JP6193369B2 - 改善された分離抵抗を提供する多成分繊維構成要素を有する締着装置 - Google Patents

Description

多くの着用可能な物品は、フック及びループ式締着装置を介して着用者に対して締結されるよう設計されている。フック及びループ式締着装置は、ベルクロ（VELCRO）システムによって例示され、これは、通常は、小さい可撓性の直立するフック式構造、Ｔ字形構造、矢印形構造、マッシュルーム形構造又はそれらの上に形成された他の構造の高密度のパターンを有する、プラスチック材料のパッチであるフック式構成要素と、直立する繊維ループの高密度配列を有する基材材料のパッチ又はセクション若しくは、この基材に取り付けられた端部を有すると同時に、基材から離れて伸びるような方法で基材に連結した繊維の他のセクションであるループ式構成要素と、を含む。フック式構成要素を、圧力（通常は、指によって加えられる）下で、ループ成分に接触させる場合、単独のフック式構造はループ式構造に係合し、これらを捕まえる。実質的取り付け強度、特に剪断モードにおける分離に対する抵抗性は、ループ式構成要素上の多くのループと係合するフック式パッチ上の多くのフックの累積作用によって得ることが可能である。これらの導入以来、フック及びループ式締着装置は、種々の用途に対するデザインで洗練かつ特殊化され、一般的かつ有効であることが証明されている。これらは、ボタン、スナップ、タイ、ジッパー等の旧型の締着又は取り付け装置に便宜かつ有効にとって代わることができる方法で、１つの部材を別の部材に締着するための迅速かつ便利な機構を提供する。場合によっては、フックデザインは、特別に設けたループ式構成要素の必要なく、種々のタイプの布地の繊維に係合し、掛け止めするのに好適である。

現在、多くの使い捨ておむつは、フック及びループ式締着装置を含む。典型的な使い捨ておむつは、前部及び後部領域を有する中央シャーシと、後部領域から横方向に延在する一対の締着部材又は耳部を含み得る。それぞれの締着部材は、その上に配置されたフックのパッチを有していてもよい。前部領域の外側は、その上に、しばしば「ランディングゾーン」と呼ばれる、対応するループ式材料のパッチを配置していてもよい。おむつは、着用者が横になって寝ている状態で、おむつの後部領域を着用者の下に位置決めし、おむつの前部領域を着用者の脚の間から着用者の下胴体の前側まで巻き、それぞれの締着部材を臀部の周りに巻き付け、各締着部材をフック式パッチを介してランディングゾーンに取り付け、これによって、着用者に対してパンツ様構造を形成することによって着用者に適用され得る。種々のタイプの特殊化されたフック及びループ式材料が、特に使い捨ておむつでの使用のために開発されてきた。

最近では、好適な特性及び特徴を有する不織布材料が、好適なループ式材料として働き得ることが見出された（例えば、米国特許第７，７８９，８７０号を参照）。引用した特許は、２成分繊維から形成された不織布を開示している。この２成分繊維は、異なるポリオレフィンから形成された長手方向構成要素を有する。この２成分繊維は、不織布ウェブ成形ラインに沿うバンク内に位置する特別に適応させた紡糸口金から異なるポリオレフィンを、圧力下で溶融状態で噴出又は押出すことによって形成される。この紡糸口金は、長手方向構成要素を別個に成形し、次いで、ポリマーがなお溶融している状態で、これらを一緒にさせ、これによって、２つの明確に異なる長手方向構成要素を有する２成分繊維を成形する。長手方向構成要素が、繊維内部で互いに対して適切に構成される場合、冷却時の収縮の速度及び／又は範囲を含める異なるポリオレフィンの異なる特性の結果として、２成分繊維は、紡糸口金を出た後、これらが冷却するにつれてカール状になり、又は「けん縮する」。かかるけん縮繊維が、その後横に寝かされ、不織布バットを成形し、次いで適切なパターンで圧密化かつ結合される場合、これらは、結果として生じた不織布ウェブを使い捨ておむつを含めるいくつかの用途でループ式材料として使用するのに好適にさせることが可能である、連結したループ様構造を形成する。

米国特許第７，７８９，８７０号

競合の必要性により、使い捨ておむつの製造事業は、比較的に資本集中型で、高容量であり、物品当たりの利益が低い事業である。結果的に、性能を犠牲にすることなく材料又は製造のコストを少しでも節約できる製品又はその製造におけるいかなる改善も、又はコストを増大させることなく性能を向上させるいかなる改善も、製造業者に大きな競争上の優位性をもたらすことができる。ランディングゾーンのループ式構成要素を形成するために使用される不織布に対する改善、及びかかる不織布を含有する締着装置における改善も例外ではない。上記で引用した’８７０号の特許を含める現在の技術は、特定の用途でループ式材料として十分に働く不織布ウェブ材料を提供してはいるが、締着／保持能力における更なる改善及び／又はコストの低減は、これら用途及び他の用途において有利であると思われる。

使い捨て吸収性物品の斜視図である。 平らにした非収縮状態の図１Ａの使い捨て吸収性物品の平面図である。 図１Ａの使い捨て吸収性物品上に含まれ得る締着部材の例を示す立面図である。 締着装置の例を示す立面図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの例の部分平面図である。 図２Ｂの不織布の拡大部分図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例の部分平面図である。 図４の不織布ウェブの拡大部分図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例の部分平面図である。 図６の不織布ウェブの拡大部分図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例の部分平面図である。 図８の不織布ウェブの拡大部分図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例の部分平面図である。 図１０の不織布ウェブの拡大部分図である。 接着パターンの別の例の部分図である。 締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの例の一部の垂直断面図である。 種々の構成における２成分繊維の概略断面図である。 種々の構成における２成分繊維の概略断面図である。 種々の構成における２成分繊維の概略断面図である。 種々の構成における２成分繊維の概略断面図である。 締着状態の締着装置を備える着用可能な物品の一部を示す立面図である。 締着状態の締着装置を備える着用可能な吸収性物品の一部を示す立面図であり、締着装置のランディングゾーンは、物品上に配置され、視覚的位置合わせ補助を提供する。 フック式パッチ材料の例の一部の拡大等角図である。 フック式パッチ材料の基材の表面上に配置された双方向性マイクロサイズフックの前部の拡大図である。 図１６Ａのフックの拡大側面図である。 図１６Ａのフックの拡大平面図である。 図１６Ａのフックの前部の一部の更なる拡大図である。 フック式パッチ材料の基材の表面上に配置された双方向性マイクロサイズフックの別の例の前部の拡大図である。 複数のタイプの繊維構成要素を紡糸し、複数のタイプの繊維構成要素の層を有するバットを作成し、バットを接着させて、接着された不織布ウェブを成形する工程のための装置の概略的側面図、及びプロセスの描写である。 不織布ウェブを他の不織布ウェブ又は他の層で積層し、多層積層体ウェブを成形するためのプロセスの概略的側面図である。 本明細書に記載の分離抵抗試験を実行するために使用される固定具の特定の構成要素の概略的正面図である。 本明細書に記載の分離抵抗試験を実行するために使用される固定具の特定の構成要素のいくつかの概略的正面図である。 第１の位置における、本明細書に記載の分離抵抗試験を実行するために使用される固定具の特定の構成要素の概略的端面図である。 第２の位置における、本明細書に記載の分離抵抗試験を実行するために使用される固定具の特定の構成要素の概略的端面図である。

用語の定義
「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収し収容する装置、より具体的には、身体より排泄される様々な排泄物を吸収及び収容するため、着用者の身体に接して又は近接して配置された装置を指す。吸収性物品には、おむつ、トレーニングパンツ、成人用失禁下着及びパッド、女性用衛生用品、胸パッド、介護用マット、涎掛け、創傷包帯用品などが挙げられ得る。本明細書で使用するとき、用語「排出物」には、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗、及び糞便が挙げられるが、これらに限定されない。

「２成分繊維」とは、２つの別個のポリマー構成要素、２つの別個のポリマー構成要素のブレンド、又は１つの別個のポリマー構成要素及び１つの別個のポリマー構成要素のブレンドを含む断面を有する繊維を指す。「２成分繊維」は、用語「多成分繊維」内に包含される。２成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分等を含む、任意の形状又は配列の２つ以上の異なる構成要素の小区分に分割される総断面を有し得る。

ウェブ材料に関して「横断方向」とは、ウェブ材料に沿った、ウェブ材料が製造される製造ラインにわたってウェブ材料の前進移動方向に対して実質的に垂直な方向を指す。

「横断方向バイアス」とは、不織布ウェブ上に型押しされた接着パターンの構成要素を形成する接着形状に関し、ウェブ上に位置する接着形状が、その横方向ベクトル成分未満である機械方向ベクトル成分を備える長さを有することを意味する。

「多成分繊維」とは、１超の別個のポリマー構成要素、１超の別個のポリマー構成要素のブレンド、又は少なくとも１つの別個のポリマー構成要素及び少なくとも１つの別個のポリマー構成要素のブレンドからなる断面を有する繊維を指す。用語「多成分繊維」は、限定されるものではないが、２成分繊維を包含する。多成分繊維は、例えば、同軸小区分、コア−シース小区分、並列した小区分、放射状小区分等を含む、任意の形状又は配列の異なる構成要素の小区分に分割される総断面を有し得る。

ウェブ材料に関して「縦方向」とは、ウェブ材料に沿った、ウェブ材料が製造される製造ラインにわたってウェブ材料の前進移動方向に対して実質的に平行な方向を指す。

「機械方向バイアス」は、不織布ウェブを形成する繊維に関し、ウェブの状態にある及び未延伸である、繊維の大部分はそれらの横方向ベクトル成分以上の機械方向ベクトル成分とともに長さを有することを意味する。

「不織布」とは、摩擦、粘着、接着、又は、局部的圧縮及び／又は熱若しくは加熱エネルギーの付加を通じて生成される１つ以上の結合及び結合型押パターン、又はそれらの組み合わせによって統合及び結合された、一方向又は無作為に配向された繊維の加工シート又はウェブである。本用語には、織られた、編まれた、又は、糸若しくはフィラメントで縫い合わされた布地は含まれない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、短繊維若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、幾つかの異なる形態、すなわち、短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布ウェブは、溶融吹き込み、スパンボンド、溶媒紡糸、電界紡糸、及びカーディングなどの多くの方法によって形成されてもよい。不織布ウェブの坪量は、通常、１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で表される。

「分離抵抗」とは、本明細書に記載される分離抵抗試験法の適用を通して決定される、所定の圧力の適用によって係合し、所定の剪断力を受けた後に、強制分離に対して抵抗するためのフック材料のパッチ及びループ式材料のパッチを含む締着装置の能力を指す。

「熱接着」とは、接着結合ポリマー繊維、又は結合ポリマー繊維及び他のポリマー構造を指し、この構造は、圧力及び加熱エネルギーの印加によって変形され、少なくとも部分的に融合され又は一緒に溶接されている。「熱接着法」とは、熱接着を作成するためのプロセスを指し、このプロセスは、例えば、ニップを形成するよう構成された一対のローラの使用を伴い、このローラの少なくとも１つは、ウェブがニップを通過する際に、立ち上がり面の接着パターンと、立ち上がり面を反映する接着パターンを型押しするように、その外部円筒形面上に機械加工され、エッチングされ、ないしは別の方法で形成された凹部を有する。一方又は双方のローラは、これらに供給される加熱エネルギーを有し得るか、又は加熱エネルギーがニップに近接して供給され得ることで、ウェブの材料がニップを通過すると同時にウェブの材料を加熱し、これらをある程度まで融解させることができる。供給される加熱エネルギーは、熱の形態であってもよく（例えば、接着ローラを通して循環される加熱された油で搬送される）、又は、例えば、印加される場合、ウェブの材料の内部で熱エネルギーを発生し、融解を起こす作用を有する超音波エネルギー等の他の形態を有してもよい。

図１Ａ及び１Ｂは、使い捨ておむつの形態の着用可能な使い捨て吸収性物品６００の例を示す。これは、液体透過性トップシート６２２、液体不透過性バックシート６２４、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コア６４６を有する中央シャーシを含み得る。一対の締着部材６２８は、後部領域において、シャーシから横方向に延びることができる。締着部材６２８は、横方向に延伸性であり、かつ弾性的延伸性でもあり得、例えば、米国特許第７，８７０，６５２号、及び米国特許出願第１１／６３８，９８８号、同第１２／７７３，１８１号、及び同第１２／９０４、２２０号（Ｋｌｉｎｅらによる）で開示されているものなどの弾性的延伸性伸張積層体材料から形成されてもよい。締着部材６２８は、その上に配置されたフック式パッチ６４２を有し得る。前部領域の外側面は、その上に配置されたランディングゾーン６４４を有し得、ランディングゾーンは、フック式パッチ６４２との締着可能な係合に好適なループ式材料として働くよう適合された材料から少なくとも部分的に形成されている。

物品６００は、背景技術で記載された方法で着用者に適用され得る。締着材料６２８が横方向に弾性的延伸性であるならば、おむつは、快適性を付与され、着用者の腰の周りで弾性的に滑り嵌めし得る。

ランディングゾーン６４４は、米国特許第７，７８９，８７０号に記載されているものなどの好適に適用された不織布ウェブ材料から少なくとも部分的に形成され得る。‘８７０の特許は、複合繊維（本明細書では、「２成分」又は「多成分」繊維）から形成された、不織布ウェブ材料の外層を有するランディングゾーンを記載している。

全般
ランディングゾーン６４４は、不織布ウェブのセクションを備え得る。本明細書で企図されるランディングゾーンの構成要素として使用するのに好適であり得る不織布ウェブは、けん縮複合繊維（以降、多成分繊維と呼ぶ）から作られた不織布ウェブを備え得る。けん縮多成分繊維は、第１のポリマーの第１のセクションと、第２のポリマーの第２のセクションとを備え得る。第１及び第２のセクションは、多成分繊維の断面の実質的に別個の区域を占有するよう配置され、繊維長さに沿って連続的に延びることができる。いくつかの例では、第１及び第２のセクションのそれぞれは、多成分繊維の長さに沿って外側面の少なくとも一部を形成する。いくつかの例では、図１３Ａに示すように、多成分繊維１５００は、第１及び第２のポリマーセクション１５０２及び１５１０がそれぞれ、多成分繊維１５００の外側面１５２０の約５０％を形成するように、第１のポリマーセクション１５０２と第２のポリマーセクション１５１０が、多成分繊維の長さに沿って並んで延びている並列式多成分繊維であってもよい。

繊維構成要素の配列；繊維構成要素特性；クリンプ加工
第１のポリマーセクション１５０２と第２のポリマーセクション１５１０は、紡糸後に繊維１５００におけるクリンピングに影響を及ぼす任意の好適な構成で配置され得る。いくつかの例では、図１３Ｂに示すように、第２のポリマーセクション１５１０は、第１のポリマーセクション１５０２の内部で十字形パターンを形成してもよく、十字形パターンは、第１のポリマーセクションの内部で非対称的に分布している。いくつかの例では、図１３Ｃに示すように、第２のポリマーセクション１５１０は、例えば、シース−コア配列で、第１のポリマーセクション１５０２によって完全に包囲されてもよく、これによって、第１のポリマーセクション１５０２は、多成分繊維１５００の外側面１５２０の約１００％を含む。第２のポリマーセクション１５１０は、けん縮を結果として生じる繊維１５００にもたらすように、第１のポリマーセクション１５０２の内部に非対称的又は偏心的に配置されてもよい。別の様式で表すと、図１３Ａ〜Ｄで示唆するように、繊維１５００を通して断面が取られる場合、断面の総面積を等しく分ける、断面の平面内に位置する軸が存在し、それに対して第１のポリマーセクション１５０２と第２のポリマーセクション１５１０の少なくとも１つによって占有される区域が、不同に分布していることが望ましい場合もある。図１３Ａ〜Ｄに示した断面の例は、かかる条件を満たし、それぞれの図において、第１のポリマーセクション１５０２と第２のポリマーセクション１５１０の少なくとも１つによって占有される区域が、軸Ａの周りで不同に分布している。理論に拘束されることを意図するものではないが、図１３Ａ（第１及び第２のポリマー構成要素が並列式配列にある）及び図１３Ｃ（第１及び第２のポリマー構成要素が偏心シース−コア配列にある）の例が、紡糸を容易にし、繊維の最適なクリンピングをもたらすと考えられる。代替例では、図１３Ｄに示すように、第１のポリマーセクション１５０２及び第２のポリマーセクション１５１０は、第１のポリマーセクション１５０２と第２のポリマーセクション１５１０との間に開口部又は空洞１５３０を画定する並列式配向にあってもよい。別の例では、開口部又は空洞１５３０は、１つ以上の追加のポリマー構成要素により占有されてもよい。しかしながら、概して、繊維が紡糸口金を出る際に繊維がけん縮し、冷却する任意の配列が企図される。

