JP5884434B2 - 電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。

電力供給対象の被動作部（制御部、処理部、負荷）に対する電力供給制御を自動化する手段の１つとして、人感センサ制御がある。

特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが記載されている。

より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。

特許文献２には、水平方向に人感センサを回転させて、向きを変えることで、検出死角を無くして検知精度を上げることが記載されている。

上記のような人感センサにおいて、特許文献３は、正面に人がいない状態からいる状態に変化したことを検知した信号が出力されたときに省エネモード（予熱モード）から通常モードへ復帰させ、そこから一定期間、人がいる状態が継続したら，画像形成部を復帰させることが開示されている。この場合、機器の使用を意図していない人が、省エネモード状態にある機器の前を通り過ぎただけでも、ユーザーインターフェイスが起動する場合がある。また、予熱モードの復帰を操作部とエンジン部（定着部等）と２段階に分けて、操作部のみは即座に使用可能にすることも記載されている。

特許文献４には、人を検知した段階で、ユーザーインターフェイスを起動（表示）し、人の検知時間を計測しておき、人を検知していた時間が短い（しきい値「１」未満）ときは、ユーザーインターフェイスの電力を遮断することが記載されている。また、前記しきい値「１」よりも長く、人を検知しなくなってからの時間がしきい値「２」に達したらユーザーインターフェイスの電力を遮断することも記載されている。この場合、素通りすると、瞬間的にユーザーインターフェイスが起動する場合がある。

特開平５−０４５４７１号公報 特開平７−１１４３０８号公報 特開平９−１６６９４３号公報 特開２００２−６６８６号公報

本発明は、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。

請求項１に記載の発明は、一部の処理部へ電力の供給を停止する節電状態から当該一部の処理部へ電力の供給を再開して装置本体が立ちあがるまでの復帰時間が異なる複数種類の節電状態のうち、ひとつの節電状態へ遷移させる制御を行う節電制御手段と、前記装置を使用する使用者を検出する検出手段と、前記節電状態において、前記検出手段で前記使用者を検出した場合、前記節電状態から前記一部の処理部への電力の供給を再開するように制御する復帰制御手段と、前記検出手段による使用者の検出において検出領域の検出距離を変更する変更手段とを有し、前記変更手段は、相対的に前記復帰時間が短い節電状態のときの検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰時間が長い節電状態のときの検出距離を相対的に長くするように変更する。

請求項２に記載の発明は、一部の処理部へ電力の供給を停止する節電状態から当該一部の処理部へ電力の供給を再開して装置本体が立ちあがるまでの復帰時間が異なる複数種類の節電状態のうち、ひとつの節電状態へ遷移させる制御を行う節電制御手段と、前記装置を使用する使用者を検出する検出手段と、前記節電状態において、前記検出手段で前記使用者を検出した場合、前記節電状態から前記一部の処理部への電力の供給を再開するように制御する復帰制御手段と、前記検出手段による使用者の検出において検出領域の検出距離を変更する変更手段と、前記使用者の操作によって、前記処理部を節電状態から電力の供給を再開するように遷移させる操作手段とを有し、前記変更手段は、前記検出手段により前記使用者を検出することで、前記処理部を電力供給状態に遷移させた後、使用者が前記操作手段による復帰操作をする必要がなくなるように、相対的に前記復帰時間が短い節電状態のときの検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰時間が長い節電状態のときの検出距離を相対的に長くするように変更する。

請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２記載の発明において、前記処理部が、複数の他の処理部を一括して制御する主制御部であり、少なくとも電力遮断状態として、前記主制御部に電力が一切供給されておらず復帰の際に初期化処理が必要な第１の状態、前記主制御部の一部に電力が供給され前記初期化処理が不要な第２の状態が設定されており、前記第１の状態の方が前記第２の状態よりも前記復帰時間が長い。

請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置である。

請求項５に記載の発明は、コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置の制御として実行させる電力供給制御プログラムである。

請求項１に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。特に、電力遮断状態の種類による状況変化に対応することができる。

検出感度の調整を最長検出距離の調整によって行うことができる。

請求項２に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。特に、使用者の復帰ボタンの操作という煩わしさを解消することができる。

