JP6187216B2 - 蓄電装置の製造装置 - Google Patents

Description

本発明は、蓄電装置の製造装置に関するものである。

蓄電装置においてケースの蓋体に正負の端子が取り付けられるがケースの蓋体への端子の取付構造として、端子が蓋体から突出して端子の外周面に形成した雄ねじ部にナットを螺入して端子を蓋体に締結する構造が知られている。端子をケースの蓋体に締結する際に端子の回り止めをする治具を用いることで作業性を改善してケース（蓋体）側の変形も防止することができる。特許文献１に開示の密閉型二次電池では、ボルト式端子のボルト部には特殊ナットの脱着に際して供回り防止工具が嵌合される嵌合部を設けている。

特開２００７−１８８７８７号公報

特許文献１のように、端子側を治具などで保持することで、ケース（蓋体）側に大きな負荷が加わることを抑制できる。ところで、一般的な蓄電装置においては、ケースの一面、主には蓋体より正極及び負極の両電極端子が突出しているため為、製造工程においては、所定の間隔をあけて配置された二本の固定具に両電極端子を係合し、供回りを防止した後、ナットを締結し、蓋に固定することが望ましい。しかし、特許文献１のボルト式端子において、ボルト式端子をナットによりケースに固定するまでは、端子は厳密に位置決めされておらず、例えば両電極端子間の間隔にもバラツキがある。この為、供回りを防止する為の固定具を両電極端子に取付けるにあたり、電極端子側にて位置合わせを精度良く行なう必要があり、作業性が悪い。

本発明の目的は、電極端子を回り止めできるとともに作業性の良い蓄電装置の製造装置を提供することにある。

上記課題を解決する蓄電装置の製造装置では、正極端子及び負極端子に係合する回り止め部材を備えた蓄電装置の製造装置において、回り止め部材を成す二本の棒材と、前記二本の棒材を支持するベース部材と、棒材に荷重を加えることができる固定手段と、を備え、前記二本の棒材のうちの少なくとも一方は、前記ベース部材に形成された長孔内に遊嵌状態で支持される可動棒材であり、前記長孔内に遊嵌状態で支持された棒材は、前記固定手段による荷重が加わり、前記長孔の壁面に押圧されることで固定されることを要旨とする。

これによれば、二本の棒材の内、少なくとも一本は、ベース部材に遊嵌される可動棒材である。よって、この可動棒材を固定しない状態では、両棒材の間の間隔に、調整可能な余裕代が存在する。これにより、例えば、蓄電装置の正極及び負極電極端子に、製造装置の二本の棒材を係合し、回り止めを行う場合、ナットによる固定前の正極電極端子と負極電極端子との間隔にバラツキがあっても、可動棒材を遊嵌状態とすることで、両棒材の間隔を調整し、両棒材を、容易に正極電極端子と負極電極端子に係合することができる。なお、両棒材と電極端子を係合した後に、固定手段により可動棒材を固定する。

上記蓄電装置の製造装置において、前記ベース部材には長孔が形成され、前記可動棒材のベース部材側端部は、前記長孔内に遊嵌されるとともに、前記固定手段は前記長孔内を摺動する押圧部材を備え、前記押圧部材が、前記可動棒材のベース部材側端部を、長孔内の一端に押圧することで可動棒材が固定されるとよい。

これによれば、可動棒材は、固定手段により固定される場合、長孔内の一端に押圧されることで、固定状態では所定の位置に固定され、位置決めされる。よって、例えば、両棒材を正極及び負極電極端子に係合した後、可動棒材を固定すれば、係合前の正極電極端子と負極電極端子との間隔にバラツキがあったとしても、可動棒材の固定により、正極電極端子と負極電極端子との間の間隔を所定の値に修正することができる。

上記蓄電装置の製造装置において、前記押圧部材は、前記可動棒材のベース部材側端部を、前記可動棒材の中心からずらした位置にて押圧するとよい。
上記蓄電装置の製造装置において、前記押圧部材は、前記可動棒材と他方の棒材との間に配置され、他方の棒材の側より可動棒材を押圧するとよい。