重量比
以下に記載されるように、第１のポリマーがポリオレフィンであり、第２のポリマーが非ポリオレフィンであり、非ポリオレフィンが、ポリオレフィンよりも大きな引張り強度又は大きな剛性のいずれか又は双方を有する場合、多成分繊維不織布ウェブを形成する多成分繊維内の第２のポリマーに対する第１のポリマーの重量比は、いくつかの例では、約１０：９０〜約９０：１０の範囲であり得る。しかしながら、多成分繊維不織布ウェブを形成する多成分繊維内の第２のポリマーに対する第１のポリマーの重量比は、約５０：５０〜９０：１０、又は６０：４０〜８０：２０であることがより好ましく、この比は、約６５：３５〜７５：２５の範囲であることが更により好ましい場合がある。これら範囲は、より大きな強度を有するポリマーの使用（本明細書に記載される分離抵抗を付与することに役立ち得る）、及びより大きな強度の材料がより高価である費用有効性との間のバランスをとることが望ましい場合がある。更に、本明細書に記載されている使用に企図される分離抵抗を達成するために、不織布基材内の第２のポリマーの坪量は、１ｇｓｍを超えてもよい。

更に、以下に記載されるように、第１のポリマーがポリプロピレンであり、第２のポリマーがポリアミドである場合、一般的に、繊維のポリアミド構成要素は、より大きな引張り強度を有するであろう。この理由で、ポリオレフィン構成要素に対するポリアミド構成要素の重量比を単に増加させることは、多成分繊維不織布の繊維強度、したがって、多成分繊維不織布がループ式構成要素を形成するフック及びループ式締着装置の分離抵抗を自動的に増加させ、唯一の制約は、ポリアミドのコストであると直観的に考えられ得る。しかしながら、これが本当ではないと考える。むしろ、ポリオレフィンに対するポリアミドの比をある特定のポイントを超えて増加させることは、多成分不織布ウェブがループ式構成要素を形成するフック及びループ式締着装置の分離抵抗性能に悪影響を及ぼし得ると考えられる。

理論に拘束されることを意図するものではないが、本明細書に記載されている、２成分の多成分繊維不織布ウェブポリオレフィン構成要素に対するポリアミド構成要素の重量比は、多成分繊維、したがって、繊維から形成された熱接着不織布ウェブのいくつかの重要な特性に影響を及ぼすと考えられる。これら特性としては、限定されないが、繊維けん縮の範囲及び発生頻度、過度の加熱（ポリオレフィン構成要素を過度に融解し、又は劣化もさせ、加工変形及び製品不具合を起こす可能性がある）の必要なしに、繊維間熱接着が形成され得る範囲、及び紡糸、接着、下流加工後に、後の使用において、繊維構成要素が多成分繊維の自由な長さに沿って、互いに接着又は結合したままでいる範囲を挙げられる。したがって、ポリオレフィン及びポリアミド繊維構成要素を有する多成分繊維不織布は、ポリアミドに対するポリオレフィンの重量比が、約５０：５０〜約９０：１０、より好ましくは６０：４０〜８０：２０、より好ましくは６５：３５〜７５：２５である場合、最適な分離抵抗性能を呈するフック式及びループ式締着装置のループ式構成要素として働くと考えられる。

いくつかの状況では、多成分繊維内に２つを超えるポリマー構成要素を含むことが望ましい場合がある。１つの成分が今まで通りポリアミドである場合には、ポリアミドに対する非ポリアミドの重量比が、約５０：５０〜約９０：１０、より好ましくは６０：４０〜８０：２０、より好ましくは６５：３５〜７５：２５であることが好ましいままである。

繊維構成要素特性
いくつかの例では、第１のポリマーセクション１５０２を形成する第１のポリマーの融点は、第２のポリマーセクション１５１０形成する第２のポリマーの融点よりも少なくとも４０℃低い場合がある。いくつかの例では、第１のポリマーセクション１５０２を形成する第１のポリマーと第２のポリマーセクション１５１０を形成する第２のポリマーのそれぞれの融点の間の差は、４０℃〜１２０℃であってもよい。

いくつかの例では、第１のポリマーの融点は、約６０℃〜約３００℃、より好ましくは１００℃〜２２０℃、更により好ましくは１２０℃〜１８０℃であり得る。

第１のポリマーが、例えば、ポリオレフィンであり、第２のポリマーが、ポリエステル又はポリアミドなどの非オレフィンである場合、第１及び第２のポリマーは、実質的に異なる物理的特性を有してもよい。したがって、第１及び第２のポリマーを選択して、多成分繊維の構成要素を形成する上では、その断面がそれらの長さに沿って実質的に変動することがない、比較的均一かつ一貫性のある多成分繊維を形成するために、これらが類似の条件下で（例えば、温度及び紡糸圧力及び／又は速度）一緒に紡糸され、これらが同時に紡績口金から円滑かつ均一に同時に放出されることを可能にするように、ポリマーが適合性を有するよう選択されることが望ましいと考えられ得る。したがって、第１のポリマー及び第２のポリマーは、実質的に互いに異ならない、動作紡糸温度（複数可）における融解粘度などの特性を有するよう選択されることが望ましい場合がある。例えば、第１及び第２のポリマーは、上記記載の範囲内で異なるそれぞれの融点を有することが望ましいと考えられ得る。同様に、選択される第１及び第２のポリマーは、互いの０．１１ｇ／ｃｍ^３〜０．４５ｇ／ｃｍ^３以内であるそれぞれの密度を有する。

非ポリアミド構成要素；ポリオレフィン
第１又は第２のポリマーのうちの１つが、多成分繊維の非ポリアミド構成要素である場合、プロピレンホモポリマー及びプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチル−１−ペンテンなどの２〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有する１つ以上の異なるタイプのα−オレフィンとのコポリマーで、主要構造単位としてプロピレンを有するものが、第１又は第２のポリマーの１つについてのいくつかの例で利用され得る。上記で列挙されたものの中で、プロピレンホモポリマー、若しくは、約０〜約１０モル％の範囲のエチレン単位含量及び約２０〜約２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有するプロピレン−エチレンランダムコポリマーが望ましい。

いくつかの例では、優れた締着強度及び機械的な強度並びに高い嵩高性及び柔軟性を有する不織布ウェブの製造が、締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得るという観点から、第１又は第２のポリマーのうちの１つは、プロピレンホモポリマー、若しくはプロピレンと、約１０モル％以下の範囲の、好ましくは約２〜約１０モル％の範囲の均一なエチレン構成要素を有する少量のエチレンとのランダムコポリマーであり得る。この場合、エチレン単位構成要素の量は、^１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析を使用する標準法に従って得られる。

いくつかの例では、第１又は第２のポリマーのうちの１つの融点は、約１１０〜約１８０℃の範囲、又はこの範囲内の任意の個々の数であり得る。前述のポリマーは、立体特異性高分子触媒を利用して製造することができる。

特に好ましい例では、第１のポリマーは、約０．９ｇ／ｃｍ^３の密度、約１０〜約１００ｇ／１０分、より好ましくは約２０ｇ／１０分〜約３０ｇ／１０分、更に約２５ｇ／１０分のメルトフローレート、２〜４の分子量多分散性、及び約１４５℃〜１６５℃の範囲の融点を有するポリプロピレン（ＰＰ）であり得る。

ポリアミド成分
前述の特に好ましい例との組み合わせにおいて、又は別の例において、第２のポリマーは、ＰＡ６、ＰＡ６−６、ＰＡ６とＰＡ６−６のコポリマー、ＰＡ６とＰＡ１０のコポリマー又はＰＡ６とＰＡ１２のコポリマーなどのポリアミド（ＰＡ）であり得る。最も好ましいものは、ＰＡ６（ナイロン６としても知られる）であり得る。ポリアミド構成要素の好ましい密度は、約１．１１〜１．１５ｇ／ｃｍ^３であり得る。好ましい密度は、１２０ｃｍ^３／ｇ〜２３０ｃｍ^３／ｇであってもよい。好ましい融点は、２１０℃〜２３０℃であり得る。

非ポリアミド及びポリアミド構成要素を有する多成分繊維
いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、以下の特性を有する非ポリアミド（ポリオレフィンなど）である：
密度：０．７ｇ／ｃｍ^３〜１．０ｇ／ｃｍ^３
メルトフローレート：２０．０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分
分子量多分散性：１．５〜４．０（ポリスチレンの狭い分子量分布標準）
融点：１１０℃〜１８０℃

これら例において、又は他の例において、第２のポリマーは、以下の特性を有する、ＰＡ６などのポリアミドであり得る：
密度：１．１１ｇ／ｃｍ^３〜１．１５ｇ／ｃｍ^３
粘度数：１２０ｃｍ^３／ｇ〜２３０ｃｍ^３／ｇ
融点：２１５℃〜２２５℃

繊維クリンプ加工
上述した例に従って、連続する多成分繊維が形成される場合、繊維は、その長さに沿ってけん縮を付与され得る。けん縮繊維の長さの部分を係合されるために遊離して残すパターンで繊維をウェブ構造に結合する熱接着と組み合わされた、本明細書に記載される不織布ウェブを成形するために使用される繊維におけるけん縮は、フック式及びループ式締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であると考えられ得る接着ウェブをもたらし得る。ウェブ内の繊維に付与されるけん縮の数及び頻度は、約５個のけん縮〜約５０個のけん縮／１５ｍｍの範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であることが望ましい場合がある。

添加剤
上記で特定されたポリマーに加えて、適切な量の他の構成成分が、多成分繊維内に含まれてもよい。好適な他の構成成分のいくつかの例としては、熱安定化剤、耐候安定剤、種々の安定化剤、抗静電気剤、スリップ剤、粘着防止剤、カブリ防止剤、滑沢剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を挙げることができる。安定化剤のいくつかの好適な例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などの酸化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アルキルエステルプロピオネート、及び２，２’−オキサミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、及びカルシウム，２−ヒドロキシステアレートなどの脂肪酸金属塩；グリシジルモノステアレート、グリシジルジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート及びペンタエリスリトールトリステアレートなどの多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。更に、同様に、１つ以上の異なるタイプの構成要素が、混合され、組み合わせて使用されてもよい。好適な滑沢剤のいくつかの例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等が挙げられる。

更には、いくつかの例において、多成分繊維は、ケイ素、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、粘土、雲母、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、黒鉛、アルミニウム粉末、及び硫化モリブデンなどの充填剤を更に含んでもよい。

ポリマー樹脂（複数可）及び上述した任意の構成要素の混合は、任意の好適な従来の方法を使用して達成され得る。

繊維寸法；ウェブ坪量
上記記載の多成分繊維から形成される、以下に記載するようなパターンを有する熱接着されたセクションを提供する不織布ウェブは、比較的高い分離抵抗のフック及びループ式締着装置を供与する。更に、前述の不織布ウェブは、高い嵩高性及び優れた柔軟性を呈し得る。また、多成分繊維構成は、優れた紡糸性及び優れた抗フロック特性を呈し得る。したがって、高生産性を達成することが可能であり、特に、フロック加工が熱接着仕上げの際に制御され得、高速処理が容易になり得る。

上述のけん縮多成分繊維から成形される不織布ウェブは、特殊設計された紡糸装置を必要とせず、標準規格のホットメルト紡糸装置及び方法を使用することができる。いくつかの例では、高生産性を備えるスパンボンディング法によって製造されたスパンボンド不織布ウェブが特に望ましい。

多成分繊維のスパンボンド不織布ウェブの製造は、いくつかの例では、多成分繊維の１つの区域を形成する第１のポリマー及び他の区域を形成する第２のポリマーが、別個の押出機によって融解される場合に達成され得る。第１のポリマー及び第２のポリマーは、多成分の長い繊維を押し出すように、所望の繊維構造を形成すると同時に、それぞれの溶融材料が押し出され得る様式で、多成分紡糸ノズル構造を有するノズルプレートから押し出され得る。押し出された長い繊維は、冷却空気によって冷やされ得る。いくつかの例では、空気を吹き付けることによって張力が加えられ、所定の繊維寸法を形成する。繊維は、形成されると同時に集積ベルト上に堆積し、収集され、所定の厚さのバットを作成する。集積ベルトの線状速度を調整することによって、厚さを調整することができる。接着処理については、熱接着装置を使用して、熱接着がバットに施され得る。不織布ウェブを形成する多成分繊維の平均繊維寸法（円形の断面の繊維については、断面の直径、又は非円形断面の繊維については最大断面の直径）は、好ましくは０．２μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１μｍ〜５０μｍ、更により好ましくは１０μｍ〜２５μｍの範囲である。

多成分繊維不織布ウェブの坪量は、いくつかの例では、５ｇｓｍ〜８０ｇｓｍの範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であるか、若しくはより好ましくは、１０ｇｓｍ〜６０ｇｓｍであるか、又は更に好ましくは、２０ｇｓｍ〜５０ｇｓｍの範囲であり得る。

接着：接着パターン
「線分」パターン
熱接着仕上げは、標準熱接着ロールを使用して達成することができる。例えば、接着パターンに対応する彫刻ロールが、一対の接着ロールの少なくとも１つに使用されてもよい。不織布ウェブは、ロールの間のニップを通過させることができるロールの一方又は双方が加熱され得、圧縮及び加熱エネルギーの組み合わせがニップで印加され得る。製造される不織布ウェブに必要とされる、上述の特性等に従って、ロールの温度、接触圧等が、圧縮及び加熱の程度について調整されてもよい。

企図される締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの熱接着パターンが、以下に説明される。図２Ｂに示すように、これは締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの例の部分的平面図であり、図３は、図２Ｂの不織布ウェブの拡大図である。

図２Ｂでは、斜線部で示された熱接着セクション１は、けん縮多成分繊維が熱接着ロールによって熱的に圧縮されている区域に相当する。非熱接着セクション２は、熱接着セクション１の間の区域に相当し、熱圧縮がけん縮多成分繊維に印加されていない区域を表す。非熱接着セクション２では、けん縮多成分繊維は、締着装置の締着の際に、フック式構成要素との係合を行うループを形成する。

図１２に示すように、締着具のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの断面は、凹んだ熱接着部分１及び非熱接着部分２を示している。いくつかの例では、非熱接着部分２と熱接着部分１との間の高さ又はキャリパーにおける平均値の差は、約０．１〜約２ｍｍの範囲であり得る。熱接着部分１の形成に使用される熱接着ロールの刻印の隆起区域の断面の形状は、特に限定されず、例えば台形などの任意の好適な形状が使用されてもよい。

図２Ｂに示すように、いくつかの例では、不織布ウェブ内の熱接着部分１は、連続するジグザグ単位パターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄが、熱接着ロールの横断方向（ＣＤ）に対して実質的に平行に、所定の間隔にて機械方向（ＭＤ）で配置されている熱接着パターンを備え得る。４つを超えるジグザグ単位パターン及び４つ未満のジグザグ単位パターンを含む例も企図される。図３に示すように、いくつかの例では、複数の単位パターン３Ａ及び３Ｂは、交互の様式で配置される、複数の第１のセグメント４及び複数の第２のセグメント５を有するジグザグパスをそれぞれが形成し得る。示すように、いくつかの例では、第１のセグメント４及び第２のセグメント５は、実質的に一直線であり得、隣接する端部４ａ及び５ａで結合し得る。

図２ｂ、３、４及び５で再現されているように、いくつかの例では、第１のセグメント４及び第２のセグメント５は、第１のセグメント４のいずれの部分も、第２のセグメント５のいずれの部分も、これが交差するセグメントを超えて延びることがないように、交差してもよい。第１のセグメント４及び第２のセグメント５の内部の又はこれらを画定する共通点６が存在し得る。単位パターン３を参照すると、例えば、共通点６は、２つのセグメントの第１の中心線３１と第２の中心線３２との間の交点にある。第１の中心線３１は、第１のセグメント４内にあり得、第２の中心線３２は、第２のセグメント５内にあり得る。第１のセグメント４及び第２のセグメント５のそれぞれが、中心線を有し得る。

頂点７は、共通点から離れて空間的に変位され得る。単位パターン３を再び参照すると、頂点７は、参照される単位パターンの最も外側の点を常に含む第１のセグメント４又は第２のセグメント５のいずれかの最も外側の点に位置する。

図３に示すように、隣接する単位パターン、例えば単位パターン３Ｂの一部は、単位パターン３Ａの第１のセグメント４及び第２のセグメント５の３つの隣接する共通点６によって形成された三角形８内にあり得る。例えば、第１のセグメント４の第１の中心線３１は、三角形８の１つの脚部を形成することができる。三角形８の別の脚部は、第２のセグメント５の第２の中心線３２によって形成され得る。三角形８の底辺３３は、線であり得、この線は、一般的に、横方向に離れている２つの共通点６の間で、横断方向に対して平行である。

単位パターンは、第１の単位幅Ｗ_１及び第２の単位幅Ｗ_２を有することができる。第１の単位幅Ｗ_１は、示した例では、頂点７の間の、機械方向に対して平行である、最大直線距離として測定され得る。第２の単位幅Ｗ_２は、示した例では、すぐ隣接する同様に配向した頂点７、又は同様に配向したセグメント４、５の内部のすぐ隣接する共通点６の間で、横断方向に対して平行である最大直線距離として測定され得る。第２の単位幅Ｗ_２は、横断方向に沿う単位パターンの反復頻度の逆数である。

