JP6194986B2 - 画像形成装置、電力供給制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置、電力供給制御プログラムに関する。

特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。

より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。

特許文献２には、人感検知により人がいないと判断した場合にＵＩ(ユーザーインターフェイス）の表示を消すことが記載されている。

また、特許文献３には、人感照度センサ受光量検知と振動センサを併用することが記載されている。

さらに、特許文献４には、通りすがりご検知防止に関しての記載がある。

特開平０５−０４５４７１号公報 特開２００２−００６６８６号公報 特開２００４−１７５０９９号公報 特開平０９−１６６９４３号公報

本発明は、第一検知手段や第二検知手段による検知によって画像形成部及びタッチパネル部への電力供給量を増加させることができる画像形成装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、画像を形成するための特定の処理を実行する画像形成部と、人の動きを検知するセンサである第一検知手段と、タッチパネル部が操作されたことを検知する第二検知手段と、前記第一検知手段で人の動きを検知すると、自装置の消費電力を増加させ、さらに前記第二検知手段でタッチパネル部が操作されたことを検知すると、前記タッチパネル部への電力供給量を増加させる増加手段と、前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合には、前記第一検知手段により人の動きを検知していた場合であっても、前記タッチパネル部への電力供給量を減少させる減少手段と、を有する画像形成装置である。

請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記画像形成部は、記録用紙へ画像を定着させる定着部を含む。

請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記タッチパネル部への電力供給量が増加した場合、前記タッチパネル部は使用者による処理を実行する指示を受け付けることが可能となる。

請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記電力供給量の増加は、電力を供給しない、若しくは予め定めた電力以下しか供給しない状態であるスリープモードからの遷移である。

請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記第一検知手段で移動体を検知された後、前記第二検知手段によりタッチパネル部が操作されたことが検知されず、かつ予め定めた時間内に前記第一検知手段により移動体が検知されなくなった場合に、前記画像形成部への電力供給量を減少させる。

請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記電力供給量の減少は、電力を供給しない、若しくは予め定めた電力以下しか供給しない状態であるスリープモードからの遷移である。

請求項７に記載の発明は、画像を形成するための特定の処理を実行する画像形成部と、人の動きを検知するセンサである第一検知手段と、タッチパネル部が操作されたことを検知する第二検知手段と、前記第一検知手段で人の動きを検知すると、自装置の消費電力を増加させ、さらに前記第二検知手段でタッチパネル部が操作されたことを検知すると、前記タッチパネル部への電力供給量を増加させて自装置の消費電力を引き上げる電力引き上げ手段と、前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく、前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合には、前記第一検知手段により人の動きを検知していた場合であっても、前記タッチパネル部への電力供給量を減少させて自装置の消費電力を第一の状態に引き下げる第一の電力引き下げ手段と、前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく、前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合であって、前記第一検知手段による人の動きの検知も一定時間なされなくなった場合には、自装置の消費電力を前記第一の状態よりもさらに低い第二の状態にまで引き下げる第二の電力引き下げ手段と、を有する画像形成装置である。

本発明によれば、第一検知手段や第二検知手段による検知によって画像形成部及びタッチパネル部への電力供給量を増加させることができる。

本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。 本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。 本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。 画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。 本実施の形態にかかり、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。 （Ａ）は横軸が起動までの時間、縦軸がスタンバイ時の電力消費量とした場合の、各デバイスの相関関係を示す特性図、（Ｂ）は各デバイスと人感センサとの割り当ての関係を示すテーブルである。 画像処理装置のシステムがスリープモードへ遷移するときに実行されるルーチンを示す制御フローチャートである。 図８のステップ１０４におけるスリープモード時監視制御（利便性優先）の流れを示すフローチャートである。 図８のステップ１０６におけるスリープモード時監視制御（省エネ優先）の流れを示すフローチャートである。

図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。

また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。

図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。

図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。

メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。

画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。

画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。

画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。

（制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。

ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６（図４に示すバックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。

また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。

また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。

（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。

［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。

Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。

なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、初期設定時間の計時を行うものである。

メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。

［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。

第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。

一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。

また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。

第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。

画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。

画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。

ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。

ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第６のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−６」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。