上記蓄電装置の製造装置において、前記固定手段は、前記押圧部材と前記可動棒材の間に介在された中間部材と、前記中間部材を案内する案内部材と、を有し、前記押圧部材で前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧するとよい。

上記蓄電装置の製造装置において、前記固定手段は、前記押圧部材と前記可動棒材の間に介在され一端が回動可能に支持された中間部材を有し、前記押圧部材で前記中間部材の他端側を回動することにより前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧するとよい。

上記蓄電装置の製造装置において、前記固定手段は、偏心カムと、前記偏心カムと前記可動棒材の間に介在された中間部材と、前記中間部材を案内する案内部材と、を有し、前記偏心カムの回動により前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧するとよい。

本発明によれば、電極端子を回り止めできるとともに作業性が良くなる。

実施形態の二次電池を示す分解斜視図。 実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。 二次電池の端子部分を示す断面図。 二次電池の平面図。 各極柱部にナットを螺合する状態およびシャフトを示す分解斜視図。 （ａ），（ｂ）は二次電池の製造装置を示す平面図。 二次電池の製造装置を示す斜視図。 二次電池の製造装置および二次電池を示す斜視図。 （ａ）は二次電池の製造装置の要部平面図、（ｂ）は二次電池の製造装置の要部正面図。 （ａ）はシャフトの概略平面図、（ｂ）はシャフトの概略正面図。 別例の二次電池の製造装置の要部平面図。 別例の二次電池の製造装置の要部平面図。 別例の二次電池の製造装置の要部平面図。 別例の二次電池の製造装置の要部平面図。 （ａ），（ｂ）は別例の二次電池の製造装置の要部平面図。 別例の二次電池の端子部分を示す断面図。

以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図１０にしたがって説明する。
なお、図面において、水平面を、直交するＸ，Ｙ方向で規定するとともに、上下方向をＺ方向で規定している。

図１〜図３に示すように、二次電池１０において、金属製のケース１１には電極組立体２０および電解液（図示せず）が収容されている。また、ケース１１は、上面開口部を有する直方体状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体１３とを有する。ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）であり、ケース本体１２と蓋体１３はレーザー溶接によって接合されている。また、本実施形態の二次電池１０は、その外周が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。

電極組立体２０は、正極電極２１、負極電極２２、および正極電極２１と負極電極２２とを絶縁するセパレータを有する。正極電極２１は、正極金属箔（アルミニウム箔）の両面に正極活物質を備える。負極電極２２は、負極金属箔（銅箔）の両面に負極活物質を備える。そして、電極組立体２０は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２２が交互に積層されるとともに、両電極の間に多孔質にて樹脂製のセパレータが介在された積層構造である。

正極電極２１は、一辺（長辺）の一部に正極集電タブ２３を有し、負極電極２２は、一辺（長辺）の一部に負極集電タブ２４を有する。複数の正極電極２１は、それぞれの正極集電タブ２３が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、複数の負極電極２２は、それぞれの負極集電タブ２４が、正極集電タブ２３と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。電極組立体２０は、正極集電タブ２３を集めてなる正極タブ群２５を備える。この正極タブ群２５の少なくとも最外の正極集電タブ２３が、正極導電部材２６と溶接されており、正極タブ群２５が電極組立体２０における正極端子３０への接続部となる。また、電極組立体２０は、負極集電タブ２４を集めてなる負極タブ群２７を備える。この負極タブ群２７の少なくとも最外の負極集電タブ２４が負極導電部材２８と溶接されており、負極タブ群２７が電極組立体２０における負極端子３１への接続部となる。

正極導電部材２６には、電極端子としての正極端子３０が溶接されるとともに、負極導電部材２８には、電極端子としての負極端子３１が溶接されている。正極端子３０および負極端子３１は、全体形状として円柱状をなしている。正極端子３０および負極端子３１は、それぞれ、円柱状の極柱部４０と、四角板状をなす基部４１を有する。基部４１の中央から極柱部４０が立設されている。極柱部４０の外周面に雄ねじ部４２を有する。