いくつかの例では、Ｗ_１／Ｗ_２の比は、約０．１〜約１０の範囲、又はこの範囲内の任意の個々の数であり得る。いくつかの例では、この比は、約０．５〜約２．０の範囲であってもよい。いくつかの例では、幅Ｗ_１は、約３〜約５０ｍｍの範囲、又はこの範囲内の任意の個々の数であってもよい。いくつかの例では、幅Ｗ_１は、約５〜約２０ｍｍの範囲であってもよい。

上述の特性の任意の組み合わせが存在する場合、ランディングゾーン構成要素は、比較的高い機械的強度を有し、比較的高い分離抵抗を有する締着装置をもたらすように製造され得る。特に、締着具のループ式構成要素が、横断方向で高い分離抵抗及び高い機械的強度を提供し、単位パターン３Ｂの一部が、単位パターン３Ａの３つの隣接する共通点６によって形成される三角形８の内側に配置されるように、機械方向において隣接する単位パターン３Ａ及び３Ｂの重複を提供することが望ましい。この重複は、強度及び分離抵抗に及ぼす大きな影響を有すると思われる。

更に図３を参照すると、離隔距離Ｗ_３は、単位パターン３Ａの第１のセグメント４と最近接する単位パターン３Ｂの最も近い第１のセグメント４との間の距離である。離隔距離Ｗ_３は、単位パターン３Ａの第１のセグメント４及び／又は隣接する単位パターン３Ｂの第１のセグメント４に対して概ね垂直である。いくつかの例では、隣接する単位パターン３Ａと３Ｂとの間の距離Ｗ_３は、約１〜約２０ｍｍの範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であり得る。いくつかの例では、離隔距離Ｗ_３は、約２〜約８ｍｍの範囲であってもよい。

いくつかの例では、セグメント４、５のセグメント幅Ｗ_４は、約０．５〜約１．５ｍｍの範囲であり得る。幅Ｗ_４は、第１のセグメント及び第２のセグメント５の第１の中心線３１及び第２の中心線３２のそれぞれに対して垂直な方向に沿って測定される。測定される、単位パターンの第１のセグメント４及び第２のセグメントの残部の幅が取得され、平均化されるべきである。

いくつかの例では、熱接着面積比（熱接着部分１及び非熱接着部分２を含める総面積に対する熱接着部分１の面積の比により、１００％を乗じることによって得られる値）は、約１０〜約５０％の範囲であり得る。遊離部分とウェブ内にしっかりと接着されている接着部分の双方を有する繊維によって形成されるループ式構造（フックによって係合可能である）の十分な可用性、及びウェブの機械的強度の良好な組み合わせのために、熱接着面積比は、約２０〜約３０％の範囲であることがより望ましい可能性がある。

不織布ウェブ製造プロセスのいくつかのタイプにおいて、連続プロセスで、繊維は紡糸され、縦方向に沿って下を移動するベルトに向けられ、ベルト上に繊維は降ろされ、蓄積され、バットを成形する。繊維の紡糸の速度及びベルトの機械方向速度は、繊維の蓄積の範囲を制御するために調整されることができ、したがって、不織布ウェブ製品の坪量及びキャリパーを調整することが可能である。紡糸の速度及びベルトの機械方向速度に応じて、バット内及び完成した不織布ウェブ内の繊維は、機械方向バイアスを有する傾向にあり得る。この場合には、ウェブ内のそれぞれの個々の繊維が、複数の接着によって捕捉され、これによって、接着の間に、フック式パッチ内のフックに対して係合構造を提供する繊維ループ構造を形成する可能性を増加させるために、接着パターンは、横断方向バイアスを有する形状を備えることが望ましい場合がある。結果的に、接着形状は、機械方向の寸法的な構成要素及び横断方向の寸法的構成要素を有することができ、接着パターンは、接着面積（すなわち、図１２で見るような熱接着部分１によって占有される面積）が、それらの横断方向の寸法的構成要素よりも大きい機械方向の寸法的構成要素を有する接着形状によって主に占有されるようなものであり得る。

上述の特性の組み合わせが存在する場合、比較的高い分離抵抗を備える締着装置をもたらす、比較的高い機械的強度並びに高嵩高性を備える不織布ウェブの製造が可能となる。

図４は、企図される締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例を示す。図５は、図４の不織布ウェブの部分的拡大図である。図２及び３と一致する構成要素は、図４及び５については、同一の符号で示されていることに留意するべきである。

いくつかの例では、不織布ウェブ１００Ａは、すでに記載したものと同一の構造を有し得る。例えば、図４に示すように、不織布ウェブ１００Ａには、熱接着部分１が提供され、ここでは、複数の連続するジグザグ単位パターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄが、熱接着ロールの横断方向に対して概ね平行であり、所定の間隔で機械方向で配置されている。図２Ｂ及び３に関して説明された不織布ウェブ１００とは対照的に、不織布ウェブ１００Ａは、いくつかの例では、頂点７で曲線を備えた単位パターン、例えば３Ａ及び３Ｂを備えてもよい。

図６は、企図される締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブの別の例の部分的平面図であり、図７は、図６の不織布ウェブの部分的拡大図である。図２及び３と一致する構成要素は、図６及び７については、同一の符号で示されていることに留意するべきである。

いくつかの例では、不織布ウェブ１００Ｂは、すでに記載したものと同一の構造を有し得る。例えば、図６に示すように、不織布ウェブ１００Ｂには、熱接着ロールの横断方向に対して概ね平行であり、所定の間隔で機械方向で配置されている、複数の連続するジグザグ単位パターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含む熱接着部分１が提供され得る。

図７に示すように、単位パターン３Ａ及び３Ｂは、第１のセグメント４が、横断方向に対してある角度で配置され機械方向に対して実質的に同一の角度で一方の側に傾斜され、第２のセグメント５が、横断方向に対してある角度で交互に配置され機械方向に対してもう一方の側に向かって傾斜されているという、ジグザグパターンを形成することができる。セグメント４及び５が機械方向に対して配置される角度は、同じでもよく、又はこれらは異なってもよい。

いくつかの例で示すように、第２のセグメント５は、共通点６を超えて延びることができる。例えば、示すように、端部５ａは、第１のセグメント４と第２のセグメント５との間の交点を超えて延びることができる。例えば、示すように、頂点７は、単位パターン３Ａの第２のセグメント５の最も外側の点に相当する。端部５ａは第１のセグメント４と第２のセグメント５との間の交点を超えて延びているために、共通点６は、頂点７から内側に向かって配置されている。他の例では、頂点７は、第１のセグメント４の最も外側の点であってもよい。

図７に示すように、単位パターン３Ｂの一部は、単位パターン３Ａの３つの隣接する共通点６によって形成される三角形８の内部に配置されてもよい。図６及び７に示す例については、比Ｗ_１／Ｗ_２は、約０．１〜約１０の範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であり得る。いくつかの例では、この比は、約０．５〜約２．０の範囲であってもよい。

上述の特性の任意の組み合わせが存在する場合、機械方向及び横断方向の双方で比較的高い機械的強度を有するランディングゾーン構成要素、及び比較的高い分離抵抗を備えたフック及びループ式締着装置を提供するものが、製造され得る。

図８は、企図される締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブ１００Ｃについての別の例の部分的平面図であり、図９は、図８の拡大部分図である。図６及び７と一致する構成要素は、図８及び９については、同一の符号で示されていることに留意するべきである。

いくつかの例では、不織布ウェブ１００Ｃは、すでに記載したものと同一の構造を有し得る。例えば、図８に示すように、不織布ウェブ１００Ｃには、熱接着ロールの横断方向に対して概ね平行であり、所定の間隔で機械方向で配置されている、単位パターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含む熱接着部分１が提供され得る。いくつかの例では、第１のセグメント４は、共通点６を超えて延びることができる。いくつかの例では、第２のセグメント５は、共通点６を超えて延びることができる。いくつかの例では、単位パターン３Ｂは、共通点６を超えて延びる第１のセグメント４を備えてもよく、一方単位パターン３Ａは、共通点６を超えて延びる第２のセグメント５を備えてもよい。更に他の例では、単一の単位パターン３は、共通点６を超えて延びる少なくとも１つの第１のセグメント４と、共通点６を超えて延びる少なくとも１つの第２セグメントを備えてもよい。

例えば、図９に示すように、不織布ウェブ１００Ｃは、いくつかの例では、第２のセグメント５の端部５ａが共通点６を超えて伸びる形状を有する単位パターン３Ａと、第１のセグメント４の端部４ａが共通点６を超えて延びる形状を有する単にパターン３Ｂとを備えてもよい。この単位パターンは、機械方向で交互に配置されてもよい。いくつかの例で示すように、第１のセグメント４と第２のセグメント５は、第１のセグメント４の端部４ａと第２のセグメント５の隣接する端部５ａとに相互に接続されてもよい。

示すように、単位パターン３Ｂの一部は、単位パターン３Ａ内の第１のセグメント４と第２のセグメント５の隣接する３つの共通点６によって形成される三角形８の内部に配置されてもよい。いくつかの例では、単位パターン３Ａの第２のセグメント５の端部５ａは、隣接する単位パターンの３つの隣接する共通点６によって形成される三角形の内側に封入されてもよい。

上記記載の特性の任意の組み合わせで構成される場合、機械方向及び横断方向の双方で、分離抵抗として表される好適な締着強度、及び高い機械的強度を提供するランディングゾーン構成要素の製造が、行われ得る。

図１０は、企図される締着装置のループ式構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブ１００Ｄについての別の例の部分的平面図であり、図１１Ａは、図１０の拡大部分図である。図２及び３と一致する構成要素は、図１０及び１１Ａにおいて、同一の符号で示されていることに留意するべきである。

いくつかの例では、不織布ウェブ１００Ｄは、記載したものと同一の構造を有し得る。例えば、不織布ウェブ１００Ｄには、熱接着ロールの横断方向に対して概ね平行であり、所定の間隔で機械方向で配置されている、単位パターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含む熱接着部分１が提供され得る。

図１１Ａに示すように、単位パターン３Ａ及び３Ｂは、第１のセグメント４が、横断方向に対してある角度で配置され、機械方向に対して実質的に同一の角度で一方の側に傾斜されているジグザグパターンを備えることができる。加えて、示すように、いくつかの例では、単位パターン３Ａ及び３Ｂは、横断方向に対してある角度で交互に配置され、機械方向に対してもう一方の側に向かって実質的に同一の角度で傾斜されている第２のセグメント５を更に備えることができる。いくつかの例で示すように、第１のセグメント４と第２のセグメント５は、交互に配置されてもよい。第１のセグメント４と第２のセグメント５は、第１のセグメント４の端部４ａと第２のセグメント５の端部５ａとに、共通点６として相互に接続され得る。

図１１Ａに示すように、単位パターン３Ｂの一部は、第１のセグメント４と第２のセグメント５の隣接する３つの共通点６によって形成される三角形８（図１１Ａ中に点線で示された三角形８）の内部に配置され得る。

いくつかの例では、Ｗ_１／Ｗ_２の比は、約０．１〜約１０の範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であり得る。いくつかの例では、この比は、上記で説明したように、約０．５〜２．０の範囲であってもよい。

更に、いくつかの例で示すように、ドットパターン９が、単位パターン３Ａ及び３Ｂの間に配置されてもよい。例えば、いくつかの例で示すように、ドットパターン９は、三角形の内部に配置されてもよい。いくつかの例では、ドットパターン９は、熱接着ロールによる熱圧縮によって形成され得る。これらの例では、熱接着ロールの熱接着部分は、単位パターン３及びドットパターン９も備え得る。

ドットパターン９の位置は、単位パターン３Ａと３Ｂとの間の任意の好適な位置であってもよい。ドットパターン９の形状は、任意の好適な形状であってもよい。いくつかの好適な形状の例としては、ドット、卵形、正方形、長方形、三角形、多角形、三日月形、星形等が挙げられる。いくつかの例では、ドットの寸法は、締着強度及び嵩高性などの因子を考慮に入れて決定される。

「波形」パターン
図１１Ｂは、不織布ランディングゾーンについての接着パターン９７０の別の例の一部の平面図を示す。接着パターン９７０は、長手方向９９６及び横方向９９８を含む。接着パターン９７０は、長手方向９９６がランディングゾーンの不織布材料の機械方向と一致し、かつ横方向９９８が不織布材料の横断方向と一致するように不織布ランディングゾーンに適用することができる。代替例では、接着パターン９７０は、長手方向９９６がランディングゾーンの不織布材料の縦方向に対して角度をなすように角度をなすことができる。当業者には理解されるように、例えば、接着パターンは、接着プロセス中に装置と材料との間の特定の接触条件を提供するためにランディングゾーンの不織布材料の縦方向に対して０．２６度の角度をなすことができる。

接着パターン９７０は、複数の接着線９７１、９７２、９７３、９７４、９７５、及び９７６を含む。図１１Ｂで、接着線は厚みを有するものとして図示されている。接着線９７１〜９７６は、熱接着、又は超音波接着、又は不織布材料を結合するための任意の種類の接着であってよい。接着線９７１〜９７６のそれぞれは、同じ方式で構成されるが、この説明は、参照を容易にするために接着線９７１及び９７２の詳細を特に指す。いくつかの例では、接着パターンは、そのパターンの他の接着線と異なる１つ以上の接着線を含んでよい。異なる接着線は、本明細書に記載される任意の方式で異なることができる。本明細書で使用するとき、用語「接着線」は、１つ以上の接着区域によって形成される認識可能な経路であり、画定された長さより実質的に小さい画定された幅を有する経路を意味する。

一直線ではいくつかの向きにおいて不織布繊維が接着しにくくなるので、波形を有する接着線を多数有する接着パターンは、一直線の形を有する一連の平行な接着線を有する接着パターンより有用であると考えられる。例えば、不織布材料上の横断方向に向けられた一連の平行な接着線は、横断方向に主に向けられ、接着線間に配置された不織布繊維を捉えにくくなる。結果的に、これらの未接着繊維はより強度の低いループを提供することになり、したがってフックアンドループファスナーシステムの性能も低下することになる。したがって、本開示の実施形態は、波形を有する接着線を多数有する接着パターンを企図する。本明細書で用いるとき、用語「波形」は、その長さに沿って少なくともある程度の最低限の振幅を有する非直線形、すなわち、その経路の１つ分の厚さを超えてその全体のコースから偏移する波形を意味することを意図する。様々な例で、波形は連続曲線であってよく、部分的に曲線及び部分的に直線であってもよく、ジグザグパターンのように接続した一連の直線セグメントであってもよい。

接着線９７１は、同一の波の繰り返しパターンによって形成された連続波形線である。しかし、様々な例において、接着線は、不連続線、又は多数の線セグメントが形成する有効な線、又は間隔を開けて置かれた一連の接着区域が形成する有効な線であってもよい。また、いくつかの実施形態では、波は、同一でなくてよい。本開示は、それぞれの接着線のそれぞれの波は、本明細書に記載した任意の方法で変化することができると企図する。

接着パターン９７０で、接着線９７１〜９７６のそれぞれの波は、ピークとトローフの交互の連続によって形成される。パターン９７０の図示された部分で、接着線９７１は、第１のトローフ９７１Ｔ−１、それに続く第１のピーク９７１Ｐ−１、それに続く第２のトローフ９７１Ｔ−２、それに続く第２のピーク９７１Ｐ−２などを含む。接着線９７１は、ピークの頂点からトローフの底点までを長手方向に測定した一定の波の振幅９８４、及びトローフから隣接するトローフまで（又はピークから隣接するピークまで）を横方向に測定した一定の波長９８６を有する。代替例で、接着線は、変化する波振幅及び／又は波長を有することができる。接着線９７１は、それぞれのピークとトローフの内側半径９８３を有する連続曲線である。図１１Ｂの例で、他のそれぞれの接着線９７２〜９７６もまた一定の波振幅９８４、一定の波長９８６、及び内側半径９８３を有する。

接着線９７２は、接着線９７１と同じ方式で構成される。したがって、接着線９７２は、第１のトローフ９７２Ｔ−１、第１のピーク９７２Ｐ−１、第２のトローフ９７２Ｔ−２、及び第２のピーク９７１Ｐ−２を含む。接着線９７２はまた、一定の振幅９８４及び一定の波長９８６を含む。横方向では、接着線９７２は、接着線９７１と同相であるので、接着線９７２のピークは接着線９７１のピークと整合する。接着線９７１及び９７２のトローフも同様に整合する。しかしながら、種々の例では、１つ以上の接着線は、位相外れであり得る。

線Ｖ１は、接着線９７１〜９７６のそれぞれの第１のトローフの底を貫通して描かれた長手方向の向きの基準線である。線Ｖ２は、接着線９７１〜９７６のそれぞれの第２のトローフを貫通して描かれた長手方向の向きの基準線である。接着線９７１及び９７２は同相なので、第１のトローフ９７１Ｔ−１と第１のトローフ９７２Ｔ−１は両方とも線Ｖ１上で整合する。接着線９７１及び９７２は同じ波長９８６を有するので、第２のトローフ９７１Ｔ−２及び９７２Ｔ−２は線Ｖ２上で整合する。その他の接着線９７３〜９７６のそれぞれも同じ方法で接着線９７１及び９７２と、及び互いと、整合する。

