JP6152706B2 - 歩行者潜り込み防止装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両が歩行者と衝突して歩行者が車両の前方に倒れた際に、車両の下方への歩行者の潜り込みを防止する歩行者潜り込み防止装置に関する。

特許文献１には、サイドメンバーの前部の下方に車両前後方向に回転自在に取り付けられるアームと、アームの下端部の車幅方向に延びるブロッカービームと、アクチュエータと、衝撃荷重検出センサと、制御回路とを備えた車両の前端部構造が記載されている。アクチュエータは、シリンダとピストンロッドとインフレータとを備える。

この車両の前端部構造では、衝撃荷重検出センサが衝撃荷重を検出すると制御回路がインフレータを作動させて高圧ガスを発生させる。シリンダ内に注入された高圧ガスがピストンロッドを進出させると、ピストンロッドに押圧されたアームの上端部が支持軸を中心に後方に回動するとともに、アームの下端部及びブロッカービームが支持軸を中心に車両前方に回動する。ブロッカービームは、衝撃荷重の入力の対象物を受け止めて、衝撃荷重の入力の対象物が車両下部に潜り込むのを防止する。

特開２００７−２２２０５号公報

特許文献１に記載の車両の前端部構造（歩行者潜り込み防止装置）では、インフレータが高圧ガスを発生することによって、アーム及びブロッカービームが車両前方へ回動する。このため、歩行者潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させるためには、車両を修理業者等に預けてインフレータの交換をする必要があり、衝突時の車体の損傷が小さい場合であっても、運転者がその場で歩行者潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することが難しい。

そこで、本発明は、車両が歩行者と衝突した際に、車両の下方への歩行者の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることが可能な歩行者潜り込み防止装置の提供を目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の歩行者潜り込み防止装置は、衝突検知手段と潜り込み防止部材と付勢手段と保持手段とを備える。衝突検知手段は、車両の前部への衝突物の衝突を検知する。潜り込み防止部材は、車両の前端下部で車幅方向に延びる回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持され、その先端部が車体フレームよりも下方に位置する展開位置と先端部が展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を回転軸を中心として傾動可能である。付勢手段は、潜り込み防止部材を展開位置へ付勢する。保持手段は、潜り込み防止部材を付勢手段の付勢力に抗して収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に潜り込み防止部材の保持を解除する。

衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して保持手段が潜り込み防止部材の保持を解除すると、潜り込み防止部材が付勢手段の付勢力によって収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からの車体フレームの下方への衝突物の潜り込みを防止する。
本発明の第１の態様の歩行者潜り込み防止装置は、車体フレームの前端部の下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタの下方への歩行者の潜り込みを防止する歩行者潜り込み防止装置であって、衝突検知手段と潜り込み防止部材と付勢手段と保持手段とを備える。衝突検知手段は、車両の前部への衝突物の衝突を検知する。潜り込み防止部材は、車幅方向に延びる回転軸を中心としてフロントアンダーランプロテクタに回転自在に支持され、その先端部がフロントアンダーランプロテクタよりも下方に位置する展開位置と先端部が展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を回転軸を中心として傾動可能である。付勢手段は、潜り込み防止部材を展開位置へ付勢する。保持手段は、潜り込み防止部材を付勢手段の付勢力に抗して収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に潜り込み防止部材の保持を解除する。衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して保持手段が潜り込み防止部材の保持を解除すると、潜り込み防止部材が付勢手段の付勢力によって収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からのフロントアンダーランプロテクタの下方への衝突物の潜り込みを防止する。
本発明の第２の態様の歩行者潜り込み防止装置は、衝突検知手段と潜り込み防止部材とリンク部材と付勢手段と保持手段とを備える。衝突検知手段は、車両の前部への衝突物の衝突を検知する。潜り込み防止部材は、車両の前端下部で車幅方向に延びる回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持され、その先端部が車体フレームよりも下方に位置する展開位置と先端部が展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を回転軸を中心として傾動可能である。リンク部材は、回転軸の後方で車幅方向に延びる第２の回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持される支持部と、先端部側と回転軸側との間を直線的にスライド移動可能に潜り込み防止部材に係合して連結される係合部とを有する。付勢手段は、リンク部材を作動位置へ付勢することによって潜り込み防止部材を展開位置へ付勢する。保持手段は、潜り込み防止部材を付勢手段の付勢力に抗して収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に潜り込み防止部材の保持を解除する。潜り込み防止部材の先端部側から回転軸側へのリンク部材の係合部のスライド移動は、収納位置から展開位置への潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への第２の回転軸を中心としたリンク部材の傾動を許容する。衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して保持手段が潜り込み防止部材の保持を解除すると、潜り込み防止部材が付勢手段の付勢力によって収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からの車体フレームの下方への衝突物の潜り込みを防止する。