前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。

上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。

（監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。

スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記タイマが起動してから所定時間をカウントすることで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からタイマが起動される。

一方、上記スリープモード中において、常に電力を供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等で構成することができる。

ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、節電中であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第５のサブ電源スイッチ２７４、第６のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力を供給を行なうことが前提である。

また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電解除ボタン２６が接続されており、節電中に使用者がこの節電解除ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。

ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電解除ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。

なお、スリープモードの特定の期間（図５に示すアウェイクモード（ａｗｋ）において、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を含む。

ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電解除ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。

そこで、本実施の形態では、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電解除ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。

第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。

なお、第１の人感センサ２８は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。

第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲において、人の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。

この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

一方、第２の人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。

この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、焦電型センサや反射型センサに限定されるものではない。

上記構成の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の適用形態は、画像処理装置１０の状態（モード）によって設定する必要がある。

図５は、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。

画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。

ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いは操作部の操作入力（キー入力））があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

なお、立ち上げトリガとは、操作者による節電解除操作、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。

ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。

ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。

スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。

このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。

画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。

なお、立ち下げトリガとは、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。

また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。

ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。

ところが、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するまでに必要な時間は、デバイス毎に異なる。言い換えれば、全てのスリープモードのデバイスに対して同時にスタンバイモードへの遷移を指示すると、スタンバイモードへの遷移時間がまちまちとなる。

例えば、利便性を求めるのであれば、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が長いデバイスを優先して遷移させることが好ましい。

一方、省エネ性を求めるのであれば、スタンバイモードでの電力消費量が少ないデバイスを優先して遷移させることが好ましい。

図７（Ａ）は、画像処理装置１０の各デバイス（画像形成部２４０、画像読取部２３８、ＵＩタッチパネル２１６（バックライトを除く）、ＩＣカードリーダー２１７）の起動までの時間とスタンバイ時の電力消費量の関係を示している。各デバイスの位置は、目安であり、画像処理装置１０の種類や型式等によって変動するものである。なお、この図７で選択したデバイスは、本実施の形態において、スリープモードへ遷移するデバイスを列挙したものであり、これらのデバイスに限定されるものではない。例えば、ファクシミリ通信制御回路２３６において、送信部と受信部とが分離できるのであれば、送信部をスリープモードに遷移するデバイスとしてもよい。

図７（Ａ）に示される如く、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が最も長く、かつ、スタンバイ時の電力消費量が最も多いのが画像形成部２４０であることがわかる（事象１に分類）。

また、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するのに要する時間が最も短く、かつ、スタンバイ時の消費電力消費量が最も少ないのがＩＣカードリーダー２１７であることがわかる（事象３に分類）。

なお、画像読取部２３８、ＵＩタッチパネル２１６は、上記画像形成部２４０と、ＩＣカードリーダー２１７との中間に割り当てられる（事象２，事象３に分類）。

なお、この各デバイスの事象分類は目安であり、適用される画像処理装置１０の型式、機能、システムプログラムのバージョン等によって変更される場合がある。

本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図１の領域Ｍ）を２つの領域（図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）に分け、各デバイスをこの２つの領域の何れかに割り当て、相対的に遠い検出範囲と、相対的に近い検出範囲のそれぞれに、各デバイスを割り当てて、当該領域に移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示するようにした。

相対的に遠い検出範囲は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）に相当する。また、相対的に近い検出範囲は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）に相当する。

ここで、第１の領域Ｆ又は第２の領域Ｎのそれぞれへの、デバイスの割り当てであるが、前述のように、立ち上げ条件によって、割り当てを変更する必要がある。このため、本実施の形態では、図４に示される如く、節電中監視制御部２４に省エネ／利便性切替スイッチ２１９が接続されている。この省エネ／利便性切替スイッチ２１９は、本実施の形態では、少なくとも１ビットの信号切替（オン／オフ、１／０、Ｈ／Ｌ等）が可能なスイッチであればよい。しかし、例えば、領域が３以上に増加するようなシステムを構築した場合は、全ての組み合わせに対応する桁数（ビット数）の信号を準備する必要がある（例えば、３ビットであれば、８通りの組み合わせになる。）。或いは、各デバイス毎に領域へ割り当てる複数ビットのスイッチを設けるようにしてもよい。