図１および図３に示すように、正極端子３０および負極端子３１の基部４１には、樹脂製の端子カバー５０が装着されている。また、基部４１の上にはＯリング５１が極柱部４０を取り囲む状態に設けられている。端子カバー５０により、ケース１１の蓋体１３と正極端子３０および負極端子３１が電気的に絶縁されているとともに、ケース本体１２と、正極端子３０および負極端子３１とが電気的に絶縁されている。さらに、端子カバー５０により、電極組立体２０と正極端子３０および負極端子３１とが電気的に絶縁されている。

正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０は、ケース１１の内部から蓋体１３の透孔１４を貫通して蓋体１３の上方に突出（露出）している。透孔１４の内周面と、極柱部４０の外周面とは、絶縁部材５２によって絶縁されている。絶縁部材５２は、筒状部５３と、この筒状部５３の軸方向一端縁に設けられたフランジ部５４を有する。筒状部５３は、透孔１４の内周面と極柱部４０の外周面との間に介装されている。フランジ部５４は、ケース１１の蓋体１３の外面に接している。

正極端子３０の極柱部４０の雄ねじ部４２にはナット５５が螺合されている。同様に、負極端子３１の極柱部４０の雄ねじ部４２にはナット５６が螺合されている。ケース１１の蓋体１３の外面と、ナット５５，５６との間には、絶縁部材５２のフランジ部５４が挟圧され、フランジ部５４によってナット５５，５６と蓋体１３が絶縁されている。また、ナット５５，５６と基部４１との間に、絶縁部材５２のフランジ部５４、ケース１１の蓋体１３、Ｏリング５１および端子カバー５０が狭圧されるとともに正極端子３０および負極端子３１がケース１１の蓋体１３に固定されている。

このようにして、円柱状をなす正極端子３０が蓋体１３から突出して正極端子３０の外周面に形成された雄ねじ部４２にナット５５が螺入されて蓋体１３に締結されるとともに、円柱状をなす負極端子３１が蓋体１３から突出して負極端子３１の外周面に形成された雄ねじ部４２にナット５６が螺入されて蓋体１３に締結されている。

正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０は、凹部４７を有する。凹部４７は、ねじ溝が形成された雌ねじ穴４３と、その上方にて、ねじ溝が形成されず、雌ねじ穴４３より大径の大径孔部４８よりなる。図３，４に示すように、凹部４７は、極柱部４０の上面中央部において開口し、極柱部４０の軸方向に所定の深さとなっている。また、図３，４に示すように、正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０は切欠き４４，４５を有する。切欠き４４，４５は、極柱部４０の上面において凹部４７の外周面からＸ方向に連続して延びるようにして開口し、本実施形態では、極柱部４０の軸方向に大径孔部４８とほぼ同じ深さとなっている。大径孔部４８と切欠き４４，４５により嵌合穴４６が構成され、図３に示すように、嵌合穴４６は正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０における蓋体１３から突出する部位の先端に形成されている。そして、図５に示すように、嵌合穴４６に対しシャフト７８，７９を挿入することにより端子３０，３１を回り止めすることができる。

次に、図６，７，８，９，１０を用いて電極端子の組付のための二次電池の製造装置（治具）について説明する。
図７に示すように、二次電池の製造装置（治具）６０は、正極端子３０の嵌合穴４６に挿入される正極端子用棒材としてのシャフト７８と、負極端子３１の嵌合穴４６に挿入される負極端子用棒材としてのシャフト７９を備える。

また、製造装置６０は、下側構造体６１と上側構造体６２を備える。下側構造体６１は、長方形の板状をなし、水平方向に延びている。そして、Ｙ方向に延びる台座ブロック７０を備え、台座ブロック７０は、角柱状をなし、下側構造体６１の上面におけるＸ方向での端部に設けられている。さらに、台座ブロック７０の両端には、上側構造体６２を支持するための支柱部７１，７２が配置されている。支柱部７１，７２は、断面略コ字状をなし、コ字状の開口を台座ブロック７０側（内側）に向けるように配置され、上下方向（Ｚ軸方向）に延びるように固定されている。下側構造体６１の上面には、図８に示すように、電極組立体２０等が配置される。