上記構成では、衝突検知手段が歩行者の衝突を検知すると、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動し、展開位置の潜り込み防止部材が前方からの車体フレームの下方への衝突物の潜り込みを防止するので、車両が歩行者と衝突した際に、車体フレームの下方への歩行者の潜り込みを防止することができる。

一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく歩行者潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に歩行者潜り込み防止装置を作動前の状態に復帰させて車両を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。

衝突検知手段が衝突物の衝突を検知するまでは、潜り込み防止部材が回転軸を中心として展開位置よりも後上方へ傾動した収納位置に保持されているので、車両のアプローチアングルを確保することができる。

また、上記第２の態様では、先端部側から回転軸側への係合部のスライド移動が、収納位置から展開位置への潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への第２の回転軸を中心としたリンク部材の傾動を許容する。このため、付勢手段に付勢されてリンク部材が通常位置から作動位置へ傾動すると、リンク部材の係合部が潜り込み防止部材の先端部側から回転軸側へスライド移動するとともに、潜り込み防止部材が収納位置から展開位置へ傾動する。

このように、リンク部材の係合部と潜り込み防止部材とがスライド移動可能に連結されるので、収納位置から展開位置へ傾動する間の潜り込み防止部材がリンク部材に支持される。このため、傾動中の潜り込み防止部材の動きが安定する。

また、付勢手段がリンク部材を付勢するので、付勢手段が潜り込み防止部材を付勢し潜り込み防止部材の傾動に追従してリンク部材が傾動する場合に比べて、傾動中の潜り込み防止部材の動きがさらに安定する。

本発明の第３の態様の歩行者潜り込み防止装置は、上記第１の態様または上記第２の態様の歩行者潜り込み防止装置であって、傾動規制手段を備える。傾動規制手段は、展開位置の潜り込み防止部材を該展開位置に保持する。

上記構成では、展開位置の潜り込み防止部材が展開位置に保持されるので、潜り込み防止部材の前方から衝突物が当接しても、潜り込み防止部材が後方へ傾動することなく、潜り込み防止部材よりも後方への衝突物の潜り込みを確実に防止することができる。

本発明の第４の態様の歩行者潜り込み防止装置は、上記第２の態様の歩行者潜り込み防止装置であって、傾動規制手段を備える。傾動規制手段は、展開位置の潜り込み防止部材を該展開位置に保持する。潜り込み防止部材は、先端部側と回転軸側との間で直線状に延びてリンク部材の係合部がスライド移動自在に係合して連結される長孔状のガイド孔を有する。傾動規制手段は、潜り込み防止部材の回転軸側でガイド孔から連続して形成され、作動位置のリンク部材の係合部と係合してリンク部材の作動位置からの傾動を阻止する係合凹部である。

上記構成では、付勢手段の付勢力によってリンク部材が通常位置から作動位置へ傾動すると、リンク部材の係合部は、潜り込み防止部材のガイド孔に沿って先端部側から回転軸側へスライド移動し、潜り込み防止部材が展開位置に達すると、回転軸側の係合凹部と係合する。

また、リンク部材の係合部と係合する展開位置の潜り込み防止部材の係合凹部は、潜り込み防止部材に対する係合部のスライド移動を規制し、リンク部材の作動位置からの傾動を阻止して潜り込み防止部材を展開位置に保持する。

このように、潜り込み防止部材に係合凹部を設けることによって潜り込み防止部材を展開位置に保持するので、部品点数の増加を抑えて且つ簡易な構造で潜り込み防止部材を展開位置に保持することができる。