検出感度の調整を最長検出距離の調整によって行うことができる。

請求項３に記載の発明によれば、主制御部の第１の状態と第２の状態とに応じて、検出感度を調整することができる。

請求項４に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。

請求項５に記載の発明によれば、移動体検出手段における誤検出の防止と、移動体検出後の電力供給状態遷移の遅滞防止とを両立することができる。

第１の実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。 第１の実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。 第１の実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。 第１の実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。 画像処理装置における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートである。 第１の実施の形態に係り、画像処理装置及びその周辺示す平面図である。 第２の人感センサの最長検出距離を示す画像処理装置の側面図であり、（Ａ）はスリープモードがプレオフモードのときの最長検出距離、（Ｂ）はスリープモードがオールオフモードのときの最長検出距離を示す。 第１の実施の形態に係り、スリープモード時における第２の人感センサ３０検出距離調整制御のためのフローチャートである。 第２の実施の形態に係る電力供給時最長検出距離調整制御ルーチンを示すフローチャートである。 第３の実施の形態に係る最長検出距離補正制御ルーチンを示すフローチャートである。

［第１の実施の形態］
図１に示される如く、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。

また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。

図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。

図２には、第１の実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。

画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。

メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。

画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。

画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。

画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。

（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。

ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬ（図４参照）が取り付けられている場合がある。

また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス２０１で接続されている。

電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。

電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。

また、メインコントローラ２００には、２個の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０については後述する。

（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、前記メインコントローラ２００によって制御される処理部（「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電源を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。第１の実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能でとなっている（部分節電）。

なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよいし、処理部を一括して節電の制御を行ってもよい。

［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。

Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。

なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電源非供給状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。

メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、実際には２本〜３本の配線である。

［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。なお、図示は省略したが、第２の電源部２５０は、メインスイッチ２４６の下流側の配線から分岐して、商用電源２４２から電力を受ける配線となっている。

第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電源供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。

一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４（接地側）には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（消費電力０状態）。

第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は主としてモーター等で使用される電源である。

第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電源供給部２５８、画像形成部電源供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４、ＵＩタッチパネル電源供給部２６６に接続されている。

画像読取部電源供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。

画像形成部電源供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。

ファクシミリ通信制御回路電源供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。

ＵＩタッチパネル電源供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、節電中監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。

前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源供給選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８〜２７６は電源装置２０２でなく、電源供給先の各デバイス内に配置されても良い。

上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電源を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。

（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、第１の実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある（図５参照）。

スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから所定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、所定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。

一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、節電中監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この節電中監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。

ところで、前記節電中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることで、スリープ中（節電中）であったデバイスに対して、節電中監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なうことが前提である。

（メインコントローラの電力供給／遮断制御）
また、図４に示される如く、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６（単に、「節電ボタン２６」という場合がある。）が接続されており、節電中に使用者がこの節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を併せ持つ。

ここで、スリープモードで監視するためには、節電中監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。

なお、スリープモードの特定の期間として、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を供給する期間を設けてもよい。これは、使用者への利便性を考慮したものである。なお、この場合、ＵＩタッチパネル２１６では、少しでも省エネ性を確保するため、バックライト部２１６ＢＬを消灯する、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。

上記特定の期間を、例えば、図５では仮称として、アウェイクモード（ａｗｋ）として区別したが、特に、このモードは必須ではない。

また、図５では図示を省略したが、スリープモード（アウェイクモード以外）は、メインコントローラ２００が起動するときにＣＰＵ初期化処理や処理クロックの安定待ち等が必要な「オールオフモード」と、メインコントローラ２００が起動するときにＣＰＵ初期化処理や処理クロックの安定待ち等が不要な「プレオフモード」とに分類される場合がある。

この「オールオフモード」と「プレオフモード」との違いは、メインコントローラ２００が立ち上がるまでの復帰時間が異なる。すなわち、オールオフモードからの立ち上がり時間ｔoffは、プレオフモードからの立ち上がり時間ｔpreよりも長い（ｔoff＞ｔpre）。

（人感センサの機能）
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。

そこで、前記節電中監視制御部２４に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。なお、節電制御ボタン２６と第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０とを併用しているが、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０のみで全ての監視を行うことも可能である。

図４に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、検出部２８Ａ、３０Ａと回路基板部２８Ｂ、３０Ｂとを備えており、回路基板部２８Ｂ，３０Ｂは、検出部２８Ａ、３０Ａで検出した信号の感度を調整したり、出力信号を生成する。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０は、「人感」としているが、これは、第１の実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が感知（検出）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の感知（検出）も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって実行するロボット等も感知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して感知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。

「第１の人感センサ２８」
第１の実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。

この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域が広いことである。また、移動体の動きを感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。