接着線９７１は、一定の接着線幅９８２を有する。その他の接着線９７２〜９７６のそれぞれは、同じ一定の接着幅を有する。しかし、いくつかの例では、接着線幅は、１つの接着線に沿ってよく、又は１つの接着線と別の接着線とで異なっていてもよい。

接着線９７２は、接着線９７１のピーク頂点から、接着線９７２のピーク頂点まで（又は、それぞれ、トローフの底からトローフの底まで）、長手方向に測定されるピッチ９８８によって接着線９７１から長手方向にオフセットされる。他の接着線９７３〜９７６のそれぞれは、隣接する接着線から同じピッチ９８８によって長手方向にオフセットされて、接着パターン９７０に接着線の規則的な配列を作り出す。結果として、全ての接着線９７１〜９７６は、互いに交差しない。いくつかの代替例で、接着パターンは、様々なピッチで互いにオフセットした接着線を含むことができる。

線Ｈ１は、接着線９７１のトローフの底に沿って引かれた横方向の基準線である。線Ｈ２は、接着線９７１のピーク頂点に沿って描かれた横方向の基準線である。図１１Ｂの例で、ピッチ９８８は振幅９８４と同じである。結果として、線Ｈ２もまた、接着線９７２のトローフの底に沿って描かれる。

接着パターンで、接着線の幅、波振幅、波長、及びピッチは、接着される面積百分率（及び接着されない面積百分率）をともに決定する。

様々な例で、接着パターンが重ねられる印刷区域の視覚的外観にとって、接着線幅を減少する一方で接着区域の標的百分率を維持することは有益であり得る。それを行うために、接着パターンのピッチを低減して接着区域百分率を調整することができる。この理論による拘束は望まないが、本開示は、低減された接着線幅及び低減されたピッチを有する接着パターンは、視覚的に好ましいより均質の外観を提供し、印刷区域の画像を接着パターンからより容易に視認可能にすることを可能にするものと企図する。

例えば、接着パターンは、少なくとも２０％の接着区域を維持するために、ピッチが低減されているが０．８ｍｍ未満の、接着線幅を有することができる。別の例では、接着パターンは、少なくとも２０％の接着区域を維持するために、ピッチが低減されているが０．６ｍｍ未満の、接着線幅を有することができる。更に別の例では、接着パターンは、少なくとも２０％の接着区域を維持するために、ピッチが低減されているが０．４ｍｍ未満の、接着線幅を有することができる。なお更に別の例では、接着パターンは、少なくとも２０％の接着区域を維持するために、ピッチが低減されているが０．２ｍｍ未満の、接着線幅を有することができる。あるいは、これらの例を、例えば１５％又は２５％、若しくはこれらの２つの値の間の任意の整数値の百分率のような他の標的接着区域百分率で実施してもよい。

しかし、接着線幅及び接着パターンのピッチには実際的な下限がある。接着線幅が非常に小さい寸法（例えば約０．１ｍｍ以下）に低減されると、一部の接着プロセスが不織布繊維を適正に接着せずに引裂き又は切断し始めることが可能である。また、接着パターンのピッチが非常に小さい寸法（例えば約１ｍｍ以下）に低減されると、ループを形成するには不十分な未接着の不織布が存在し、その結果、はるかに大きい（及びより高価な）フック面積が必要とされること、あるいは性能の劣るフックアンドループファスナーシステムがもたらされることになり得る。これらの考慮点は、当業者には理解されるであろう。

特定の例では、接着パターンは、０．６ｍｍの一定の接着線幅、３．４ｍｍの一定の波振幅、２４．４２ｍｍの一定の波長、及び３．４ｍｍの一定のピッチを寸法として、接着パターン９７０と同じ方式で構成され、約１８％の接着区域をもたらすことができる。本開示は、上述の寸法のどれでもその他の寸法から独立して変化させることが可能な、この特定の例のバリエーションを企図する。この特定の例は、下記のように変化させることができる。

接着パターン内の１つ以上の接着線は、０．２ｍｍ未満、又は０．２ｍｍ、又は０．３ｍｍ、又は０．４ｍｍ、又は０．５ｍｍ、又は０．６ｍｍ、又は０．７ｍｍ、又は０．８ｍｍ、又は０．９ｍｍ、又は１．０ｍｍ、又は１．１ｍｍ、又は１．２ｍｍ、又は１．３ｍｍ、又は１．４ｍｍ、又は１．５ｍｍ、又は１．６ｍｍ、又は１．７ｍｍ、又は１．８ｍｍ、又は１．９ｍｍ、又は２．０ｍｍ、又は２．０ｍｍを超える、一定の接着線幅、若しくはこれら任意の特定の値の間の任意の幅を有し得る。あるいは、接着線幅は、上述の任意の値の間で変化することもできる。

接着パターン内の１つ以上の接着線は、２．０ｍｍ未満、又は２．５ｍｍ、又は３．０ｍｍ、又は３．５ｍｍ、又は４．０ｍｍ、又は４．５ｍｍ、又は５．０ｍｍ、又は５．５ｍｍ、又は６．０ｍｍ、又は６．５ｍｍ、又は７．０ｍｍ、又は７．０ｍｍを超える、であるか、０．１ｍｍのきざみ幅で、これら任意の特定の値の間の任意の値であり得る波振幅を有し得る。あるいは、波振幅は、上述の任意の値の間で変化することもできる。様々な例で、低い（例えば１０ｍｍ未満）がゼロではない波振幅を有することは、接着パターンが重ねられる印刷区域の視覚的外観にとって有益であり得る。この理論による拘束は望まないが、本開示は、上述のように低い波振幅を有する接着パターンは視覚的に好ましく、しかも直線形を有する接着線が提示する難点を回避するものと企図する。

接着パターン内の１つ以上の接着線は、５ｍｍ未満、又は１０ｍｍ、又は１５ｍｍ、又は２０ｍｍ、又は２５ｍｍ、又は３０ｍｍ、又は３５ｍｍ、又は４０ｍｍ、又は４５ｍｍ、又は５０ｍｍ、又は５０ｍｍを超える、若しくはこれら任意の特定の値の間のｍｍでの任意の整数値であり得る一定波長を有することができる。あるいは、波長は、上述の任意の値の間で変化することもできる。

接着パターンは、２．０ｍｍ、又は２．５ｍｍ、又は３．０ｍｍ、又は３．５ｍｍ、又は４．０ｍｍ、又は４．５ｍｍ、又は５．０ｍｍ、又は５．５ｍｍ、又は６．０ｍｍ、又は６．５ｍｍ、又は７．０ｍｍ、又は７．０ｍｍを超える、若しくは０．１ｍｍの刻み幅で、これら任意の特定の値の間の任意の値であり得る一定ピッチにおける接着線を有することができる。あるいは、接着パターンのピッチは、上述の任意の値の間で変化することもできる。

結果的に接着パターンは、１０％未満、又は１０％、又は１５％、又は２０％、又は３０％、又は３０％を超える、又はこれらの特定の百分率の間の任意の整数値の百分率であり得る接着区域となることができる。

接着パターンは、例えば、米国特許出願第１２／７８３，６００号に記載されている追加の特性のいずれかを付与されてもよい本明細書及び引用された出願に記載されている波形パターン及び特定の特性は、向上された分離抵抗の目的のためばかりでなく、印刷された図形の向上した鮮明度のために、不織布の下にある印刷された図形と共に使用されるためにも、望ましい場合がある。

その他のパターン
個別の閉じた形状から形成されるパターンを含める他の接着パターンが、いくつかの状況で同様に望ましい場合があることを理解されたい。しかしながら、多成分繊維が機械方向バイアスを有する場合、任意のかかるパターンは、非接着材料の連続線を機械方向に沿って開いたままにしないことが望ましい場合がある。むしろ、パターンは、不織布の機械方向に沿って延ばされた任意の線が、機械方向に沿って１ｃｍ当たり少なくとも０．５個の接着、より好ましくは、縦方向に沿って１ｃｍ当たり少なくとも１個の接着、更により好ましくは縦方向に沿って１ｃｍ当たり少なくとも１．５個という接着の平均頻度で、接着に必然的に遭遇するように、構成されかつ配置されることが望ましい場合がある。この属性は、繊維の過度に長い非接着部分（これは、フック及びループ式締着装置内に分離抵抗を付与するために有用ではない）をそのまま残さないように、不織布を形成する各繊維が、好適な周期性で不織布構造に接着される可能性を高めるであろう。

フック及びループ式締着装置の構成要素を形成するために、本明細書に記載される多成分繊維不織布ウェブと共に有用であり得る接着パターンの他の例は、米国特許第６，２９６，６２９号、同第５，９６４，７４２号、同第５，８５８，５１５号、同第５，３１８，５５５号、及び同第５，２５６，２３１号、及び米国特許出願公開第ＵＳ ２００３／００７７４３０号に開示されている。

上記記載の特性の任意の組み合わせが提供される場合、機械方向及び横断方向の双方で、分離抵抗及び高い機械的強度によって表される十分な締着強度をもたらすランディングゾーン構成要素が製造され得る。

多成分繊維層を有する多層体不織布ウェブ
上記説明によるけん縮多成分繊維の不織布ウェブは、いくつかの例では、多層体ウェブの１つの層を形成することができる。例えば、多成分繊維の不織布ウェブは、最上層として使用されてもよく、積層されないしは別の方法で固定され、接着され、若しくは下の異なる組成及び／又は構造の１つ以上の他の層と関連付けられてもよい。この１つ以上の他の層は、例えば、単一成分繊維不織布ウェブ、編まれた又は織られた布、紙又はセルロースウェブ材料、若しくはポリマーフィルム材、これらの組み合わせ、及び更にこれらのサブ多層体の組み合わせであり得る。

多層体ウェブを作成するために、任意の好適な方法が利用されてもよい。例えば、不織布多層体ウェブは、単一成分及び多成分繊維のそれぞれのバットが別々に成形され、次いで、単一の接着工程で、その後一緒に接着され、多層体ウェブを成形する方法を使用して製造されてもよい。別の例では、それぞれのバットが別々に成形されることができ、次いで、一方又は双方が別々に前接着され、１つ以上の対応の接着不織布ウェブ層を形成することができ、それぞれのウェブ層及び／又はウェブ層及び非接着バット層が接着され、接着多層体ウェブを成形してもよい。

図１８を参照すると、１つの特定の例では、単一成分繊維１９８を紡糸する紡糸口金２０１の第１のビームが、けん縮多成分繊維１９９を紡糸する紡績口金２０２の第２のビームの上流で、移動するベルト２０３の上に位置し得ることで、単一成分繊維１９８が、まず初めに置かれ、けん縮多成分繊維１９９が、この単一成分繊維の上に置かれ、これによって、異なる繊維の少なくとも２つの層２０４、２０５を有するバット１９７を成形する。異なるタイプの繊維の追加の層を紡糸しかつ配置する追加のビームが、多層バットを成形するために使用されてもよいことを理解されたい。ビームの１つ以上が、又はこれらの全てもが、本明細書に記載される多成分繊維を紡糸するよう構成され得る。ライン上の紡糸口金のそれぞれのビームの配置の順序は、多成分繊維層（複数可）が、バット内部の底部、頂部、又は中間位置のいずれかに配置されるかに影響を及ぼすよう構成され得ることを理解されたい。したがって、例えば、単一成分繊維から形成された第１の不織布バット層は、けん縮多成分繊維から形成された第２の不織布バット層のすぐ上にあるか又はすぐ下にあるように配置されてもよい。図１８に示した例では、単一成分繊維は、多成分繊維のすぐ下に配置されている。

多層体ウェブが、本明細書に記載される多成分繊維の層と、単一成分繊維の層とを含む多層体バットから形成されることになり、ウェブが、本明細書に記載されている締着装置用のランディングゾーン材料として使用されることになっている場合、多成分繊維の層は、締着装置のフック構成要素に面しかつ係合すると思われる完成した不織布ウェブの表面に最も近い位置で堆積かつ配置されることが好ましい。換言すれば、多成分繊維は、ウェブの繊維の最も外側の又は最上部のフックに面する／係合する層を形成する。

いくつかの状況では、特定の最小坪量の不織布ウェブが、例えば、外観の適用上、望ましい場合があるが、これと同時に、多成分繊維をランディングゾーン構成要素として有用にする、向上した繊維強度及び繊維けん縮のために、ポリアミドセクションを含んでいる多成分繊維を含有することが望ましい。かかる状況では、例えば、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの多成分繊維の第１の層（第１の層は、第１の坪量を有する）と、多成分繊維（ポリオレフィン及びポリアミドセクションを含む）の第２の層（第２の坪量を有する）とを含むことが好ましい場合があり、この第１及び第２の坪量が、ウェブの所望の最小坪量を作り上げる。これは、より高価なポリアミドポリマー材料のコストを節約する方法を提供すると同時に、ポリアミドセクションを有する多成分繊維によってもたらされる利点の享受を可能にし得る。

更に図１８を参照すると、上記記載の多重ビームプロセスを介して成形された多層体バット１９７は、繊維の全ての熱接着を単一工程で行い、多層体不織布ウェブを形成するように、その後熱接着され得る。例えば、熱接着多層体不織布ウェブ２０８を成形するために、バット１９７は、多層体ウェブをパターンで、例えば本明細書に記載されているパターンのいずれか１つで、又は他のパターンで接着するよう構成され得る、一対の接着ローラ２０６、２０７の間のニップに運ばれ得る。他の例では、バット１９７は、前カレンダー加工によって圧密化されてもよく、接着前に、バット１９７内の異なる繊維をより均一に分配させ、互いに絡み合わせ及び／又は結びつけるために、流体絡合又はニードルパンチング等の他のプロセスにかけてもよい。

別の代替例では、個々の繊維のバットの接着後に積層化が行われ、個々の不織布ウェブを成形する方法を用いて、多層体ウェブが製造されてもよい。例えば、第１のバットが単一成分繊維から形成され、次いで圧密化され、接着パターンで熱接着され、第１の単一成分繊維不織布ウェブを成形することができる。第２のバットが、多成分繊維から形成され、次いで圧密化され、熱接着され（例えば、本明細書に記載されている接着パターンの１つに従って）、第２の多成分不織布繊維ウェブを形成することができる。その後、第１及び第２の不織布ウェブが、例えば、追加の熱接着積層、接着積層を用いる任意の好適な方法によって、若しくはウェブ層を積層加工し接着するための任意の他の好適な方法によって、それら自体で、又は追加の不織布ウェブ、布地及び／又はフィルム層と共に一緒に積層化され得る。いくつかの例で、本明細書に記載されている多成分繊維不織布ウェブに加えて、層は、スパンボンド不織布ウェブ、メルトブロウン不織布ウェブ、カード加工不織布ウェブ、編まれた又は織られた布、ポリマーフィルム等を含んでもよい。例えば、図１９を参照すると、熱接着ウェブ２０８は、一対の積層加工ローラ２１１、２１２の間で追加のウェブ２０９で更に積層化され、積層多層体ウェブ２１３を成形してもよい。追加のウェブ２０９は、それ自体がパターンで熱接着されている場合がある、スパンボンド不織布ウェブ、メルトブロウン不織布ウェブ、又はカード加工不織布ウェブなどの別の不織布ウェブであり得る。あるいは、追加のウェブ２０９は、編まれた又は織られた布、ポリマーフィルム、セルロースパルプ系繊維ウェブ（例えば、紙）等であってもよい。ローラ２１１、２１２は、熱接着ローラであってもよく、又は単に圧縮／圧密化ローラ（ここでは、積層接着は、圧縮及びウェブ２０８及び２０９の間に塗布された接着剤の使用によって達成される）であってもよい。

多成分繊維層を形成する材料
単一成分繊維層の単一成分繊維を形成するために使用され得るポリマーは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等であり得る。ポリオレフィンの好適な例として、プロピレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物が挙げられる。紡糸性、熱抵抗性、及び熱融合特性の観点から、特に単一成分繊維層が多成分繊維層と熱接着されようとする場合には、プロピレン／ポリプロピレンが好ましいことがあり、この多成分繊維は、プロピレン／ポリプロピレン構成要素を有する。上記記載の多成分繊維の構成要素部分のうちの１つを形成するために使用される他のポリマーが、単一成分繊維不織布バット／ウェブ層の繊維を成形するために同様に使用されてもよい。

他の例で、メルトブロウン不織布ウェブが単一成分繊維層を形成する場合には、約３０〜約３０００ｇ／１０分の範囲の、又はこの範囲内の任意の個々の数値のメルトフローレートを有するポリプロピレンを使用することができる。別の例として、約４００〜約１５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有するポリプロピレンが使用されてもよい。いくつかの例で、数平均分子量に対する重量平均分子量の比Ｍｗ／Ｍｎが約２〜約６の範囲であり得るポリプロピレンが使用される。