また、潜り込み防止部材が展開位置に保持され、展開位置の潜り込み防止部材を後方からリンク部材が支持するので、前方から入力する荷重に対する展開位置の潜り込み防止部材の剛性を高めることができ、潜り込み防止部材よりも後方への衝突物の潜り込みをさらに確実に防止することができる。

本発明によれば、車両が歩行者と衝突した際に、車両の下方への歩行者の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく作動前の状態に復帰させることができる。

本実施形態に係る歩行者潜り込み防止装置を備えたトラックの前部の斜視図である。 本実施形態に係る歩行者潜り込み防止装置の要部の斜視図である。 本実施形態に係る歩行者潜り込み防止装置の要部の模式的な側面図である。 図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。 ねじりばねを車幅方向外側から視た側面図である。 図４のねじりばねをＶＩ方向から視た背面図である。 潜り込み防止部材及びリンクアームの要部の模式図であり、（ａ）は車幅方向外側から視た状態を、（ｂ）は前方から視た状態を示す。 ロック装置の模式的な側面図であり、（ａ）はロックした状態を、（ｂ）はロックを解除した状態をそれぞれ示す。

以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において、ＦＲは車両の前方を、ＵＰは上方を、ＩＮは車幅方向内側をそれぞれ示す。また、以下の説明において、左右方向は車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。

図１に示すように、本実施形態に係る歩行者潜り込み防止装置１０を備えるトラック（車両）１は、キャブ２が概ねエンジン（図示省略）の上方に配置されるキャブオーバー型のトラック１であって、車体フレーム３（図２参照）と、キャブ２の前端で略鉛直方向に起立するフロントパネル４と、フロントパネル４の下方で車幅方向に延びるフロントバンパ５と、フロントバンパ５の下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタ６（以下、ＦＵＰと称する）と、キャブ２の車幅方向両側の下方に配置される左右のフロントタイヤ７とを有する。

図２に示すように、車体フレーム３は、車幅方向両側でトラック１の前後に亘って延びる左右のサイドフレーム８と、車幅方向に沿って延びて左右のサイドフレーム８を連結する複数のクロスフレーム９とを有する。なお、図２では、左右のサイドフレーム８の前端部を連結するクロスフレーム９のみを示している。

図２及び図３に示すように、ＦＵＰ６は、車幅方向両端が閉止された断面矩形状の棒状体であって、左右のサイドフレーム８のそれぞれの前端部で下方へ延びるフロントアンダーランプロテクタブラケット１１（以下、ＦＵＰブラケットと称する）の下端部の前面にＦＵＰ６の後面が溶接やボルト（図示省略）等によって固定され、トラック１の左右に亘って延びる。左右のＦＵＰブラケット１１は、複数の板体によって構成される構造体であって、ＦＵＰブラケット１１の上方に突出してサイドフレーム８の車幅方向外側面と密接した状態でボルト等（図示省略）によって固定される板状の垂直固定部１２と、ＦＵＰブラケット１１の前方に突出してサイドフレーム８の下面と密接した状態でボルト等（図示省略）によって固定される板状の水平固定部１３とをそれぞれ有する。ＦＵＰ６は、トラック１よりも車高が低い乗用車等の他の車両（図示省略）とトラック１とが衝突した際に、ＦＵＰ６よりも後方への上記他の車両の移動を規制し、トラック１の車体フレーム３の下方への上記他の車両の潜り込みを防止する。

図３に示すように、フロントバンパ５は、車体フレーム３を前方から覆うように配置されて車幅方向に延び、車体フレーム３の前端部１５にボルト等（図示省略）によって固定される。

図２〜図４に示すように、歩行者潜り込み防止装置１０は、潜り込み防止部材１４と左右のねじりばね（付勢手段）２５と左右のリンクアーム（リンク部材）２６と左右のロック装置（保持手段）１６と加速度センサ（衝突検知手段）１７とコントローラ（衝突検知手段）１８とを有する。なお、この歩行者潜り込み防止装置１０のねじりばね２５とリンクアーム２６とロック装置１６とは、トラック１の左右に対称的に設けられて、ほぼ同様の構成を有するため、以下では左側について説明し、右側の説明を省略する。