なお、第１の実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。

但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。

従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８の感度を調整するのではなく、感度は、比較的おおまか、かつ標準的に調整し、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とすればよい。

第１の実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。

「第２の人感センサ３０」
一方、第１の実施の形態に係る第２の人感センサ３０の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ３０に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。

この第２の人感センサ３０に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。

なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ３０として反射型センサに限定されるものではない。

ここで、第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０により、最大検出範囲（例えば、図６の第１の領域Ｆと第２の領域Ｎ）を設定した。

相対的に遠い検出領域である図６の第１の領域Ｆ（単に、「領域Ｆ」という場合がある）は、第１の人感センサ２８による検出領域であり、遠隔移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図６の第２の領域Ｎ（単に、「領域Ｎ」という場合がある）は、第２の人感センサ３０による検出領域であり、近接移動体検出手段としての機能を有する。

第１の人感センサ２８の検出領域（図６の第１の領域Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として臨界点（最も遠い位置）が２〜３ｍ程度が好ましい。一方、第２の人感センサ３０の検出領域（図６の第２の領域Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．３〜１．０ｍ程度が好ましい。

（センサ電力供給制御）
第１の実施の形態では、第２の人感センサ３０は、常時、電力供給を受けていない。第２の人感センサ３０は、第１の人感センサ２８が管轄する図６の第１の領域Ｆに移動体（使用者）が進入した時点で電力が供給されて動作を開始し、その後、この第２の人感センサ３０が管轄する図６の第２の領域Ｎに移動体（使用者）が進入した時点でスリープモードからスタンバイモードへの立ち上げを指示する。

すなわち、検出領域の異なる２つの人感センサ（第１の人感センサ２８と第２の人感センサ３０）が互いに連携しあって、必要最小限の電力供給を受けるようになっている。

一方、第２の人感センサ３０の電力供給の遮断に関しては、前記第１の人感センサ２８の移動体検出状況に加え、前記節電中監視制御部２４に設けられたタイマ機能が併用されるようになっている。このタイマ機能は、前述したシステムタイマと区別するため、「センサタイマ」という場合がある。

センサタイマは、節電中監視制御部２４の機能の１つである。すなわち、制御系は当然動作クロックを備えており、このクロック信号からタイマを生成してもよいし、一定時間毎処理毎にカウントするカウンタプログラムを生成してもよい。

図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。

第１の実施の形態では、第１の人感センサ２８による検出情報、並びに第１の人感センサ２８による検出情報とセンサタイマの計時情報に基づいて、前記動向（図６に示すＡパターン〜Ｃパターンを基本とする人の移動形態）に即した第２の人感センサ３０の電力供給時期及び電力供給遮断時期を制御している。

（第２の人感センサ３０の検出精度調整）
ここで、第１の実施の形態における第２の人感センサ３０の移動体検出は、その後の電力供給制御に影響を与える。例えば、図６のパターンＢのように、第２の人感センサ３０の検出領域内を横切る（画像処理装置１０の近傍を素通り）すると、節電中監視制御部２４では、少なくともメインコントローラ２００を起動させる指示を発動する。

上記画像処理装置１０の近傍を素通りする場合と、実際に画像処理装置１０を利用する場合とを区別するため、予め移動体が第２の人感センサ３０を横切る時間を予測しておき、この時間中に再度、人感センサ３０の検出状況を確認することがなされている。

すなわち、前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合は、当該移動体は、画像処理装置１０を利用しようとする使用者であると認識し、例えば、アウェイクモード（図５参照）等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させる。

一方、前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により移動体を検出しなくなった場合は、当該移動体は、画像処理装置１０の近傍を素通りした移動体であると認識し、例えば、メインコントローラ２００への電力供給を遮断する。

前記移動体が第２の人感センサ３０を横切る時間は、初期設定として、例えば、第２の人感センサ３０の検出距離が画像処理装置１０から０．３ｍ（３０ｃｍ）前後を素通りするときの時間を設定している。これは、移動体が素通りする度にメインコントローラ２００等に電力が供給されず、一方で、ＩＣカードリーダー２１７にカードをかざすまで、或いは、ＵＩタッチパネル２１６の操作が開始されるまでには電力が供給されて立ち上がっていることを条件として設定したものである。

（スリープモードからの立ち上がり制御）
ここで、メインコントローラ２００は、前述したように、同じスリープモードであっても「オールオフモード」と「プレオフモード」の何れかに属しているかは、それ以前の画像処理装置１０の状況によって異なる。