更に、ポリエチレンについては、エチレンのホモポリマー（低圧法又は高圧法のいずれかが製造に使用され得る）及びエチレン及び他のα−オレフィンのコポリマーが製造に使用され得る。好適なα−オレフィンとして、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−経ぷ点、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン及び４−メチル−１−ヘキセンなどの３〜２０個の炭素原子を有するα−オレフィンが挙げられる。これらα−オレフィンは、共重合に独立して使用されてもよく、２つ又はそれ以上の異なるタイプが共重合に組み合わせて使用されてもよい。

いくつかの例で、ポリプロピレンは、約８８０〜約９７０ｋｇ／ｍ^２の範囲の、又はこの範囲内の任意の個々の数値の密度を有することができる。いくつかの例で、この密度は、約９１０〜約９６５ｋｇ／ｍ^３の範囲であってもよい。メルトブロウン不織布ウェブの場合、いくつかの例では、メルトフローレートは、約１０〜約４００ｇ／１０分の範囲であるか、又はこの範囲内の任意の個々の数値であり得る。いくつかの例で、メルトフローレートは、約１５〜約２５０ｇ／１０分の範囲であってもよい。メルトフローレートは、試料が１９０℃の温度及び２１６０ｇの負荷下にある間に、ある程度は決定される。更に、いくつかの例では、不織布ウェブは、約１．５〜約４の範囲の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比、Ｍｗ／Ｍｎを有することができる。

更には、ポリエステルについては、優れた強度、剛性等を有する芳香族ポリエステル、又は生物分解性脂肪族ポリエステルが、製造に使用され得る。芳香族ポリエステルの好適な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等が挙げられる。脂肪族ポリエステルの好適な例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸、リンゴ酸、酒石酸及びクエン酸などの多価カルボン酸のポリ縮合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセロール、及びトリメチロールプロパンなどの多価アルコール、ラクチド及びカプロラクトンなどの開環ポリマー、及び乳酸、ヒドロキシ酪酸及びヒドロキシ吉草酸などのヒドロキシ酸のポリ縮合物等が挙げられる。

多成分繊維不織布層を含む多層体ウェブの層が、紡糸後に熱接着以外の手段によって接合／積層されようとする場合（例えば、接着剤の使用によって）、多成分繊維不織布層に結合される層（複数可）を形成する材料（複数可）の選択は、特に限定されない。例えば、編まれた布、織られた布、任意の組成の不織布ウェブ、ポリマーフィルム等を含む層が使用されてもよい。積層法に関しては、熱接着仕上げなどの熱融合プロセス、超音波融合、ニードルパンチング及びウォータージェットなどの機械的なウェビング法、ホットメルト接着剤等による接着、フィルムの場合の押出し積層等が使用されてもよい。

企図される締着装置のループ構成要素としての使用に好適であり得る不織布ウェブは、比較的高い分離抵抗をもたらすことができ、機械方向及び横断方向の双方で比較的高い機械的な強度を更に有することができる。更に、前述された不織布ウェブは、高い嵩高性及び柔軟性並びに優れた紡糸性及び優れた抗フロック加工特性を呈することができる。

締着装置の使用の例
本明細書に企図される多成分繊維を含んでいる不織布ウェブ材料から形成されるランディングゾーンを含有する締着装置は、種々の消費者向け及び市販の製品に組み込まれることが可能であり、その結果、これら製品に利点が提供され得る。本明細書に記載されている例のいずれかにおいて、ランディングゾーンは、製品に付加される、別々の材料のパッチから形成され得る。例えば、ランディングゾーンは、吸収性物品の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、締着部材、カフ等）又は他の市販品（例えば、ラップ、医療用製品等）に結合した別個の構造であり得る。あるいは、ランディングゾーンは、市販品又は締結具の任意の要素の部品又は全体として構成されてもよい。例えば、ランディングゾーンは、吸収性物品の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、締着部材、バックシート、締着装置、カフ等）又は他の市販品（例えば、ラップ、医療用製品等）の部品又は全体として構成されてもよい。更に、ランディングゾーンは、市販品又は締結具上又はそれらの内部の任意の好適な場所で配置されてもよい。例えば、ランディングゾーンは、市販品又は締結具の外側表面、着用者に面する表面上に配置されてもよく、又は市販品又は締結具の内部に収納されてもよい。別の例としては、着用者に面する表面及び外側表面を有する物品が、本明細書に企図される締着装置を備えてもよい。締着装置は、物品の着用者に面する表面上又は外側表面上に配置され得る。いくつかの実施形態では、物品は、吸収性物品、おむつ、パンツ、成人失禁物品、婦人衛生物品、ボディラップ、よだれかけ、及び消費者向け製品から成る群から選択されることができる。説明のために、本明細書で企図されるランディングゾーンは、使い捨ておむつに関してある程度まで説明されるが、かかる説明は、特許請求の範囲の解釈を限定することを意図するものではない。

図１Ａ及び１Ｂで示すように、使い捨て吸収性物品６００は、液体透過性トップシート６２２と、トップシート６２２の少なくとも一部に結合したバックシート６２４とを備えることができる。使い捨て吸収性物品６００は、トップシート６２２とバックシート６２４との間に配置された吸収性コア６４６を更に備える。使い捨て吸収性物品６００は、締着部材６２８、外側カフ６３２、内側カフ６５２、及び腰部機構６３０を更に備えてもよい。

使い捨て吸収性物品６００の周辺部の一部は、長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂ、第１の腰部縁部６５０、及び第２の腰部縁部６５１によって画定され得る。長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂは、使い捨て吸収性物品６００の長手方向中心線６９０にほぼ平行に延びてもよい。第１の腰部縁部６５０及び第２の腰部縁部６５１は、使い捨て吸収性物品６００の横方向中心線６８０にほぼ平行に延びてもよい。使い捨て吸収性物品６００は、長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂに隣接して配置され得る弾性脚部機構６３１を更に備えてもよい。

使い捨て吸収性物品６００は、第１の腰部部材６０２及び第２の腰部部材６０４を更に備えてもよい。第１の腰部部材６０２及び／又は第２の腰部部材６０４は、弾性的延伸性であり得る。いくつかの例で示すように、第１の腰部部材６０２は、第１の腰部縁部６５０に隣接して配置され得る。いくつかの例で、第２の腰部部材６０４は、第２の腰部縁部６５１に隣接して配置され得る。一般的に、第１の腰部部材６０２及び／又は第２の腰部部材６０４は、使い捨て吸収性物品６００に結合する前に、引張状態にあり得る。したがって、第１の腰部部材６０２及び／又は第２の腰部部材６０４に印加される張力の少なくとも一部が開放される際には、これらに結合した使い捨て吸収性物品６００の一部は、波形になることができる。使い捨て吸収性物品６００のこの波形は、第１の腰部部材６０２及び／又は第２の腰部部材６０４及び使い捨て吸収性物品６００を膨張させ、着用者の腰部の周りに接触させることができ、これによって、着用者により快適かつ改善された係合いをもたらす。好適な腰部部材６０２及び／又は６０４の例としては、米国特許第４，５１５，５９５合、米国特許５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。使い捨ておむつは一般に、２つの弾性的腰部機構、即ち１つが第１の腰部区域に配置され、１つが第２の腰部区域に配置されているものを有するように構築されているが、おむつは、単一の弾性的腰部機構で構築されてもよい。

使い捨て吸収性物品６００は、液体又はその他の身体排泄物の収容を改良するために、外側カフ６３２及び内側カフ６５２を更に備えてもよい。それぞれの弾性外側カフ６３２は、脚部区域内の身体排泄物の漏れを低減するために複数の異なる例を含むことができる。外側カフ６３２及び内側カフ６５２は、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、及び米国特許第４，６９５，２７８号に更に記載されている。

前記の如く、使い捨て吸収性物品は、一対の締着部材６２８を更に備えることができる。図１Ｂに示すように、締着部材６２８は、使い捨て吸収性物品６００の第１の長手方向縁部６７５Ａ及び第２の長手方向縁部６７５Ｂから外側に延びることができる。いくつかの例では、締着部材６２８は、第２の腰部区域６３８で使い捨て吸収性物品６００に結合してもよく、いくつかの例では、締着部材６２８は、第１の腰部区域６３６で使い捨て吸収性物品６００に接合してもよい。あるいは、いくつかの例では、使い捨て吸収性物品６００は、第２の腰部区域６３８内に配置される一対の締着部材及び第１の腰部区域６３６内に配置される一対の締着部材を備えてもよい。いくつかの例で、締着部材６２８は、使い捨て吸収性物品６００が締められる場合、脚部開口部の一部を形成することができる。締着部材６２８は、着用者の脚の外表面上に配置される脚部開口部の一部を形成することができる。使い捨て吸収性物品６００の股部６１０は、第１の腰部区域６３６及び第２の腰部区域６３８と共に、着用者の脚の内表面上に配置される脚部開口部の一部を形成することができる。いくつかの例で、締着部材６２８は、弾性的延伸性であり得る。締着部材は、弾性的延伸性のストレッチ積層から形成することができ、応力分配形状及び、例えば、米国特許第７，８７０，６５２号及び米国特許出願第１１／６３８，９８８号、同第１２／７７３，１８１号、及び同第１２／９０４，２２０号（Ｋｌｉｎｅらによる）に開示されている他の機構のいずれかを有することも可能である。

使い捨て吸収性物品６００は、好ましくは脚部及び腰部開口部を形成するために、第１の腰部区域６３６の少なくとも一部で、第２の腰部区域６３８の少なくとも一部と結合する締着装置６４０を更に備える。締着装置６４０はまた、使い捨て吸収性物品６００を着用者の腰部の周りの定位置に保持するために、腰部部材（複数可）６０２及び／又は６０４と共に、横方向の張力を維持するようにも作用する。締着装置６４０は、フック式パッチ６４２を備えることができ、このフック式パッチは、いくつかの例では、締着部材６２８上に配置され得る。締着装置６４０は、ランディングゾーン６４４を更に備えることができ、このランディングゾーンは、いくつかの例では、第１の腰部区域６３６内に配置されている。

図１Ｃに示すように、他の例では、締着装置６４０は、締着部材６２８上に複数の締着構成構成要素を含むことができる。例えば、示すように、締着部材６２８は、フック式パッチ６４２を備えることができ、フック式パッチは、いくつかの例では、複数の係合要素を含むことができる。加えて、いくつかの例では、締着部材６２８は、フック式パッチ６４２の反対側に配置されるランディングゾーン１４７５を更に備えることができる。この配列の１つの利点は、フック式パッチ６４２が、第１の腰部区域６３６に結合するランディングゾーン６４４に係合することができること（図１Ａに図示）か、又はフック式パッチが、他の締着部材６２８のランディングゾーン１４７５に接合することができることである。

図１Ａに示すように、ランディングゾーン６４４は、接着線６１８の重複が、剪断力７７５の一次方向に対してほぼ垂直であるように、使い捨て吸収性物品６００上に配置されている。図１Ａに示すように、剪断力７７５の一次方向は、使い捨て吸収性物品６００が一旦締められた状態になると典型的に発生する力を使用する上で予想されるものである。いくつかの例で、ランディングゾーン６４４は、使い捨て吸収性物品６００の外側表面上の第１の腰部区域６３６内の第１の腰部縁部６５０に隣接して配置されてもよい。他の例では、ランディングゾーン６４４は、第２の腰部区域６３８内の第２の腰部縁部６５１に隣接して配置されてもよい。この例では、フック式パッチ６４２は、第１の腰部区域６３６に隣接して配置されてもよい。いくつかの例で、ランディングゾーン６４４は、締着部材６２８上に配置されてもよく、フック式パッチは、第１の腰部区域６３６内に配置されてもよい。いくつかの例で、ランディングゾーン６４４は、複数の別個の要素を備えてもよい。

ランディングゾーン６４４は、本明細書に記載される多成分繊維不織布ウェブのセクションから形成されることができ、又はこれを含むことができ、このセクションは、フック及びループ式締着装置の受容部又はループ構成要素として働くことができる。物品の最も外側の層の少なくとも一部は、多成分繊維不織布ウェブのセクションによって形成されるか、又はこれらを含むことができる。おむつなどの物品では、多成分繊維不織布ウェブのセクションが、その最も外側の層を形成する構成要素として、前部又は後部腰部区域の少なくとも１つで配置され得ることが望ましい場合がある。腰部の周りの係合いの調整可能性を可能にするのに十分な寸法及び位置のフックの取り付け用の区域を提供するために、底縁部が、物品の隣り合う腰部縁部から物品の全長の２５％以下に位置する状態で、多成分繊維不織布ウェブのセクションが、横方向に集中され、物品の横幅の大部分を占有することが望ましい場合がある。ランディングゾーン材料として働く多成分繊維不織布ウェブのセクションの長さは、物品の全長手方向長さの約１０〜２０％であることが好ましい場合がある。多くのおむつデザインにおいては、締結具が取り付けるように設計される位置は、前部腰部区域内に位置し、したがって、多成分繊維不織布ウェブのセクションは、前部腰部区域内に配置されること（図１Ａに示すように）が望ましい場合がある。有効に大きなランディングゾーンを提供するために、多成分繊維不織布ウェブのセクションは、物品の最も外側の表面の総面積の３〜１０％を占有することが望ましいと考える。

しかしながら、別の例では、物品の最も外側の層の全体が、多成分繊維不織布ウェブから形成されてもよい。この例は、消費者が所望し得る物品の最も外側の表面のどこにでもフックの取り付けを提供するために好適であり得る。例えば、いくつかの状況では、介護者が、乳児から汚れた物品を取り外し、物品が適切に廃棄されるまで、それを乳児の排泄物を収容しかつ封入する閉じた包みの形状にすることも可能である。多成分繊維不織布ウェブを締着可能に受容するフックに適合させた状態で、最も外側の層の全体が、本明細書に記載されている多成分繊維不織布ウェブから形成される場合、介護者は、物品の閉じた包みを形成するために、フックを有する締着部材を、外側表面のどこにでも迅速かつ容易に所定の位置に置き、取り付けることができるであろう。しかしながら、この目的に好適であり得る更なる例では、本明細書に記載される多成分繊維不織布ウェブのセクションは、物品の全長に沿って延びるがその全長よりも短い物品の一部の最も外側の層を形成してもよく、更に横方向に集められてもよく、若しくは、このセクションが物品の全幅にわたって延びるがその全長よりも短い物品の一部の最も外側の層を形成してもよい。

図１Ｃに示した例では、本明細書に記載される多成分繊維不織布ウェブのセクションは、締着部材６２８の最も外側の層又は最も内側の層の一部を形成することができる。このことは、着用の際に、又は保管／輸送の際に、若しくはその双方の際のいずれかで、締着部材が互いに対して及び／又は物品の他の部分に対して重複した形状で取り付けることができるように、物品が所望される状況において望ましい場合がある。

別の例では、本明細書に記載される多成分繊維不織布ウェブのセクションは、前部又は後部腰部区域のうちの１つから横方向に延びている状態で、物品の側部耳、側部パネル又は側部タブの最も外側の層又は最も内側の層の全て又は一部を形成してもよい。この配置において、このセクションは、例えば、現在市場に出回っているＰＵＬＬ−ＵＰＳトレーニングおむつ／パンツ（Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ワシントン州のＮｅｅｎａｈの製品）などの再締着可能なパンツ構成を有する物品などの、連係する側部耳、側部パネル、側部タブ又は締着部材上の連係するフックのパッチ用の受容／取り付け構成要素を提供してもよい。

多成分繊維不織布ウェブのセクションはまた、物品の側部パネル、耳パネル又は締着部材を形成するために使用されるストレッチ積層材料の最も外側の層又は最も内側の層などの不織布層を形成するよう使用されてもよい。かかるストレッチ積層材料の例は、例えば、米国特許第５，１５１，０９２号に開示されていて、かかるストレッチ積層の使用は、例えば、米国特許第８，０１６，８０７号に開示されている。

フック式構成要素の例
フック式パッチ６４２を形成するために使用され得る任意の好適なフック式構成要素が、本明細書に企図される締着装置に使用されてもよい。フック式パッチ６４２は、確実な閉鎖をもたらすように、ランディングゾーン６４４の繊維状要素に機械的に係合することができる。フック式パッチは、広範囲に及ぶ材料から製造されてもよい。適当な材料としては、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれらの材料の任意の組み合わせ、又は当該技術分野では周知の他の材料が挙げられる。