図７に示すように、上側構造体６２は、台座ブロック７０の上方に位置する可動ブロック７３と、可動ブロック７３より下方向に延びるシャフト７８，７９を有している。シャフト７８，７９は、本発明における棒材をなす。可動ブロック７３の両端には、可動ブロック７３を上下方向に摺動可能に支持するための摺動部材７４，７５が設けられている。摺動部材７４，７５は、断面略四角形にて上下方向に延びる摺動部７４ａ，７５ａを備える。この摺動部７４ａ，７５ａが、支柱部７１，７２のコ字状開口の内側に配置され、上下方向に摺動可能とされている。

台座ブロック７０の上面には、図８に示すように、蓋体１３、端子３０，３１、ナット５５，５６等が配置される。
図７に示すように、上側構造体６２は、支柱部７１における上面から支柱部７２に向かって直線的に延びる摺動部材７４が設けられている。可動ブロック７３は、摺動部材７４に係合する係合部７６を有し、摺動部材７４と係合部７６とは係合した状態で上下方向（Ｚ方向）にスライドできるようになっている。同様に、上側構造体６２は、支柱部７２における上面から支柱部７１に向かって直線的に延びる摺動部材７５が設けられている。可動ブロック７３は、摺動部材７５に係合する係合部７７を有し、摺動部材７５と係合部７７とは係合した状態で上下方向（Ｚ方向）にスライドできるようになっている。よって、可動ブロック７３はＹ方向の両端を支持された状態で上下に移動することができる。

可動ブロック７３においてＹ方向に離間した位置に一対のシャフト７８，７９が下方に延びるように配置されている。シャフト７８，７９は、同一構成をなし、図１０に示すように棒部８０と、棒部８０の上端に設けたヘッド８１を有している。棒部８０は、端子の嵌合穴４６と嵌合するように円柱部８２と羽根部８３，８４を有し、円柱部８２の外周面から羽根部８３，８４がＸ方向に突出する形状となっている。ベース部材側端部としてのヘッド８１は、全体形状として角柱状をなし、外周面には平行な平面８５，８６を有している。

図７に示すように、シャフト７８は可動ブロック７３に移動不能に固着されている。これに対し、シャフト７９は可動ブロック７３に対してガタがある状態で支持されている。
本実施形態では、上側構造体６２により、シャフト７８，７９を支持するとともに蓋体１３を支持するベース部材が構成されている。

可動ブロック７３の上面におけるシャフト７９の配置箇所にはＵ字ブロック９０がねじ止めされている。Ｕ字ブロック９０にて長孔９７が区画形成されている。長孔９７内にシャフト７９のヘッド８１が遊嵌される。

製造装置６０は、固定手段としての押圧装置９１を備えており、具体的には、ベース部材としての上側構造体６２に固定手段としての押圧装置９１が設けられている。押圧装置９１によりシャフト７９がＹ方向での外側に押圧されることにより移動不能にロックされる。

押圧装置９１を、図９を用いて説明する。
押圧装置９１は、押圧ロッド９２と、ロッド支持部材９３と、ロッド案内部材９４と、円弧型アーム９５と、操作レバー９６を有している。Ｕ字ブロック９０で囲まれた空間（長孔９７）にシャフト７９の上端のヘッド８１が位置している。押圧ロッド９２の先端側は、Ｕ字ブロック９０で囲まれた空間（長孔９７）に配置されている。ロッド支持部材９３は可動ブロック７３の上面に固定されている。ロッド案内部材９４はロッド支持部材９３に固定されており、ロッド案内部材９４には押圧ロッド９２が貫通する状態で摺動可能に支持されている。押圧ロッド９２の基端は円弧型アーム９５の一端と回動可能に連結されている。操作レバー９６の一端の回動軸９６ａは可動ブロック７３に回動可能に支持されている。円弧型アーム９５の他端が操作レバー９６に回動可能に連結されている。

