JP6116523B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、電子機器に関し、特に、機能の実行前に機能実行時の電圧ドロップ量を把握する技術に関する。

従来から、商用電源のコンセントに複数の電子機器が接続されているために、各電子機器に入力される電源電圧がドロップし、これにより、各電子機器の動作が不安定になる可能性が高まることが知られている。

そこで、例えば下記特許文献１に記載のように、入力された電源電圧が、動作中のユニットに対応する所定の電圧降下量の合計値を超えるか否かによって、電源に異常があるか否かを判定し、異常がある場合は、警告表示する、或いは、動作中のユニットを停止させる画像形成装置が知られている。上記のユニットに対応する所定の電圧降下量は、画像形成装置の出荷前や設置当初等の所定の時期に行われる初期測定モードにおいて決定され、テーブルに記憶される。具体的には、この初期測定モードでは、各ユニットを個別に動作させて、各ユニットの動作時の電源電圧の電圧降下量をそれぞれ測定し、当該測定値を各ユニットに対応する所定の電圧降下量としてテーブルに記憶する処理が行われる。

特開２０１０−２０１５０号公報

しかし、上記特許文献１に記載の技術を用いて、電子機器に備えられた各動作部が動作しているときの電源電圧の異常の有無を判定するためには、機能を実行する前に、各動作部を個別に動作させた時の電源電圧の電圧降下量をそれぞれ測定し、記憶部に記憶させる手間が必要になる。つまり、商用電源のコンセントに他の電子機器が接続される等して、電子機器に入力される電源電圧のドロップ量が異なるようになると、その度に上記手間をかける必要があった。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、機能の実行前に、当該機能実行時の電圧ドロップ量を電子機器の設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握することができ、当該把握した機能実行時の電圧ドロップ量に基づいて機能の実行可否を適切に判定することができる電子機器を提供することを目的とする。

本発明に係る電子機器は、外部電源から供給される電源電圧を用いて動作する複数の動作部と、前記電源電圧を測定する測定部と、所定の前記動作部をウォームアップ動作させた後に、一つ以上の前記動作部を所定の動作タイミングで動作させる機能を実行可能な機能実行部と、前記ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各前記動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている記憶部と、前記電源電圧の所定の標準電圧と前記ウォームアップ動作の開始時に前記測定部が測定した開始時電圧との電圧差を外因ドロップ量として算出し、前記開始時電圧と前記ウォームアップ動作中に前記測定部が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出するドロップ量算出部と、前記基準初期ドロップ量に対する前記実ドロップ量の比率と各前記動作部に対応する前記基準動作ドロップ量との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出するドロップ量補正部と、前記機能の実行時において同時に動作する各前記動作部に対応する前記補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出し、当該最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が予め定められた閾値ドロップ量を超えない場合、前記機能実行部に前記機能を実行させる実行制御部と、を備える。

この構成によれば、電源電圧の所定の標準電圧と、機能を実行する前に行われるウォームアップ動作の開始時に測定された開始時電圧と、の電圧差を外因ドロップ量として算出する。また、開始時電圧とウォームアップ動作中の測定電圧との電圧差を実ドロップ量として算出する。

つまり、電子機器へ供給される電源電圧が当該電子機器とは他の電子機器に利用されることによりドロップしていたとしても、その電圧ドロップ量を、当該電子機器の設置環境に応じて適切に外因ドロップ量として算出することができる。また、機能の実行前に行うウォームアップ動作による電圧ドロップ量を、当該電子機器の設置環境に応じて適切に実ドロップ量として算出することができる。

また、当該発明の構成によれば、基準初期ドロップ量に対する実ドロップ量の比率と予め定められた各動作部に対応する基準動作ドロップ量との積を、各動作部に対応する補正ドロップ量として算出する。

つまり、電子機器の設置環境を加味せずに定められた基準初期ドロップ量に対する、設置後の電子機器における実際のウォームアップ動作による電圧ドロップ量である実ドロップ量の比率を用いて、電子機器の設置環境を加味せずに定められた各動作部の動作による電圧ドロップ量である基準動作ドロップ量を、電子機器の設置環境が加味された補正ドロップ量に補正することができる。

このように、上記発明の構成によれば、記憶部に記憶されている基準動作ドロップ量を、電子機器の設置環境が加味された補正ドロップ量に補正することができるので、ある電子機器の記憶部に記憶したものと同じ基準動作ドロップ量を、当該電子機器と同じ仕様の他の電子機器の記憶部にも記憶することができる。

これにより、従来技術では必要であった、装置毎に予め各動作部を個別に動作させたときの電圧ドロップ量をそれぞれ測定して記憶部に記憶する手間をかけずに、各動作部の動作による電圧ドロップ量を、電子機器の設置環境に応じて適切に、且つ、効率良く、補正ドロップ量として把握することができる。

そして、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出する。そして、当該最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超えない場合に機能を実行する。

これにより、機能の実行前に算出した外因ドロップ量と最大動作ドロップ量との和により、他の電子機器の動作による電圧ドロップ量を加味して、電子機器の設置環境に応じた機能実行時の最大の電圧ドロップ量を適切に且つ効率よく把握し、当該把握した電圧ドロップ量が閾値ドロップ量を超えるか否かによって、機能の実行可否を適切に判定することができる。

また、前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて前記機能実行部に前記機能を実行させることが好ましい。

この構成によれば、最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超える場合であっても、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量が閾値ドロップ量を超えないような他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて機能を実行することができる。このように、機能を実行するときの電圧ドロップ量を本来よりも低減することで、当該機能を実行する機会を増やすことができるので、電子機器の利便性を高めることができる。

また、電力不足で前記機能を実行できない旨の警告を報知する警告報知部を更に備え、前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更不可能なときは、前記機能実行部に前記機能を実行させず、前記警告報知部に前記警告を報知させることが好ましい。

