JP6180165B2 - 空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数の室外ユニットと複数の室内ユニットとをガス配管及び液配管で配管接続して構成される空気調和装置に関するものである。

従来の冷凍サイクルを利用した空気調和装置として、例えば、圧縮機、室外側熱交換器及び流量制御弁等を有する複数の室外ユニットと、膨張弁及び室内熱交換器等を有する複数の室内ユニットとをガス配管及び液配管により接続した装置がある。この種の空気調和装置では、複数の室外ユニットのそれぞれに均等に冷媒が流れるように暖房運転時に均液制御を行っている（例えば、特許文献１参照）。

特許第４６１９３０３号公報（第９頁−第１１頁、図６）

一般的に暖房運転時には、室外熱交換器に付着した霜を除去する霜取り運転を定期的に行う必要がある。霜取り運転では、冷凍サイクルを暖房運転時と逆サイクルとし、圧縮機から吐出された高温冷媒を室外熱交換器に供給することで室外熱交換器に付着した霜を除去する。このような霜取り運転時には、液配管内の液冷媒が室内ユニットを介して室外ユニットに戻り、圧縮機に液バックして圧縮機を損傷する可能性がある。

特許文献１では、暖房運転時の均液制御について記載はあるものの、霜取り運転中の均液制御については全く記載されておらず、霜取り運転中に、上述したように圧縮機への液バックが生じる可能性があるという問題があった。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、霜取り運転中の液バックを抑制することが可能な空気調和装置を提供することを目的とする。

本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、圧縮機から吐出された冷媒の流れ方向を切り替えて暖房運転と霜取り運転とを切り替える四方弁、室外熱交換器及びアキュムレーターを有する複数の室外ユニットと、複数の室外ユニットにガス配管及び液配管により接続され、膨張弁及び室内熱交換器を有する１又は複数の室内ユニットと、霜取り運転中に液配管から１又は複数の室内ユニット及びガス配管を介して複数の室外ユニットに戻る冷媒量が、圧縮機への液バックを生じさせない冷媒量となるように膨張弁を制御する制御装置とを備え、制御装置は、膨張弁のＣｖ値を合算した合算Ｃｖ値であって、液バックの防止を可能とする必要合算Ｃｖ値を設定する必要合算Ｃｖ値設定部と、必要合算Ｃｖ値と、「膨張弁の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」とに基づいて霜取り運転時の液バック防止用の開度を決定する第１開度決定部とを備え、霜取り運転中、第１開度決定部で決定した開度に膨張弁の開度を固定制御するものである。

本発明によれば、霜取り運転中の液バックを抑制することができる。

本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成図である。 本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御装置のブロック図である。 「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」の一例を示す図である。 「膨張弁１０の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」の一例を示す図である。 「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」の一例を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０００の制御動作を示すフローチャートである。 「アキュムレーター容量と流量調整弁開度との関係式」の一例を示す図である。 本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０００の制御動作を示すフローチャートである。

実施の形態１．
以下に本発明に係る空気調和装置の構成等を説明する。

図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の全体構成図である。図１及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。

空気調和装置１０００は、熱源側ユニットである複数の室外ユニット１００、２００と、利用側ユニットである複数の室内ユニット３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ（以下、総称するときは室内ユニット３００という場合がある）とを備えている。そして、室外ユニット１００、２００と、室内ユニット３００とがガス配管２３ａ、２３ｂ及び液配管２２ａ、２２ｂで接続されている。なお、図１には室外ユニットを２台としたが、これは一例であり、更に複数台であってもよい。また、室内ユニットを３台としたが、これは一例であり、１台以上であればよい。

室外ユニット１００は、圧縮機１ａ、逆止弁２ａ、四方弁３ａ、室外熱交換器４ａ、流量調整弁５ａ及びアキュムレーター６ａを備えている。室外ユニット１００は更に、室外熱交換器４ａと流量調整弁５ａとの間に過冷却熱交換器７ａを備えている。また、室外ユニット１００は、過冷却熱交換器７ａと流量調整弁５ａとの間の冷媒の一部を、膨張弁８ａ及び過冷却熱交換器７ａの低圧側を介してアキュムレーター６ａの入口側に導くバイパス配管９ａを有している。

室外ユニット２００は、圧縮機１ｂ、逆止弁２ｂ、四方弁３ｂ、室外熱交換器４ｂ、流量調整弁５ｂ及びアキュムレーター６ｂを備えている。また、室外ユニット２００は更に、室外熱交換器４ｂと流量調整弁５ｂとの間に過冷却熱交換器７ｂを備えている。また、室外ユニット２００は、過冷却熱交換器７ｂと流量調整弁５ｂとの間から分岐し、膨張弁８ｂ及び過冷却熱交換器７ｂの低圧側を介してアキュムレーター６ｂの入口側に接続されたバイパス配管９ｂを有している。

室内ユニット３００Ａ〜３００Ｃのそれぞれは、減圧装置としての膨張弁１０及び室内熱交換器１１を備えている。

冷房運転時、室外ユニット１００及び室内ユニット３００においては、圧縮機１ａ、逆止弁２ａ、四方弁３ａ、室外熱交換器４ａ、流量調整弁５ａ、膨張弁１０、室内熱交換器１１、四方弁３ａ及びアキュムレーター６ａの順に冷媒配管により接続されて冷媒が循環する冷媒回路が構成されている。

上記の冷媒回路の中で、流量調整弁５ａと膨張弁１０とは、液操作弁２１ａ、液配管２２ａ及び液分配器２２を介して接続されている。また、室内熱交換器１１と四方弁３ａとは、ガス分配器２３、ガス配管２３ａ及びガス操作弁２４ａを介して接続されている。

冷房運転時、室外ユニット２００及び室内ユニット３００においては、圧縮機１ｂ、逆止弁２ｂ、四方弁３ｂ、室外熱交換器４ｂ、流量調整弁５ｂ、膨張弁１０、室内熱交換器１１、四方弁３ｂ及びアキュムレーター６ｂの順に冷媒配管により接続されて冷媒が循環する冷媒回路が構成されている。