適当なフック式構成要素として、ミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）（ミネソタ州セントポール）より販売されるブランド名ＳＣＯＲＣＨＭＡＴＥの市販の材料などの、裏材から突出した多数の成形係合要素を有するものがある。あるいは、係合要素は、フック形、「Ｔ」形状、矢印形状、マッシュルーム形状、又は当該技術分野において既知の任意の他の形状などの任意の形状を有してもよい。例示的なフック式締着材料の１つが米国特許第４，８４６，８１５号に述べられている。別の適当なフック式締着材料は、熱可塑性材料で形成された突起の配列を有する。ホットメルト接着剤熱可塑性材料、特にポリエステル及びポリアミドホットメルト接着剤は、フック式締着材料の突起物を形成するのに特に適している。その突起物は、いくつかの例において、改良されたグラビア印刷プロセスを使用して、溶融状態にある熱可塑性材料を基材の上に個別の構成単位で印刷し、切断前に熱可塑性材料の一部を伸張させるような方法で材料を切断して、伸張させ溶融材料を「凍結」して突起物とすることにより製造することができる。このようなフック式締着材料、及びこうしたフック式締着材料を製造するための方法及び装置について、欧州特許出願第０ ３８１ ０８７号により詳細に述べられている。いくつかの状況で望ましい場合がある更に別の好適なフック式材料は、アプリックス社、ノースカロライナ州シャーロット（Charlotte）及び／又はアプリックス、フランス、パリから入手可能な「９８０」フック式材料である。

本明細書に開示される例のいずれも、参照により本明細書に組み込まれる、Ｔｈｉｅｒｒｙ Ｍａｒｃｈｅらの名前で、Ａｐｌｉｘ，Ｓ．Ａ（フランスのパリ）により、代理人ドケット番号３０５０９０ＣＨＨ３４Ｃ ＷＯ ＰＣＴの下、２０１１年１１月１０日に出願された、「Ｈｏｏｋ Ｆａｓｔｅｎｅｒ」と題する、ＰＣＴ特許出願（番号は決定済み）に記載されているフックを含んでもよい。具体的には、本明細書に記載されているランディングゾーン材料のいずれも、これに記載された締着装置で使用されてもよく、これに記載されたフック構成のいずれも、本明細書に記載されている締着装置で使用されてもよい。

更に、締着装置は、以下に記載されるフック構成のいずれかと共に、上記記載の任意のランディングソーン材料を含んでもよい。図１５は、フック式パッチ６４２の一部の拡大等角図である。図１５では、この一部を材料のより大きい部片から剥がしたものとして示している。フック式パッチ６４２は、全体的に平面形状の基材４２２上に配置された複数の双方向性マイクロサイズフック４２４を備えている。各フック４２４を、図１６Ａ〜１６Ｄのフック５３０（任意の代替的な例を含む）と同じ方法で構成することができる。代替的に、フック式パッチ６４２はまた、他の方法で構成された１つ又は複数のフックを含むことができる。図１５の例では、フック４２４及び基材４２２は同じ材料から作られており、フック４２４は基材４２２の一体部分である。フック式パッチ６４２は、広範囲の成形可能及び／又は形成可能な材料（例えば、本明細書で説明した天然若しくは合成材料及び／又は当該技術分野で好適であると知られている任意の他の好適な材料のいずれか）から、任意の実行可能な組み合わせで、当該技術分野で知られた任意の添加剤又は加工助剤とともに、作られてもよい。特定の例として、フック式パッチ６４２は、種々の再生可能材料から作られてもよい。例えば、再生可能なバイオマス源（例えば、砂糖、デンプン、セルロース、バイオポリマーなど）から得られたバイオプラスチックである。種々の代替的な例では、フック及び基材を、別個に形成しても良いし、又は異なる材料から作ってもよい。

フック４２４は、フック式パッチ６４２に渡って種々のパターン及びフック密度で分配されてもよい。例えば、フック４２４は、行及び／若しくは列に配列することもできるし、又は当該技術分野で知られた任意の他のフック配列に配列されてもよい。種々の例では、フック式パッチ材料は、１０〜１，０００フック／平方センチメートル、又は１０〜１，０００間の任意の整数のフック、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲のフック密度を有してもよい。

以下は、フック及びループ締結装置内で用いるのに適したフック式パッチ材料の例である。フック式パッチ材料は、任意の形状例えば「Ｊ」形状、「Ｔ」形状、又はマッシュルーム形状、又は当該技術分野で知られた任意の他の形状を有するフックを含むことができる。典型的なフック式パッチ材料は、アプリックス社（シャーロット（Charlotte）、ノースカロライナ州、米国）から、商品名９６０、９５７、及び９４２で入手できる。他のフック式パッチ材料が、３Ｍ社（セントポール、ミネソタ州、米国）から、商品名ＣＳ２００、ＣＳ３００、ＭＣ５、及びＭＣ６で入手できる。更に他のフック式パッチ材料が、米国特許第５，０５８，２４７号明細書、発明の名称「機械的な締結突起物」（１９９１年１０月２２日にトーマス（Thomas）に付与）に記載されている。なおこの文献は、本明細書において参照により取り入れられている。

フック式パッチ６４２及びその上のフック４２４は、当該技術分野で知られている任意の好適なプロセスによって製造してもよい。例えば、フック式パッチ材料を、鋳造、成形、異形押出、又は微細複製によって製造してもよい。更に、フック式パッチ材料は、以下の米国特許のいずれかに記載された任意のプロセスを用いることによって作ることができる。第３，１９２，５８９号明細書、第３，１３８，８４１号明細書、第３，２６６，１１３号明細書、第３，４０８，７０５号明細書、第３，５５７，４１３号明細書、第３，５９４，８６３号明細書、第３，５９４，８６５号明細書、第３，７１８，７２５号明細書、第３，７６２，０００号明細書、第４，００１，３６６号明細書、第４，０５６，５９３号明細書、第４，１８９，８０９号明細書：第４，２９０，１７４号明細書、第４，４５４，１８３号明細書、第４，８９４，０６０号明細書、第５，０７７，８７０号明細書、第５，３１５，７４０号明細書、第５，６０７，６３５号明細書、第５，６７９，３０２号明細書、第５，８７９，６０４号明細書、第５，８４５，３７５号明細書、第６，０５４，０９１号明細書、第６，２０６，６７９号明細書、第６，２０９，１７７号明細書、第６，２４８，４１９号明細書、第６，３５７，０８８号明細書、第６，４８１，０６３号明細書、第６，４８４，３７１号明細書、第６，５２６，６３３号明細書、第６，６３５，２１２号明細書、第６，６６０，２０２号明細書、第６，７２８，９９８号明細書、第６，７３７，１４７号明細書、第６，８６９，５５４号明細書、第ＲＥ３８、６５２号明細書、第６，９８２，０５５号明細書、第７，０１４，９０６号明細書、第７，０４８，８１８号明細書、第７，０３２，２７８号明細書、第７，０５２，６３６号明細書、第７，０５２，６３８号明細書、第７，０６７，１８５号明細書、第７，１７２，００８号明細書、第７，１８２，９９２号明細書、第７，１８５，４０１号明細書、第７，１８８，３９６号明細書、及び第７，５１６，５２４号明細書。各文献は、本明細書において参照により取り入れられている。

別の代替的な例では、フックを互いに接合して、フック式パッチ材料を、全体的に平面形状の基材を用いないで形成してもよい。例えば、フック式パッチ材料を、材料の１若しくは複数のストリップ上に配置されたか又は材料の１若しくは複数のより線上に配置された複数のフック、又は互いに接合されて材料の１若しくは複数のストリップ又は１若しくは複数のより線を形成するフック、又は１若しくは複数の他の共通要素に接続されたフックから、当該技術分野で知られた任意の方法で作ることができる。

図１６Ａは、フック式パッチ材料の基材５２２の一部の上面５２３上に配置された双方向性マイクロサイズフック５３０の前部５３２の拡大図である。図１６Ａでは、基材５２２の一部を、材料のより大きい部片から剥がしたものとして示している。キャップ５７０は、フック５３０の対向する側部５３６から延びる２つのアーム５８０を有しているため、フック５３０は双方向性である。フックの側部５３６は、フック５３０の外側部分であり、フック５３０の前部５３２とフック５３０の後部５３４との間である。フック５３０は双方向フックであるが、フック５３０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを、単方向性フック（１つのアームであり、１つの方向にフック留めするように構成されている）に、又は多方向フック（２つを超えるアームであり、各アームが異なる方向にフック留めするように構成されている）に、同様に適用できることが考えられる。

図１６Ａの例では、フック５３０のアーム５８０の両方が同じ方法で構成されている。しかし、フック５３０のアーム５８０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを双方向フックの一方のアームに適用してもよく、一方で、他方のアームを異なる方法で構成することができることも考えられる。更に、フック５３０のアーム５８０の構造、特徴部、サイズ、又は寸法のいずれかを、多方向フックの２つ以上のアームに適用してもよく、一方で、そのフック上の１つ又は複数の他のアームを１つ又は複数の異なる方法で構成可能であることが考えられる。

フック５３０は、基部５５０、茎部５６０、及びキャップ５７０を備えている。またフック５３０は側部５３６を有している。フック５３０は、基板５２２から上向き方向５４５（基板５２２に垂直）に突き出ている。またフック５３０は幅方向５４７を有している。幅方向５４７は、基板５２２の全体的な平面形状と平行であり、キャップ５７０に渡って測定した最大直線寸法と平行である。図１６Ａの例では、幅方向５４７はまた、フック５３０の前部５３２に平行であり、側部５３６に垂直である。またフック５３０は、基板５２２に平行で幅方向５４７に垂直な厚さ方向５４１を有している。厚さ方向５４１は、図１６Ａにおいてページに垂直であるため、厚さ方向５４１を図１６Ｂ及び１６Ｃに示す。

基部５５０は基板５２２に取り付けられ、茎部５６０は基部５５０に取り付けられ、キャップ５７０は茎部５６０に取り付けられている。キャップ５７０は所定の全体キャップ高５７９を有している。これは、図１６Ｄに関して説明したように測定される。またフック５３０は所定の全体フック高５３９を有し、全体フック高は、基板５２２の上面５２３からフック５３０の外側表面上の最高点（基板５２２の上面５２３から最も遠い）まで、上向き方向５４５に直線的に測定したものである。図１６Ａの例では、キャップ５７０の頂点５３８はフック５３０の外側表面上の最高点である。またフック５３０は、フックの中心を通過する中心軸５４３を有している。図５Ａの例では、中心軸５４３は上向き方向５４５によって位置合わせされているが、種々の例では、中心軸５４３は基材５２２に対して垂直でなくても良い。すなわち、フックを幅方向５４７及び／又は厚さ方向５４１に傾いていてもよい。また、種々の例では、キャップ５７０には頂点がなくてもよく、しかし、曲線的な最上部、若しくは平坦な最上部、若しくはくぼんだ最上部、若しくは当該技術分野で知られた任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせがあっても良い。

フック５３０を締着装置のフック式パッチ材料上で用いて、締着装置がランディングゾーン材料として繊維性材料を用いる場合、全体フック高５３９のサイズを繊維性材料の全体厚さ、例えばランディングゾーン材料の全体厚さとすることができる。全体フック高５３９を、繊維性材料の全体厚さの３３〜２００％、又は繊維性材料の全体厚さの３３％〜２００％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、全体フック高５３９は、繊維性材料の全体厚さの３３％、５０％、１００％、１５０％、若しくは２００％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、所定の全体フック高５３９を繊維性材料の全体厚さに基づいて選択することによって、フック５３０は繊維性材料を著しい深さまで貫通することができ、その結果、フック５３０が、フック５３０に捕捉された繊維に直面する可能性が増えると考えられる。

図１６Ｂは、基材５２２の一部の上面５２３上に配置された図１６Ａのフック５３０の拡大側面図である。図１６Ｂでは、基材５２２の一部を、材料のより大きい部片から剥がしたものとして示している。フック５３０は前部５３２と後部５３４とを有し、それぞれ実質的に平坦であるが、種々の例では、前部５３２及び／又は後部５３４は平坦でなくてもよい。図１６Ｂに厚さ方向５４１を例示している。これは基材５２２に平行で幅方向５４７に垂直である。図１６Ａの例では、厚さ方向５４１はまた、フック５３０の前部５３２及び後部５３４に垂直である。

図１６Ｃは図１６Ａのフックの拡大平面図である。フック５３０の平面図はキャップ５７０の平面図を示している。キャップ５７０は、前縁５７２、後縁５７４、及び側縁５７６を有している。図１６Ａの例では、これらの縁はそれぞれ実質的に平坦であるが、種々の例では、これらの縁のうちいずれかが平坦でなくてもよい。例えば、キャップ５７０の縁のうちいずれかを内側又は外部に湾曲させて凹形又は凸形形状を形成してもよく、又はその幾何学的形状を他に変形させてもよい。前縁５７２及び後縁５７４は、幅方向５４７と平行及び互いに平行であるが、種々の例では、これらの縁は平行でなくてもよい。側縁５７６は、厚さ方向５４１と平行及び互いに平行であるが、種々の例では、これらの縁は平行でなくてもよい。前縁５７２及び後縁５７４は同じ全体幅５５７（幅方向５４７に直線的に測定）であるが、種々の例では、前部及び後縁の全体幅は異なっていてもよい。側縁５７６は同じ全体厚さ５７８（厚さ方向５４１に直線的に測定）を有しているが、種々の例では、側縁の全体幅は異なっていてもよい。

前縁５７２、後縁５７４、及び側縁５７６は共に、フック５３０の頂点５３８の上方から見ると、所定の垂直有効係合領域５７７を画定している。すなわち、垂直有効係合領域５７７は、基板５２２に平行でフック５３０の最高点の上方にある平面内で測定した面積であり、この面積はキャップ５７０の周囲によって画定されている。図１６Ｃの例では、キャップ５７０の周囲は、前縁５７２、後縁５７４、及び側縁５７６によって形成されているため、これらの縁によって垂直有効係合領域５７７が画定されている。図１６Ｃの例では、垂直有効係合面積５７７の全体形状は矩形であるが、種々の例では、全体形状は縁のサイズ及び形状に基づいて変わってもよい。

垂直有効係合面積５７７は、垂直係合有効領域５７７の最も広い全体幅を垂直有効係合領域５７７の最も厚い全体厚さで割ったものとしてとして規定される、幅対厚さのアスペクト比を有している。幅対厚さのアスペクト比は、１〜２、又は１〜２間で０．０１単位の任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、幅対厚さのアスペクト比は、１．２、１．３、１．６、１．８、若しくは１．９、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。図１６Ｃの例では、垂直有効係合面積５７７は幅対厚さのアスペクト比を有しており、これは全体幅５５７を全体厚さ５７８で割ったものである。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらのアスペクト比を垂直有効係合面積５７７に対して選択することによって、フック５３０のキャップ５７０の全体形状がそれほど細長くはなくなり、繊維性材料における開口部（繊維間の）内により容易にはまる結果、フック５３０が繊維性材料を貫通できる可能性が増加することが考えられる。

垂直有効係合面積５７７のサイズを、４０，０００〜１２０，０００平方マイクロメートル、又は４０，０００〜１２０，０００平方マイクロメートル間で５，０００平方マイクロメートル単位の任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、垂直有効係合面積５７７は、４０，０００、５０，０００、６０，０００、９０，０００、１００，０００、若しくは１２０，０００平方マイクロメートル、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの範囲寸法を垂直有効係合面積５７７に対して選択することによって、フック５３０のキャップ５７０の全体サイズが十分に小さくなり、繊維性材料における開口部（繊維間の）内に容易にはまる結果、フック５３０が繊維性材料を貫通できる可能性が増加することが考えられる。

図１６Ｄは、図１６Ａのフック５３０の前部５３２の一部の更なる拡大図である。図１６Ｄでは、この一部を、フック５３０の残りから剥がしたものとして示す。図１６Ｄにキャップ５７０の一部を示す。図１６Ｄに示すキャップ５７０の一部には、側部５３６から外部へ延びるアーム５８０が含まれている。

アーム５８０の構造及び寸法は複数の基準点に関して規定される。１つの基準点はアーム５８０上の最遠点５８２である。最遠点５８２は、フックの側部５３６から外部へ最も遠いアーム５８０上の点である。図１６Ｄでは、最遠点５８２はまた、中心軸５４３から最も遠いキャップ５７０の側端部５７６上の点である。別の基準点はアーム５８０の突端部上の最低点５８４である。最低点５８４は、基板５２２の上面５２３に最も近いアーム５８０の突端部（側部５３６付近に配置されていないアーム５８０部分）上の点である。更に他の基準点は側部点５６４である。側部点５６４はフック５３０の側部５３６上の点である。側部点５６４の特定の箇所は、基板５２２に平行な基準面によって規定される。基準面はアーム５８０上の最低点５８４を通過する。側部点５６４は、基準面内の点であって、最低点５８４に最も近いフックの側部５３６上の点である。

アーム５８０は側部点５６４から始まる。側部点５６４の上方に取り付けられ、側部点５６４から外側よりに配置されたフック５３０部分は、アーム５８０として規定される。アーム５８０は、側部５３６から、幅方向５４７に、アーム５８０上の最遠点５８２まで延びる。フックに、側部点の上方に取り付けられて側部点から外側寄りに配置された部分が含まれていない場合には、本開示の目的上、フックにはアームは含まれていない。

キャップ５７０は、最低点５８４からキャップ５７０の最も高い高さまで上向き方向５４５に直線的に測定した値である、所定の全体キャップ高５７９を有する。キャップ５７０の最も高い高さは、図１６Ｄにおけるキャップ５７０の頂点５３８である。