さらには、監視制御のソフトプログラムの初期設定として、ＵＩタッチパネル２１６等を用いて、デバイスと領域との関係を登録する構成としてもよい。また、監視制御プログラムそのものを、完全に切り替えるようにしてもよい。

図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に基づく、各デバイス（（画像形成部２４０、画像読取部２３８、ＵＩタッチパネル２１６（バックライトを除く）、ＩＣカードリーダー２１７）の割り当て表である。

本実施の形態では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０によって、第１の領域Ｆと第２の領域Ｎとの２種類の領域が形成されるので（図６参照）、図７（Ａ）に示される如く、利便性優先の際の振り分けは、事象１及び４の群と、事象２及び３の群の２種類とされ、省エネ性優先の際の振り分けは、事象３及び４の群と、事象１及び２の群の２種類とされ、それぞれの事象に属するデバイスが割り当てられる。

すなわち、立ち上げ条件として省エネ性優先時は、省エネ／利便性切替スイッチ２１９を「０」側に切り替えることで、事象３に属するＵＩタッチパネル２１６、ＩＣカードリーダー２１７が第１の人感センサ２８の領域に割り当てられ、事象１に属する画像形成部２４０、事象２に属する画像読取部２３８が第２の人感センサ３０に割り当てられるようになっている。

また、立ち上げ条件として利便性優先時は、省エネ／利便性切替スイッチ２１９を「１」側に切り替えることで、事象１に属する画像形成部２４０が第１の人感センサ２８の領域に割り当てられ、事象３に属するＵＩタッチパネル２１６、事象２に属する画像読取部２３８、事象３に属するＩＣカードリーダー２１７が第２の人感センサ３０に割り当てられるようになっている。

なお、本実施の形態では、省エネ／利便性切替スイッチ２１９を設け、立ち上げ条件を選択可能としたが、当然、何れか一方の特定した監視プログラムであってもよい。

次に、本実施の形態の作用を説明する。

上記の如く画像処理装置１０は、スリープモード、ウォームアップモード、ランニングモードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。

本実施の形態の画像処理装置１０では、予め定められた条件が揃うと、スリープモードへ移行する。このスリープモードでは、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスのみならず、節電中監視制御部２４を除くメインコントローラ２００、並びにＵＩタッチパネル２１６に対しても電力供給を遮断する。この場合、メインコントローラ２００に接続されている節電解除ボタン２６の機能も停止されることが好ましい。このため、周囲から画像処理装置１０を見ると、メイン電源スイッチが切られている状態とほぼ同等の状態となる。すなわち、スリープモードが確実に実行されていることが、周囲から確認可能な状態となる（「見える化」の実現）。

ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を適用し、当該第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を画像処理装置１０の動作状態（各モード）に適応させ、画像処理装置１０の全体として、消費電力を軽減するための制御を実行している。

第１の人感センサ２８は、画像処理装置１０の周囲において、第２の人感センサ３０の検出領域よりも広い領域を検出領域（以下、「第１の領域Ｆ」という）としている。例えば、第１の人感センサ２８の検出領域は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として２〜３ｍ程度である（図６の第１の領域Ｆ(far)参照）。

一方、第２の人感センサ３０は、前記第１の人感センサ２８の検出領域（第１の領域Ｆ）よりも狭い領域を検出領域（以下、「第２の領域Ｎ」という）としている。例えば、第２の人感センサ３０の検出領域は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として０〜０．５ｍ程度である（図６の第２の領域Ｎ(near)参照）。

第１の人感センサ２８の仕様は、人の動きを検出するものであり、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である。

この第１の人感センサ２８の最大の特徴は、検出領域が広いことである（前記２〜３ｍ、又はそれ以上が可能）。また、人の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。

但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。

従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。

第２の人感センサ３０の仕様は、人の有無（存在・不存在）を検出するものであり、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。

この第２の人感センサ３０の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって人の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である（前記０〜０．５ｍ前後）。

ここで、本実施の形態の画像処理装置１０に搭載される、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ３０は、前述したように前記節電中監視制御部２４に接続され、その検出信号が節電中監視制御部２４へ入力されるようになっている。