上記の冷媒回路の中で、流量調整弁５ｂと膨張弁１０とは、液操作弁２１ｂ、液配管２２ｂ及び液分配器２２を介して接続されている。また、室内熱交換器１１と四方弁３ｂとは、ガス分配器２３、ガス配管２３ｂ及びガス操作弁２４ｂを介して接続されている。

以下、空気調和装置１０００を構成する各機器について説明する。

圧縮機１ａ、１ｂは、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧の冷媒として、四方弁３ａ、３ｂへ向けて吐出するものである。

室外ユニット１００、２００は、それぞれインバーター装置を備えており、それぞれ制御装置５０ａ、５０ｂからの駆動信号に従って、圧縮機１ａ、１ｂの運転周波数を任意に変化させ、容量を変化させることができる。

逆止弁２ａ、２ｂは、それぞれ四方弁３ａ、３ｂから圧縮機１ａ、１ｂへ向かう方向に冷媒が逆流するのを防ぐものである。

四方弁３ａ、３ｂは、圧縮機１ａ、１ｂから吐出された冷媒の流れ方向を切り替えて暖房運転と霜取り運転（冷房運転）とを切り替えるものである。具体的には、四方弁３ａ、３ｂは、冷房運転時には、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから吐出された高温高圧の冷媒を室外熱交換器４ａ、４ｂへ向かうように、かつ、室内ユニット３００からそれぞれガス操作弁２４ａ、２４ｂを経由して流れてきた低温低圧のガス冷媒をアキュムレーター６ａ、６ｂへ向かうように流路を切り替える。

一方、四方弁３ａ、３ｂは、暖房運転時には、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから吐出された高温高圧の冷媒をガス操作弁２４ａ、２４ｂを経由して室内熱交換器１１へ向かうように、かつ、室外熱交換器４ａ、４ｂから流出した低温低圧のガス冷媒をそれぞれアキュムレーター６ａ、６ｂへ向かうように流路を切り替える。図１では四方弁３ａ、３ｂを冷房運転側に切り替えた状態を示している。この四方弁３ａ、３ｂの流路の切り替えは、それぞれ制御装置５０ａ、５０ｂからの駆動信号によって実施される。

室外熱交換器４ａ、４ｂは、流入する冷媒と、ファン（図示せず）によって送られてくる外気との熱交換を実施するものである。具体的には、室外熱交換器４ａ、４ｂは、冷房運転時には、放熱器として機能し、それぞれ圧縮機１ａ、１ｂから流れてくる高温高圧の冷媒の熱を外気に放熱させる。一方、室外熱交換器４ａ、４ｂは、暖房運転時には、蒸発器として機能し、それぞれ過冷却熱交換器７ａ、７ｂから流れてくる気液二相冷媒に外気の熱を吸熱させる。

過冷却熱交換器７ａ、７ｂは、高圧側流路と低圧側流路とを有し、室外熱交換器４ａ、４ｂと流量調整弁５ａ、５ｂとの間の高圧側冷媒と、高圧側冷媒の一部を膨張弁８ａ、８ｂで減圧した低圧側冷媒とを熱交換させて高圧側冷媒を冷却するものである。過冷却熱交換器７ａ、７ｂは冷房運転時に使用されるものであり、暖房運転時は膨張弁８ａ、８ｂが全閉とされて使用されない。

流量調整弁５ａ、５ｂは、通過する冷媒の流量を調整し、膨張及び減圧させるものである。また、流量調整弁５ａ、５ｂは、暖房運転中、液バックによって圧縮機１ａ、１ｂが損傷するのを防止するため、それぞれ制御装置５０ａ、５０ｂからの駆動信号に従って開度が調整されるようになっている。流量調整弁５ａ、５ｂを調整するのは、暖房運転中のみであり、冷房運転中、流量調整弁５ａ、５ｂは、全開である。

アキュムレーター６ａ、６ｂは、それぞれ四方弁３ａ、３ｂを経由してきた冷媒における余剰冷媒を溜めておくものである。

室内熱交換器１１は、流入する冷媒と、ファン（図示せず）によって送られてくる空調対象空間の空気との熱交換を実施するものである。具体的には、室内熱交換器１１は、冷房運転時には、蒸発器として機能し、膨張弁１０によって減圧された気液二相冷媒を空調対象空間の空気と熱交換させて蒸発させる。一方、室内熱交換器１１は、暖房運転時には、放熱器として機能し、それぞれ室外ユニット１００、室外ユニット２００の圧縮機１ａ、１ｂから流れてくる高温高圧の冷媒を空調対象空間の空気と熱交換させて放熱させる。

膨張弁１０は、室内ユニット３００内を循環する冷媒の流量を調整し、膨張及び減圧させるものである。膨張弁１０は、ここではステップモータ等の駆動装置（図示せず）によって自由に開度設定可能なものとしている。各膨張弁１０は自己の膨張弁１０に直列に接続される室内熱交換器１１の接続容量に応じて異なる種類のものが採用される。ここでは、室内ユニット３００Ａ、３００Ｂの膨張弁１０が種類Ａ、室内ユニット３００Ｃの膨張弁１０が種類Ｂとする。

液操作弁２１ａ及びガス操作弁２４ａは、開状態となることによって、室外ユニット１００と室内ユニット３００との間で冷媒が流出入することになり、冷凍サイクルが成立することになる。

液操作弁２１ｂ及びガス操作弁２４ｂは、開状態となることによって、室外ユニット２００と室内ユニット３００との間で冷媒が流出入することになり、冷凍サイクルが成立することになる。

液分配器２２は、冷房運転時には、室外ユニット１００の流量調整弁５ａを通過した冷媒と、室外ユニット２００の流量調整弁５ｂを通過した冷媒とを合流させ、室内ユニット３００へ流入させる機能を有する。また、液分配器２２は、暖房運転時には、室内ユニット３００の膨張弁１０によって減圧された冷媒を分岐させ、それぞれ室外ユニット１００、室外ユニット２００へ流入させる機能を有する。