フック５３０を締着装置のフック式パッチ材料上で用いて、締着装置がランディングゾーン材料として繊維性材料を用いる場合、全体キャップ高５７９のサイズを、繊維性材料の全体厚さ、例えばランディングゾーン材料の平均厚さとすることができる。全体キャップ高５７９を、繊維性材料の平均厚さの１〜３３％、又は繊維性材料の平均厚さの１％〜３３％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、全体キャップ高５７９を、繊維性材料の平均厚さの２０％以下又は２５％以下とすることができる。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を全体キャップ高５７９に対して選択することによって、フック５３０のキャップ５７０の全体サイズが十分に短くて、大きなオープンスペースがアーム５８０上の最低点５８４と基板５２２の上面５２３との間に存在するようになる結果、相対的により多い繊維がアーム５８０下にはまりことができるとともに、繊維がフック５３０によって捕捉される可能性が増加することが考えられる。

また、全体キャップ高さ５７９は、ランディングゾーン材料の繊維の平均断面寸法などの、繊維性材料の平均繊維断面寸法にサイズを合わせてもよい。全体キャップ高５７９は、平均繊維断面寸法の１〜８倍、又は平均繊維断面寸法の１〜８倍間の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、全体キャップ高５７９を、平均繊維断面寸法の６倍以下又は７倍以下としてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を全体キャップ高５７９に対して選択することによって、フック５３０のキャップ５７０の全体サイズが十分に短く、フック５３０が繊維性材料を通って移動するときにキャップ５７０の側部が繊維と干渉する可能性が低くなることが考えられる。

更に、全体キャップ高５７９のサイズを特定の寸法にしてもよい。全体キャップ高５７９を、５〜１２０マイクロメートル、又は５〜１２０マイクロメートル間で５マイクロメートル単位の任意の値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、全体キャップ高５７９を、８０マイクロメートル以下又は１００マイクロメートル以下にしてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの特定の寸法を全体キャップ高５７９に対して選択することによって、フック５３０のキャップ５７０の全体サイズが十分に短く、大きなオープンスペースがアーム５８０上の最低点５８４と基板５２２の上面５２３との間に存在するようになる結果、相対的により多い繊維がアーム５８０の下にはまることができるとともに、繊維がフック５３０によって捕捉される可能性が増加することが考えられる。

アーム５８０は、下面５９０（ある程度下方に向かうアーム５８０の最下部）が基板５２２の上面５２３の方を向いている。種々の例では、フックのアームは凹部を含んでいてもよいし、そうでなくてもよい。アームの下面の外側表面に、アーム上の最低点からよりも基板の上面からの方が遠い点が含まれている場合、アームには凹部が含まれている。図１６Ａの例では、アーム５８０の下面５９０には、アーム５８０上の最低点５８４からよりも基板５２２の上面５２３からの方が遠い複数の点が含まれているので、アーム５８０には凹部５９１が含まれる。

アームの下面の外側表面にアーム上の最低点からよりも基板の上面からの方が遠い点が含まれていない場合、アームには凹部が含まれない。例えば、フックは、フックが取り付けられている基板の上面に平行な下面を伴うアームを含むことができる。この例では、フックはアームを含んでいるが、アームは凹部を含んではいない。

凹部５９１は、アーム５８０上の最低点５８４（前述した）から側部点５６４まで幅方向５４７に直線的に測定したものである、全体凹幅５９７を有する。フック５３０が、締着装置のフック式パッチ材料の上で用いられ、締着装置がランディングゾーン材料を繊維性材料として用いる場合、全体凹幅５９７は、ランディングゾーン材料の繊維の平均繊維断面寸法などの、繊維性材料の平均断面寸法にサイズを合わせてもよい。全体凹幅５９７は、全体繊維断面寸法の２００〜５００％、又は全体繊維断面寸法の２００％〜５００％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、全体凹幅５９７は、全体繊維断面寸法の２００％、３００％、４００％、若しくは５００％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を全体凹幅５９７に対して選択することによって、２〜５本の繊維が凹部５９１にはまり合うことができ、その結果、繊維をフック５３０によって保持できる可能性が増加することが考えられる。

凹部５９１は、アーム５８０上の最低点５８４（前述した）からアーム５８０の下面５９０上の最深点５９６まで上向き方向５４５に直線的に測定したものである、最深凹深さ５９９を有する。最深点５９６は、アーム５８０の下面５９０の外側表面上の点であり、最低点５８４と側部点５６４との間にあり、基板５２２の上面５２３から最も遠い点である。図１６Ｄの例では、凹部５９１は滑らかであり連続的に湾曲している。しかし、種々の例では、凹部の表面は、平坦であるか、又は粗いか、又は不規則であるか、又は湾曲していて１つ又は複数の切れ目によって分離された曲線を伴うものとしてもよい。

フック５３０が、締着装置のフック式パッチ材料の上で用いられ、締着装置がランディングゾーン材料を繊維性材料として用いる場合、最深凹幅５９９は、ランディングゾーン材料の繊維の平均繊維断面寸法などの、繊維性材料の平均断面寸法にサイズを合わせてもよい。最深凹深さ５９９は、全体繊維断面寸法の４０〜２００％、又は全体繊維断面寸法の４０％〜２００％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲とすしてもよい。例として、最深凹深さ５９９は、全体繊維断面寸法の５０％、６０％、１００％、若しくは１５０％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。この理論に束縛されるものではないが、前述したように、これらの相対寸法を最深凹深さ５９９に対して選択することによって、１つ又は複数の繊維が凹部５９１にはまり合うことができ、繊維がフック５３０によって保持される可能性が増加することが考えられる。

最深凹深さ５９９はまた、全体キャップ高５７９に関してサイズ取りすることができる。最深凹深さ５９９を、全体キャップ高５７９の１０〜６０％、又は全体キャップ高５７９の１０％〜５０％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、最深凹深さ５９９は、全体キャップ高５７９の１０％、２０％、５０％、若しくは６０％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。

アーム５８０は最も細いアーム部５８８を有する。これは（凹部５９１に対応するアーム部分において）上向き方向５４５に直線的に測定した場合である。フック５３０が、締着装置のフック式パッチ材料の上で用いられ、締着装置がランディングゾーン材料を繊維性材料として用いる場合、最も細いアーム部５８８は、ランディングゾーン材料の繊維の平均繊維断面寸法などの、繊維性材料の平均断面寸法にサイズを合わせてもよい。最も細いアーム部５８８を、平均繊維断面寸法の７０〜７６０％、又は平均繊維断面寸法の７０％〜７６０％間の割合の任意の整数値、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。例として、最も細いアーム部５８８は、平均繊維断面寸法の１００％、１５０％、５００％、若しくは７６０％、又はこれらの値のいずれかによって形成された任意の範囲としてもよい。

図１７は、フック式パッチ材料の基材８２２の上面８２３上に配置された別の双方向性マイクロサイズフック８３０の前部８３２の拡大図である。フック８３０の要素は、図１６Ａ〜１６Ｄのフック５３０の同様に番号付けされた要素と同じ方法で構成されている。但し、別に後述する場合を除く。フック８３０には、基材８２２の上面８２３から上方８４５にたどったときに、狭くなりそして広くなりそして再び狭くなることが茎部８６０に至るまで生じる、基部８５０が含まれている。アーム８８０の下面８９０は凹部８９１を有している。各凹部８９１は、茎部８６０の点８９３から外に向かって平坦で角度が付いている。凹部８９１はまた、平坦部分をアーム８８０の突端部付近の曲面から分離する途切れ８９４を含んでいる。フック８３０のキャップ８７０の最上部は凹部８７５を伴っている。その結果、フック８３０の外側表面上の最高点は、中心軸８４３に配置された頂点ではなく、しかし凹部８７５の縁における点８３７である。一部、一部分、又はすべてのフック８３０は、図１６Ａ〜１６Ｄのフック５３０に対して開示された代替的な例のうちのいずれかにより構成することもできる。

例示的な物品上の締着装置の配列
締着装置６４０は、第１の腰部区域６３６及び第２の腰部区域６３８を接合するための主締着装置であってよい。しかしながら、締着装置６４０は、単独で、あるいは他の締着手段、例えばタブ及びスロット締着具、テープ締着具、スナップ、ボタンなどと共に使用されて、様々な締着特性を提供してもよい。例えば、締着装置６４０は、廃棄に便利な構成で使い捨て吸収性物品６００を締着するための廃棄手段を、使い捨て吸収性物品６００に提供してもよい。更に、二次的定着手段を、係合いを調整するための手段と共に、使い捨て吸収性物品６００に提供してもよく、又は二次的定着手段が、第１の腰部区域６３６と第２の腰部区域６３８との間の接続の強度を増加させてもよい。

締着装置６４０は、パッケージから取り出す場合に、介護者又は着用者が、使い捨て吸収性物品６００を引き抜くことができるように、パッケージ内に予め締結されてもよい。あるいは、締着装置６４０は、使い捨て吸収性物品６００を着用している間に、介護者又は着用者が締着装置６４０を締結するように、パッケージ内においては締結されていなくてもよい。更に別の例では、パッケージは、介護者又は着用者の便宜上、予め締結された使い捨て吸収性物品６００と、締結はされていない使い捨て吸収性物品の両方を備えてもよい。図１４Ａに示すように、締着装置６４０を備えている使い捨て吸収性物品６００の一部が示されている。締着装置６４０は、第１の締着部材６２８Ａの上に配置された第１のフック式パッチ６４２Ａと、第２の締着部材６２８Ｂの上に配置された第２のフック式パッチ６４２Ｂとを備えている。第１のフック式パッチ６４２Ａ及び第２のフック式パッチ６４２Ｂは、締結される場合、ランディングゾーン６４４に係合することができる。

ランディングゾーン６４４は、複数の接着線６１８を備えてもよい。複数の接着線６１８のそれぞれは、山と谷を備えてもよい。上述したように、ランディングゾーン６４４は、接着線間の重複が、剪断力７７５の一次方向に対してほぼ垂直であるように、使い捨て吸収性物品６００の上に配置され得る。同様に、ランディングゾーン（図２Ａ〜１１）に類似した特徴部で構築されたランディングゾーンが、ランディングゾーンの横断方向が、剪断力７７５の一次方向に対してほぼ平行であるように、使い捨て吸収性物品６００に上に配置されてもよい。

他の物品特徴部の例
使い捨て吸収性物品は、多くの構成要素、要素、部材等を備えてもよく、種々の方法で構築されてもよい。例えば、トップシート６２２（図１Ｂに図示）及びバックシート６２４（図１Ｂに図示）は、吸収性コア６２６（図１Ｂに図示）のそれらよりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有してもよい。トップシート６２２（図１Ｂに図示）及びバックシート６２４（図１Ｂに図示）は、吸収性コア（図１Ｂに図示）の縁部を超えて延びることができるために、これによって、使い捨て吸収性物品６００の周辺部を形成することができる（図１Ｂに図示）。トップシート６２２（図１Ｂに図示）、バックシート６２４（図１Ｂに図示）、及び吸収性コア６２６（図１Ｂに図示）は、異なる材料を含んでもよく、種々の周知の構成で組み立てられてもよく、例示のおむつ材料及び構成は、米国特許第３，８６０，００３合、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に概ね記載されている。

ランディングゾーンの別個のパッチが、使い捨て吸収性物品（おむつなど）への固定用に切断され得る材料として働くことに加えて、本明細書に記載されている多成分繊維ウェブ及び／又は多成分繊維層を有する多層体ウェブは、多層体バックシートの外層構成要素として働くことができる。多くの現行の使い捨ておむつは、例えばポリマーフィルム層の積層と不織布ウェブの外層から形成されたバックシートを有する。選択されるポリマーフィルムは、消費者がおむつを使用する条件下で有効に液体透過性であり得、液体排泄物の収容のために含まれ得、一方不織布ウェブの外層は、バックシートに柔らかな布に似た感触及び外観を付与するために含まれ得る。本明細書に記載されている多成分繊維構成要素を有する不織布ウェブは、ランディングゾーン材料として働き得るばかりでなく、使い捨ておむつバックシートの不織布外層としても働き得ることが企図される。いくつかの状況では、本明細書に記載されている多成分繊維から少なくとも一部が形成される不織布ウェブのバックシートの不織布外層を形成するための使用は、分離する別個のランディングゾーンを全く無しで済まし、かかる材料を物品に適用することが必要とされるプロセスを抜きにすることを可能にする場合がある。本明細書に記載されるとおりに、多成分繊維から少なくとも一部が形成された不織布ウェブは、バックシートに布に似た属性を付与するために所望される触知できる柔軟性及び外観を有し得る（不織布ウェブを形成する多成分繊維のけん縮によって向上された触知できる柔軟性及び外見上のかさばりを伴う）ばかりでなく、製品が締着のために設計され得る方法で増大した可撓性を提供しつつ、消費者が望むいかなる場所においてもフックを取り付けるために好適な基材を提供することも可能である。

試験／測定方法
分離抵抗
本試験用に適切なロードセルを装着した、コンピュータインタフェースを有する一定速度の伸展引張試験機（例えばＴｅｓｔＷｏｒｋｓ ４ソフトウェアで制御された、ＭＴＳ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な、ＭＴＳ ＳＹＮＥＲＧＩＥ ２００引張試験機）を本試験に使用する。ロードセルは、表記されている最大負荷の１０％〜９０％内で動作させるように選択されるべきである。

約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で維持された調湿室で、全ての試験は実施される。約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を事前に調湿する。

本試験用に２つのカスタム固定具を作る。図２０Ａを参照すると、上部固定具５０は、引張試験機の上部の移動可能なクロスヘッドに接続し、クロスヘッドの移動の経路に直交する上向きの平坦な表面５２（この上にフック式材料標本が固定される）を有する矩形脚部５０を含む。下部固定具６０は、引張試験機の底部の固定式マウントに接続し、支持シャフト６１、上部支持板６２及びクロスヘッドの経路に直交する上向きの平坦な面６６（この上に不織布材料サンプルが固定される）を有するそれに固定された取付け板６５を有するボールベアリング滑り機構６４からなる。したがって、試験が実施される場合、不織布材料標本の「ループ」側は、この材料が締着装置の構成要素として使用される着用可能な物品上で配向されているときに、フック式材料標本のフック側に面し、かつ平行に配向される。

更に図２０Ａを参照すると、上部固定具５０は、引張試験機の移動可能なクロスヘッドに取り付けられるように適合される好適な取り付け装置、例えば上部の取り付けシャフト５３に固定される矩形脚部５１からなる。上部の取り付けシャフト５３は、示されているようにねじ付きであり、ロッキングカラー５４を有する。上部の取り付けシャフト５３が、クロスヘッドのマウントに接続される場合、ロッキングカラー５４は、マウントに対して回転し、固定具５０をクロスヘッドに対して不動化することで、ロッキングカラーは、それらの間に相互作用なく、試験中にクロスヘッドに沿って一体的に移動するであろう。脚部５１はアルミニウムで形成され、クロスヘッドの移動の経路に直交する、下向きの平坦なブラシ仕上げの表面５２を備える。下向きの表面５２は、以下に規定されるようサイズ設定されたフック式標本の全体を受容するために十分な長さ及び幅の表面でなければならない。より短い側部が、左右の方向で延び、上部取り付けシャフト５３の軸の周りで実質的に中心に置かれなければならない。脚部５１の上縁は、左右の方向で「Ｔ字」を形成し、フック式材料標本を取り付ける際に分析者を補助する。

図２０Ａ及び２０Ｂを参照すると、下部固定具６０は、２つの水平の支持板６２及び６３を有する支持シャフト６１からなる。支持シャフト６１の下端は、引張試験機の底部マウント内に係合するよう設計され、示すようにねじ付きである。支持シャフト６１が、引張試験機の基部に接続される場合、ロッキングカラー７２はマウントに対して回転され、下部固定具６０を不動化して、これを上部固定具５０に対して垂直に一直線にする。ボールベアリング滑り機構６４（ＭｃＭａｓｔｅｒ Ｃａｒｒ、ニュージャージー州ロビンスビル、部品番号６２５７Ｋ２８又はその等価物）は、滑り機構６４がその最も左側の位置にある場合、取付け板６５が上部固定具５０の下で中心に置かれるように、上部支持板６２上に取り付けられる。滑り機構は、ほぼ垂直の、又は他の水平の遊びがない状態で、取付け板６５の水平の、実質的に非制限の左右の移動を可能にするよう構成かつ配向される。取付け板６５は、上向きの平坦なブラシ仕上げの表面６６が、クロスヘッドの移動の経路に直交する状態で、滑り機構６４に固定される。上向きの表面６６は、以下に規定されるようサイズ設定された不織布材料標本の全体を受容するのに十分な長さ及び幅の表面でなければならない。２つの固定具の下向きの表面５２及び上向きの表面６６は、０．０１ｍｍ以下の平行許容度で平行である。上部支持板６２の右端は、低摩擦滑車６７に適合するよう分岐している（図２０Ｂ参照）。滑車６７は、滑り機構に接続され、滑車の頭上でねじ込まれ、重りに取り付けられた可撓性非弾性ワイヤ又はケーブル７１を介して、吊るされた剪断力重り６８からの鉛直力を、滑り機構６４に加えられる水平力に伝える。（この目的から、「非弾性ワイヤ又はケーブル」とは、７Ｎの負荷下で１５０ｍｍ当たり３ｍｍを超えて伸長することがないワイヤ又はケーブルを意味する）。剪断力重り６８は、種々の選択される剪断力重りが、所望の剪断力に応じて本試験で使用され得るように、取り外し可能である。剪断力重り６８は、リニアーアクチュエーター６９（ＭｃＭａｓｔｅｒ Ｃａｒｒ、部品番号２２３６Ｋ４又はその等価物）によって垂直に上下される（図２０Ｃ及び２０Ｄを参照）、又は２．３〜２．６ｍｍ／秒で移動するよう較正された移動可能なプラットホーム７０上に置かれる。この配置は、移動可能なプラットホーム７０が、最も下の位置（例えば、図２０Ｃ）では、重りが滑り機構に剪断力を実質的に加えないように、重り６８を支持し（すなわち、ワイヤ７１にたるみがある）、最も下の位置では（例えば、図２０Ｄ）、フックがループから解放される後まで、試験の残りの持続時間にわたって、重りを自由につり下げさせるような配置である。