潜り込み防止部材１４は、左右のＦＵＰブラケット１１の下端部のうちＦＵＰ６の後方で車幅方向に沿ったピボット軸（回転軸）１９に回転自在に支持されて下方へそれぞれ延びる左右の支持アーム２０と、左右の支持アーム２０の双方の下端に固定されてトラック１の左右に亘って延びるガードバー２１とを一体的に有する。すなわち、潜り込み防止部材１４は、トラック１の前端下部で車幅方向に延びるピボット軸１９を中心として車体フレーム３に対して回転自在に支持される。ガードバー２１は、車幅方向両端が閉止された断面矩形状に形成され、潜り込み防止部材１４の先端部に配置される。左右の支持アーム２０は、その長手方向に沿ってガードバー２１側（潜り込み防止部材１４の先端部側）とピボット軸１９側との間を直線状に延び、且つ車幅方向に貫通する長孔状のスライドレール孔（ガイド孔）２２をそれぞれ有する。スライドレール孔２２のうちピボット軸１９側には、後述するリンクアーム２６のスライド軸（係合部）２７と係合する大きさ及び形状で前方へ凹んだ係合凹部（傾動規制手段）４９がスライドレール孔２２から連続して形成される。潜り込み防止部材１４は、ピボット軸１９から略鉛直方向に延びた展開位置（図３中に２点鎖線で示す位置）と、展開位置からガードバー２１側がピボット軸１９を中心として後上方へ傾動した収納位置（図３中に実線で示す位置）との間を、ピボット軸１９を中心として傾動可能である。展開位置では、潜り込み防止部材１４の下端部（先端部）のガードバー２１が路面２４の近傍に配置され、支持アーム２０の上端部の前面とＦＵＰ６の後面とが当接し、前方への潜り込み防止部材１４の傾動が規制される。

図３及び図４に示すように、車体フレーム３のサイドフレーム８には、車幅方向に延びる回転軸部材（第２の回転軸）３４が回転自在に支持され、回転軸部材３４を中心としてリンクアーム２６が車体フレーム３に対して回転自在に支持される。回転軸部材３４を支持するサイドフレーム８は、上板部２８と下板部２９と縦板部３０とを一体的に有し、断面略コ字状に形成される。縦板部３０は、縦板部３０の車幅方向内側と縦板部３０の車幅方向外側とを連通する断面円形状の貫通孔３１を有し、上板部２８の車幅方向外端と下板部２９の車幅方向外端とを連結する。貫通孔３１は、ピボット軸１９よりも後方で、且つフロントタイヤ７よりも前方に形成される。サイドフレーム８の車幅方向内端部には、上板部２８の車幅方向内端部と下板部２９の車幅方向内端部とを連結し、サイドフレーム８の縦板部３０に対向する略板状の軸支持部材３２が固定される。軸支持部材３２は、サイドフレーム８の貫通孔３１と同軸に配置されて車幅方向に貫通する断面円形状の貫通孔３３を有する。

回転軸部材３４は、サイドフレーム８の車幅方向の長さよりも長く車幅方向に延びる略円柱体であって、サイドフレーム８の貫通孔３１と、後述するねじりばね２５の中心部２５ａと、軸支持部材３２の貫通孔３３とを挿通する。回転軸部材３４は、貫通孔３１，３３のそれぞれの内周面と、回転軸部材３４の外周面との間に固定されるベアリング３８，３９を介して、サイドフレーム８と軸支持部材３２とに回転自在に支持される。回転軸部材３４には、サイドフレーム８の縦板部３０よりも車幅方向内側にフランジ４０が形成される。フランジ４０は、回転軸部材３４の軸と同軸で回転軸部材３４の外周面から円板状に突出し、フランジ４０の車幅方向外側面がサイドフレーム８の縦板部３０の車幅方向内側面に当接する。フランジ４０とサイドフレーム８の縦板部３０との当接により、車幅方向外側への回転軸部材３４の移動が規制される。回転軸部材３４の車幅方向外端には断面矩形状の嵌合部４１が形成される。嵌合部４１は、後述するリンクアーム２６の嵌合孔４２に挿入される。回転軸部材３４の外周面のうちフランジ４０よりも車幅方向内側の外周面には、棒体状の係止部３６が後方へ突出している。