この構成によれば、最大動作ドロップ量と外因ドロップ量との和が閾値ドロップ量を超える場合であって、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量が閾値ドロップ量を超えないような他の動作タイミングに変更不可能なときは、警告報知部によって電源不足で機能を実行できない旨の警告が報知される。このため、ユーザーは、電力不足により機能が実行できないことを機能を実行する事前に把握することができる。これにより、ユーザーは、電力不足を解消する対処を取りやすくなる。

また、電力不足を回避しつつ前記機能を実行することを優先する実行優先指示を受け付ける指示受付部と、前記指示受付部によって前記実行優先指示が受け付けられた場合、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量を最小にする動作タイミングに変更するタイミング変更部と、を更に備えることが好ましい。

この構成によれば、指示受付部によって実行優先指示が受け付けられた場合、機能実行時の電圧ドロップ量を最小にする動作タイミングで機能を実行する。このため、ユーザーは、電子機器に供給される電源電圧を他の電子機器にも利用したい場合等、機能実行時の電圧ドロップ量をなるべく低減させたいような場合に、指示受付部に実行優先指示を受け付けさせる操作を行うことにより、意図したように電圧ドロップ量をなるべく少なくして機能を実行させることができる。

本発明によれば、機能の実行前に、当該機能実行時の電圧ドロップ量を電子機器の設置環境に応じて適切に且つ効率よく把握することができ、当該把握した機能実行時の電圧ドロップ量に基づいて機能の実行可否を適切に判定することができる電子機器を提供することができる。

本発明に係る電子機器の一実施形態に係る複合機１の電気的構成を示すブロック図である。 記憶部に記憶されている基準初期ドロップ量及び各動作部に対応する基準動作ドロップ量の一例を示す図である。 ドロップ量算出部及びドロップ量補正部による外因ドロップ量及び補正ドロップ量の算出動作を示すフローチャートである。 補正ドロップ量の一例を示す図である。 実行制御部が機能実行部に機能を実行させるか否かを判定する動作を示すフローチャートである。 各機能の実行時における各動作部の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。 ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときの他の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。 タイミング変更部により変更された動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。

以下、本発明に係る電子機器の一実施形態を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、電子機器として複合機を例に説明するが、これに限定する趣旨ではなく、電子機器は、例えば、複写機、スキャナー、又はファクシミリ装置等の画像処理装置や、パーソナルコンピューター等の情報処理装置であってもよい。

図１は、本発明に係る電子機器の一実施形態に係る複合機１の電気的構成を示すブロック図である。図１に示すように、複合機１は、電源部９と、スキャナー部２１と、プリント部２２と、操作部２３と、後処理部２４と、通信部２５と、制御部１０と、を備えている。

電源部９は、電源ケーブル９０を備えている。電源ケーブル９０は、商用電源（外部電源）の電源コンセントＥＶＣ、及び、電源コンセントＥＶＣに接続されたテーブルタップＴＴ（延長コード）に着脱自在なプラグ９０１を備えている。

電源部９は、プラグ９０１が電源コンセントＥＶＣ又はテーブルタップＴＴに接続されると、商用電源から電源ケーブル９０を介して供給される電源電圧を、複合機１内の各動作部（スキャナー部２１、プリント部２２、操作部２３、後処理部２４、通信部２５、及び制御部１０）へ供給する。

電源部９は、商用電源から供給される電源電圧を測定する電圧センサー９１（測定部）を備えている。電圧センサー９１は、測定した電源電圧の電圧値を示す信号を制御部１０へ出力する。

電源部９は、更に、電圧センサー９１が測定した電源電圧が、外部電源の仕様により定められた所定の標準電圧に比して所定レベル以上変動している場合、供給される電源電圧に何らかの異常があるものとして、当該異常を示す信号を制御部１０へ出力する。以下では、具体例として、電源電圧の標準電圧は１００Ｖであり、所定レベルは標準電圧の３０％、つまり、３０Ｖであるものとして説明する。尚、電源電圧の標準電圧及び所定レベルをこれらに限定する趣旨ではない。

スキャナー部２１は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、原稿を読み取り、原稿の画像を表す画像データを生成するスキャナー動作を行う。スキャナー部２１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサーや露光ランプ等を有する不図示の光学系ユニットを備えている。光学系ユニットは、不図示の原稿台に載置された原稿の画像を走査しつつ取得した画像データを制御部１０へ出力する。

プリント部２２は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、制御部１０に入力された画像データに基づいて用紙に画像を形成し、当該用紙を後処理部２４へ排出するプリント動作を行う。

プリント部２２は、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部、定着部、及び排出部等を備えている。帯電部は、感光体ドラムの表面を帯電させる。露光部は、前記画像データに基づいてレーザー光を出力し、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、感光体ドラムの表面にトナー像を形成する。転写部は、感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を用紙に転写する。定着部は、電源電圧を用いて加熱される加熱ローラーを備え、トナー像が転写された用紙を当該加熱ローラーによって加熱することにより、トナー像を用紙に定着させる。これにより、画像データによって表される画像が用紙に形成される。排出部は、画像が形成された用紙を後処理部２４へ排出する。

操作部２３は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、複合機１に対する各種指示の操作をユーザーに行わせるために設けられている。操作部２３は、情報を表示するための表示部２３１と、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作キー部２３２と、を備えている。表示部２３１は、例えばタッチパネル機能を有する液晶ディスプレイ等であり、ユーザーによって各種指示の操作を行わせるための操作画面等の各種情報を表示する。操作キー部２３２は、例えば、コピー機能等の機能の実行開始を指示するためのスタートキーや、数値や記号を入力するためのテンキー等の各種キーを含む。

後処理部２４は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、プリント部２２から排出されてきた用紙に所定の後処理を行う。後処理部２４は、不図示の複数の排出トレイと、ソート部２４１と、ステープル部２４２と、を備えている。

ソート部２４１（動作部）は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、プリント部２２から排出される複数の用紙を仕分けして各排出トレイへ排出するソート動作を行う。ステープル部２４２（動作部）は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、各排出トレイに排出された用紙束にステープル処理を施すステープル動作を行う。