ところで、人（移動体）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。

節電中監視制御部２４では、前記第１の人感センサ２８の検出信号に基づく、上記３種類の形態に基づいて、まず、第１の人感センサ３０、並びにメインコントローラ２００におけるＵＩタッチパネル２１６や節電解除ボタン２６を含むコピー実行等を指示するハードキー等の入力系への電力供給を実行する。この状態は、依然としてスリープモードと定義してもよいし、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［ ］内参照）。

その後、第２の人感センサ３０による使用者の検出、或いはＵＩタッチパネル２１６又はハードキー等による操作指示によって、当該操作指示された機能に必要なデバイスに対して電力供給を実行する。

ここで、スリープモードからスタンバイモードへ遷移するまでに必要な時間は、デバイス毎に異なるため、利便性を求めるか、省エネ性を求めかによって、スタンバイモードへ優先して遷移させるデバイスの対象が異なることになる。

そこで、本実施の形態では、図７（Ａ）に示される如く、画像処理装置１０の各デバイス（画像形成部２４０、画像読取部２３８、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを除く））、ＩＣカードリーダー２１７）の起動までの時間とスタンバイ時の電力消費量の関係に基づいて、事象分類し、立ち上げ条件として省エネ性を選択したときの優先順位と、利便性を選択したときの優先順位とをそれぞれ設定し、設定（選択）された立ち上げ条件に適合する遷移制御を確立した。以下、図８〜図１０のフローチャートに従い、立ち上げ条件適合遷移制御の流れについて説明する。

（省エネ／利便性選択制御）
図８は、画像処理装置１０のシステムがスリープモードへ遷移するときに実行されるルーチンであり、ステップ１００では、省エネ／利便性切替スイッチ２１９の状態を認識する。

次のステップ１０２において、前記ステップ１００で認識した省エネ／利便性切替スイッチ２１９の状態が「利便性」である場合は、ステップ１０４へ移行して、図９に示すスリープモード時監視制御（利便性優先）ルーチンを実行する。

また、ステップ１０２において、前記ステップ１００で認識した省エネ／利便性切替スイッチ２１９の状態が「省エネ」である場合は、ステップ１０６へ移行して、図１０に示すスリープモード時監視制御（省エネ優先）ルーチンを実行する。

（利便性優先スリープモード時監視制御）
図９は、図８のステップ１０４におけるスリープモード時監視制御（利便性優先）の流れを示すフローチャートである。

ステップ１１０では、第１の人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、この場合、スリープモード中はメインコントローラ２００等での処理が行われていない状態であるので、前記省エネ／利便性切替スイッチ２１９の切替操作がなされていない場合（現状維持の場合）は、直ちにこの図９のステップ１１０に戻ることになる。

以下、前記「移動体」の定義として、デバイスを使用する意志のある使用者が主体であるが、それ以外の移動体、例えば、デバイスを使用する目的ではないが画像処理装置１０の近傍の通過するもの、立ち止まるものを含むこととする。

ステップ１１０で肯定判定されると、第１の人感センサ２８の領域である第１の領域Ｆに移動体が進入したと判断し、ステップ１１２へ移行して、利便性において最優先とされる（優先順位が高い）画像形成部２４０に対して立ち上げ指示（スリープモード→スタンバイモード）を実行し、ステップ１１４へ移行する。

ステップ１１４では、第２の人感センサ３０で移動体を検出したか否かが判断される。

このステップ１１４で肯定判定されると、第２の人感センサ３０の領域である第２の領域Ｎに移動体が進入、すなわち、使用者が画像処理装置１０に対面していると判断し、ステップ１１６へ移行して、利便性において優先順位が低いＵＩタッチパネル２１６、画像読取部２３８、ＩＣカードリーダー２１７に対して立ち上げ指示（スリープモード→スタンバイモード）を実行し、ステップ１１８へ移行する。

ステップ１１８では、ジョブ実行指示操作があったか否かが判断される。このステップ１１８で否定判定された場合は、ステップ１１４へ戻り、上記工程を繰り返す。なお、この繰り返し処理でのステップ１１６の処理において、何度も立ち上げ指示を出してもよいが、一度立ち上げ指示（ステップ１１２→１１４→１１６の流れによる立ち上げ指示）を実行した場合は、２度目以降の処理は、立ち上げ指示をキャンセルすることが好ましい。また、この間（ステップ１１４、１１６、１１８の繰り返し中）は、使用者が、例えば、ジョブとして複写処理をしようとするときの、倍率、用紙サイズ、部数、カラー／白黒等の機能設定操作が行われる。

