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JP6122376B2 - 防振装置 - Google Patents

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JP6122376B2 JP2013221867A JP2013221867A JP6122376B2 JP 6122376 B2 JP6122376 B2 JP 6122376B2 JP 2013221867 A JP2013221867 A JP 2013221867A JP 2013221867 A JP2013221867 A JP 2013221867A JP 6122376 B2 JP6122376 B2 JP 6122376B2
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Description

本発明は防振装置に関し、特に液室で生じた異音が車体に伝達されることを抑制しつつ省スペース性を向上できる防振装置に関するものである。
自動車の車体と振動源であるエンジンとの間には、車体側への振動の伝達を抑制する防振装置が設けられる。この種の防振装置として、内側取付具と筒状の外側取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、防振基体が室壁の一部を構成し液体が封入される液室と、液室を複数に仕切る仕切体と、仕切体により仕切られた液室間を連通するオリフィスとを備える液封入式防振装置が知られている。特許文献1には、液封入式防振装置の内側取付具を車体側に取り付けると共に、ブラケットを介して外側取付具をエンジン側に取り付ける、いわゆる倒立タイプの防振装置が開示されている。特許文献1に開示される防振装置では、防振基体の振動絶縁効果によって、キャビテーション等によって液室で生じた異音が車体に伝達されることを抑制できる。
特開2009−14080号公報
しかしながら上述した従来の防振装置では、車体側へ取着される内側取付部に対してエンジン側に取着される外側取付具が上方に位置するので、車体側への防振装置の取着位置に対してエンジン側への防振基体の取着位置が略水平または下方に位置する場合には、エンジン側の取着位置と外側取付具との高低差が大きくなる。そのため、エンジン側と外側取付具を繋ぐブラケットの上下方向長さが大きくなり、その結果、防振装置の省スペース性が悪化するという問題がある。
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、液室で生じた異音が車体に伝達されることを抑制しつつ省スペース性を向上できる防振装置を提供することを目的としている。
課題を解決するための手段および発明の効果
この目的を達成するために請求項1記載の防振装置によれば、支持体側に支持側ブラケットが取り付けられる一方、振動源側に振動側ブラケットが取り付けられる。防振装置本体は、支持側ブラケットに内側取付具が取り付けられ、筒状の外側取付具が振動側ブラケットに取り付けられる。外側取付具と内側取付具とがゴム状弾性体から構成される防振基体により連結され、防振基体が、液体が封入される液室の室壁の一部を構成する。仕切体により液室が複数に仕切られ、仕切体により仕切られた液室間がオリフィスにより連通される。その結果、キャビテーション等によって液室で生じた異音が、防振基体の振動絶縁効果によって、内側取付具および支持側ブラケットを介して車体に伝達されることを抑制できる。
外側取付具は、内側取付具の径方向外側に配置され、防振基体は、液室に面する内壁および内壁に対する反対面の外壁が、外側取付具から内側取付具に向かうにつれて下降傾斜する内壁傾斜面および外壁傾斜面を備えている。防振基体を、径方向内側に向かうにつれて下降傾斜させることで、外側取付具と内側取付具との高低差を小さくできる。その結果、エンジン側と外側取付具とを繋ぐ振動側ブラケットの上下方向長さを小さくできるので、省スペース性を向上できる効果がある。
請求項2記載の防振装置によれば、防振装置本体は、ゴム状弾性体から構成されるゴム膜状の弾性仕切膜が液室間に配設され、弾性仕切膜の変位量が、一対の変位規制手段により膜面の両側から規制される。微振幅の振動では、弾性仕切膜の往復動変位と相まって低動ばね特性が発揮される。一方、大振動の振幅では、変位規制手段に弾性仕切膜が衝突し、弾性仕切膜周りの液流れが阻止され、オリフィスによる液体流動効果が発揮される。さらに、変位規制手段に弾性仕切膜が衝突するときに生じる打音(異音)が、防振基体の振動絶縁効果によって、内側取付具および支持側ブラケットを介して車体へ伝達されることを抑制できる。よって、請求項1の効果に加え、微振幅の振動を減衰できると共に、打音(異音)が車室内に伝達されることを抑制できる効果がある。