通信部２５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の不図示のネットワークに接続された通信インターフェイス回路である。通信部２５は、電源部９から供給された電源電圧を用いて、前記ネットワークに接続された外部装置（例：パーソナルコンピュータ等）との間で各種データの送受信を行う。例えば、通信部２５は、後述のプリント機能の実行によって用紙に形成させる対象の画像を表す画像データを、外部装置から受信し、受信した画像データを制御部１０へ出力する。

制御部１０は、例えば、所定の演算処理を実行する不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）と、所定の制御プログラムが記憶されたＥＥＰＲＯＭ等の不図示の不揮発性メモリーと、データを一時的に記憶するための不図示のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）と、これらの周辺回路等とを備えている。制御部１０は、不揮発性メモリー等に記憶された制御プログラムをＣＰＵに実行させることによって各種処理を実行し、各動作部の動作を制御する。

また、電源部９は、予め定められた一定期間、ユーザーにより操作部２３の操作が行われなかったとき及び通信部２５によりデータが受信されなかったときは、スキャナー部２１、プリント部２２及び後処理部２４への電源電圧の供給を停止する。これにより、複合機１の消費電力を低減する。その後、ユーザーにより、操作部２３の操作が行われたとき、及び、通信部２５によりデータが受信されたときには、電源部９は、スキャナー部２１、プリント部２２及び後処理部２４への電源電圧の供給を再開する。

以下、制御部１０による各動作部の動作の制御について説明する。制御部１０は、図１の実線部に示すように、特に、指示受付部１１、機能実行部１２、記憶部１３、ドロップ量算出部１４、ドロップ量補正部１５、実行制御部１６、及び警告報知部１７として動作する。

指示受付部１１は、ユーザーによる操作部２３の操作によって入力された各種指示を受け付ける。各種指示には、複合機１で実行可能な各種機能の実行指示等が含まれる。機能とは、スキャナー部２１、プリント部２２、ソート部２４１、及びステープル部２４２のうち、一つ以上の動作部を所定の動作タイミングで動作させるものである。複合機１は、機能として、例えば、プリント機能と、コピー機能と、ソート機能付コピー機能と、ソート及びステープル機能付コピー機能と、を実行可能に構成されている。尚、複合機１が実行可能な機能を、これら４つの機能に限定する趣旨ではない。

具体的には、プリント機能とは、通信部２５が外部装置から受信して制御部１０へ出力した画像データを用いて、プリント部２２にプリント動作を行わせる機能である。コピー機能とは、スキャナー部２１にスキャナー動作を行わせつつ、スキャナー部２１から出力された各画像データを用いて、プリント部２２にプリント動作を行わせる機能である。

ソート機能付コピー機能とは、スキャナー部２１及びプリント部２２を動作させて上記コピー機能を実行させつつ、プリント部２２から排出されてくる各用紙を用いて、ソート部２４１にソート動作を行わせる機能である。

ソート及びステープル機能付コピー機能とは、スキャナー部２１、プリント部２２、及びソート部２４１を動作させて上記ソート機能付コピー機能を実行させつつ、ソート部２４１が各排出トレイに排出し終えた用紙束を用いて、ステープル部２４２にステープル動作を行わせる機能である。

機能実行部１２は、指示受付部１１によってある機能の実行指示が受け付けられた場合に、所定の動作部をウォームアップ動作させた後、後述の実行制御部１６による指示の下、当該実行指示が示す機能を実行させる。ウォームアップ動作には、例えば上記のプリント機能等の各機能を実行する事前に必要な動作であり、プリント部２２が有する定着部の加熱ローラーを所定温度まで加熱させる動作等が含まれる。

記憶部１３は、制御部１０に備えられた不揮発性メモリーの記憶領域のうちの一部の記憶領域である。記憶部１３には、ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている。

当該基準初期ドロップ量及び各基準動作ドロップ量は、例えば、複合機１と同じ仕様の複合機の試用運転等により、各動作部を動作させた実験結果に基づき定められている。このようにして定められた基準初期ドロップ量及び各基準動作ドロップ量は、複合機１と同じ仕様の複合機の記憶部１３に出荷前に記憶される。

図２は、記憶部１３に記憶されている基準初期ドロップ量Ｄ０及び各動作部に対応する基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４の一例を示す図である。以下では、具体例として、図２に示すように、記憶部１３には、基準初期ドロップ量Ｄ０として５Ｖが記憶されているものとして説明する。また、記憶部１３には、プリント部２２のプリント動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量Ｄ１として８Ｖが記憶されているものとする。

また、記憶部１３には、スキャナー部２１のスキャナー動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量Ｄ２として２Ｖが記憶され、ソート部２４１のソート動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量Ｄ３として３Ｖが記憶され、ステープル部２４２のステープル動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量Ｄ４として２Ｖが記憶されているものとする。尚、基準初期ドロップ量Ｄ０及び各基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４を上記の値に限定する趣旨ではない。

ドロップ量算出部１４は、電源電圧の所定の標準電圧とウォームアップ動作の開始時に電圧センサー９１が測定した開始時電圧との電圧差を外因ドロップ量として算出する。また、ドロップ量算出部１４は、上記開始時電圧とウォームアップ動作中に電圧センサー９１が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出する。ドロップ量補正部１５は、基準初期ドロップ量Ｄ０に対する上記実ドロップ量の比率と各動作部に対応する基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出する。

以下、ドロップ量算出部１４及びドロップ量補正部１５について詳述する。図３は、ドロップ量算出部１４及びドロップ量補正部１５による外因ドロップ量及び補正ドロップ量の算出動作を示すフローチャートである。

図３に示すように、商用電源から電源ケーブル９０を介して電源部９へ電源電圧が供給され、電源部９から各動作部への電源電圧の供給が開始されると（Ｓ１）、機能実行部１２は、ウォームアップ動作の開始時期であると判断し（Ｓ２；ＹＥＳ）、ウォームアップ動作を開始する（Ｓ３）。尚、機能実行部１２は、上述のように、電源部９がスキャナー部２１、プリント部２２及び後処理部２４への電源電圧の供給を停止した後に、当該供給を再開した場合にも、ウォームアップ動作の開始時期であると判断し（Ｓ２；ＹＥＳ）、ウォームアップ動作を開始する（Ｓ３）。