そして、操作レバー９６が図９および図６（ａ）に示すようにＸ方向に延びる位置においては押圧ロッド９２が最も伸長した状態となる。これに対し、図６（ｂ）に示すように、操作レバー９６を斜めにすると、押圧ロッド９２が収縮した状態となる。つまり、図６（ｂ）に示す操作レバー９６を斜めにした状態ではシャフト７９のヘッド８１はＵ字ブロック９０の壁面との間に隙間があることによりガタがある状態となる。このガタがある状態から、図６（ａ）に示す操作レバー９６をＸ方向に向くように回動すると、シャフト７９のヘッド８１はＵ字ブロック９０の壁面９０ａに押圧されて移動不能に固定され、位置決めされる。

このように押圧装置９１は、シャフト７８，７９の一方であるシャフト７８を対応する嵌合穴４６に挿入した状態で他方であるシャフト７９を対応する嵌合穴４６に遊挿した状態から、シャフト７９を上側構造体６２に形成された壁面９０ａに押圧してシャフト７９を位置決めすることができるようになっている。つまり、本実施形態では、シャフト７９は、上側構造体６２に遊嵌状態で支持される可動棒材であり、押圧装置９１による荷重が加わることで固定される。さらに、押圧部材としての押圧ロッド９２は、可動棒材（シャフト７９）と他方の棒材としてのシャフト７８との間に配置され、シャフト７８の側より可動棒材（シャフト７９）を押圧する。

次に、端子３０，３１の組付工程について説明する。
図１等に示す電極組立体２０のタブ２３，２４が導電部材２６，２８に溶接されるとともに導電部材２６，２８に端子３０，３１が溶接され、さらに、端子３０，３１には端子カバー５０およびＯリング５１が装着される。また、蓋体１３の透孔１４には絶縁部材５２が装着される。

この状態から、図６（ｂ）に示すように、二次電池の製造装置（治具）６０における下側構造体６１の上面に、電極組立体２０に蓋体１３を９０度開いた状態で載せるとともに上側構造体６２の台座ブロック７０に、蓋体１３、端子３０，３１、端子カバー５０、ナット５５，５６を配置する。

次に、可動ブロック７３を上下動させ、シャフト７８，７９の棒部８０を端子３０，３１の嵌合穴４６に挿入する。このとき、端子３０，３１の嵌合穴４６に２本のシャフト７８，７９を差し込むが、一方のシャフト７９はガタがあるが、以下のようにしてセット後にガタを無くすようにロックされる。

引き続き、図６（ｂ）に示す状態から、図６（ａ）に示すように操作レバー９６を手前に回動し、押圧ロッド９２をシャフト７９のヘッド８１に押し込む。これにより、シャフト７９が外側に押圧されて固定される。つまり、外方向の力が加わり、今までガタがあった状態からガタが無くなり回り止めできるともに端子３０，３１間の相対位置を確保しつつ位置決めできる。

次に、作用について説明する。
二次電池の製造装置（治具）６０を用いて２本の端子３０，３１をナット５５，５６で締結する時に端子３０，３１を回り止めすることができる。ここで、一方の端子３０を正極用のシャフト７８で固定し、他方の端子３１については負極用のシャフト７９を横方向にスライドできるようになっており、二次電池の製造装置（治具）６０の装着時には、端子３０，３１間に力が作用せず、装着（差し込み）が容易となる。また、ナット５５，５６の締結作業時は、端子３０，３１間に力を作用させることで、シャフト７８，７９と端子３０，３１との間を密着することができる。

より詳しく説明する。
端子３０，３１に係合する回り止め部材を備えた蓄電装置の製造装置において、回り止め部材を成す二本の棒材としてのシャフト７８，７９と、二本のシャフト７８，７９を支持するベース部材としての上側構造体６２と、シャフト７８，７９に荷重を加えることができる固定手段としての押圧装置９１と、を備える。少なくとも一本のシャフト（７９）は、上側構造体６２に遊嵌状態で支持される可動棒材であり、押圧装置９１による荷重が加わることで固定される。即ち、二本のシャフト７８，７９の内、少なくとも一本は、上側構造体６２に遊嵌される可動棒材である。よって、この可動棒材（シャフト７９）を固定しない状態では、両シャフト７８，７９の間の間隔に、調整可能な余裕代が存在する。