請求項3記載の防振装置によれば、ストッパ部が、振動側ブラケットに近接する方向へ支持側ブラケットから下降傾斜される、又は、支持側ブラケットに近接する方向へ振動側ブラケットから上昇傾斜される。ストッパ部と振動側ブラケット又は支持側ブラケットとが上下に対向する対向面の少なくとも一方に、ゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部が配設される。そのため、支持体側および振動源側に防振装置を取り付けるときに、支持側ブラケットと外側取付具との間にストッパゴム部材を介設する作業を省略できる。よって、請求項1又は2の効果に加え、支持体側および振動源側に防振装置を取り付けるときの取付作業性を向上できる効果がある。
本発明の第1実施の形態における防振装置の軸方向断面図である。 第2実施の形態における防振装置の軸方向断面図である。
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図1は本発明の第1実施の形態における防振装置1の軸方向断面図である。防振装置1は、自動車のエンジンを車体に対して弾性支持する装置であり、支持体である車体側に取り付けられる支持側ブラケット10と、振動源であるエンジン側に取り付けられる振動側ブラケット20と、振動側ブラケット20及び支持側ブラケット10に取り付けられる防振装置本体30とを備えている。防振装置本体30は、内部に液体が封入される液封入式防振装置である。なお、図1は、図1における下側がバウンド側、つまり防振装置1を設置したときに防振装置本体30に静荷重(支持荷重)が入力される方向であり、図1における上側がリバウンド側、つまり静荷重の入力方向の反対側である。図1は防振装置1に静荷重が入力された状態(エンジン側が吊設された状態)を示している(図2において同じ)。
図1に示すように支持側ブラケット10は、支持体である車体側と防振装置本体30とを連結するための部材であり、本実施の形態では金属製の鋳造成形品である。支持側ブラケット10は、防振装置本体30の軸心Oに沿う軸方向に延設される有底筒状の取付部11と、取付部11の上部から軸心Oと直交する方向に向かって延設される板状の本体部12と、取付部11の上部と底部との間から軸心Oと交差する方向に向かって延設される板状のストッパ部13とを備えている。
取付部11は、防振装置本体30が取り付けられる部位であり、厚さ方向に貫通する取付孔部11aが底部に形成されている。本体部12は、支持体(車体側)に所定部が固定される部位である。ストッパ部13は、リバウンド側の動荷重が入力された場合の変位を振動側ブラケット20との間で規制するストッパを形成するための部位であり、取付部11の上部と底部との間から軸心Oと略直交する方向に向かって延設される横アーム部13aと、横アーム部13aの端部から振動側ブラケット20に近接する方向へ下降傾斜される下降アーム部13bと、下降アーム部13bの端部から軸心Oと略直交する方向に向かって延設される第1ストッパ13cとを備えている。
横アーム部13aは、ストッパ部13と防振装置本体30との干渉を避けるための部位であり、軸方向視において端部が防振装置本体30の径方向外側に位置するように取付部11の径方向外側に張り出している。下降アーム部13bは、振動側ブラケット20の所定部にストッパ部13を近接させるための部位であり、軸心Oに沿って下方に向かうにつれて次第に軸心Oから離間するように下降傾斜されると共に、防振装置本体30の外周と所定の間隔を設けて配置されている。第1ストッパ13cは、振動側ブラケット20との間でリバウンド側のストッパを構成するための部位であり、振動側ブラケット20の所定部と所定の間隔をあけて対向すると共に、振動側ブラケット20の上方に位置する。
振動側ブラケット20は、振動源であるエンジン側と防振装置本体30とを連結するための部材であり、本実施の形態では金属製の鋳造成形品である。振動側ブラケット20は、防振装置本体30が嵌入される孔部21aが厚さ方向に貫通形成された板状のブラケット本体21と、ブラケット本体21の孔部21aの周囲から軸方向外側(側方)に向かって突設される突出部22とを備えている。ブラケット本体21は、振動源(エンジン側)に所定部が固定される部位である。突出部22は、支持側ブラケット10側の第1ストッパ13cとの間でリバウンド側の変位を規制するストッパを形成するための部位であり、第1ストッパ13cと所定の間隔を設けて第1ストッパ13cの下方に配置される。