機能実行部１２によるウォームアップ動作の開始と同時に、ドロップ量算出部１４は、電圧センサー９１により測定された電圧を、ウォームアップ動作の開始時の開始時電圧ＶｓとしてＲＡＭに記憶する（Ｓ４）。以下では、具体例として、開始時電圧Ｖｓが９０Ｖであるものとして説明する。

そして、ドロップ量算出部１４は、電源電圧の標準電圧Ｖｄと、ステップＳ３でＲＡＭに記憶した開始時電圧Ｖｓとの電圧差を外因ドロップ量Ｄｅとして算出し、算出した外因ドロップ量ＤｅをＲＡＭに記憶する（Ｓ５）。例えば、上述のように、標準電圧Ｖｄが１００Ｖであり、開始時電圧Ｖｓが９０Ｖであるとすると、ステップＳ５で算出される外因ドロップ量Ｄｅは１０Ｖとなる。以下では、具体例として、外因ドロップ量Ｄｅが１０Ｖであるものとして説明する。

例えば、テーブルタップＴＴ（図１）に、他の電子機器の電源ケーブルのプラグが接続されているとする。この場合、当該他の電子機器が動作することによって、複合機１へ供給される電源電圧がドロップする虞がある。つまり、ドロップ量算出部１４は、商用電源から複合機１へ供給される電源電圧を共有する他の電子機器が動作すること等の外因によって、電源電圧がドロップした量を外因ドロップ量Ｄｅとして算出する。

次に、ドロップ量算出部１４は、ウォームアップ動作が終了するまでの間（Ｓ７；ＮＯ）、電圧センサー９１により測定された測定電圧ＶｍをＲＡＭに記憶し（Ｓ６）、ウォームアップ動作が終了すると（Ｓ７；ＹＥＳ）、ステップＳ８を実行する。

ドロップ量算出部１４は、ステップＳ８において、ステップＳ４でＲＡＭに記憶した開始時電圧Ｖｓとウォームアップ動作中に電圧センサー９１が測定した測定電圧Ｖｍの実効値との電圧差を実ドロップ量Ｄｒとして算出する（Ｓ８）。例えば、測定電圧Ｖｍの実効値が８３Ｖであり、上述のように、開始時電圧Ｖｓが９０Ｖであるとすると、ステップＳ８で算出される実ドロップ量Ｄｒは、７Ｖ（＝９０Ｖ−８３Ｖ）となる。以下では、具体例として、実ドロップ量Ｄｒが７Ｖであるものとして説明する。

例えば、テーブルタップＴＴ（図１）にプラグ９０１が接続され、テーブルタップＴＴ及び電源ケーブル９０を介して電源電圧が電源部９へ供給されているとする。この場合、複合機１においてウォームアップ動作等の動作を行うことにより、テーブルタップＴＴにおいて電源電圧がドロップする虞がある。つまり、ドロップ量算出部１４は、複合機１自身の動作により電源電圧がドロップする量を加味して、複合機１の設置環境に応じた、ウォームアップ動作による電源電圧がドロップする量を、実ドロップ量Ｄｒとして算出する。

次に、ドロップ量補正部１５は、基準初期ドロップ量Ｄ０（例：５Ｖ）に対する実ドロップ量Ｄｒ（例：７Ｖ）の比率である補正比率Ｃ（例：１．４）を算出する（Ｓ９）。例えば、上述のように、基準初期ドロップ量Ｄ０は５Ｖであり、実ドロップ量Ｄｒは７Ｖであるとすると、ステップＳ９で算出される補正比率Ｃは、１．４（＝７／５）となる。以下では、具体例として、補正比率Ｃが１．４であるものとして説明する。

そして、ドロップ量補正部１５は、ステップＳ９で算出した補正比率Ｃと、記憶部１３に記憶されている各動作部に対応する基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４と、の積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４として算出し、当該算出した各動作部に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４をＲＡＭに記憶する（Ｓ１０）。

図４は、補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４の一例を示す図である。具体的には、図４に示すように、ドロップ量補正部１５は、ステップＳ１０において、ステップＳ９で算出した補正比率Ｃである１．４と、プリント部２２に対応する基準動作ドロップ量Ｄ１である８Ｖと、の積である１１．２Ｖを、プリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１としてＲＡＭに記憶する。同様に、ドロップ量補正部１５は、補正比率Ｃとスキャナー部２１に対応する基準動作ドロップ量Ｄ２との積である２．８Ｖ（＝１．４×２Ｖ）をスキャナー部２１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ２としてＲＡＭに記憶する。

また、ドロップ量補正部１５は、補正比率Ｃとソート部２４１に対応する基準動作ドロップ量Ｄ３との積である４．２Ｖ（＝１．４×３Ｖ）をソート部２４１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ３としてＲＡＭに記憶し、補正比率Ｃとステープル部２４２に対応する基準動作ドロップ量Ｄ４との積である２．８Ｖ（＝１．４×２Ｖ）をステープル部２４２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ４としてＲＡＭに記憶する。

このようにして、機能実行部１２がウォームアップ動作の開始時期であると判断する度に（Ｓ２；ＹＥＳ）、ステップＳ３からステップＳ１０が実行される。

実行制御部１６は、上述のようにして算出された外因ドロップ量Ｄｅ及び補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４を用いて、機能実行部１２に機能を実行させるか否かを判定する。警告報知部１７は、電力不足で機能を実行できない旨の警告を報知する。

以下、実行制御部１６が、外因ドロップ量Ｄｅ及び補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４を用いて、機能実行部１２に機能を実行させるか否かを判定する動作について詳述する。尚、当該説明の中で、警告報知部１７の詳細について説明する。図５は、実行制御部１６が機能実行部１２に機能を実行させるか否かを判定する動作を示すフローチャートである。