ガス分配器２３は、冷房運転時には、室内ユニット３００の室内熱交換器１１から流出した低温低圧のガス冷媒を分岐させ、それぞれ室外ユニット１００、室外ユニット２００へ流入させる機能を有する。また、ガス分配器２３は、暖房運転時には、室外ユニット１００のガス操作弁２４ａを介した冷媒と、室外ユニット２００のガス操作弁２４ｂを介した冷媒とを合流させ、室内ユニット３００へ流入させる機能を有する。

なお、冷凍サイクルの構成は図示のものに限定されず、例えば過冷却熱交換器７ａ、７ｂ及び膨張弁８ａ、８ｂは省略可能である。

続いて、センサ類と制御装置について説明する。
圧縮機１ａ、１ｂの吐出側には、圧縮機１ａ、１ｂから吐出される冷媒の吐出温度を検出する吐出温度センサ３０ａ、３０ｂが設置されている。また、アキュムレーター６ａ、６ｂの入口には、アキュムレーター６ａ、６ｂの温度を検出する温度センサ３２ａ、３２ｂが設けられている。また、室内ユニットの室内熱交換器１１には、冷房運転時における蒸発温度又は暖房運転時における凝縮温度を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。

また、圧縮機１ａ、１ｂの吐出側には吐出圧力を検出する吐出圧力センサ４０ａ、４０ｂが設けられ、また、圧縮機１ａ、１ｂの吸入側には吸入圧力を検出する吸入圧力センサ４１ａ、４１ｂが設けられている。ここで、温度センサ３２ａ、３２ｂの位置をアキュムレーター６ａ、６ｂの入口側としたのは、アキュムレーター入口の冷媒過熱度を制御し、液冷媒がアキュムレーター６ａ、６ｂに戻らない運転を実現するためである。

なお、吸入圧力センサ４１ａ、４１ｂの位置については図示位置に限られたものではなく、四方弁３ａ、３ｂから圧縮機１ａ、１ｂの吸入側に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられていてもよい。また吐出圧力センサ４０ａ、４０ｂの圧力を飽和温度に換算することにより、冷凍サイクルの凝縮温度を求めることも可能である。これらの各温度センサ及び圧力センサの検出信号は後述の制御装置５０に送信される。

室外ユニット１００、２００は制御装置５０ａ、５０ｂを備えている。制御装置５０ａ、５０ｂは、マイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭには制御プログラム及び後述のフローチャートに対応したプログラムが記憶されている。なお、以下では、各制御装置５０ａ、５０ｂの制御全体をまとめる場合は制御装置５０として説明する。

制御装置５０ａ、５０ｂは、室外ユニット１００、２００及び室内ユニット３００に設けられた各センサの検出情報取得できるようになっている。制御装置５０ａ、５０ｂは、これらの各種情報と予め搭載されている制御プログラムに基づいて、圧縮機１ａ、１ｂの運転周波数の制御、四方弁３ａ、３ｂの流路切り替え制御、並びに、膨張弁８ａ、８ｂ及び流量調整弁５ａ、５ｂの開度調整等の空気調和装置１０００全体の制御を行う。

具体的には、制御装置５０ａ、５０ｂは、室内ユニット３００で必要とされる空調能力を発揮できるように、冷房運転時は目標蒸発温度、暖房運転時は目標凝縮温度を決定している。そして、その目標蒸発温度又は目標凝縮温度となるように圧縮機１ａ、１ｂの周波数を制御する。また、制御装置５０は、冷房運転中及び暖房運転中、過熱度（冷房運転時）又は過冷却度（暖房運転時）が目標値となるように各室内ユニット３００の膨張弁１０の開度制御を行う。

また、制御装置５０ａ、５０ｂは更に、暖房運転中に、特許文献１と同様の方法で均液制御を行う。また、制御装置５０は、暖房運転中に各種センサからの検出情報に基づいて室外熱交換器４ａ、４ｂの着霜を検知すると、霜取り運転を行う。本発明はこの霜取り運転中における液バック防止制御に特徴があるがその詳細は改めて説明する。

各制御装置５０ａ、５０ｂは通信線により互いに接続され、センサ情報及び制御情報等を送受信可能に接続されている。よって例えば、制御装置５０ａが受信した吐出温度、凝縮温度、アキュムレーター入口温度及び蒸発温度の情報を制御装置５０ｂに送信することができる。同様に、制御装置５０ｂは吐出温度、凝縮温度、アキュムレーター入口温度及び蒸発温度の情報を制御装置５０ａへ送信することができる。

なお、上記の構成例では制御装置５０を室外ユニット１００、２００のみに設けた構成を示したが、次のようにしても良い。すなわち、制御装置５０の機能の一部を持つ室内側の制御装置を室内ユニット３００に設け、室外側の制御装置と室内側の制御装置との間でデータ通信を行うことにより連携処理を行う構成にしてもよい。

図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御装置のブロック図である。図２には、霜取り運転中における液バック防止制御に関わる部分のみを示している。
制御装置５０は、必要合算Ｃｖ値設定部５１と、開度決定部５２と、室内ユニット情報取得部５３と、馬力情報取得部５４とを備えている。開度決定部５２は本発明の第１開度決定部及び第２開度決定部を構成している。必要合算Ｃｖ値設定部５１及び開度決定部５２の説明は、後述の動作説明の際に行うこととし、ここでは室内ユニット情報取得部５３及び馬力情報取得部５４について説明する。

室内ユニット情報取得部５３は、各膨張弁１０の種類と、種類別の膨張弁１０の個数とに関する情報である室内ユニット情報を取得する。制御装置５０には、室内ユニット３００の接続台数（ここでは３台）と、室内ユニット３００の能力とがシステム構築時等に予めインプットされている。また、室内ユニット３００の能力によって膨張弁１０の種類、個数が決まっている。このため、室内ユニット情報取得部５３は、システム全体で使用している膨張弁１０の種類及び種類別の個数を室内ユニット情報として取得できる。

馬力情報取得部５４は、室外ユニット１００、２００の馬力情報を取得する。馬力情報取得部５４は、予め記憶されている馬力情報を取得してもよいし、システム構築時等にインプットされた馬力情報を取得してもよい。