突出部22は、一対が厚さ方向(図1上下方向)に所定の間隔をあけて並設され、一対の突出部22の上面に、ゴム状弾性体から構成される第1ストッパ部23が固着される。また、一対の突出部22の下面に、ゴム状弾性体から構成される第2ストッパ部24が固着される。一対の突出部22の上面と下面との間隔は、ブラケット本体21の厚さと略同一に設定される。各々の突出部22の厚さを薄くして、一対の突出部22を上下方向に並設するので、突出部22をブラケット本体21の厚さと略同一の厚さに形設する場合と比較して、突出部22の質量を小さくでき、振動側ブラケット20の軽量化に寄与できる。
第1ストッパゴム部23は、振動側ブラケット20がリバウンド側に変位したときに第1ストッパ13cとの間に挟まれて衝撃を緩衝するための部材であり、第2ストッパゴム部24は、振動側ブラケット20がバウンド側に変位したときに第2ストッパ14との間に挟まれて衝撃を緩衝するための部材である。なお、第2ストッパ14は、突出部22との間でバウンド側のストッパを構成するための部位であり、一端側が車体側に固定され、他端側が突出部22の下面と所定の間隔をあけて突出部22の下方に位置する。
防振装置本体30は、内部に液体が封入される液封入式防振装置であり、支持体である車体側に取り付けられる軸状の内側取付具31と、振動源であるエンジン側に取り付けられる円筒状の外側取付具32と、外側取付具32及び内側取付具31を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体33とを備えている。外側取付具32及び内側取付具31は同心状に配置されると共に、外側取付具32は内側取付具31の径方向外側に位置する。
内側取付具31は、外側取付具32の軸心O上に配置されるボス金具であり、截頭円錐台状に形成される。内側取付具31は、外周面31aが、軸方向に沿って軸心Oに向かう弓なりに湾入した湾曲面として形成されている。内側取付具31は、頭部の軸心O位置に、上方に開口してボルト孔31bが形成される。ボルト孔31bは、内側取付具31の頭部が支持側ブラケット10の取付部11の底部に当接されると、取付部11に形成された取付孔部11aと連通する。取付孔部11aに挿通されたボルト(図示せず)をボルト孔31aに螺着することで、内側取付具31が取付部11に取り付けられる。
外側取付具32は、内側取付具31の径方向外側に配置される円筒状の部材であり、ブラケット本体21(振動側ブラケット20)の孔部21aに嵌合する嵌合部32cと、嵌合部32cの上端に連成されると共に、軸心Oに沿って上方(図1上側)に向かうにつれて次第に縮径される縮径部32bと、縮径部32bの上端から軸心Oに向かう略水平方向に折曲される折曲部32aと、嵌合部32cの下端に連成されると共に軸心Oに向かう湾入した湾曲面が周方向に亘って形成される湾入部32dと、湾入部32dの下端から径方向外側に向かって張り出し形成されるフランジ部32eとを備えている。嵌合部32cは、内側取付具31の底部の径方向外側に所定の間隔をあけて位置し、縮径部32bは、内側取付具31の頭部の径方向外側に所定の間隔をあけて位置する。
防振基体33は、外周部が、折曲部32aから縮径部32bに亘る外側取付具32の上端開口部近傍に、内周部が、内側取付具31の外周面31aにそれぞれ加硫接着され、上端側が、軸方向上側(図1上側)に向かうにつれて漸次大径となる円錐台状に形成される。これにより防振基体33は、支持側ブラケット10に面する外壁が、外側取付具32から内側取付具31に向かうにつれて下降傾斜される外壁傾斜面33aを有し、外壁に対する反対面の内壁が、外側取付具32から内側取付具31に向かうにつれて下降傾斜される内壁傾斜面33bを有する。
防振基体33は、外側取付具32の嵌合部32c及び湾入部32dの内周面を覆うゴム膜状のシール壁部33cが内壁傾斜面33bの径方向外側に連成され、内側取付具31の底部を覆うゴム膜部33dが内壁傾斜面33bの径方向内側に連成される。シール壁部33cは嵌合部32c及び湾入部32dの内周面に、ゴム膜部33dは内側取付具31の底部にそれぞれ加硫接着される。
外側取付具32は、嵌合部32cの下端に形成された湾入部32dにより、円筒状に形成された円筒部34を外側取付具32の下部内側にかしめ固定する。円筒部34は、ダイヤフラム35及び仕切体36を配置するための部材であり、シール壁部33cを介して外側取付具32の軸方向下端部に配置される。ダイヤフラム35は、防振基体33との間に液体(水やアルキレングリコール等の非圧縮流体)が封入される液室を形成するための部材であり、防振基体33の内壁傾斜面33b及びゴム膜部33dに対向配置される。ダイヤフラム35は、可撓性を有するゴム状弾性膜から一体に構成されており、変位を生じる円形状の膜部の外周が、円筒部34の内周に加硫接着されている。ダイヤフラム35は、円筒部34を介して湾入部32dにより外側取付具32に固定される。