図５に示すように、指示受付部１１によってある機能の実行指示が受け付けられると（Ｓ２１）、実行制御部１６は、機能実行部１２によるウォームアップ動作の制御が終了し、且つ、ドロップ量補正部１５による補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４の算出及びＲＡＭへの補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４の記憶が終了するまでの間、処理の実行を待機する（Ｓ２２；ＮＯ）。

そして、機能実行部１２によるウォームアップ動作の制御が終了し、且つ、ドロップ量補正部１５による補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４の算出及びＲＡＭへの補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４の記憶が終了すると（Ｓ２２；ＹＥＳ）、実行制御部１６は、ステップＳ２１において受け付けられた実行指示が示す機能に対応する最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを算出する（Ｓ２３）。最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとは、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を示す。

図６は、各機能の実行時における各動作部の動作タイミングと最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとの関係の一例を示す図である。例えば、ステップＳ２１において、プリント機能の実行指示が受け付けられたとする。図６に示すように、プリント機能実行時には、当該プリント機能の実行の開始時刻ｔａ１から終了時刻ｔａ２までの間、プリント部２２のみを動作させるように、動作タイミングが定められている。

つまり、開始時刻ｔａ１から終了時刻ｔａ２までの間、動作する動作部はプリント部２２のみであるので、プリント機能の実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和は一定である。したがって、ステップＳ２１においてプリント機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部１６は、ステップＳ２３において、プリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））を最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとして算出する。

一方、ステップＳ２１において、コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図６に示すように、コピー機能実行時には、スキャナー部２１にスキャナー動作を開始させ、スキャナー部２１が画像データを出力するようになると（時刻ｔｂ１）、スキャナー動作を継続させつつ、スキャナー部２１から出力された各画像データを用いて、プリント部２２にプリント動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

つまり、コピー機能の実行時には、プリント部２２が動作を開始する時刻ｔｂ１から、スキャナー部２１が動作を終了する時刻ｔｂ２までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップＳ２１においてコピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部１６は、ステップＳ２３において、スキャナー部２１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ２（例：２．８Ｖ（図４））とプリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））との総和（例：１４Ｖ）を、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとして算出する。

また、ステップＳ２１において、ソート機能付コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図６に示すように、ソート機能付コピー機能実行時には、スキャナー部２１及びプリント部２２を動作させて上記のコピー機能を実行させ、プリント部２２が用紙を排出するようになると（時刻ｔｃ１）、コピー機能の実行を継続させつつ、プリント部２２から排出された各用紙を用いて、ソート部２４１にソート動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

つまり、ソート機能付コピー機能の実行時には、ソート部２４１が動作を開始する時刻ｔｃ１から、スキャナー部２１が動作を終了する時刻ｔｃ２までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップＳ２１においてソート機能付コピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部１６は、ステップＳ２３において、スキャナー部２１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ２（例：２．８Ｖ（図４））とプリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））とソート部２４１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ（図４））との総和（例：１８．２Ｖ）を最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとして算出する。

また、ステップＳ２１において、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行指示が受け付けられたとする。図６に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能実行時には、スキャナー部２１、プリント部２２、及びソート部２４１を動作させて上記ソート機能付コピー機能を実行させ、ソート部２４１がある排出トレイに用紙束を排出し終えるようになると（時刻ｔｄ１）、ソート機能付コピー機能の実行を継続させつつ、ソート部２４１が各排出トレイに排出し終えた用紙束を用いて、ステープル部２４２にステープル動作を行わせるように、動作タイミングが定められている。

つまり、ソート機能付コピー機能の実行時には、ステープル部２４２が動作を開始する時刻ｔｄ１から、スキャナー部２１が動作を終了する時刻ｔｄ２までの間、同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、ステップＳ２１においてソート及びステープル機能付コピー機能の実行指示が受け付けられた場合、実行制御部１６は、ステップＳ２３において、スキャナー部２１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ２（例：２．８Ｖ（図４））とプリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））とソート部２４１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ（図４））とステープル部２４２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ４（例：２．８Ｖ（図４））との総和（例：２１Ｖ）を最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとして算出する。

図５に参照を戻す。次に、実行制御部１６は、ステップＳ２３で算出した最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと、ステップＳ５（図３）においてＲＡＭに記憶された外因ドロップ量Ｄｅとの和が予め定められた閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えるか否かを判定する（Ｓ２４）。

閾値ドロップ量Ｄｔｈは、機能を正常に実行できなくなると考えられるときの電源電圧の電圧ドロップ量に予め定められている。例えば、上述のように、電源部９は、電源電圧が所定の標準電圧（例：１００Ｖ）に比して所定レベル（例：３０Ｖ（標準電圧の３０％））以上変動したときに、電源電圧の異常を示す信号を制御部１０へ出力する。つまり、電源電圧が上記所定レベル以上ドロップしたときは、電源電圧に異常が発生し、機能を正常に実行できないと考えられる。このため、閾値ドロップ量Ｄｔｈは、例えば上記所定レベルと同じ値に定められている。ただし、閾値ドロップ量Ｄｔｈを、これに限定する趣旨ではなく、例えば、機能を安定して実行させるために、上記所定レベルよりも更に小さい値に定めてもよい。以下では、特筆しない限り、閾値ドロップ量Ｄｔｈが３０Ｖであるものとして説明する。

実行制御部１６は、ステップＳ２４において、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えないと判定した場合（Ｓ２４；ＮＯ）、ステップＳ２１で受け付けられた実行指示が示す機能を機能実行部１２に実行させる（Ｓ２７）。以下、ステップＳ２１で受け付けられた実行指示が示す機能を、実行対象機能と示す。

例えば、上述のように、外因ドロップ量Ｄｅが１０Ｖであり、実行対象機能がコピー機能であり、ステップＳ２３で算出された最大動作ドロップ量Ｄｍａｘが１１．２Ｖ（図６）であるとする。この場合、実行制御部１６は、ステップＳ２４において、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和である２１．２Ｖは、閾値ドロップ量Ｄｔｈである３０Ｖを超えないと判定し、コピー機能を機能実行部１２に実行させる。