これにより、端子３０，３１に、製造装置の二本のシャフト７８，７９を係合し、回り止めを行う場合、ナット５５，５６による固定前の端子３０と端子３１との間隔にバラツキがあっても、可動棒材（シャフト７９）を遊嵌状態とすることで、両シャフト７８，７９の間隔を調整し、両シャフト７８，７９を、容易に端子３０と端子３１に係合することができる。なお、両シャフト７８，７９と端子３０，３１を係合した後に、押圧装置９１により可動棒材（シャフト７９）を固定する。よって、ナットによる固定の前の両端子間の間隔にバラツキに対し、シャフト７８，７９の挿入が容易となり、端子３０，３１を回り止めできるとともに作業性が良い。

また、ベース部材としての上側構造体６２には長孔９７が形成され、可動棒材（シャフト７９）のベース部材側端部としてのヘッド８１は、長孔９７内に遊嵌される。また、固定手段としての押圧装置９１は、長孔９７内を摺動する押圧部材としての押圧ロッド９２を備え、押圧ロッド９２が、可動棒材（シャフト７９）のベース部材側端部としてのヘッド８１を、長孔９７内の一端に押圧することで可動棒材（シャフト７９）が固定される。

これにより、可動棒材（シャフト７９）は、押圧装置９１により固定される場合、長孔９７内の一端に押圧されることで、固定状態では所定の位置に固定され、位置決めされる。よって、例えば、両シャフト７８，７９を端子３０，３１に係合した後、可動棒材（シャフト７９）を固定すれば、係合前の端子３０と端子３１との間隔にバラツキがあったとしても、可動棒材（シャフト７９）の固定により、端子３０と端子３１との間の間隔を所定の値に修正することができる。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）シャフト７８を対応する嵌合穴４６に挿入した状態でシャフト７９を対応する嵌合穴４６に遊挿した状態から、押圧装置９１により、シャフト７９を上側構造体６２に形成された壁面９０ａに押圧してシャフト７９を位置決めする。これにより、正負の端子３０，３１の位置決めが容易となる。また、正負の端子３０，３１をケースの蓋体１３に締結する際に端子３０，３１の回り止めができる。

（２）端子３０，３１にシャフト７８，７９を装着するときの作業性もよい。つまり、端子３０，３１間の力をオン／オフする、即ち、左側の端子３１がガタがある状態からロックされガタが無い状態にすることで、製造装置６０の装着時の作業性に優れたものとなる。

（３）２つの端子３０，３１間に力を作用させることで、回り止めだけで無く、端子３０，３１間について精度の良い位置決めが可能となる。
（４）ナット５５，５６の締結時においてシャフト７９がロック状態となっているで、ケース１１の蓋体１３に加わる荷重を軽減することができる。

実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
・図１０においては押圧ロッド９２をシャフト７９の中心（ナットの回転軸）Ｏに向かって押圧する構成としたが、これに代わり、図１１，１２，１３，１４に示す構成としてもよい。

図１１に示すように、押圧手段としての押圧装置１２０は、押圧部材としての押圧ロッド１２１を有し、押圧ロッド１２１は、シャフト７９（正極端子用棒材および正極端子用棒材の他方）を、ナット５６の締結力に抗する力を付与すべくシャフト７９の中心Ｏからずらした位置を押圧する。

詳しくは、操作レバー９６の回動操作により押圧ロッド９２でシャフト７９のヘッド８１を押さえる際に、押圧ロッド１２１をシャフト７９のヘッド８１の中心Ｏから所定の距離ΔＬ１だけずらして押圧する。よって、トルクをかけるときの「てこの原理」での長さを長くでき、トルクアップを図ることにより押付力が向上する。