仕切体36は、液室を複数に仕切るための部材であり、仕切体36により液室は、防振基体33が室壁の一部を構成する主液室L1と、ダイヤフラム35が室壁の一部を構成する副液室L2とに仕切られる。仕切体36は、オリフィス形成部36aを外周側に有し、軸方向視が円形状に形成される部材である。シール壁部33cを介してオリフィス形成部36aが外側取付具32の内周に嵌着されることで、仕切体36の外周側に主液室L1と副液室L2とを連通するオリフィス37が形成される。オリフィス37は、例えば、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域(例えば5〜15Hz程度)にチューニングされる。即ち、オリフィス37を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、オリフィス37の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
防振装置本体30を振動側ブラケット20に装着するには、振動側ブラケット20のブラケット本体21に形成された孔部21aに、防振装置本体30の外側取付具32を下方から圧入する。外側取付具32は、嵌合部32cより外径が小さく設定された縮径部32bが、嵌合部32cの上部側に連成されているので、孔部21aへの案内を容易にできる。圧入時には、孔部21aに嵌入された防振装置本体30のフランジ部32eの上面を、孔部21aの周囲のブラケット本体21の下面に突き当てることで、ブラケット本体21と防振装置本体30とのそれ以上の相対移動を規制できる。振動側ブラケット20に圧入された防振装置本体30は、振動側ブラケット20を介して振動源(エンジン側)の下向きの静荷重が入力されるが、フランジ部32eがあるので、防振装置本体30に対する振動側ブラケット20の下方向の変位を規制できる。
防振装置1によれば、低振幅の振動が生じた場合には、防振基体33の低動ばね特性により振動が減衰される。大振幅のシェイク振動が生じた場合には、オリフィス37による液体流動効果により振動が減衰される。キャビテーション等によって主液室L1や副液室L2で生じた異音は、防振基体33を通して支持側ブラケット10(車体側)に伝達されるので、防振基体33の振動絶縁効果によって、車体に伝達される異音を劇的に抑制できる。
また、外側取付具32は内側取付具32の径方向外側に配置され、防振基体33は内壁傾斜面33b及び外壁傾斜面33aが、外側取付具32から内側取付具31(軸心O)に向かうにつれて下降傾斜されている。よって、外側取付具32の嵌合部32c及び縮径部32bの径方向内側に所定の間隔をあけて内側取付具31を配置でき、外側取付具32と内側取付具31との高低差を小さくできる。
ここで、従来の防振装置(特許文献1に開示される防振装置)は、車体側へ取着される内側取付部に対してエンジン側に取着される外側取付具が上方に配置されていた。そのため、車体側の取着位置に対してエンジン側の取着位置が上方にある場合には、エンジン側の取着位置と外側取付具とを繋ぐ振動側ブラケットの上下方向長さを比較的小さくできる。しかし、車体側の取着位置に対してエンジン側の取着位置が略水平または下方に位置する場合には、エンジン側の取着位置と外側取付具との高低差が大きいので、エンジン側の取着位置と外側取付具とを繋ぐ振動側ブラケットの上下方向長さを大きくする必要があった。振動側ブラケットの上下方向長さが大きくなることで、防振装置の省スペース性が悪化するという問題があった。
これに対し防振装置1によれば、内壁傾斜面33b及び外壁傾斜面33aが、外側取付具32から内側取付具31に向かうにつれて下降傾斜されることで、外側取付具32と内側取付具31との高低差を小さくできる。その結果、支持側ブラケット10の車体側の取着位置に対して振動側ブラケット20のエンジン側の取着位置が略水平または下方に位置する場合であっても、エンジン側と外側取付具32とを繋ぐ振動側ブラケット20の上下方向長さを小さくできる。よって、防振装置1の省スペース性を向上できる。
内側取付具31の外周面31aは、軸方向に沿って軸心Oに向かう弓なりに湾入した湾曲面として形成されているので、湾入された湾曲面が外周面31aに形成されていない場合(円錐面)と比較して、軸心O側に面が湾入する分だけ、外周面31aに内周面が加硫接着される防振基体33の接着面積を大きくできる。