一方、実行制御部１６は、ステップＳ２４において、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えると判定した場合（Ｓ２４；ＹＥＳ）、実行対象機能の実行時に各動作部を動作させる動作タイミングを、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えないようにする他の動作タイミングに変更可能か否かを判定する（Ｓ２５）。

そして、実行制御部１６は、ステップＳ２５において他の動作タイミングに変更可能と判定した場合（Ｓ２５；ＹＥＳ）、実行対象機能の実行時に用いる動作タイミングを当該他の動作タイミングに変更し（Ｓ２６）、当該他の動作タイミングを用いて機能実行部１２に実行対象機能を実行させる（Ｓ２７）。

例えば、上述のように、外因ドロップ量Ｄｅが１０Ｖであり、実行対象機能がソート及びステープル機能付コピー機能であり、ステップＳ２３で算出された最大動作ドロップ量Ｄｍａｘが２１Ｖ（図６）であるとする。この場合、実行制御部１６は、ステップＳ２４において、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和である３１Ｖは、閾値ドロップ量Ｄｔｈである３０Ｖを超えると判定し、ステップＳ２５の判定処理を行う。

図７は、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときの他の動作タイミングと最大動作ドロップ量との関係の一例を示す図である。例えば図７に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときの動作タイミングを、図６に示した動作タイミングとは他の動作タイミングに変更するものとする。つまり、スキャナー部２１によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時（時刻ｔｄ３）から、図６と同様に、プリント部２２にプリント動作を行わせつつ、ソート部２４１にソート動作を行わせ、更に、ステープル部２４２にステープル動作を行わせるように、動作タイミングを変更するものとする。

この動作タイミングでは、ステープル部２４２が動作を開始する時刻ｔｄ４から、プリント部２２が動作を終了する時刻ｔｄ５までの間、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になる。したがって、この動作タイミングを用いてソート及びステープル機能付コピー機能を実行すると、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘは、プリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））とソート部２４１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ（図４））とステープル部２４２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ４（例：２．８Ｖ（図４））との総和である１８．２Ｖとなる。これにより、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が２８．２Ｖとなり、閾値ドロップ量Ｄｔｈである３０Ｖを超えなくなる。

つまり、本具体例では、実行制御部１６は、ステップＳ２５において、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に各動作部を動作させる動作タイミング（図６）を、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えないようにする他の動作タイミング（図７）に変更可能であると判定する（Ｓ２５；ＹＥＳ）。そして、実行制御部１６は、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを当該他の動作タイミング（図７）に変更し（Ｓ２６）、当該他の動作タイミング（図７）を用いて機能実行部１２にソート及びステープル機能付コピー機能を実行させる（Ｓ２７）。

一方、図５に示すように、実行制御部１６がステップＳ２５において他の動作タイミングに変更不可能と判定したとする（Ｓ２５；ＮＯ）。この場合、警告報知部１７は、電力不足で実行対象機能を実行できない旨のメッセージを表示部２３１に表示する等して、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告をユーザーに報知する（Ｓ２８）。そして、実行制御部１６は、機能実行部１２に実行対象機能を実行させずに処理を終了させる。

例えば、上述のように、外因ドロップ量Ｄｅが１０Ｖであり、実行対象機能がソート及びステープル機能付コピー機能であり、ステップＳ２３で算出された最大動作ドロップ量Ｄｍａｘが２１Ｖであるとする。ただし、閾値ドロップ量Ｄｔｈは、上記の３０Ｖよりも小さい２５Ｖに定められているものとする。

この場合、上述のように、ソート及びステープル機能付コピー機能を実行するときに用いる動作タイミングを、図６に示す動作タイミングから、図７に示す他の動作タイミングに変更したとしても、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が２８．２Ｖになるので、閾値ドロップ量Ｄｔｈである２５Ｖを超えることになる。

よって、図７に示す動作タイミングを、プリント部２２のプリント動作を完了させた後に、ソート部２４１を動作させるような動作タイミングに更に変更することが考えられる。ただし、この変更後の動作タイミングでは、プリント部２２から出力される用紙が仕分けされないまま排出トレイに排出されるようになり、ソート部２４１にソート動作を行わせることができなくなる。つまり、実行対象機能を正確に実行することができなくなるので、この動作タイミングへの変更は不可能である。

また、図７に示す動作タイミングを、ソート部２４１によるソート動作を完了させた後に、ステープル部２４２にステープル動作を行わせるような動作タイミングに変更することが考えられる。しかし、この変更後の動作タイミングであっても、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘは、プリント部２２に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ（図４））とソート部２４１に対応する補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ（図４））との総和である１５．４Ｖとなるものの、当該最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が２５．４Ｖになるので、閾値ドロップ量Ｄｔｈである２０Ｖを超えることになる。

したがって、本具体例では、ステップＳ２５において、実行制御部１６は、他の動作タイミングに変更不可能と判定する（Ｓ２５；ＮＯ）。そして、警告報知部１７は、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告を報知する（Ｓ２８）。

このように、上記実施形態の構成によれば、電源電圧の所定の標準電圧Ｖｄと、機能を実行する前に行われるウォームアップ動作の開始時に測定された開始時電圧Ｖｓと、の電圧差を外因ドロップ量Ｄｅとして算出する。また、開始時電圧Ｖｓとウォームアップ動作中の測定電圧Ｖｍとの電圧差を実ドロップ量Ｄｒとして算出する。

つまり、複合機１へ供給される電源電圧が複合機１とは他の電子機器に利用されることによりドロップしていたとしても、その電圧ドロップ量を、複合機１の設置環境に応じて適切に外因ドロップ量Ｄｅとして算出することができる。また、機能の実行前に行うウォームアップ動作による電圧ドロップ量を、複合機１の設置環境に応じて適切に実ドロップ量Ｄｒとして算出することができる。

