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JP6176220B2 - 検査装置 - Google Patents

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Description

本発明は、膜電極接合体等のワークを検査する検査装置に関する。
特許文献1には、セラミックシートの両面を、平行に配置される2枚の電極板で挟み、該電極間に直流高電圧を印加したときに発生する放電電流を検出することにより、該セラミックシート中に存在することのある貫通孔の有無を検査する検査装置が記載されている。
特開2002−90346号公報
しかしながら、従来の検査装置を燃料電池の膜電極接合体の検査に用いる場合には、以下の課題がある。膜電極接合体は、カーボン材料及び水分を含んでいる。そのため、電圧印加時には、カーボンと水とが反応(C+2H2O→CO2+4H++4e-)して、電流が流れ、発熱する。一方、燃料電池の膜電極接合体(ワーク)は、外縁部における絶縁性を確保するために、段付き部を有する構造を有している。そのため、従来の検査装置では、段付き部と電極との間に隙間が生じる。隙間は、空気断熱層として機能するため、段付き部では熱を十分に放熱できずに温度が上昇し、ワークを劣化させるおそれがある。
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
(1)本発明の一形態によれば、段付き部を有するワークを検査する検査装置が提供される。この検査装置は、前記ワークを挟み、前記ワークに電圧を印加する一対の電極板と、前記段付き部と前記一対の電極板のうちの第1の電極板との間に隙間が生じないように配置される伝熱部材と、を備える。段付き部と一対の電極板のうちの第1の電極板との間に隙間が存在すると、その隙間に断熱性の高い空気が存在することになる。ワークに電圧を印加し、ワークの段付き部の温度が上がった場合、空気が断熱材として機能し熱を伝えないので、ワークの段付き部の温度が上がりすぎてワークを劣化させるおそれがあるが、この形態によれば、伝熱部材を用いて段付き部の熱を放熱できるので、段付き部の温度上昇を抑制でき、ワークの劣化を抑制できる。
(2)上記形態の検査装置において、前記伝熱部材はフッ素樹脂製のシートであってもよい。フッ素樹脂は、絶縁性を有し、熱的、化学的に安定した物質であり、空気の10倍の熱伝導率を有しているので、伝熱部材として好ましい。
(3)上記形態の検査装置において、前記第1の電極板は、前記伝熱部材と一体になって前記段付き部と嵌合可能な形状を有しており、前記段付き部に接触してもよい。電極板は一般に金属で形成されており、空気よりも熱伝導性が大きい。この形態では、一方の電極板は伝熱部材と一体になって前記段付き部と嵌合可能な形状を有しており、前記段付き部に接触しているため、伝熱部材としても機能し、段付き部の温度上昇を抑制し、ワークの劣化を抑制できる。
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、膜電極接合体等のワークを検査する検査装置の他、検査装置における放熱構造等の形態で実現することができる。
膜電極接合体の検査装置の概略構成を示す説明図。 実施形態における一対の電極板とその間に挟まれた膜電極接合体を拡大して示す説明図。 比較例における一対の電極板とその間に挟まれた膜電極接合体を拡大して示す説明図。 電解質膜の膜厚と耐電圧の関係を示す説明図。 膜電極接合体を検査したときの電流の測定波形。 膜電極接合体を検査したときの電流の測定波形。 湿度と電圧印加速度と膜電極接合体に流れるピーク電流との関係を示す説明図。 本発明の変形例を示す説明図。 本発明の別の変形例を示す説明図。
図1は、膜電極接合体の検査装置の概略構成を示す説明図である。検査装置20は、直流電源200と、電流検知器210と、一対の電極板220、230と、ロードセル260と、基盤270と、押圧機構280と、を備える。直流電源200は、電極板220、230の間に印加する電圧を供給する。電流検知器210は、電極板220、230間に流れる電流を検知する。電極板220、230は、膜電極接合体100(「ワーク100」とも呼ぶ。)を挟んで、基盤270の上に配置されている。電極板220、230は、膜電極接合体100に電圧を印加する。電極板220の上には、ロードセル260が配置され、さらにその上に押圧機構280が配置されている。押圧機構280は、膜電極接合体100に面圧を付与する。ロードセル260は、膜電極接合体100に掛かる面圧を電気信号として出力する。ロードセル260の出力信号から、膜電極接合体100に掛かる面圧を測定できる。
図2は、実施形態における一対の電極板とその間に挟まれた膜電極接合体を拡大して示す説明図である。検査対象である膜電極接合体100は、電解質膜110と、カソード側触媒層120と、アノード側触媒層130と、カソード側ガス拡散層140と、アノード側ガス拡散層150とを備える。膜電極接合体100の外縁を囲うように2枚の伝熱シート240、250が配置されている。