試験されようとするそれぞれの不織布材料及びフック式材料のいずれか又は双方が分離していて、着用可能な物品の構成要素として存在しない場合、この材料が着用可能な物品上の締着装置の構成要素として使用されるならば、その材料が現れると思われる配向に従う機械方向に対する配向及びフック配向で、以下の指示事項に指示される寸法及び配向の標本を得るに十分な寸法のそれらのそれぞれの試料を得る。

試験されようとするそれぞれの不織布材料及びフック式材料のいずれか又は双方が、着用可能な物品上の締着装置の構成要素として存在する場合、この材料の試料は、物品から取り外され、以下に記載される試験標本を調製しなければならない。

不織布材料については、物品のランディングゾーン部分を特定する。いかなる接着剤も非活性化するために、必要に応じて寒剤凍結スプレー（ＣｙｔｏＦｒｅｅｚｅ、テキサス州のＣｏｎｔｒｏｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）を使用して、ランディングゾーンを形成する不織布材料を、下にある物品の外側カバー又はバックシートから注意深く取り外す。物品が別個のランディングゾーンを有さない場合、又はランディングゾーンを形成する不織布材料が、損傷を引き起こすことなく、下にある層（複数）から取り外すことができない場合、不織布材料及び下にある層（複数可）の試料をランディングゾーン区域から切断し、下にあるバラ材料を裏側から可能な限り取り外す。

不織布材料試料を、外側を向く不織布（「ループ」）側が下向きになり、上縁（すなわち、前側腰部縁部に最も近かった縁部）が分析者から最も遠い状態で、作業台上に定置する。ＳＨＡＲＰＩＥなどの永久的な微細なマーカー及び直線定規を用いて、物品の長手方向中心線に一致する線を描く。不織布材料試料の右側に、逆向きに（すなわち、左から右に反転して）に文字「Ｒ」を数回書く（意図される着用者の右及び左側に対して物品が装着されるとき、物品上の材料の位置に従って、「右」及び「左」が物品上に現れるように）。文字「Ｌ」を、不織布材料試料の左側に、逆向きに数回書く。３Ｍ １５２４ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅの層を、３Ｍ Ｄｏｕｂｌｅ Ｃｏａｔｅｄ Ｔａｐｅ ９５８９のストリップに取り付けることによって、ループを上向きの表面６６に取り付けるために用いられるテープ積層体を調製する。３Ｍ １５２４の裏紙を取り除き、しわ又は気泡を形成することなく注意深く、不織布材料試料、「ループ」の上向きの端を、３Ｍ １５２４／９５８９積層体に取り付ける。次いで、不織布材料試料／テープ積層体を切断し、物品の長手方向に沿って測定された約５１ｍｍと、物品の横方向に沿って測定された２６ｍｍの寸法の矩形の不織布材料標本を形成する。しかしながら、不織布材料が締着構成要素として使用されるために物品上に現れるとき、この材料のものを反映する方向性配向が観察されるという条件で、より小さい不織布材料試料が使用されてもよく、不織布材料標本の寸法は、以下に記載されるフック式材料標本よりも大きい。標本のテープの縁部は、不織布材料の縁部まで延びるべきであるが、これを超えて延びるべきではない。任意のテープ接着剤又は他の接着剤が標本上で露出される場合、これをタルク粉末又は他の適切な材料で非活性化する。

フック式材料については、いかなる接着剤も非活性化するために、必要に応じて寒剤凍結スプレーを用いて、物品からフック式材料を注意深く取り外す。フック式材料が、損傷なく取り外すことができない場合には、フック式材料が固定されている材料を物品から切断し、反体側から全てのバラ材料を取り外す。３Ｍ １５２４ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅの層を、３Ｍ Ｄｏｕｂｌｅ Ｃｏａｔｅｄ Ｔａｐｅ ９５８９のストリップに取り付けることによって、フック式材料試料を上部固定具５０の下向きの表面５２に取り付けるために用いられるテープ積層体を調製する。３Ｍ １５２４の裏テープを取り除き、しわ又は気泡を形成することなく、注意深く、フック式材料試料、上向き「フック」を、３Ｍ １５２４／９５８９積層体に取り付ける。次いで、フック式材料／テープ積層体を切断し、物品の横方向に相当する方向に沿って測定された１３ｍｍ±０．０５ｍｍ及び物品の長手方向に相当する方向に沿って測定された２５．４ｍｍ±０．０５ｍｍの寸法の矩形フック式材料標本を形成する。標本のテープの縁部は、不織布材料の縁部まで延びるべきであるが、これを超えて延びるべきではない。任意のテープ接着剤又は他の接着剤が標本上で露出される場合、これをタルク粉末又は他の適切な材料で非活性化する。

調製された不織布材料試料のテープ側から裏紙を取り除き、横方向（標本が取られる物品に対して）が左から右に配向されるように、「ループ」側を上に、して、上向きの表面６６上に定置する。２５０ｇの加重板（５０ｍｍ×７６ｍｍの表面）を不織布材料標本上に静置させる。いかなる追加の圧力も加えることなく、この板を不織布材料標本の全表面の上を滑らせて、板を上向きの表面６６に接着させる。

ランディングゾーンの右側及び左側の双方から調製した不織布材料標本が試験される。不織布材料標本及びフック式材料標本は、これら材料がその意図される用途で、着用可能な物品上の締着装置の構成要素として存在するとき、剪断力がこれら材料に加えられるために、剪断力重りによって加えられる剪断力が、いくつかの方向で加えられるように、固定具のそれぞれの表面上に装着されねばならない。

調製されたフック式材料標本のテープ側から裏紙を取り除き、フックを下向きに、上部固定具５０上の下向きの表面５２に取り付ける。フック式材料は、試料が取られた物品上で、不織布材料を有する締着構成要素として使用されるために配向されていたために、フック式材料標本は、固定具上で既に取り付けられた不織布材料標本に対して配向されねばならない。

上部固定具５０を、４９ｍｍについて５ｍｍ／秒で下向きに移動させ、次いで目的の作動力がロードセルで検出されるまで、０．０５ｍｍ／秒で下向きに移動し続けるように、引張試験機をプログラムする。目的の作動力を達成する５秒以内に、移動可能なプラットホーム７０を、２．３〜２．６ｍｍ／秒の速度でその最低位置まで下降させる。重り６８が吊り下げられた５秒後に、フック式材料標本及び不織布材料標本が離れるまで、固定具が５．０ｍｍ／秒で上昇するにつれて、データ収集を開始する。下向き表面５２と上向き表面６６との間のゲージは、５０ｍｍに設定され、移動可能なプラットホーム７０は、試験の開始のために、その最高の垂直位置にある。以下に記載したそれぞれの作動力及び剪断力の組み合わせで試験が行われる。

ランディングゾーン標本がフック標本の下に中心を置くように、取付け板６５／滑り機構６４を所定の位置に置く。リニアーアクチュエーター６９を用いて、移動可能なプラットホームを、選択された剪断力重り６８が、プラットホーム上に留まっている状態で、その最も高い垂直位置に設定する。ロードセル及びクロスヘッド位置をゼロにして、試験を開始する。抵抗力（Ｎ）及び垂直変位（ｍｍ）データを収集する。ピーク分離抵抗（Ｎ）、ピーク分離抵抗における垂直変位（ｍｍ）、０．５ｍｍの垂直変位における分離抵抗（Ｎ）及び１．０ｍｍの垂直変位における分離抵抗（Ｎ）を、構築された抵抗力（Ｎ）対垂直変位（ｍｍ）曲線から決定する。抵抗力測定値は、四捨五入して０．０１Ｎ単位で記録し、垂直変位は、四捨五入して０．０１ｍｍ単位で記録する。

合計で６個の製品（１２個のフック／ループ対）を、以下の差動力及び剪断力の組み合わせで試験する。
１．１００ｇ、４００ｇ、７００ｇの剪断力重で０．１００Ｎの作動力
２．１００ｇ、４００ｇ、７００ｇの剪断力重りで０．５５０Ｎの作動力
３．１００ｇ、４００ｇ、７００ｇの剪断力重りで１．００Ｎの作動力
それぞれ９つの条件についての結果（左側６つ、右側６つ）を個々に平均化し、ピーク分離抵抗（Ｎ）、ピーク分離抵抗における垂直変位（ｍｍ）、０．５ｍｍの垂直変位における分離抵抗（Ｎ）及び１．０ｍｍの垂直変位における分離抵抗（Ｎ）（それぞれ四捨五入して０．０１Ｎ単位とした）、及びピーク分離抵抗における垂直変位（ｍｍ）（四捨五入して０．０１Ｎ単位とした）について報告される。

ポリマー融点
ポリマーについての融点が、本明細書で説明され、特定され又は参照される場合、融点は、ＩＳＯ ３１４６に従って決定される。

ポリマー密度
ポリマーの密度が、本明細書で説明され、特定され又は参照される場合、密度は、ＩＳＯ １１８３に従って決定される。

ポリマーメルトフローレート
ポリマーのメルトフローレートが、本明細書で説明され、特定され又は参照される場合、メルトフローレートは、ＩＳＯ １１３３に従って決定される。特記されない限り、分析は、２１６０ｇの負荷で、２３０℃のポリマー温度にて実施される。

分子量多分散性
ポリマーの分子量多分散性が、本明細書で説明され、特定され又は参照される場合、分子量多分散性は、ＡＳＴＭ Ｄ６４７４に従って決定される。

ポリマー粘度数
ポリマーの粘度数が、本明細書で説明され、特定され又は参照される場合、粘度数は、ＩＳＯ ３０７に従って決定される。

２成分繊維不織布ウェブを、以下の成分及び重量比を有する紡糸２成分繊維から形成した：
第１のポリマー：ＭＯＬＰＥＮ ＨＰ４６２Ｒポリプロピレン（ＬｙｉｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社、ロッテルダム、オランダの製品）、７０重量％
第２のポリマー：ＵＬＴＲＡＭＩＤ Ｂ２７Ｅポリアミド（ＢＡＳＦ、ルートビッヒスハーフェン、ドイツの製品）、３０重量％

繊維を、並列配列で紡糸し、直径１５〜２０μｍの寸法の２成分繊維を形成した。繊維を、ベルト上に堆積させ、４５ｇｓｍの坪量を有する接着した不織布ウェブを結果として生じるのに十分な寸法のバットを形成した。次いで、このバットを、一対の圧縮ローラの間のニップをベルトとバットを通過させることによって圧密化し、その後、接着ローラの間で熱接着し、接着した多成分繊維不織布ウェブを形成した。使用された接着パターンは、本明細書に記載されている「波形」パターンであり、特にプロクター＆ギャンブル社、オハイオ州シンシナティにより製造される、合衆国で現在販売されているＬＵＶＳブランドの使い捨ておむつのランディングゾーン材料中に現れるものである。不織布ウェブの形成後に、ウェブを、フレキソ印刷プロセスにかけ、その上に美的デザインを刻印した。

実施例の不織布ウェブの試料を、本明細書に記載されているＡｐｌｉｘ「９８０」フックを用いて、本明細書に記載された分離抵抗試験に従って試験した。

従来技術の２成分繊維不織布ウェブの試料もまた、Ａｐｌｉｘ「９８０」フックを用いて、分離抵抗試験に従って試験した。従来技術の材料は、Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（東京、日本）によって製造され、２０重量％のポリプロピレン成分と８０重量％のポリプロピレン−ポリエチレンコポリマー成分とを有する、並列２成分繊維から形成された、実施例のものと類似の「波形」接着パターンを有する４５ｇｓｍの不織布であった。試験された従来技術の不織布ウェブが、実施例のものと同様に、その上に美的デザインを刻印するために、フレキソ印刷プロセスに更にかけられていたことを除いて、プロクター＆ギャンブル社、オハイオ州シンシナティにより製造される、合衆国で現在販売されているＬＵＶＳブランドの使い捨ておむつのランディングゾーン材料中に存在する材料と同じ又は実質的に同様であった。

試験で得られたデータは以下のとおりである：

上記記載のデータは、実施例が、比較が行われた従来技術のものを超えて、分離抵抗性能の増強を表すことを示している。データは、１００ｇｓｍ未満、７５ｇｓｍ未満、及び５０ｇｓｍ未満の坪量を有する多成分繊維不織布ウェブを製造することができ、フック及びループ締着装置の「ループ」構成要素として有用であり得ることを示し、これが、０．１Ｎの作動力及び１．０Ｎの剪断力にて３．２Ｎを超える分離抵抗；０．１Ｎの作動力及び４．０Ｎの剪断力にて４．９Ｎを超える分離抵抗；０．１Ｎの作動力及び７．０Ｎの剪断力にて５．１Ｎを超える分離抵抗；０．５５Ｎの作動力及び１．０Ｎの剪断力にて４．３Ｎを超える分離抵抗；０．５５Ｎの作動力及び４．０Ｎの剪断力にて８．４Ｎを超える分離抵抗；０．５５Ｎの作動力及び７．０Ｎの剪断力にて１０Ｎを超える分離抵抗；１．０Ｎの作動力及び１．０Ｎの剪断力にて４．５Ｎを超える分離抵抗；１．０Ｎの作動力及び４．０Ｎの剪断力にて９．３Ｎを超える分離抵抗；並びに１．０Ｎの作動力及び７．０Ｎの剪断力にて１１．５Ｎを超える分離抵抗を呈する。本明細書に企図される締着装置の改善された分離抵抗については、作動力及び剪断力の任意の組み合わせに対する分離抵抗の最低値は、少なくとも３．２Ｎであり、好ましくは３．５Ｎを超え、更に好ましくは４．０Ｎを超える。

本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。

あらゆる相互参照又は関連特許若しくは特許出願を含む、本明細書に引用される文献は全て、明白に除外される、ないしは別の方法で限定されている場合を除いて、本明細書中にその全容を援用するものである。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを参照、教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参考として組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。

特定の例について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、企図されるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で網羅することとする。

Claims (8)

1. 協働する締着構成要素に締付可能に係合するよう動作可能な外側締着面を有するランディングゾーンを含む締着装置であって、
   前記外側締着面は、少なくとも部分的にけん縮多成分繊維から形成される不織布ウェブのセクションから形成されており、
   前記けん縮多成分繊維は、ポリオレフィン繊維成分とポリアミド繊維成分とを有し、
   前記けん縮多成分繊維のポリオレフィン繊維成分とポリアミド繊維成分との重量比は、５０：５０〜９０：１０であることを特徴とする、締着装置。
2. 前記協働する構成要素は、前記けん縮多成分繊維に係合するよう動作可能であるフックのパッチである、請求項１に記載の締着装置。
3. 前記不織布ウェブのセクションは、機械方向を有し、
   前記けん縮多成分繊維は、機械方向バイアスを有し、
   前記不織布ウェブのセクションは、熱接着パターンを担持する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の締着装置。
4. 前記熱接着パターンは、少なくとも０．５接着／ｃｍという、前記機械方向で特定され得る任意の線に沿う平均頻度を有する、請求項３に記載の締着装置。
5. 前記不織布ウェブのセクションは、下層及び外層を含む少なくとも２つの繊維層内に形成されており、少なくとも前記外層は、前記けん縮多成分繊維を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の締着装置。
6. 前記ポリアミド繊維成分は、ポリアミド６、ポリアミド６−６、ポリアミド６及びポリアミド６−６のコポリマー、ポリアミド６−１０、ポリアミド６−１２、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の締着装置。
7. 前記ポリオレフィン繊維成分と前記ポリアミド繊維成分のそれぞれの融点の間の差が、４０℃〜１２０℃以内である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の締着装置。
8. 前記ポリオレフィン繊維成分と前記ポリアミド繊維成分のそれぞれの密度の間の差が、０．１１ｇ／ｃｍ^３〜０．４５ｇ／ｃｍ^３以内である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の締着装置。

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