また、上記実施形態の構成によれば、基準初期ドロップ量Ｄ０に対する実ドロップ量Ｄｒの比率（補正比率Ｃ）と予め定められた各動作部に対応する基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４との積を、各動作部に対応する補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４として算出する。

つまり、複合機１の設置環境を加味せずに定められた基準初期ドロップ量Ｄ０に対する、設置後の複合機１における実際のウォームアップ動作による電圧ドロップ量である実ドロップ量Ｄｒの比率（補正比率Ｃ）を用いて、複合機１の設置環境を加味せずに定められた各動作部の動作による電圧ドロップ量である基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４を、複合機１の設置環境が加味された補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４に補正することができる。

このように、上記実施形態の構成によれば、記憶部１３に記憶されている基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４を、複合機１の設置環境が加味された補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４に補正することができるので、当該複合機１の記憶部１３に記憶したものと同じ基準動作ドロップ量Ｄ１〜Ｄ４を、複合機１と同じ仕様の他の複合機の記憶部にも記憶することができる。

これにより、従来技術では必要であった、装置毎に予め各動作部を個別に動作させたときの電圧ドロップ量をそれぞれ測定して記憶部に記憶する手間をかけずに、各動作部の動作による電圧ドロップ量を、複合機１の設置環境に応じて適切に、且つ、効率良く、補正ドロップ量Ｄｃ１〜Ｄｃ４として把握することができる。

そして、機能の実行時において同時に動作する各動作部に対応する補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとして算出する。そして、当該最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えない場合に機能を実行する。

これにより、機能の実行前に算出した外因ドロップ量Ｄｅと最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとの和により、他の電子機器の動作による電圧ドロップ量を加味して、複合機１の設置環境に応じた機能実行時の最大の電圧ドロップ量を適切に且つ効率よく把握し、当該把握した電圧ドロップ量が閾値ドロップ量を超えるか否かによって、機能の実行可否を適切に判定することができる。

また、上記実施形態の構成によれば、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超える場合であっても、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘが閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えないような他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて機能を実行することができる。このように、機能を実行するときの電圧ドロップ量を本来よりも低減することで、当該機能を実行する機会を増やすことができるので、複合機１の利便性を高めることができる。

また、上記実施形態の構成によれば、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が閾値ドロップ量Ｄｔｈを超える場合であって、機能を実行するときの各動作部の動作タイミングを、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘが閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えないような他の動作タイミングに変更不可能なときは、警告報知部１７によって電源不足で機能を実行できない旨の警告が報知される。このため、ユーザーは、電力不足により機能が実行できないことを機能を実行する事前に把握することができる。これにより、ユーザーは、電力不足を解消する対処を取りやすくなる。

尚、上記実施形態は、本発明に係る実施形態の例示に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、以下に示す、変形実施形態であってもよい。

（１）例えば、図１の破線部に示すように、制御部１０が、更に、タイミング変更部１８として動作するようにしてもよい。タイミング変更部１８は、指示受付部１１によって電力不足を回避しつつ機能を実行することを優先する実行優先指示が受け付けられた場合に、当該機能の実行時に用いる動作タイミングを、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを最小にする動作タイミングに変更する。

具体的には、指示受付部１１は、ステップＳ２１（図５）において機能の実行指示を受け付ける事前に、電力不足を回避しつつ機能を実行することを優先する実行優先指示の入力を促すソフトキーと、機能の実行に要する時間を短縮することを優先するパフォーマンス優先指示の入力を促すソフトキーと、を表示部２３１に表示する。

そして、パフォーマンス優先指示の入力を促すソフトキーがユーザーによりタッチ操作された場合、指示受付部１１は、パフォーマンス優先指示を受け付ける。この場合、上記実施形態と同様に、ステップＳ２１（図５）以降の処理が行われる。一方、実行優先指示の入力を促すソフトキーがユーザーによりタッチ操作された場合、指示受付部１１は、実行優先指示を受け付ける。

図８は、タイミング変更部１８により変更された動作タイミングと最大動作ドロップ量Ｄｍａｘとの関係の一例を示す図である。指示受付部１１により実行優先指示が受け付けられると、タイミング変更部１８は、図６に示す各機能の実行時に用いる動作タイミングを、例えば図８に示す各動作タイミングに変更する。

プリント機能の実行時には、プリント部２２だけが動作するので、動作タイミングを変更しても最大動作ドロップ量Ｄｍａｘは変更されない。よって、タイミング変更部１８は、図６に示すプリント機能の実行時に用いる動作タイミングを変更しない。

一方、タイミング変更部１８は、図８に示すように、コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部２１によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻ｔｂ２からプリント部２２にプリント動作を行わせるように変更する。つまり、タイミング変更部１８は、コピー機能の実行時にスキャナー部２１とプリント部２２とを同時に動作させることを回避して、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ）にまで最小化した動作タイミングに変更する。

同様に、タイミング変更部１８は、図８に示すように、ソート機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部２１によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻ｔｃ２から、プリント部２２にプリント動作を行わせるように変更する。更に、プリント部２２とソート部２４１とを同時に動作させないように動作タイミングを変更することも考えられるが、上述のように、ソート動作を正常に動作させることができなくなるので、このような変更は行わない。

つまり、タイミング変更部１８は、ソート機能付コピー機能の実行時にスキャナー部２１とプリント部２２とを同時に動作させることを回避し、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ）と補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ）との和である１５．４Ｖにまで最小化した動作タイミングに変更する。

同様に、タイミング変更部１８は、図８に示すように、ソート及びステープル機能付コピー機能の実行時に用いる動作タイミングを、スキャナー部２１によるスキャナー動作を先に完了させ、当該完了時刻ｔｄ６から、プリント部２２にプリント動作を行わせるように変更する。更に、タイミング変更部１８は、当該変更後の動作タイミングを、ソート部２４１によるソート動作を先に完了させ、当該完了時刻ｔｄ７から、ステープル部２４２によるステープル動作を行わせるように変更する。