次に、実施の形態１に係る空気調和装置１０００の冷凍サイクルの動作について説明する。

（暖房運転）
暖房運転では、四方弁３ａ、３ｂが図１の点線で示される状態に切り替えられる。なお、暖房運転中、制御装置５０は、上述したように特許文献１と同様の均液制御に基づき流量調整弁５ａ、５ｂの開度制御を行っている。この制御については改めて簡単に説明する。また、膨張弁８ａ、８ｂは全閉、膨張弁１０は、過冷却度が目標値となるように開度制御されている。

暖房運転では、圧縮機１ａ、１ｂによって圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒は、逆止弁２ａ、２ｂ、四方弁３ａ、３ｂ、ガス操作弁２４ａ、２４ｂを通過し、ガス分配器２３で合流して室内熱交換器１１に流入する。室内熱交換器１１に流入した高温高圧の冷媒は、ファン（図示せず）によって送られてくる室内吸込み空気と熱交換して放熱し、室内熱交換器１１から流出する。室内熱交換器１１から流出した高圧冷媒は、膨張弁１０によって減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となり、液分配器２２で２つに分配される。液分配器２２で分配された各冷媒のそれぞれは、液配管２２ａ、２２ｂ及び液操作弁２１ａ、２１ｂを通過して室外ユニット１００、２００に流入する。室外ユニット１００、２００に流入する冷媒流量は、後述のように流量調整弁５ａ、５ｂの開度で調整される。

流量調整弁５ａ、５ｂを流出した冷媒は、室外熱交換器４ａ、４ｂに流入する。室外熱交換器４ａ、４ｂに流入した低温低圧の冷媒は、ファン（図示せず）によって送られてくる室外吸込み空気と熱交換して蒸発し、低温低圧のガス状態となる。ガス状態となった冷媒は、四方弁３ａ、３ｂを介してアキュムレーター６ａ、６ｂに流入する。アキュムレーター６ａ、６ｂへ流入した冷媒は、圧縮機１ａ、１ｂに吸入され、再び圧縮される。

ここで、暖房運転中における均液制御について簡単に説明する。この均液制御は、上述したように特許文献１と同様の均液制御を採用できる。すなわち、室外ユニット１００と室外ユニット２００のそれぞれで、自己の室外ユニット１００、２００における吐出過熱度とアキュムレーター入口過熱度とに基づいて流量調整弁５ａ、５ｂが個別に開度制御される。

すなわち、制御装置５０ａは、吐出過熱度を、吐出温度センサ３０ａにより検出された吐出温度と、吐出圧力センサ４０ａにより検出された圧力を飽和換算して求めた高圧圧力飽和温度との差で求める。また、制御装置５０ａは、アキュムレーター入口過熱度を、温度センサ３２ａで検出されたアキュムレーター入口温度と、吸入圧力センサ４１ａで検出された圧力を飽和換算して求めた低圧圧力飽和温度との差で求める。

制御装置５０ｂは、吐出過熱度を、吐出温度センサ３０ｂにより検出された吐出温度と、吐出圧力センサ４０ｂにより検出された圧力を飽和換算して求めた高圧圧力飽和温度との差で求める。また、制御装置５０ｂは、アキュムレーター入口過熱度を、温度センサ３２ｂで検出されたアキュムレーター入口温度と吸入圧力センサ４１ｂで検出された圧力を飽和換算して求めた低圧圧力飽和温度との差で求める。

以上のようにして求めた吐出過熱度とアキュムレーター入口過熱度とに基づいて流量調整弁５ａ、５ｂの開度制御を行うことで、暖房運転中において各室外ユニット１００、２００内の冷媒量をほぼ均一にすることができる。

次に、霜取り運転の冷凍サイクルの動作について説明する。

（霜取り運転）
霜取り運転では、四方弁３ａ、３ｂを図１の実線で示される状態に切り替えて冷房運転させる。霜取り運転中、流量調整弁５ａ、５ｂは全開、膨張弁８ａ、８ｂは全閉となっている。また、膨張弁１０は、霜取り運転時の液バック防止用の開度αに固定制御される。なお、霜取り運転では全ての室内ユニット３００を冷房運転させる。

霜取り運転では、圧縮機１ａ、１ｂによって圧縮された高温高圧の冷媒が、室外熱交換器４ａ、４ｂに流入する。室外熱交換器４ａ、４ｂに流入した高温高圧の冷媒によって室外熱交換器４ａ、４ｂの霜取りを実施する。室外熱交換器４ａ、４ｂで霜取りに利用された冷媒は、流量調整弁５ａ、５ｂを経由して液分配器２２で合流し、室内ユニット３００に流入する。室内ユニット３００に流入した冷媒は、膨張弁１０で減圧される。減圧された冷媒は、室内熱交換器１１に流入し、室内吸込み空気と熱交換して吸熱し、室内熱交換器１１から流出する。室内熱交換器１１から流出した冷媒は、ガス分配器２３で２つに分配され、それぞれがガス配管２３ａ、２３ｂ及びガス操作弁２４ａ、２４ｂを通過して室外ユニット１００、２００に流入する。

室外ユニット１００、２００に流入した冷媒は、四方弁３ａ、３ｂを経由してアキュムレーター６ａ、６ｂへ流入する。アキュムレーター６ａ、６ｂへ流入した冷媒は、圧縮機１ａ、１ｂに吸入され、再び圧縮される。

（霜取り運転中の液バック防止制御）
次に、霜取り運転中の室内ユニット３００の膨張弁１０の開度αについて説明する。まず、膨張弁１０の開度αを求めるにあたっての概要を説明する。制御装置５０の必要合算Ｃｖ値設定部５１は、馬力情報取得部５４で取得した馬力情報と、予め記憶した、後述の図３に示す「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」とに基づいて液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値を求めて設定する。なお、Ｃｖ値（弁容量係数）とは、弁に流すことのできる流量を表す係数であり、Ｃｖ値が大きいと流路の開口面積が大きいことを意味する。また、合算Ｃｖ値とは、空気調和装置１０００の各膨張弁１０のＣｖ値を合算した値であり、必要合算Ｃｖ値とは、液バック防止が可能となるときの合算Ｃｖ値である。

