と前記穴部との間に気体を流す機構を有し、
    前記気体は、前記ピン部材の方から前記穴部の方へ向かって流れることを特徴とする吸収性物品に係る不織布への貫通孔の形成装置。

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