つまり、タイミング変更部１８は、ソート機能付コピー機能の実行時に同時にスキャナー部２１とプリント部２２を動作させることを回避し、更に、ステープル部２４２がプリント部２２及びソート部２４１と同時に動作することを回避する動作タイミングに変更する。これにより、タイミング変更部１８は、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを補正ドロップ量Ｄｃ１（例：１１．２Ｖ）と補正ドロップ量Ｄｃ３（例：４．２Ｖ）との和である１５．４Ｖにまで最小化した動作タイミングに変更する。

タイミング変更部１８による各動作タイミングの変更後は、ステップＳ２１（図５）以降の処理が行われる。尚、この場合、ステップＳ２３（図５）では、実行制御部１６は、図６に示す動作タイミングではなく、タイミング変更部１８による変更後の動作タイミングを用いて各機能が実行されるものとして、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘを算出する。

この変形実施形態の構成によれば、指示受付部１１によって実行優先指示が受け付けられた場合、機能実行時の電圧ドロップ量を最小にする動作タイミングで機能を実行する。このため、ユーザーは、複合機１に供給される電源電圧を他の電子機器にも利用したい場合等、機能実行時の電圧ドロップ量をなるべく低減させたいような場合に、指示受付部１１に実行優先指示を受け付けさせる操作を行うことにより、意図したように電圧ドロップ量をなるべく少なくして機能を実行させることができる。

（２）また、ドロップ量算出部１４は、ステップＳ８（図３）における実ドロップ量Ｄｒの算出時に、ウォームアップ動作中の測定電圧Ｖｍの実効値に代えて、ウォームアップ動作中の測定電圧Ｖｍの平均値を用いてもよい。これに合わせて、基準初期ドロップ量Ｄ０も、電源電圧の所定の平均値とウォームアップ動作中の測定電圧Ｖｍの平均値との電圧差として定めてもよい。

（３）また、操作部２３が、音声を出力するスピーカーを含むように構成してもよい。そして、ステップＳ２８において、警告報知部１７は、電力不足で実行対象機能を実行できないことを示す所定の警告音を当該スピーカに出力させることで、電力不足で実行対象機能を実行できない旨の警告をユーザーに報知してもよい。

（４）また、制御部１０が警告報知部１７として動作しないよう簡素化し、ステップＳ２８（図５）を省略してもよい。

（５）また、ステップＳ２５、Ｓ２６（図５）を省略してもよい。これに合わせて、実行制御部１６は、ステップＳ２４（図５）において、最大動作ドロップ量Ｄｍａｘと外因ドロップ量Ｄｅとの和が、閾値ドロップ量Ｄｔｈを超えるときには（Ｓ２４；ＹＥＳ）、ステップＳ２８を実行してもよいし、或いは、ステップＳ２８を実行せずに処理を終了してもよい。

１ 複合機（電子機器）
１１ 指示受付部
１２ 機能実行部
１３ 記憶部
１４ ドロップ量算出部
１５ ドロップ量補正部
１６ 実行制御部
１７ 警告報知部
１８ タイミング変更部
２１ スキャナー部（動作部）
２２ プリント部（動作部）
９１ 電圧センサー（測定部）
２４１ ソート部（動作部）
２４２ ステープル部（動作部）
Ｃ 補正比率（比率）
Ｄ０ 基準初期ドロップ量
Ｄ１〜Ｄ４ 基準動作ドロップ量
Ｄｃ１〜Ｄｃ４ 補正ドロップ量
Ｄｅ 外因ドロップ量
Ｄｍａｘ 最大動作ドロップ量
Ｄｒ 実ドロップ量
Ｄｔｈ 閾値ドロップ量
Ｖｄ 標準電圧
Ｖｓ 開始時電圧

Claims (4)

1. 外部電源から供給される電源電圧を用いて動作する複数の動作部と、
   前記電源電圧を測定する測定部と、
   所定の前記動作部をウォームアップ動作させた後に、一つ以上の前記動作部を所定の動作タイミングで動作させる機能を実行可能な機能実行部と、
   前記ウォームアップ動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準初期ドロップ量と各前記動作部の動作による電圧ドロップ量として予め定められた基準動作ドロップ量とが記憶されている記憶部と、
   前記電源電圧の所定の標準電圧と前記ウォームアップ動作の開始時に前記測定部が測定した開始時電圧との電圧差を外因ドロップ量として算出し、前記開始時電圧と前記ウォームアップ動作中に前記測定部が測定した電圧との電圧差を実ドロップ量として算出するドロップ量算出部と、
   前記基準初期ドロップ量に対する前記実ドロップ量の比率と各前記動作部に対応する前記基準動作ドロップ量との積を当該各動作部に対応する補正ドロップ量として算出するドロップ量補正部と、
   前記機能の実行時において同時に動作する各前記動作部に対応する前記補正ドロップ量の総和が最大になるときの当該総和を最大動作ドロップ量として算出し、当該最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が予め定められた閾値ドロップ量を超えない場合、前記機能実行部に前記機能を実行させる実行制御部と、
   を備える電子機器。
2. 前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更可能なときは、当該他の動作タイミングを用いて前記機能実行部に前記機能を実行させる請求項１に記載の電子機器。
3. 電力不足で前記機能を実行できない旨の警告を報知する警告報知部を更に備え、
   前記実行制御部は、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超える場合に、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量と前記外因ドロップ量との和が前記閾値ドロップ量を超えないようにする他の動作タイミングに変更不可能なときは、前記機能実行部に前記機能を実行させず、前記警告報知部に前記警告を報知させる請求項１又は２に記載の電子機器。
4. 電力不足を回避しつつ前記機能を実行することを優先する実行優先指示を受け付ける指示受付部と、
   前記指示受付部によって前記実行優先指示が受け付けられた場合、前記動作タイミングを、前記最大動作ドロップ量を最小にする動作タイミングに変更するタイミング変更部と、
   を更に備える請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器。

Images