なお、必要合算Ｃｖ値設定部５１は、外部からの入力により必要合算Ｃｖ値を設定してもよい。

そして、制御装置５０の開度決定部５２は、その「必要合算Ｃｖ値」と後述の図４に示す「膨張弁の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」とに基づいて、各膨張弁１０の開度αを決定する。なお、各膨張弁１０の開度は同じに制御される。

図３は、「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」を示す図である。図３は、実機試験により求められる。実機試験は、ここでは４０馬力システムで行った。なお、４０馬力システムで適用されるアキュムレーターには、容量が異なる例えば２種類のアキュムレーターがある。具体的には例えば、容量小（１４［ｌ］）のアキュムレーターと、容量大（２８［ｌ］）のアキュムレーターが用いられる。よって、アキュムレーター６ａ、６ｂに用いるアキュムレーターの組み合わせの構成例としては、容量小と容量小の組み合わせ、容量小と容量大の組み合わせ、容量大と容量大の組み合わせの３つの組み合わせがある。

各室外ユニット１００、２００のアキュムレーター６ａ、６ｂを両方共、容量大のものとした場合、十分な容量があるため、霜取り運転中にアキュムレーター６ａ、６ｂがオーバーフローして圧縮機１ａ、１ｂに液バックとなる問題は生じない。しかし、今後、コスト低減の目的で室外ユニット１００、２００のアキュムレーター容量を小さくしていくことを考えると、アキュムレーター６ａ、６ｂの容量を両方共、容量小のものとした場合、オーバーフローが懸念される。つまり、最も厳しい条件の組み合わせとした場合、オーバーフローが懸念される。

よって、ここでは４０馬力システムで室外ユニット１００、２００のアキュムレーター６ａ、６ｂの容量を両方共、容量小とする。そして、合算Ｃｖ値を調整しながら、つまり各膨張弁１０の開口面積を調整しながら霜取り運転を行い、オーバーフローが生じない合算Ｃｖ値を求める実機試験を行った。その結果、合算Ｃｖ値を１．２とする必要があることがわかった。この合算Ｃｖ値が４０馬力のときの必要合算Ｃｖ値に相当する。そして、オーバーフローの防止に必要な必要合算Ｃｖ値が馬力に比例することを考えると、オーバーフローの防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係は図３のように求められることになる。

図４は、「膨張弁１０の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」の一例を示す図である。
上記図３より、オーバーフローの防止に必要な必要合算Ｃｖ値が分かるため、この必要合算Ｃｖ値に基づき図４を参照することで、各膨張弁１０の開度αを求めることができる。

図４は、以下のようにして作成できる。室内ユニット３００Ａ〜３００Ｃの各膨張弁１０のＣｖ値は、自己の膨張弁１０に直列に接続される室内熱交換器１１の容量によって異なっている。制御装置５０は、次の図５に示す「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」を予め記憶している。

図５は、「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」の一例を示す図である。
図５には、Ａ、Ｂ、Ｃの３種類の個別Ｃｖ値と開度との関係を示している。

制御装置５０は、室内ユニット情報取得部５３で取得した室内ユニット情報（各膨張弁１０の種類と、種類別の膨張弁１０の個数）と、図４に示した「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」とに基づいて、個別Ｃｖ値を合算することで図４を求めることができる。つまり、本実施の形態１の空気調和装置１０００では、種類Ａを４個、種類Ｂを２個使用しているため、例えば開度が８００［パルス］では、図５より種類Ａの個別Ｃｖ値が０．１８、種類ＢのＣｖ値が０．１５を得ることができる。よって、合算Ｃｖ値は、０．１８×４＋０．１５×２＝１．０２として求められる。なお、図１では各室内ユニット３００が二つの膨張弁１０を並列に接続した構成を示しているが、この構成に限定するものではなく、一つの膨張弁１０を室内熱交換器１１に直列に接続した構成でもよい。この構成においても、同様の計算で合算Ｃｖ値を求めることができる。

なお、ここでは、「膨張弁１０の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」を、室内ユニット情報と図５とに基づいて作成するとしたが、予め記憶しておいてもよい。

また、図３〜図５に示した関係は、これらの図に示したような式の形式に限らず表形式でも良く、表形式で制御装置５０に記憶されていてもよい。また、図３〜図５に示した各数値は一例に過ぎない。

次に、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０００の制御動作を説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１０００の制御動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照しながら、暖房運転時における均液制御及び霜取り運転時における液バック防止制御について説明する。

（ＳＴ１）
まず、暖房運転を開始すると、室外ユニット１００及び室外ユニット２００のそれぞれは、均液制御を行う。すなわち、制御装置５０は、上述したように吐出過熱度とアキュムレーター入口過熱度とに基づいて流量調整弁５ａ、５ｂの開度を調整する。これにより室外ユニット１００及び室外ユニット２００のそれぞれに流入する冷媒量が調整され、室外ユニット１００及び室外ユニット２００のそれぞれの冷媒量を均等にすることができる。なお、流量調整弁５ａ、５ｂの両方に同じ制御が行われるのではなく、流量調整弁５ａ、５ｂは、それぞれ自身が設けられている室外ユニット１００、２００の各機器の状態等に応じて制御が行われる。そして、流量調整弁５ａ、５ｂの制御は、暖房運転中、予め設定された制御間隔毎に制御される。

（ＳＴ２）
暖房運転中、制御装置５０は、霜取り運転開始条件を満足しているかどうかを判定する。その判定の結果、霜取り運転開始条件を満足している場合、霜取り運転を開始し、そうでない場合、ステップＳＴ１に戻って引き続き暖房運転を行いながら均液制御を行う。

（ＳＴ３）
制御装置５０は、霜取り運転開始条件を満足したと判断すると、四方弁３ａ、３ｂを図１の実線方向に切り替えて霜取り運転を開始する。

（ＳＴ４）
制御装置５０の開度決定部５２は、霜取り運転を開始すると共に、室内ユニット３００の膨張弁１０の開度αを上述のようにして決定する。そして、制御装置５０は、決定された開度αに各室内ユニット３００の膨張弁１０を固定制御する。すなわち、制御装置５０は、空気調和装置１０００の馬力がここでは４０馬力とすると、図３から必要合算Ｃｖ値が１．２と分かる。続いて制御装置５０は図４に基づいて合算Ｃｖ値が１．２のときの各膨張弁１０の開度αを９３０［パルス］と決定する。