ここで、ステップ１１８で肯定判定されると、例えば、スタートキーが操作されたと判断され、ステップ１２０へ移行する。なお、スタートキーが操作されることで、メインコントローラ２００での別処理でジョブが実行される。

ステップ１２０では、ジョブが終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１１４へ移行する。

一方、前記ステップ１１４で否定判定されると、第２の人感センサ３０の領域である第２の領域Ｎから移動体が離脱、すなわち、使用者が画像処理装置１０から離れたと判断し、ステップ１２２へ移行して、利便性において優先順位が低いＵＩタッチパネル２１６、画像読取部２３８、ＩＣカードリーダー２１７に対して立ち下げ指示（スタンバイモード→スリープモード）を実行し、ステップ１２４へ移行する。

ステップ１２４では、第１の人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定された場合は、第２の領域Ｎからは出たが、第１の領域Ｆには残っていると判断し、ステップ１１４へ戻り、上記肯定を繰り返す。なお、この繰り返し処理（ステップ１１４、１２２、１２４）において、ステップ１２２で、何度も立ち下げ指示を出してもよいが、既に立ち下げ状態の場合は、立ち下げ指示をキャンセルすることが好ましい。

ステップ１２４で否定判定、すなわち、移動体（使用者）が、第１の領域Ｆからも離脱したと判断された場合は、ステップ１２６へ移行して予め定められた時間（例えば、１５秒）経過したか否かが判断される。

ステップ１２６で否定判定された場合は、ステップ１２４へ戻り、第１の人感センサ２８による移動体検出を継続する。これは、例えば、画像処理を実行しようとする使用者が、書類を忘れてとりに戻るといったような場合を想定し、画像形成部２４０の立ち下げに、ある程度の時間の猶予を与えるものである。従って、一例として示した１５秒は利便性（＋方向）と省エネ（−方向）の微調整の中間位置（微調整量±０）であって、１５秒に限定されるものではない。基本は利便性優先であるが、若干省エネ性寄りにしたい場合は１５秒未満にすればよいし（微調整を−方向、例えば、１０秒〜１４秒）、さらに利便性を高めたい場合は、１５秒を超える設定とすればよい（微調整＋方向、例えば１６秒〜２０秒）。

前記ステップ１２６で肯定判定された場合は、ステップ１２８へ移行して、画像形成部２４０に対して立ち下げ指示を実行し（スタンバイモード→スリープモード）、このルーチンは終了する。

（省エネ優先スリープモード時監視制御）
図１０は、図８のステップ１０６におけるスリープモード時監視制御（省エネ優先）の流れを示すフローチャートである。

ステップ１５０では、第１の人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。なお、この場合、スリープモード中はメインコントローラ２００等での処理が行われていない状態であるので、前記省エネ／利便性切替スイッチ２１９の切替操作がなされていない場合（現状維持の場合）は、直ちにこの図９のステップ１５０に戻ることになる。

ステップ１５０で肯定判定されると、第１の人感センサ２８の領域である第１の領域Ｆに移動体が進入したと判断し、ステップ１５２へ移行して、省エネにおいて最優先とされる（優先順位が高い）ＵＩタッチパネル２１６、ＩＣカードリーダー２１７に対して立ち上げ指示（スリープモード→スタンバイモード）を実行し、ステップ１５４へ移行する。

ステップ１５４では、第２の人感センサ３０で移動体を検出したか否かが判断される。

このステップ１５４で肯定判定されると、第２の人感センサ３０の領域である第２の領域Ｎに移動体が進入、すなわち、使用者が画像処理装置１０に対面していると判断し、ステップ１５６へ移行して、省エネにおいて優先順位が低い画像形成部２４０、画像読取部２３８に対して立ち上げ指示（スリープモード→スタンバイモード）を実行し、ステップ１５８へ移行する。