例えば、コピー等の処理が終了し、システムタイマが起動、或いは節電制御ボタン２６が操作された場合は、「プレオフモード」とする（立ち上がり時間ｔpre）。

一方、この「プレオフモード」において、画像処理装置１０が使用されない状態が、さらに予め定められた時間継続した場合に「オールオフモード」とする（立ち上がり時間ｔoff）。

「プレオフモード」の場合、メインコントローラ２００が正常に機能し得るまでの立ち上がり時間はｔpreであり、「オールオフモード」の場合、メインコントローラ２００が正常に機能し得るまでの時間は、ｔoffであり、両者には、ｔoff＞ｔpreの関係がある。

ここで、使用者が画像処理装置１０に徐々に接近してくる場合、第１の人感センサ２８の検出領域に入った時点で第２の人感センサ３０に電力が供給され、当該第２の人感センサ３０による使用者の検出状態が開始される。

このとき、第２の人感センサ３０の検出領域（最長検出距離）が固定であると、前記「オールオフモード」又は「プレオフモード」のそれぞれにおいて、以下のような状況が考えられる。
（状況ａ） 「オールオフモード」において、第２の人感センサ３０で使用者を検出し、メインコントローラ２００の立ち上げ処理を開始すると、接近してくる使用者がＵＩタッチパネル２１６を操作するまでに、当該立ち上げ処理が完了しておらず、使用者の操作を待たせることがある。
（状況ｂ） 「プレオフモード」において、第２の人感センサ３０で移動体を検出して、メインコントローラ２００の立ち上げ処理を開始したにも関わらず、当該移動体が使用者ではなく、単なる素通りする者であった場合、不必要にメインコントローラ２００等に電力を供給することがある。

状況ａは、メインコントローラ２００の立ち上げ処理にかかる時間に相応する程度まで、第２の人感センサ３０の最長検出距離を長くすればよい。

一方、状況ｂは、素通りする領域を排除する程度まで、第２の人感センサ３０の最長検出距離を短くすればよい。

なお、最長検出距離の調整は、例えば、反射型センサの場合、当該反射型センサが備える検知距離検出コンパレータの基準電圧を調整することが実現可能である。例えば、基準電圧を１．５Ｖとすると、相対的に最長検出距離が短く（狭く）なり、基準電圧を０．８Ｖとすると、相対的に最長検出距離が長く（広く）なる。

ところが、状況ａと状況ｂのそれぞれに最適な最長検出距離に差があり、状況ａと状況ｂは、二律背反の関係となっている。

そこで、第１の実施の形態では、スリープモードのモード種と、第２の人感センサ３０の最長検出距離との間に相関関係を持たせ、当該第２の人感センサ３０の最長検出距離を調整制御するようにした。

図７（Ａ）は第２の検出センサ３０の最長検出距離Ｌｔ１が短い場合を示し、図７（Ｂ）は第２の検出センサ３０の最長検出距離Ｌｔ２が長い場合を示す画像処理装置１０の側面図である。

例えば、図７（Ａ）はスリープモードが「プレオフモード」である場合に適用され、使用者が近づいたことを最長検出距離Ｌｔ１で検出してから、当該使用者が、画像処理装置１０に最接近するまでの時間ｔ１は、前記「プレオフモード」の立ち上がり時間ｔpreよりも長く、かつ「オールオフモード」の立ち上がり時間ｔoffよりも短くしている（ｔoff＞ｔ１＞ｔpre）。このため、使用者が画像処理装置１０に最接近してＵＩタッチパネル２１６等を操作するまでの間に、画像処理装置１０のメインコントローラ２００を立ち上げておくことが可能であり、利便性を維持しつつ、かつ最長検出距離を短くしているため、最長検出距離が長い場合よりも誤検出を軽減し、省エネ性が向上する。

一方、図７（Ｂ）はスリープモードが「オールオフモード」である場合に適用され、使用者が近づいたことを最長検出距離Ｌｔ２で検出してから、当該使用者が、画像処理装置１０に最接近するまでの時間ｔ２は、前記「プレオフモード」の立ち上がり時間ｔpre、かつ「オールオフモード」の立ち上がり時間ｔoffよりも長くしている（ｔ２＞ｔoff＞ｔpre）。このため、使用者が画像処理装置１０に最接近してＵＩタッチパネル２１６等を操作するまでの間に、画像処理装置１０のメインコントローラ２００を立ち上げておくことが可能であり、最長検出距離が短い場合よりも誤検出する可能性はあるが、最長検出距離が短い場合よりも利便性を高めることが可能となる。