このようにして決定された開度αに各膨張弁１０を固定制御することにより、霜取り運転中、液配管２２ａ、２２ｂから室内ユニット３００を介して室外ユニット１００、２００に向かう液冷媒の流量が制限される。これにより、霜取り運転中にアキュムレーター６ａ、６ｂがオーバーフローするのを抑制できる。その結果、圧縮機１ａ、１ｂに液冷媒が液バックするのを抑制できる。

（ＳＴ５、ＳＴ６）
そして、制御装置５０は霜取り運転終了条件を満足しているかどうかを判定する。その判定の結果、霜取り運転終了条件を満足している場合は霜取り運転を終了して暖房運転に戻る。霜取り運転終了条件を満足していない場合、引き続き、霜取り運転を実施し、霜取り運転終了条件を満足しているかどうかを判定する。

（ＳＴ７、ＳＴ８）
制御装置５０は霜取り運転終了条件を満足していると判定した場合、続いて室内ユニット３００がサーモＯＦＦ又は停止信号を受信しているかどうかを判定する。その判定の結果、室内ユニット３００がサーモＯＦＦ又は停止信号を受信している場合、制御装置５０は、運転モードをサーモＯＦＦ又は停止とする。室内ユニット３００がサーモＯＦＦ又は停止信号を受信していない場合は、暖房運転を継続したまま、ステップＳＴ１に戻り、同様の処理を繰り返す。

（実施の形態１の効果）
以上説明したように本実施の形態１によれば、暖房運転中に霜取り運転を開始する際、予め実機試験により求めた、霜取り運転時の液バック防止用の開度αに各室内ユニット３００の膨張弁１０を固定制御する。これにより、霜取り運転中にアキュムレーター６ａ、６ｂがオーバーフローするのを抑制でき、圧縮機１ａ、１ｂに液冷媒が液バックするのを抑制できる。

また、流量調整弁５ａ、５ｂ及び膨張弁１０の開度制御により、暖房運転中及び霜取り運転中の各室外ユニット１００、２００内の冷媒を、各室外ユニット１００、２００の能力に応じて均一に分配等できる。このように暖房運転中のみならず霜取り運転中の冷媒の偏在も改善できる。よって、アキュムレーター６ａ、６ｂの容量を小さくして原価低減を図ることが可能となる。

また、制御装置５０は、「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」及び「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」を予め記憶している。また、制御装置５０は、予めインプットされている室内ユニット３００の接続台数と、室内ユニット３００の能力とに基づいて膨張弁１０の種類と、種類別の個数に関する室内ユニット情報を取得する。そして、室内ユニット情報と、「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」とに基づいて「膨張弁１０の開度と、その開度のときの合算Ｃｖ値との関係」を求めることができる。

そして、霜取り運転時には、制御装置５０は、空気調和装置１０００の馬力情報と、「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」と、「膨張弁１０の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」とから、霜取り運転時の液バック防止用の開度αを決定できる。つまり、これらの関係を保持していることで、制御装置５０は特定の馬力に限らず、任意の馬力の空気調和装置の制御装置として汎用的に使用でき、任意の馬力で室内ユニットの膨張弁１０の開度を求めることができる。

実施の形態１は、室外ユニットが２台の例を示したが、室外ユニットが３台以上でもよく、その場合でも同様方法で霜取り運転を行うことで、液バックを抑制できる。

実施の形態２．
上記実施の形態１では、霜取り運転時の液バックを改善する制御について説明したが、液バックは、霜取り運転時だけでなく霜取り運転から暖房運転への復帰時に起こることもある。すなわち、霜取り運転を終了して暖房運転に切り替わった際、流量調整弁５ａ、５ｂと室内ユニット３００の膨張弁１０との間の液配管２２ａ、２２ｂに溜まった液冷媒が、一気にアキュムレーター６ａ、６ｂに戻る。この場合、一気に戻った液冷媒がアキュムレーター６ａ、６ｂからオーバーフローして圧縮機１ａ、１ｂに液バックする。よって、実施の形態２では、液バック保護の制御を更に強化するため、暖房運転への復帰時の液バックを抑制する制御を行う。

上記実施の形態１では、霜取り運転中、流量調整弁５ａ、５ｂの開度を全開としており、暖房運転への復帰時もそのまま全開としていた。これに対し、実施の形態２では、各室外ユニット１００、２００は、自身に設置されたアキュムレーター６ａ、６ｂのサイズに応じて予め設定された、暖房運転復帰時の液バック防止用の開度βに制御する。開度βは、予め実機試験を行ってアキュムレーター６ａ、６ｂがオーバーフローしないように求められた開度である。よって、流量調整弁５ａ、５ｂの開度を開度βに制御することにより、暖房運転復帰時のアキュムレーター６ａ、６ｂのオーバーフローを抑制でき、液バックを抑制できる。

開度βを求める実機試験は以下のようにして行われる。なお、ここではアキュムレーター６ａ、６ｂを実施の形態１と同様、最も厳しい条件の組み合わせである、容量小と容量小（どちらも例えば、１４［ｌ］）の組み合わせとする。そして、冷媒回路内の冷媒を偏らせ、アキュムレーター６ａ、６ｂのどちらか、ここではアキュムレーター６ａをほぼ満液とする。そして、流量調整弁５ａ、５ｂの両方の開度を段階的に小さくして空気調和装置１０００を霜取り運転から暖房運転に復帰させる動作を繰り返し、アキュムレーター６ａでオーバーフローが発生しない流量調整弁５ａ、５ｂの開度を見つける。そして、その開度を開度β（例えば、２００パルス）とする。

なお、暖房運転中、アキュムレーター６ａ、６ｂからは、冷媒が流出して圧縮機１ａ、１ｂに向かう。このため、アキュムレーター６ａ、６ｂから流出する冷媒量が、室内ユニット３００側からアキュムレーター６ａに戻ってくる冷媒量よりも多い場合は、オーバーフローは発生しない。しかし、アキュムレーター６ａから流出する冷媒量が、室内ユニット３００側からアキュムレーター６ａに戻ってくる冷媒量よりも少ないと、オーバーフローが発生することになる。