電解質膜110は、プロトン伝導性を有する電解質膜であり、例えば、パーフルオロカーボンスルホン酸ポリマのようなフッ素系電解質樹脂(イオン交換樹脂)が用いられる。カソード側触媒層120と、アノード側触媒層130は、触媒(例えば白金)を担持したカーボンを有している。本実施形態では、アノード側触媒層130は電解質膜110の第1面の全領域にわたって塗工されているが、カソード側触媒層120は電解質膜110の第2面のうちの一部の領域(発電領域)のみに塗工されている。この理由は、アノード側触媒層130は、カソード側触媒層120に比べて単位面積当たりの触媒量が少なくて良い(典型的には1/2以下であり、例えば約1/3)ので、電解質膜110の第1面の全領域に触媒を塗工しても過度の無駄とはならない反面、塗工工程が簡単になるからである。また、カソード側触媒層120を電解質膜110の第2面のうちの一部の領域(発電領域)のみに塗工することにより、膜電極接合体100の外縁部における絶縁性を確保することが可能となる。
カソード側触媒層120の上には、カソード側ガス拡散層140が配置され、アノード側触媒層130の上には、アノード側ガス拡散層150が配置されている。カソード側ガス拡散層140及びアノード側ガス拡散層150は、カーボンペーパーで形成されている。ただし、カーボンペーパーの代わりにカーボン不織布で形成されていてもよい。
膜電極接合体100の電解質膜110の第2面の外縁部には、カソード側触媒層120やカソード側ガス拡散層140が存在していない。すなわち、膜電極接合体100は、外縁部に段付き部115を備える構成を有している。
伝熱シート240は、内側にカソード側触媒層120とカソード側ガス拡散層140を嵌め込むことが可能な額縁形状を有している。伝熱シート240は、膜電極接合体100の電解質膜110の第2面の外縁部の段付き部115と隙間なく接している。伝熱シート250は、内側にアノード側触媒層130とアノード側ガス拡散層150を嵌め込むことが可能な額縁形状を有している。伝熱シート240、250は、テフロン(登録商標)のようなフッ素樹脂製のシートである。フッ素樹脂は、絶縁性を有し、熱的、化学的に安定した物質である。伝熱シート240、250は、後述するように、膜電極接合体100に生じた熱を放熱するための伝熱部材として利用される。フッ素樹脂は、空気の約10倍の熱伝導率を有している。絶縁性を有し、熱伝導率が空気に比べて十分に高い(例えば5倍以上)材料であれば、フッ素樹脂以外の他の材料で伝熱シート240、250を形成しても良い。例えば、窒化アルミニウム、アルミナのようなセラミック系材料を用いても良い。
図3は、比較例における一対の電極板とその間に挟まれた膜電極接合体を拡大して示す説明図である。比較例では、2枚の伝熱シート240、250が配置されない点が、実施形態と異なる。
膜電極接合体100を検査する場合、電極板220、230により膜電極接合体100に所定の面圧を掛けて、電圧を印加する。膜電極接合体100の電解質膜110、カソード側触媒層120、アノード側触媒層130は、水分を含んでおり、カソード側触媒層120、アノード側触媒層130は、触媒を担持するカーボンを備えている。かかる状態で、膜電極接合体100に電圧を印加すると、以下式(1)の反応が起こり、電流が流れる。
C + 2HO → CO + 4H + 4e (1)
大きな電流が流れるほど膜電極接合体100の発熱も大きい。生じた熱は、図2、図3に示す矢印の様に移動する。図3に示す比較例では、膜電極接合体の段付き部115の上は、空気であり、段付き部115は、どことも接触していない。すなわち、段付き部115の上側は、空気断熱されており、放熱されにくい。そのため、段付き部115において、膜電極接合体100が劣化するおそれがある。これに対し、図2に示す実施形態では、段付き部115の上側に伝熱シート240を備える。熱は、段付き部115から伝熱シート240を通って第1の電極板220に放熱される。したがって、段付き部115に熱がこもらず、膜電極接合体100の劣化を抑制できる。伝熱シート240、250を用いなかった場合には、膜電極接合体の外縁(段付き部115)に、電解質膜110に変色や溶融が生じたが、伝熱シート240、250を用いた場合には、電解質膜110に変色や溶融が生じなかった。
図4は、電解質膜の膜厚と、耐電圧の関係を示す説明図である。電解質膜110の膜厚が薄くなると、耐電圧(絶縁破壊に至る電圧)が小さく、膜厚が厚くなると、耐電圧が大きくなることがわかる。異物が電解質膜110を押し込むと、その部分の膜厚が薄くなる。異物のある場所では、膜厚が薄いため、低い電圧でも絶縁破壊が起こり、耐電圧が低くなる。耐電圧の大きさで、電解質膜110の膜厚(最も薄い膜厚)を評価できる。