なお、前記時間ｔ１、ｔ２は、使用者の歩行速度に依存するが、一般的にオフィス等での歩行速度を基準とすればよく、例えば、３〜５km／hourという成人の歩行速度が目安となるが、この数値の範囲に限定されるものではなく、画像処理装置１０の設置場所での実験結果等によって設定してもよい。

また、一例として、不動産物件からその最寄り駅までの徒歩の所要時間を表記する場合、不動産公正取引協議会の表示規約（２０１１年現在）により、「徒歩所要時間」として、１分＝８０ｍ（４．８km／hour）として計算するように基準が設けられている。

以下、第１の実施の形態の作用を説明する。

（画像処理装置１０（デバイス）の電力供給制御のモード遷移）
まず、図５に基づき、画像処理装置１０における、各モード状態と、当該モード状態の移行の契機となる事象を示したタイミングチャートを示す。

画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、第１の実施の形態では、節電中監視制御部２４にのみ電力が供給されている。

ここで、立ち上げ契機（立ち上げトリガの検出、或いは節電制御ボタン２６等の操作）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

なお、この立ち上げトリガ契機後は、依然としてスリープモードと定義し、メインコントローラ２００への電力供給を前提としてＵＩタッチパネル２１６のみを起動するようにしてもよいし、或いは、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６の起動によって、節電中監視制御部２４のみの電力供給よりも電力供給量が増加するので、仮称として、アウェイクモード「ａｗｋ」（目覚めモード）として定義してもよい（図５の遷移図における、スリープモード範囲の括弧［ ］内参照）。このアウェイクモードでＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力）があると、動作状態はウォームアップモードへ遷移する。

前記立ち上げトリガとは、主として、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、操作者による節電解除操作も立ち上げトリガとしてもよい。

ウォームアップモードは画像処理装置１０を迅速に処理可能状態にもっていくため、各モードの内最大の電力消費量となるが、例えば、定着部におけるヒータとしてＩＨヒータを利用することによって、ハロゲンランプを用いたヒータよりもウォームアップモード時間は、比較的短い時間とされている。

ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードに遷移するようになっている。

スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。

このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。

画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。なお、画像処理後、システムタイマによる計時を開始し、予め定めた時間経過した後に待機トリガを出力し、スタンバイモードへ遷移するようにしてもよい。

このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移し、立ち下げトリガの検出がある、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移するようになっている。

なお、立ち下げトリガとは、第２の人感センサ３０による検出結果に基づく信号や情報等がある。なお、システムタイマを併用してもよい。

また、画像処理装置１０における実際の動作におけるモード状態の遷移が、全てこのタイミングチャートのとおり時系列で進行するものではない。例えば、ウォームアップモード後のスタンバイモードで処理が中止され、スリープモードへ移行する場合もある。

ここで、電力の供給を受けて動作する各デバイスは、図５におけるスリープモードからアウェイクモード、ウォームアップモードを経てスタンバイモードへ遷移することで、それぞれの処理を即時に実行可能となる。

このように、第１の実施の形態の画像処理装置１０は、モードの間を相互に遷移しており、各モード毎に電力供給量が異なっている。

（スリープモードからの立ち上がり制御）
スリープモードには、「オールオフモード」と「プレオフモード」があり、「プレオフモード」の場合、メインコントローラ２００が正常に機能し得るまでの立ち上がり時間をｔpre、「プレオフモード」の場合、メインコントローラ２００が正常に機能し得るまでの時間をｔoffとすると、両者にはｔoff＞ｔpreの関係がある。

一方、使用者が画像処理装置１０に徐々に接近してくる場合、第１の人感センサ２８の検出領域に入った時点で第２の人感センサ３０に電力が供給され、当該第２の人感センサ３０による移動体（使用者等）の検出状態が開始される。

第１の実施の形態では、このような移動体検出において、スリープモードの種類に応じて、第２の人感センサ３０の検出領域（最長検出距離）を調整するようにした。

この調整は、前述したように「状況ａ（メインコントローラ２００の立ち上げ処理にかかる時間に相応する程度まで、第２の人感センサ３０の最長検出距離を長くすればよい。）」と、「状況ｂ（素通りする領域を排除する程度まで、第２の人感センサ３０の最長検出距離を短くすればよい。」」とが考慮されて制御される。