実機試験では、いわばその境目となるときの開度を求めることになる。なお、流量調整弁５ａ、５ｂの開度を小さくすればするほど、アキュムレーター６ａ、６ｂに戻る冷媒量が少なくなるため、オーバーフローを抑制できることになる。しかし、流量調整弁５ａ、５ｂを必要以上に閉めすぎると、室外ユニット１００、２００に戻る冷媒量が少なくなりすぎ、所望の暖房能力が得られなくなる。よって、上記実機試験を行い、上記境目を見極めることが有効である。

なお、ここでは、冷媒をアキュムレーター６ａ、６ｂのどちらかに偏らせてほぼ満液とした上で、オーバーフローが発生しない開度βを求めるとしたが、これは、厳しい試験条件を作り込む意図である。このように厳しい試験状態で実機試験を行った結果に基づき開度βを求め、この開度βに流量調整弁５ａ、５ｂの開度を制御することで、アキュムレーター６ａ、６ｂのオーバーフロー防止の確実性を高めることができる。

なお、上記では、アキュムレーター６ａ、６ｂの容量を同容量としたが、互いに容量が異なっていても良い。例えば、アキュムレーター６ａを容量小（例えば、１４［ｌ］）、アキュムレーター６ｂを容量大（例えば、２８［ｌ］）としてもよい。容量大側のアキュムレーター６ｂの容量が十分な容量である場合、流量調整弁５ｂの開度を全開のままとしてもオーバーフローの問題は発生しない。よって、この場合は、容量小のアキュムレーター６ａ側の流量調整弁５ａの開度βを、上記実機試験を行って得られた開度とし、容量大のアキュムレーター６ｂ側の流量調整弁５ｂの開度βは全開とする。

なお、アキュムレーター６ａ、６ｂの容量が互いに異なる場合の例として、一方が容量小、他方が容量大、つまり他方の容量が十分な容量である場合の例を挙げたが、一方が容量小、他方が容量中（例えば、２１［ｌ］）というような場合もある。つまり、容量中のアキュムレーター側の流量調整弁を全開とすると、オーバーフローが発生する場合がある。このような場合、容量小及び容量中のそれぞれに対応した開度βは、例えば予め記憶された次の図７に示す関係式を用いて決定すればよい。

図７は、「アキュムレーター容量と流量調整弁開度との関係式」の一例を示す図である。
図７より、容量小及び容量中のそれぞれのアキュムレーター容量［ｌ］に対応した流量調整弁の開度β［パルス］を決定することができる。

上記のようにして開度βは予め決定されるが、現地の配管長や使用する空気条件によっても異なってくることから、幅を持たせるためにも制御装置５０で開度を変更できるようにしておく。

図８は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０００の制御動作を示すフローチャートである。以下、図８を参照しながら、暖房運転への復帰時の液バックを抑制する制御動作について説明する。

ＳＴ１〜ＳＴ８については、実施の形態１と同様である。

（ＳＴ９）
制御装置５０の開度決定部５２は、霜取り運転終了後、暖房運転に復帰する際に、室外ユニット１００、２００の流量調整弁５ａ、５ｂのそれぞれの開度を上述のようにして決定する。そして、制御装置５０は、それぞれ対応の開度βに固定制御する。これにより、流量調整弁５ａ、５ｂと膨張弁１０との間に溜まった液冷媒が、一気にアキュムレーター６ａ、６ｂに戻ることが抑制される。よって、アキュムレーター６ａ、６ｂのオーバーフローを防止でき、液バックを抑制できる。

（ＳＴ１０）
そして、制御装置５０は、霜取り運転を終了してから、予め設定した冷媒追い出し期間（例えば６分）が経過しているかどうかを判定する。冷媒追い出し期間とは、霜取り運転時に室外熱交換器４ａ、４ｂから室内ユニット３００の膨張弁１０の間に溜まった冷媒量を追い出すのにかかる時間である。ステップＳＴ１０における判定の結果、冷媒追い出し期間が経過していれば室外ユニット１００、２００の流量調整弁５ａ、５ｂの開度固定を解除し、暖房運転に戻る。制御装置５０は、冷媒追い出し期間が経過していない場合、ステップＳＴ７に戻る。

冷媒追い出し期間は、以下のようにして設定できる。ここでは、空気調和装置１０００が４０馬力であり、アキュムレーター６ａ、６ｂが両方共、容量小（１４［ｌ］）のアキュムレーターである。また、開度βが２００パルスの場合を例に冷媒追い出し期間の設定方法について説明する。実施の形態１で霜取り運転時に各室外熱交換器４ａ、４ｂから各室内ユニット３００の膨張弁１０の間に溜まる冷媒量は、配管長が室外ユニット１００、２００の馬力に応じて決められた最長である場合を考慮すると、最大で例えば５０[ｋｇ]である。そして、室外ユニット１００、２００の流量調整弁５ａ、５ｂの開度を２００パルスとしている場合の冷媒流量は２５０[ｋｇ／ｈ]である。

このため、最も厳しい条件である、容量小と容量小の組み合わせで、流量調整弁５ａ、５ｂの開度を２００パルスとしている場合を考慮すると冷媒追い出し期間は以下のように求められる。すなわち、５０[ｋｇ]／（２５０[ｋｇ／ｈ]×２）＝０．１[ｈ]＝６[ｍｉｎ]として求められる。

実施の形態２は、室外ユニットが２台のシステムについてであるが、実施の形態１と同様、室外ユニットが３台となっても同様である。

（実施の形態２の効果）
以上説明したように、本実施の形態２によれば実施の形態１と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、上記手順により、暖房運転への復帰後の流量調整弁５ａ、５ｂのそれぞれの開度を、それぞれ対応の開度βに冷媒追い出し期間、固定開度とすることで、アキュムレーターの容量が小さい室外ユニットへの液バック量を抑制することが可能となる。