また、防振基体33の外周面は、外側取付具32の折曲部32a及び縮径部32bの内周面に加硫接着されており、防振基体33が加硫接着された折曲部32a及び縮径部32bの内周面は、外周面31aの径方向外側乃至は外側斜め上方に位置する。また、外周面13aの底部側(軸方向下側)及び折曲部32aの内周面は、互いに上下を向いて対設されている。そのため、振動側ブラケット20を介して外側取付具32に軸方向下向きの荷重が入力されると、内側取付具31と外側取付具32とを結ぶ斜め方向の圧縮応力が防振基体33に生じる。これにより、防振基体33によるエンジン側の弾性支持力を確保できると共に、防振基体33の耐久性を確保できる。
また、防振基体33は、内側取付具31の底部がゴム膜部33dで覆われているので、内側取付具31と外側取付具32との相対変位量が大きくなって内側取付具31と仕切体36とが干渉したとしても、ゴム膜部33dにより衝撃が緩衝される。その結果、内側取付具31と仕切体36とが干渉して生じる異音を抑制できる。
なお、防振装置1では、防振装置本体30が支持側ブラケット10に吊設されているので、防振装置本体30が振動側ブラケット20の質量体として作用することを防止できる。即ち、防振装置本体30が振動側ブラケット20に吊設されている場合には、防振装置本体30が振動側ブラケット20の質量体として作用する。そうすると、振動側ブラケット20の固有振動数が質量体の分だけ低振動数側へ低下し、車体の固有振動数に近づく。その結果、固有振動数が互いに干渉して異音が生じることがある。これに対し防振装置1によれば、防振装置本体30を支持側ブラケット10に吊設することで、防振装置本体30が振動側ブラケット20の質量体として作用することを防止し、異音の発生を抑制できる。
また、ストッパ部13は、突出部22に近接する方向へ支持側ブラケット10から下降傾斜されており、第1ストッパ13cと突出部22とが上下に対向する対向面(突出部22の上面)に、第1ストッパゴム部23が配設される。そのため、支持体(車体)側および振動源(エンジン)側に防振装置1を取り付けるときに、支持側ブラケット10と外側取付具32との間にストッパゴム部材を別途に設ける作業を省略できる。よって、支持体側および振動源側に防振装置1を取り付けるときの取付作業性を向上できる。
なお、振動側ブラケット20にバウンド側の動荷重が入力されると、突出部22が第2ストッパ14に近接する。突出部22と第2ストッパ14との間に第2ストッパゴム部24が挟まれることで、それ以上のバウンド側の変位が規制される。また、振動側ブラケット20にリバウンド側の動荷重が入力されると、突出部22が第1ストッパ13cに近接する。突出部22と第1ストッパ13cとの間に第1ストッパゴム部23が挟まれることで、それ以上のリバウンド側の変位が規制される。ストッパ部13及び第2ストッパ14によって防振基体33の過大な変位を制限できるので、防振基体33の耐久性を向上できる。
また、第1ストッパゴム部23が固着される突出部22の上面と第1ストッパ13cの下面との上下方向距離は、外側取付具32の折曲部32aの上面と横アーム部13aとの上下方向距離より小さく設定されている。これにより、振動側ブラケット20にリバウンド側の動荷重が入力されると、第1ストッパ13cの下面に第1ストッパゴム部23が押し当てられるが、横アーム部13aと折曲部32a(外側取付具32)との間には所定の隙間が確保され、横アーム部13aと折曲部32aとの干渉が防止される。突出部22の上面と第1ストッパ13cの下面との上下方向距離は任意に設定できるので、その上下方向距離に応じて横アーム部13aと折曲部32aとの上下方向距離を設定することで、横アーム部13aと折曲部32aとの間に無駄な隙間を設けることを回避できる。その結果、横アーム部13aと折曲部32aとの隙間を小さく設定することで、それに応じて横アーム部13aと折曲部32aとの上下方向距離を小さく設定することも可能になる。その結果、設計の自由度を確保できる。
次に、図2を参照して第2実施の形態について説明する。第1実施の形態では、仕切体36により液室が主液室L1及び副液室L2に区画される場合について説明した。これに対し第2実施の形態では、仕切体41及び弾性仕切膜43によって液室が主液室L1及び副液室L2に区画される場合について説明する。なお、第1実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図2は第2実施の形態における防振装置51の軸方向断面図である。