図８は、第１の実施の形態に係り、スリープモード時における第２の人感センサ３０検出距離調整制御のためのフローチャートである。

スリープモードになると、まず、ステップ３００では各種デバイスの電力供給遮断処理を実行し、次のステップ３０２でスリープモードの種類（オールオーフモードかプレオフモードか）を判別する。

ステップ３０２で、プレオフモードと判定された場合は、浅いスリープ（例えば、メインンコントローラ２００の全てに電力が供給されている状態）であり、立ち上がり時間は比較的早いため、ステップ３０４へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ１（図７（Ａ）参照）に設定し、次いでステップ３０６へ移行して第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の割込検知を有効とし、ステップ３０８へ移行する。ステップ３０８では、プレオフモードのスリープモードへ移行し、このルーチンは終了する。

一方、前記ステップ３０２で、オールオフモードと判定された場合は、深いスリープ（例えば、メインンコントローラ２００の一部の監視制御部２４のみに電力が供給されている状態）であり、立ち上がり時間は比較的遅いため、ステップ３１０へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ２（図７（Ｂ）参照）に設定し、次いでステップ３１２へ移行して第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の割込検知を有効とし、ステップ３１４へ移行する。ステップ３１４では、オールオフモードのスリープモードへ移行し、このルーチンは終了する。

スリープモードの種類に応じて、第２の人感センサ３０の最長検出距離を変更することで、使用者が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６の操作を開始するまでに、確実にメインコントローラ２００が立ち上がるため、なるべく最長検出距離を短くするという省エネ性と、使用者の操作を優先するという利便性とが両立可能となる。

［第２の実施の形態］
以下に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同一構成部分については同一の符号を付してその構成の説明を省略する。

前述した第１の実施の形態では、第２の人感センサ３０の最長検出距離を短くしたときに使用者が画像処理装置１０に最接近までの時間ｔ１と、第２の人感センサ３０の最長検出距離を長くしたときに使用者が画像処理装置１０に最接近までの時間ｔ２とを設定し、スリープモードの種類（「プレオフモード」「オールオフモード」）によって何れかの時間（ｔ１又はｔ２）を設定するようにした。

これに対して、第２の実施の形態では、第２の人感センサ３０の最長検出距離を短くしたときに使用者が画像処理装置１０に最接近するまでの時間ｔ１と、第２の人感センサ３０の最長検出距離を長くしたときに使用者が画像処理装置１０に最接近するまでの時間ｔ２を設定し、スリープモードの種類に関係なく、スリープモードから立ち上がるときの節電制御ボタン２６等の操作状況に応じて、何れかの時間（ｔ１又はｔ２）を設定するようにした。

図９は、第２の実施の形態に係る電力供給時最長検出距離調整制御ルーチンを示すフローチャートである。

このルーチンが起動するのは、第２の人感センサ３０によってスリープモードから立ち上がることが決定したときであり、まず、ステップ３３０において第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の割込検知を無効とし、ステップ３３２へ移行する。

ステップ３３２では、第２の人感センサ３０による使用者検出に基づいて、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６へ電力供給処理を実行する。なお、例えば、外部（図１に示すＰＣ２１等）からプリント指示があった場合等は、画像形成部２４０へ電力が供給されるが、このルーチンとは別制御（図示省略）となる。

次のステップ３３４では、ＵＩタッチパネル２１６が完全に立ち上がる前に、復帰制御ボタン２６の操作があったか否かが判断される。

前記ステップ３３４で否定判定された場合は、ステップ３３６へ移行して、使用者を検出してから所定時間経過後、ＵＩタッチパネル２１６の操作があったか否かが判断される。このステップ３３６で否定判定された場合は、人感センサ３０による検知が誤検知（検知自体は適正であるが、単なる素通りの移動体等）であったと判断し、ステップ３３８へ移行して第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ１（図７（Ａ）参照）に設定し、このルーチンは終了する。また、ステップ３３６で肯定判定された場合は、適正に使用者を検出したため、第２の人感センサ３０の最長検出距離が適正と判断し、このルーチンは終了する。

一方、前記ステップ３３４で肯定判定された場合は、第２の人感センサ３０の最長検出距離が短く（使用者の歩行速度が基準よりも速い場合も含む）、利便性を欠いていると判断し、ステップ３４０へ移行して第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ２（図７（Ｂ）参照）に設定し、このルーチンは終了する。