１ａ、１ｂ 圧縮機、２ａ、２ｂ 逆止弁、３ａ、３ｂ 四方弁、４ａ、４ｂ 室外熱交換器、５ａ、５ｂ 流量調整弁、６ａ、６ｂ アキュムレーター、７ａ、７ｂ 過冷却熱交換器、８ａ、８ｂ 膨張弁、９ａ、９ｂ バイパス配管、１０ 膨張弁、１１ 室内熱交換器、２１ａ、２１ｂ 液操作弁、２２ 液分配器、２２ａ、２２ｂ 液配管、２３ ガス分配器、２３ａ、２３ｂ ガス配管、２４ａ、２４ｂ ガス操作弁、３０ａ、３０ｂ 吐出温度センサ、３２ａ、３２ｂ 温度センサ、３３ 熱交温度センサ、４０ａ、４０ｂ 吐出圧力センサ、４１ａ、４１ｂ 吸入圧力センサ、５０（５０ａ、５０ｂ） 制御装置、５１ 必要合算Ｃｖ値設定部、５２ 開度決定部、５３ 室内ユニット情報取得部、５４ 馬力情報取得部、１００ 室外ユニット、２００ 室外ユニット、３００（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ） 室内ユニット、１０００ 空気調和装置。

Claims (8)

1. 圧縮機、前記圧縮機から吐出された冷媒の流れ方向を切り替えて暖房運転と霜取り運転とを切り替える四方弁、室外熱交換器及びアキュムレーターを有する複数の室外ユニットと、
   前記複数の室外ユニットにガス配管及び液配管により接続され、膨張弁及び室内熱交換器を有する１又は複数の室内ユニットと、
   前記霜取り運転中に前記液配管から前記１又は複数の室内ユニット及び前記ガス配管を介して前記複数の室外ユニットに戻る冷媒量が、前記圧縮機への液バックを生じさせない冷媒量となるように前記膨張弁を制御する制御装置とを備え、
   前記制御装置は、
   前記膨張弁のＣｖ値を合算した合算Ｃｖ値であって、前記液バックの防止を可能とする必要合算Ｃｖ値を設定する必要合算Ｃｖ値設定部と、
   前記必要合算Ｃｖ値と、「前記膨張弁の開度と、その開度のときの前記合算Ｃｖ値との関係」とに基づいて前記霜取り運転時の液バック防止用の前記開度を決定する第１開度決定部とを備え、
   前記霜取り運転中、前記第１開度決定部で決定した前記開度に前記膨張弁の開度を固定制御することを特徴とする空気調和装置。
2. 前記制御装置は、
   前記膨張弁の種類と、前記種類別の前記膨張弁の個数とに関する情報である室内ユニット情報を取得する室内ユニット情報取得部を有し、前記室内ユニット情報と、予め記憶した「前記膨張弁の種類別の開度と個別Ｃｖ値との関係」とに基づいて前記「前記膨張弁の開度と、その開度のときの前記合算Ｃｖ値との関係」を求める
   ことを特徴とする請求項１記載の空気調和装置。
3. 前記制御装置は、
   前記複数の室外ユニットの馬力情報を取得する馬力情報取得部を有し、
   前記必要合算Ｃｖ値設定部は、
   前記馬力情報と、予め記憶した「液バック防止に必要な必要合算Ｃｖ値と馬力との関係」とに基づいて前記必要合算Ｃｖ値を求めて設定する
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和装置。
4. 前記複数の室外ユニットのそれぞれは、
   自己の前記室外ユニットに流入する冷媒量を調整する流量調整弁を前記室外熱交換器と前記膨張弁との間に備えており、
   前記制御装置は、
   前記霜取り運転から前記暖房運転への復帰時に、前記液配管から前記複数の室外ユニットに戻る冷媒量が、前記圧縮機への液バックを生じさせない冷媒量となるように複数の前記流量調整弁を制御する
   ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和装置。
5. 前記制御装置は、
   前記霜取り運転から前記暖房運転への復帰時に、複数の前記流量調整弁のそれぞれの開度を、その流量調整弁と共に同じ前記室外ユニットに備えられたアキュムレーターのサイズに応じて決められた、暖房運転復帰時の液バック防止用の開度に固定制御する
   ことを特徴とする請求項４記載の空気調和装置。
6. 圧縮機、前記圧縮機から吐出された冷媒の流れ方向を切り替えて暖房運転と霜取り運転とを切り替える四方弁、室外熱交換器及びアキュムレーターを有する複数の室外ユニットと、
   前記複数の室外ユニットにガス配管及び液配管により接続され、膨張弁及び室内熱交換器を有する１又は複数の室内ユニットと、
   前記霜取り運転中に前記液配管から前記１又は複数の室内ユニット及び前記ガス配管を介して前記複数の室外ユニットに戻る冷媒量が、前記圧縮機への液バックを生じさせない冷媒量となるように前記膨張弁を制御する制御装置とを備え、
   前記複数の室外ユニットのそれぞれは、
   自己の前記室外ユニットに流入する冷媒量を調整する流量調整弁を前記室外熱交換器と前記膨張弁との間に備えており、
   前記制御装置は、
   前記霜取り運転から前記暖房運転への復帰時に、前記液配管から前記複数の室外ユニットに戻る冷媒量が、前記圧縮機への液バックを生じさせない冷媒量となるように、複数の前記流量調整弁のそれぞれの開度を、その流量調整弁と共に同じ前記室外ユニットに備えられたアキュムレーターのサイズに応じて決められた、暖房運転復帰時の液バック防止用の開度に固定制御する
   ことを特徴とする空気調和装置。
7. 前記制御装置は、
   「前記アキュムレーターのサイズに応じた前記暖房運転復帰時の液バック防止用の開度」を予め記憶しており、前記暖房運転への復帰時に、複数の前記アキュムレーターのそれぞれのサイズと、「前記アキュムレーターのサイズに応じた暖房運転復帰時用の開度」とに基づいて複数の前記流量調整弁のそれぞれの前記暖房運転復帰時用の開度を決定する第２開度決定部を備えた
   ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の空気調和装置。
8. 前記制御装置は、
   前記霜取り運転中、霜取り運転時の液バック防止用の開度に前記膨張弁の開度を固定制御する
   ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の空気調和装置。

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