ステップ１５８では、ジョブ実行指示操作があったか否かが判断される。このステップ１５８で否定判定された場合は、ステップ１５４へ戻り、上記工程を繰り返す。なお、この繰り返し処理でのステップ１５６の処理において、何度も立ち上げ指示を出してもよいが、一度立ち上げ指示（ステップ１５２→１５４→１５６の流れによる立ち上げ指示）を実行した場合は、２度目以降の処理は、立ち上げ指示をキャンセルすることが好ましい。また、この間（ステップ１５４、１５６、１５８の繰り返し中）は、使用者が、例えば、ジョブとして複写処理をしようとするときの、倍率、用紙サイズ、部数、カラー／白黒等の機能設定操作が行われる。

ここで、ステップ１５８で肯定判定されると、例えば、スタートキーが操作されたと判断され、ステップ１６０へ移行する。なお、スタートキーが操作されることで、メインコントローラ２００での別処理でジョブが実行される。

ステップ１６０では、ジョブが終了したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１５４へ移行する。

一方、前記ステップ１５４で否定判定されると、第２の人感センサ３０の領域である第２の領域Ｎから移動体が離脱、すなわち、使用者が画像処理装置１０から離れたと判断し、ステップ１６２へ移行して、省エネにおいて優先順位が低い画像形成部２４０、画像読取部２３８に対して立ち下げ指示（スタンバイモード→スリープモード）を実行し、ステップ１６４へ移行する。

ステップ１６２４では、第１の人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定された場合は、第２の領域Ｎからは出たが、第１の領域Ｆには残っていると判断し、ステップ１５４へ戻り、上記肯定を繰り返す。なお、この繰り返し処理（ステップ１５４、１６２、１６４）において、ステップ１６２で、何度も立ち下げ指示を出してもよいが、既に立ち下げ状態の場合は、立ち下げ指示をキャンセルすることが好ましい。

ステップ１６４で否定判定、すなわち、移動体（使用者）が、第１の領域Ｆからも離脱したと判断された場合は、ステップ１６６へ移行して予め定められた時間（例えば、１５秒）経過したか否かが判断される。

ステップ１６６で否定判定された場合は、ステップ１６４へ戻り、第１の人感センサ２８による移動体検出を継続する。これは、例えば、画像処理を実行しようとする使用者が、書類を忘れてとりに戻るといったような場合を想定し、画像形成部２４０の立ち下げに、ある程度の時間の猶予を与えるものである。従って、一例として示した１５秒は省エネ（−方向）と利便性（＋方向）の微調整の中間位置（微調整量±０）であって、１５秒に限定されるものではない。基本は省エネ優先であるが、若干利便性寄りにしたい場合は１５秒を超えるようにすればよいし（微調整を＋方向、例えば、１６秒〜２０秒）、さらに省エネを高めたい場合は、１５秒未満に設定すればよい（微調整−方向、例えば、１０秒〜１４秒）。

前記ステップ１６６で肯定判定された場合は、ステップ１６８へ移行して、ＵＩタッチパネル２１６、ＩＣカードリーダー２１７に対して立ち下げ指示を実行し（スタンバイモード→スリープモード）、このルーチンは終了する。

なお、本実施の形態では、２個の人感センサ２８，３０を用いて、２つの領域（領域Ｆ、領域Ｎ）を設定し、各デバイスをこの２つの領域に割り当てるようにしたため、起動までの時間やスタンバイ時の電力消費量が異なるデバイスが同じ領域に割り当てられる場合があったが、デバイスの数又はそれ以上の領域を設定すれば、よりきめ細かく、省エネ性又は利便性を得る立ち上げ順序の設定（図７（Ａ）の利便性優先矢印、省エネ性優先矢印参照）が可能である。

また、立ち上げ条件は、利便性、省エネ、或いは他の条件を固定的に設定してもよく、この場合は、予め各デバイスの起動優先順位が決まるので、切替のためのスイッチ（省エネ／利便性切替スイッチ２１９）は不要である。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の検出領域は、図６に示すように、領域面積が異なり、かつ第１の人感センサ２８の検出領域は、第２の人感センサ３０の検出領域に含まれるようにし、画像処理装置１０から距離的に遠い検出領域から先に検出する形態としたが、例えば、検出領域（面積）が関係なく、指向性のある人感センサを用い、検出領域は狭いが、検出する時間差で２種類の人感センサを適用してもよい。この場合、機能的には、先に検出する人感センサが、本実施の形態に係る第２の人感センサ３０に相当し、後に検出する人感センサが、本実施の形態に係る第１の人感センサ２８に相当する。