第２の人感センサ３０の最長検出距離を、省エネ性を主体として、比較的短い距離を基準とすると共に、当該第２の人感センサ３０によって使用者を検出した後に復帰制御ボタン２６の操作があったか否か、すなわち、使用者がＵＩタッチパネル２１６を操作しようとしたときまでに、ＵＩタッチパネル２１６が立ち上がっていないような場合、最長検出距離を長くとり、利便性を高めるようにした。

［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、前述した第１の実施の形態と第２の実施の形態を併用したものである。すなわち、第３の実施の形態では、以下の構成を組み合わせた。
（構成１） 第１の実施の形態（スリープモードの種類によって何れかの時間（ｔ１，ｔ２）を選択し、最長検出距離Ｌｔ１，Ｌｔ２を定める。）を基本仕様とする。
（構成２） 基本仕様の下で、第２の実施の形態（節電制御ボタン２６等の操作状況に応じて、何れかの時間（ｔ１，ｔ２）を選択し、最長検出距離Ｌｔ１，Ｌｔ２を定める。）を設定する）の制御を応用する。
（構成３） プレオフモードからの立ちがり時は、節電制御ボタン２６等の操作状況に応じて当該時間ｔ１を±Δ分補正し、最長検出距離Ｌ（ｔ１±Δ）とする。
（構成４） オールオフモードからの立ち上がり時は、節電制御ボタン２６等の操作状況に応じて当該時間ｔ２を±Δ分補正し、最長検出距離Ｌ（ｔ２±Δ）とする。する。

すなわち、プレオフモードとオールオフモードのそれぞれにおいて、基準となる最長検出距離Ｌｔ１，Ｌｔ２に対して補正を行うものである。

図１０は、第３の実施の形態に係る最長検出距離補正制御ルーチンを示すフローチャートである。

このルーチンが起動するのは、第２の人感センサ３０によってスリープモードから立ち上がることが決定したときであり、まず、ステップ３５０において第１の人感センサ２８、第２の人感センサ３０の割込検知を無効とし、ステップ３５２へ移行する。

ステップ３５２では、第２の人感センサ３０による使用者検出に基づいて、メインコントローラ２００及びＵＩタッチパネル２１６へ電力供給処理を実行する。

次のステップ３５４では、ＵＩタッチパネル２１６が完全に立ち上がる前に、復帰制御ボタン２６の操作があったか否かが判断される。

前記ステップ３５４で否定判定された場合は、ステップ３５６へ移行して、使用者を検出してから所定時間経過後、ＵＩタッチパネル２１６の操作があったか否かが判断される。このステップ３５６で否定判定された場合は、第２の人感センサ３０の最長検出距離が長いと判断すると共に、ステップ３５８へ移行して今回の立ち上げ処理前のスリープモードの状態を判別する。

前記第２の人感センサ３０の最長検出距離が長いと判断された後、ステップ３５８でスリープモードがプレオフモード（浅いスリープ）と判別された場合は、ステップ３６０へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ１（図７（Ａ）参照）をマイナス補正（−Δ）し、このルーチンは終了する。ステップ３５８でスリープモードがオールオフモード（深いスリープ）と判別された場合は、ステップ３６２へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ２（図７（Ｂ）参照）をマイナス補正（−Δ）し、このルーチンは終了する。また、ステップ３５６で肯定判定された場合は、適正に使用者を検出したため、第２の人感センサ３０の最長検出距離が適正と判断し、補正せずこのルーチンは終了する。

一方、ステップ３５４で肯定判定された場合は、第２の人感センサ３０の最長検出距離が短いと判断すると共に、ステップ３６４へ移行して今回の立ち上げ処理前のスリープモードの状態を判別する。

前記第２の人感センサ３０の最長検出距離が短いと判断された後、ステップ３６４でスリープモードがプレオフモード（浅いスリープ）と判別された場合は、ステップ３６６へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ１（図７（Ａ）参照）をプラス補正（＋Δ）し、このルーチンは終了する。ステップ３６４でスリープモードがオールオフモード（深いスリープ）と判別された場合は、ステップ３６８へ移行して、第２の人感センサ３０の最長検出距離をＬｔ２（図７（Ｂ）参照）をプラス補正（＋Δ）し、このルーチンは終了する。