また、図１０においては押圧ロッド９２でシャフト７９のヘッド８１を押圧するが、ナット５６の締結時にトルクをかけると、シャフト７９のヘッド８１が押圧方向とは逆向きに押し返される。図１１ではシャフト７９の中心（ナットの回転軸）Ｏから押圧ロッド１２１をずらすことで押付力を増大させて押返力を低減することができる。

このように、押圧部材としての押圧ロッド１２１は、可動棒材（シャフト７９）のベース部材側端部としてのヘッド８１を、可動棒材（シャフト７９）の中心からずらした位置にて押圧する構成としてもよい。

図１２は、図１１の変形例であり、押圧装置１２０は、ナット５６の締結方向からシャフト７９（正極端子用棒材および正極端子用棒材の他方）を押圧するナット締結方向押圧部材としての押圧ロッド１２２を更に有する。２つの押圧ロッド１２１，１２２を用いてシャフト７９を２箇所で平行に押圧する。２つの押圧ロッド１２１，１２２はシャフト７９のヘッド８１の中心ＯからＸ方向において所定の距離ΔＬ２，ΔＬ３だけずれて押圧する。

図１３に示すように、固定手段としての押圧装置１３０は、押圧部材としての押圧ロッド１２１とシャフト７９（正極端子用棒材および正極端子用棒材の他方）の間に介在された中間部材１３１と、中間部材１３１を案内する案内部材としての案内板１３２，１３３と、を有する。そして、押圧ロッド１２１で中間部材１３１を介してシャフト７９（正極端子用棒材および正極端子用棒材の他方）を押圧する。

詳しくは、中間部材１３１が案内板１３２，１３３の壁面に沿ってＹ方向に移動でき、かつ、中間部材１３１はＸ方向にシャフト７９のヘッド８１の中心Ｏから所定の距離だけずれて案内される。また、押圧ロッド１２１はシャフト７９のヘッド８１の中心Ｏから所定の距離だけずれて中間部材１３１を押圧して中間部材１３１によりシャフト７９のヘッド８１を押圧する。

つまり、固定手段としての押圧装置１３０は、押圧部材としての押圧ロッド１２１と可動棒材（シャフト７９）の間に介在された中間部材１３１と、中間部材１３１を案内する案内部材としての案内板１３２，１３３と、を有し、押圧ロッド１２１で中間部材１３１を介して可動棒材（シャフト７９）を押圧する。

このようにシャフト７９のヘッド８１を押圧する際に、中間部材１３１を用いてずれ量（オフセット量）を増大させトルクアップを図ることができる。
図１４に示すように、固定手段としての押圧装置１４０は、押圧部材としての押圧ロッド１４１と可動棒材としてのシャフト７９の間に介在され一端が回動可能に支持された中間部材１４２を有する。押圧ロッド１４１で中間部材１４２の他端側を回動することにより中間部材１４２を介してシャフト７９を押圧する。

詳しくは、中間部材１４２の基端が軸１４３により回動可能に支持され、中間部材１４２の先端側がシャフト７９のヘッド８１を押圧可能となっており、押圧ロッド１４１をＹ方向に移動させることにより中間部材１４２を回動させて中間部材１４２によりシャフト７９のヘッド８１を押圧する。

・図１０においてＦ１で示すように負極用のシャフト７９は外側へ押圧したが、これに代わり、シャフトのヘッド８１を支持している部材（上側構造体６２）に対しガタがあるので、いずれかの壁面に押さえ付ければよい。例えば図１０のＦ２で示すように内側へ押圧してもよく、図１０のＦ３で示すように捩じる方向に力を付与して内壁に押し付けるようにしてもよい。

・図１５に示すように、固定手段としての押圧装置１５０は、偏心カム１５１と、偏心カム１５１と可動棒材としてのシャフト７９の間に介在された中間部材１５２と、中間部材１５２を案内する案内部材としての案内板１５３，１５４と、を有する。そして、偏心カム１５１の回動により中間部材１５２を介してシャフト７９を押圧する。