図2に示すように防振装置51は、支持体である車体側に取り付けられる支持側ブラケット10と、振動源であるエンジン側に取り付けられる振動側ブラケット20と、振動側ブラケット20及び支持側ブラケット10に取り付けられる防振装置本体40とを備えている。
防振装置本体40は、ダイヤフラム35及び仕切体41が、円筒部34により外側取付具32の軸方向下端部に配置される。仕切体41は液室を複数に仕切るための部材であり、仕切体41により液室は主液室L1及び副液室L2に仕切られる。仕切体41は、オリフィス形成部41aを外周側に有し、軸方向視が円形状に形成される部材である。シール壁部33cを介してオリフィス形成部41aが外側取付具32の内周に嵌着されることで、仕切体41の外周側に主液室L1と副液室L2とを連通するオリフィス42が形成される。オリフィス42は、オリフィス42を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果が所定の周波数域で発揮されるようにチューニングされる。
防振装置本体40は、仕切体41の径方向内側で主液室L1と副液室L2とを軸方向に仕切るゴム膜からなる弾性仕切膜43と、弾性仕切膜43の変位量をその膜面の軸方向両側から規制する上下一対の格子状の変位規制手段44とを備えている。一対の変位規制手段44の内、上側(防振基体33側)の変位規制手段44は仕切体41の内周面と一体に設けられる。
防振装置51によれば、低振幅の振動が生じた場合には、防振基体33の低動ばね特性により振動が減衰される。大振幅の振動が生じた場合には、オリフィス42による液体流動効果により振動が減衰される。一方、微振動の高周波振動が生じた場合には、弾性仕切膜43の往復動変位により低動ばね特性が発揮される。また、弾性仕切膜43が変位規制手段44と衝突して生じる打音や、キャビテーションによって液室内で生じる異音については、外側取付具32と支持側ブラケット10に連結された内側取付具31との間に介在する防振基体33によって、打音や異音による振動が吸収され打音や異音が車室内に伝達されるのを抑制できる。
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
上記各実施の形態では、仕切体36,41によって液室が2つ(主液室L1及び副液室L2)に分けられた防振装置本体30,40について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、防振装置本体30,40を、主液室L1の他、複数の副液室を有する周知の液封入式防振装置に置き換えることは当然可能である。この場合には、主液室L1及び複数の副液室の内の2つの液室間を、仕切体36,41に形成された他のオリフィスによって連通させることができる。
上記各実施の形態では、振動側ブラケット20のリバウンド側の動荷重の入力に対してストッパとして機能する突出部22及び第1ストッパ13cにおいて、突出部22に第1ストッパゴム部23が固着される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第1ストッパ13cの下面に第1ストッパゴム部23を固着することは当然可能である。
また、振動側ブラケット20のバウンド側の動荷重の入力に対してストッパとして機能する突出部22及び第2ストッパ14において、突出部22に第2ストッパゴム部24が固着される場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第2ストッパ14の上面に第2ストッパゴム部24を固着することは当然可能である。
上記各実施の形態では、振動側ブラケット20のリバウンド側の動荷重の入力に対するストッパ部13が、支持側ブラケット10に設けられる場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、振動側ブラケット20にストッパ部を設けることは当然可能である。その場合、ストッパ部は、支持側ブラケットに近接する方向へ振動側ブラケットから上昇傾斜される。そして、そのストッパ部と支持側ブラケットの所定部とが上下に対向する対向面の少なくとも一方に、ゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部が固着される。これにより、上記各実施の形態と同様の作用・効果を実現できる。
上記各実施の形態では、防振装置1,51を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。防振装置1,51を、ボディマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