スリープモードの種類に応じて設定した第２の人感センサ３０の最長検出距離Ｌｔ１，Ｌｔ２のそれぞれにおいて、補正（微調整）を可能としている。

Ｗ 壁面
１０ 画像処理装置
２０ ネットワーク通信回線網
２１ ＰＣ
２２ 電話回線網
２４ 節電中監視制御部
２６ 節電制御ボタン
２８ 第１の人感センサ
３０ 第２の人感センサ
５０Ａ ウィンドウ画面
５０Ｂ ウィンドウ画面
５０Ｃ ボタン画面
５０Ｄ ウィンドウ画面
５２ グラフィック画像
２００ メインコントローラ
２０４ ＣＰＵ
２０６ ＲＡＭ
２０８ ＲＯＭ
２１０ Ｉ／Ｏ（入出力部）
２１２ バス
２１４ ＵＩ制御回路
２１６ ＵＩタッチパネル
２１６ＢＬ バックライト部
２１６Ｍ 表示部
２１７ ＩＣカードリーダー
２１８ ハードディスク
２２０ タイマ回路
２２２ 通信回線Ｉ／Ｆ
２３６ ファクシミリ通信制御回路
２３８ 画像読取部
２４０ 画像形成部
２４２ 商用電源
２４３ 配線プレート
２４４ 入力電源線
２４５ コンセント
２４６ メインスイッチ
２４８ 第１の電源部
２５０ 第２の電源部
２４８Ａ 制御用電源生成部
２５２ 電源供給制御回路
２５４ 電源線
２５６ 第１のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−１」）
２５０Ｈ ２４Ｖ電源部（ＬＶＰＳ２）
２５０Ｌ ５Ｖ電源部（ＬＶＰＳ１）
２５８ 画像読取部電源供給部
２６０ 画像形成部電源供給部
２６６ ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６８ 第２のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−２」）
２７０ 第３のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−３」）
２７４ 第４のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−４」）
２７６ 第５のサブ電源スイッチ（「ＳＷ−５」）

Claims (5)

1. 一部の処理部へ電力の供給を停止する節電状態から当該一部の処理部へ電力の供給を再開して装置本体が立ちあがるまでの復帰時間が異なる複数種類の節電状態のうち、ひとつの節電状態へ遷移させる制御を行う節電制御手段と、
   前記装置本体を使用する使用者を検出する検出手段と、
   前記節電状態において、前記検出手段で前記使用者を検出した場合、前記節電状態から前記一部の処理部への電力の供給を再開するように制御する復帰制御手段と、
   前記検出手段による使用者の検出において検出領域の検出距離を変更する変更手段とを有し、
   前記変更手段は、相対的に前記復帰時間が短い節電状態のときの検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰時間が長い節電状態のときの検出距離を相対的に長くするように変更する電力供給制御装置。
2. 一部の処理部へ電力の供給を停止する節電状態から当該一部の処理部へ電力の供給を再開して装置本体が立ちあがるまでの復帰時間が異なる複数種類の節電状態のうち、ひとつの節電状態へ遷移させる制御を行う節電制御手段と、
   前記装置本体を使用する使用者を検出する検出手段と、
   前記節電状態において、前記検出手段で前記使用者を検出した場合、前記節電状態から前記一部の処理部への電力の供給を再開するように制御する復帰制御手段と、
   前記検出手段による使用者の検出において検出領域の検出距離を変更する変更手段と、
   前記使用者の操作によって、前記処理部を節電状態から電力の供給を再開するように遷移させる操作手段とを有し、
   前記変更手段は、前記検出手段により前記使用者を検出することで、前記処理部を電力供給状態に遷移させた後、使用者が前記操作手段による復帰操作をする必要がなくなるように、相対的に前記復帰時間が短い節電状態のときの検出距離を相対的に短くし、相対的に前記復帰時間が長い節電状態のときの検出距離を相対的に長くするように変更する電力供給制御装置。
3. 前記処理部が、複数の他の処理部の処理を一括して制御する主制御部であり、少なくとも電力遮断状態として、前記主制御部に電力が一切供給されておらず復帰の際に初期化処理が必要な第１の状態、前記主制御部の一部に電力が供給され前記初期化処理が不要な第２の状態が設定されており、前記第１の状態の方が前記第２の状態よりも前記復帰時間が長い請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
4. 前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置を備え、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送信するファクシミリ通信制御部、前記使用者から情報受付及び使用者への情報報知を行うユーザーインターフェイス部、前記使用者を識別するための使用者識別装置の少なくとも１つを含んでおり、前記使用者からの指示に基づいて、相互に連携しあって画像処理を実行すると共に、前記検出手段が、前記ユーザーインターフェイス部又は使用者識別装置の設置位置を基準として設けられた画像処理装置。
5. コンピュータを、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の電力供給制御装置の制御として実行させる電力供給制御プログラム。

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