詳しくは、偏心カム１５１は回転軸１５５にて回転可能となっている。偏心カム１５１とシャフト７９のヘッド８１との間には案内板１５３，１５４によりＹ方向に移動可能に中間部材１５２が配置されている。そして、端子３０，３１の回転を止める固定時においては、図１５（ａ）に示すように、偏心カム１５１を回動して中間部材１５２を案内板１５３，１５４の壁面に沿って移動して図中左側に移動させる。

一方、端子組付後の解放時は、図１５（ｂ）に示すように、偏心カム１５１を回動して中間部材１５２をシャフト７９のヘッド８１から離して中間部材１５２による拘束を解除してシャフト７９を嵌合穴４６から抜く。

・図３に代わり図１６に示す構成としてもよい、図１６において、正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０は雌ねじ穴４３を有し、雌ねじ穴４３は、極柱部４０の上面中央部において開口し、極柱部４０の軸方向に所定の深さとなっている。正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０は切欠き４４，４５を有し、切欠き４４，４５は、極柱部４０の上面において雌ねじ穴４３の外周面からＸ方向に連続して延びるようにして開口し、極柱部４０の軸方向に所定の深さとなっている。雌ねじ穴４３と切欠き４４，４５により嵌合穴４９が構成され、嵌合穴４９は正極端子３０および負極端子３１の極柱部４０における蓋体１３から突出する部位の先端に形成されている。嵌合穴４９に対しシャフト７８，７９を挿入することにより端子３０，３１を回り止めする。

・蓄電装置はニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。

１０…二次電池、３０…正極端子、３１…負極端子、６０…製造装置、６２…上側構造体、７８…シャフト、７９…シャフト、８１…ヘッド、９１…押圧装置、９２…押圧ロッド、９７…長孔、１２０…押圧装置、１２１…押圧ロッド、１３０…押圧装置、１３１…中間部材、１３３…案内板、１３４…案内板、１４０…押圧装置、１４１…押圧ロッド、１４２…中間部材、１５０…押圧装置、１５１…偏心カム、１５２…中間部材、１５３…案内板、１５４…案内板、Ｏ…中心。

Claims (7)

1. 正極端子及び負極端子に係合する回り止め部材を備えた蓄電装置の製造装置において、
   回り止め部材を成す二本の棒材と、
   前記二本の棒材を支持するベース部材と、
   棒材に荷重を加えることができる固定手段と、を備え、
   前記二本の棒材のうちの少なくとも一方は、前記ベース部材に形成された長孔内に遊嵌状態で支持される可動棒材であり、前記長孔内に遊嵌状態で支持された棒材は、前記固定手段による荷重が加わり、前記長孔の壁面に押圧されることで固定されることを特徴とする蓄電装置の製造装置。
2. 前記ベース部材には長孔が形成され、
   前記可動棒材のベース部材側端部は、前記長孔内に遊嵌されるとともに、
   前記固定手段は、前記長孔内を摺動する押圧部材を備え、
   前記押圧部材が、前記可動棒材のベース部材側端部を、長孔内の一端に押圧することで可動棒材が固定されることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。
3. 前記押圧部材は、前記可動棒材のベース部材側端部を、前記可動棒材の中心からずらした位置にて押圧することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置の製造装置。
4. 前記押圧部材は、前記可動棒材と他方の棒材との間に配置され、他方の棒材の側より可動棒材を押圧することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置の製造装置。
5. 前記固定手段は、前記押圧部材と前記可動棒材の間に介在された中間部材と、前記中間部材を案内する案内部材と、を有し、前記押圧部材で前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧することを特徴とする請求項２または３に記載の蓄電装置の製造装置。
6. 前記固定手段は、前記押圧部材と前記可動棒材の間に介在され一端が回動可能に支持された中間部材を有し、前記押圧部材で前記中間部材の他端側を回動することにより前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置の製造装置。
7. 前記固定手段は、偏心カムと、前記偏心カムと前記可動棒材の間に介在された中間部材と、前記中間部材を案内する案内部材と、を有し、前記偏心カムの回動により前記中間部材を介して前記可動棒材を押圧することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。