1,51 防振装置
10 支持側ブラケット
13 ストッパ部
20 振動側ブラケット
22 突出部(振動側ブラケットの一部)
23 第1ストッパゴム部(ストッパゴム部)
30 防振装置本体
31 内側取付具
32 外側取付具
33 防振基体
33a 外壁傾斜面(外壁の一部)
33b 内壁傾斜面(内壁の一部)
36 仕切体
37,42 オリフィス
41 仕切体(変位規制手段の一部)
43 弾性仕切膜
44 変位規制手段
L1 主液室(液室の一部)
L2 副液室(液室の一部)

Claims (3)

  1. 支持体側に取り付けられる支持側ブラケット及び振動源側に取り付けられる振動側ブラケットと、前記振動側ブラケット及び前記支持側ブラケットに取着される防振装置本体とを備える防振装置において、
    前記防振装置本体は、前記支持側ブラケットに取り付けられる内側取付具と、
    前記内側取付具の径方向外側に配置されると共に前記振動側ブラケットに取り付けられる筒状の外側取付具と、
    前記外側取付具と前記内側取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
    前記防振基体が室壁の一部を構成し液体が封入される液室と、
    前記液室を複数に仕切る仕切体と、
    前記仕切体により仕切られた液室間を連通するオリフィスとを備え、
    前記防振基体は、前記液室に面する内壁および前記内壁に対する反対面の外壁が、前記外側取付具から前記内側取付具に向かうにつれて下降傾斜される内壁傾斜面および外壁傾斜面を備えていることを特徴とする防振装置。
  2. 前記防振装置本体は、ゴム状弾性体から構成されると共に前記液室間に配設されるゴム膜状の弾性仕切膜と、
    前記弾性仕切膜の変位量を膜面の両側から規制する一対の変位規制手段とを備えていることを特徴とする請求項1記載の防振装置。
  3. 前記振動側ブラケットに近接する方向へ前記支持側ブラケットから下降傾斜される、又は、前記支持側ブラケットに近接する方向へ前記振動側ブラケットから上昇傾斜されるストッパ部と、
    前記ストッパ部と前記振動側ブラケット又は前記支持側ブラケットとが上下に対向する対向面の少なくとも一方に配設されると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部とを備えていることを特徴とする請求項1又は2に記載の防振装置。
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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2505503Y2 (ja) * 1991-04-11 1996-07-31 東海ゴム工業株式会社 流体封入式マウント装置
JPH1151117A (ja) * 1997-08-05 1999-02-23 Tokai Rubber Ind Ltd マウント用ブラケット
JP3858141B2 (ja) * 2000-06-02 2006-12-13 東洋ゴム工業株式会社 液封入式防振装置
FR2825128B1 (fr) * 2001-05-25 2003-08-15 Hutchinson Support antivibratoire et procede de fabrication d'un tel support
JP4277316B2 (ja) * 2005-03-30 2009-06-10 東海ゴム工業株式会社 防振装置
JP4718500B2 (ja) * 2007-02-22 2011-07-06 東洋ゴム工業株式会社 液封入式防振装置
JP2008202766A (ja) * 2007-02-22 2008-09-04 Toyo Tire & Rubber Co Ltd 液封入式防振装置
JP2009008119A (ja) * 2007-06-26 2009-01-15 Nok Corp 液体封入式マウント
JP4755147B2 (ja) * 2007-07-03 2011-08-24 東洋ゴム工業株式会社 防振装置
JP4583471B2 (ja) * 2008-04-25 2010-11-17 東洋ゴム工業株式会社 液封入式防振装置ユニット
JP5506572B2 (ja) * 2010-06-30 2014-05-28 東海ゴム工業株式会社 樹脂ブラケット付き防振装置の製造方法

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