図5、図6は、膜電極接合体を検査したときの電流の測定波形である。図5は、膜電極接合体100に異物が含まれていない場合の測定波形であり、図6は、膜電極接合体100に異物が含まれている場合の測定波形である。膜電極接合体100に異物が含まれる場合には、その部分において、膜電極接合体100の膜厚が薄くなる。約250cmの膜電極接合体110を電極板220、230で挟み、1Mpaの面圧を掛け、0.2V/secの速度で電圧を上げながら印加した。膜電極接合体100に異物が含まれていない場合には、図5に示すように、膜電極接合体100に掛かる電圧を5V強まで上げても、絶縁破壊は生じなかったが、膜電極接合体100に異物が含まれている場合には、図6に示すように、膜電極接合体100に掛かる電圧を約3Vまで上げたときに、絶縁破壊が生じた。図6に示す例では、電解質膜110に膜厚は、異物により、約3μmまで薄くなっていると考えられる。以上のことから、本実施形態によれば、膜電極接合体100に、5V以下の電圧を印加することで、電解質膜110に膜厚が3μm以下の薄い部分があるか否かを検査することが、可能である。
図7は、湿度と電圧印加速度と約13cmの膜電極接合体に流れるピーク電流との関係を示す説明図である。湿度は、検査装置が配置される雰囲気の相対湿度(%RH)を意味する。雰囲気の相対湿度に係らず、電圧印加速度が大きいほど、膜電極接合体100に流れるピーク電流は大きくなる。したがって、電圧印加速度は、小さい方が好ましい。なお、電圧印加速度が小さいと総電荷量(電流を時間積分した値)が多くなり、上述した反応式(C+2HO→CO+4H+4e)によるカーボン酸化による影響が大きくなるため、電圧印加速度を小さくしすぎないことが好ましい。
また、グラフからわかるように、相対湿度が40%RH以下となれば、膜電極接合体100に流れるピーク電流に大きな違いは無い。したがって、相対湿度は小さい方がよく、40%RH以下とすることが好ましい。なお、雰囲気の相対湿度が小さければ、電解質膜110、カソード側触媒層120、アノード側触媒層130から水分が蒸発して、上記式(1)の反応が起こりにくくなり、ピーク電流が少なくなると考えられる。したがって、雰囲気の相対湿度を小さくする代わりに、例えば、膜電極接合体100に電圧(例えば5V)を印加する前に、膜電極接合体100を、加熱して膜電極接合体100の水分を少なくすることが好ましい。例えば、膜電極接合体100を、温度80℃で30秒間加熱しても良い。
以上、本実施形態によれば、検査装置20は、伝熱シート240、250を備えており、伝熱シート240、250を伝熱部材として用いて、膜電極接合体100の段付き部115に生じた熱を放熱させるため、膜電極接合体100の段付き部115に熱がこもらず、膜電極接合体の劣化を抑制できる。また、本実施形態では、伝熱シート240、250としてフッ素樹脂製のシートを用いる。フッ素樹脂は、絶縁性を有し、熱的、化学的に安定した物質であり、空気の10倍の熱伝導率を有しているので、伝熱部材として好ましい。
変形例:
図8は、本発明の変形例を示す説明図である。図8に示す変形例は、図2に示す実施形態と比較すると、伝熱シート250を備えていない点が異なる。この変形例によっても、段付き部115は、伝熱シート240と接しているため、伝熱シート240を介して段付き部115の熱を放熱できる。なお、図8では、伝熱シート240の外縁の大きさは、膜電極接合体100の外縁の大きさとほぼ同じであるが、図2の伝熱シート240のように、膜電極接合体100の外縁の大きさよりも大きくしても良い。
図9は本発明の別の変形例を示す説明図である。図9に示す変形例は、図2に示す実施形態と比較すると、伝熱シート240、250を備えていない代わりに、第1の電極板220の形状が異なっている。図9に示す変形例では、第1の電極板220は、膜電極接合体100側に段付き部115と嵌合可能な凹部225を有しており、凹部225に膜電極接合体100のカソード側触媒層120とカソード側ガス拡散層140を嵌め込めるようになっている。すなわち、第1の電極板220は、図2に示す本実施形態の電極板220と、伝熱シート240とを一体にしたような形状を有している。この変形例によれば、第1の電極板220が段付き部115に接触しているため、電極板220を介して段付き部115の熱を放熱できる。なお、第2の電極板230についても、アノード側触媒層130とアノード側ガス拡散層150を嵌め込めるような凹部を備えていても良い。
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
20…検査装置
100…膜電極接合体(ワーク)
110…電解質膜
115…段付き部
120…カソード側触媒層
130…アノード側触媒層
140…カソード側ガス拡散層
150…アノード側ガス拡散層
200…直流電源
210…電流検知器
220…電極板
225…凹部
230…電極板
240…伝熱シート
250…伝熱シート
260…ロードセル
270…基盤
280…押圧機構

Claims (1)

  1. 段付き部を有するワークを検査する検査装置であって、
    前記ワークを挟み、前記ワークに電圧を印加する一対の電極板と、
    前記段付き部と前記一対の電極板のうちの第1の電極板との間に隙間が生じないように配置される伝熱部材と、
    を備え、
    前記伝熱部材は、フッ素樹脂製のシートである、検査装置。
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