Ｗ 壁面
１０ 画像処理装置
２０ ネットワーク通信回線網
２１ ＰＣ
２２ 電話回線網
２４ 節電中監視制御部
２６ 節電解除ボタン
２８ 第１の人感センサ
３０ 第２の人感センサ
２００ メインコントローラ
２０４ ＣＰＵ
２０６ ＲＡＭ
２０８ ＲＯＭ
２１０ Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２ バス
２１４ ＵＩ制御回路
２１６ ＵＩタッチパネル
２１７ ＩＣカードリーダー
２１８ ハードディスク
２１９ 省エネ／利便性切替スイッチ
２２０ タイマ回路
２２２ 通信回線Ｉ／Ｆ
２３６ ファクシミリ通信制御回路
２３８ 画像読取部
２４０ 画像形成部
２４２ 商用電源
２４３ 配線プレート
２４４ 入力電源線
２４５ コンセント
２４６ メインスイッチ
２４８ 第１の電源部
２５０ 第２の電源部
２４８Ａ 制御用電源生成部
２５２ 電源供給制御回路（電力供給制御手段）
２５４ 電源線
２５６ 第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８ 画像読取部電源供給部
２６０ 画像形成部電源供給部
２６６ ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８ 第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０ 第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４ 第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）
２７６ 第６のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−６」）

Claims (7)

1. 画像を形成するための特定の処理を実行する画像形成部と、
   人の動きを検知するセンサである第一検知手段と、
   タッチパネル部が操作されたことを検知する第二検知手段と、
   前記第一検知手段で人の動きを検知すると、自装置の消費電力を増加させ、さらに前記第二検知手段でタッチパネル部が操作されたことを検知すると、前記タッチパネル部への電力供給量を増加させる増加手段と、
   前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合には、前記第一検知手段により人の動きを検知していた場合であっても、前記タッチパネル部への電力供給量を減少させる減少手段と、
   を有する画像形成装置。
2. 前記画像形成部は、記録用紙へ画像を定着させる定着部を含む請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記タッチパネル部への電力供給量が増加した場合、前記タッチパネル部は使用者による処理を実行する指示を受け付けることが可能となる請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
4. 前記電力供給量の増加は、電力を供給しない、若しくは予め定めた電力以下しか供給しない状態であるスリープモードからの遷移である請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
5. 前記第一検知手段で移動体を検知された後、前記第二検知手段によりタッチパネル部が操作されたことが検知されず、かつ予め定めた時間内に前記第一検知手段により移動体が検知されなくなった場合に、画像形成部への電力供給量を減少させる請求項１〜請求項４の何れか１項記載の画像形成装置。
6. 前記電力供給量の減少は、電力を供給しない、若しくは予め定めた電力以下しか供給しない状態であるスリープモードからの遷移である請求項５記載の画像形成装置。
7. 画像を形成するための特定の処理を実行する画像形成部と、
   人の動きを検知するセンサである第一検知手段と、
   タッチパネル部が操作されたことを検知する第二検知手段と、
   前記第一検知手段で人の動きを検知すると、自装置の消費電力を増加させ、さらに前記第二検知手段でタッチパネル部が操作されたことを検知すると、前記タッチパネル部への電力供給量を増加させて自装置の消費電力を引き上げる電力引き上げ手段と、
   前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく、前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合には、前記第一検知手段により人の動きを検知していた場合であっても、前記タッチパネル部への電力供給量を減少させて自装置の消費電力を第一の状態に引き下げる第一の電力引き下げ手段と、
   前記タッチパネル部への前記電力供給量の増加後に、前記タッチパネル部に対する前記特定の処理を実行する指示操作を受け付けることなく、前記第二検知手段による検知がなされなくなった場合であって、前記第一検知手段による人の動きの検知も一定時間なされなくなった場合には、自装置の消費電力を前記第一の状態よりもさらに低い第二の状態にまで引き下げる第二の電力引き下げ手段と、
   を有する画像形成装置。

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