図４〜図６に示すように、ねじりばね２５は、回転軸部材３４に対して螺旋状に巻回された中心部２５ａと、中心部２５ａの車幅方向内端側で中心部２５ａから後上方へ略直線上に延びる第１腕部２５ｂと、中心部２５ａの車幅方向外端側で中心部２５ａから後下方へ延びて先端が下方に向かって開口する略Ｕ字状の第２腕部２５ｃとを有し、サイドフレーム８の上板部２８と下板部２９との間に配置される。ねじりばね２５の第１腕部２５ｂは、上方へ開口する断面Ｕ字状に形成された略板状の固定部材３５とサイドフレーム８の上板部２８とに挟持された状態で、ネジ（図示省略）により上板部２８に固定される。ねじりばね２５の略Ｕ字状の第２腕部２５ｃは、回転軸部材３４の係止部３６に係止される。なお、第１腕部２５ｂを車幅方向外側に有し、第２腕部２５ｃを車幅方向内側に有してもよい。

図３及び図４に示すように、リンクアーム２６は、棒状体であって、一端部（上端部）に回転軸部材３４の嵌合部４１に嵌合して回転軸部材３４に回転自在に支持される断面矩形状の嵌合孔（支持部）４２と、他端部（下端部）にスライド軸（係合部）２７とを有する。サイドフレーム８の縦板部３０よりも車幅方向外側へ突出した回転軸部材３４に座金４７を装着した状態で、リンクアーム２６の嵌合孔４２に回転軸部材３４の嵌合部４１を挿通させて、嵌合孔４２の内周面と嵌合部４１の外周面とが嵌合する。リンクアーム２６と回転軸部材３４とは、ボルト４８で固定され、リンクアーム２６が上端部からサイドフレーム８よりも下方まで直線状に延びる。リンクアーム２６と回転軸部材３４とが固定され、回転軸部材３４の係止部３６とねじりばね２５の第２腕部２５ｃとが係止するので、リンクアーム２６がねじりばね２５によって後述する車両前方の作動位置（図３中に２点鎖線で示す位置）へ付勢される。リンクアーム２６の後面側には、Ｌ字ブラケット４３が固定される（図８参照）。Ｌ字ブラケット４３は、リンクアーム２６の後面側から上下方向に交叉する状態で後方へ延びる底板４４と、底板４４の後端から上方へ曲折して延びる側板４５とを有する。Ｌ字ブラケット４３の底板４４の上面には、伸縮自在のコイルスプリング４６が固定される。

図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、スライド軸２７は、リンクアーム２６の下端から車幅方向内側に向かって延びる棒状体であって、支持アーム２０のスライドレール孔２２に車幅方向外側から挿入されてスライドレール孔２２を挿通し、スライドレール孔２２に沿ってスライド移動可能に支持アーム２０に係合して連結される。スライド軸２７のリンクアーム２６側にはフランジ５０が形成され、スライド軸２７がスライドレール孔２２を挿通した状態でフランジ５０の車幅方向内側面と支持アーム２０の車幅方向外側面とが当接する。スライド軸２７がスライドレール孔２２を挿通した状態で、支持アーム２０よりも車幅方向内側へ突出したスライド軸２７には、Ｃ型リング５１が装着される。スライド軸２７は、フランジ５０とＣ型リング５１とによって、車幅方向への移動が規制される。スライド軸２７は、スライドレール孔２２に案内されてガードバー２１側とピボット軸１９側との間をスライド移動可能である。

リンクアーム２６は、スライド軸２７がガードバー２１側にスライド移動した通常位置（図３中に実線で示す位置）と、スライド軸２７がピボット軸１９側にスライド移動した作動位置（図３中に２点鎖線で示す位置）との間を回転軸部材３４を中心として傾動可能である。リンクアーム２６が通常位置に配置された状態では、スライド軸２７がガードバー２１側に配置され、潜り込み防止部材１４が収納位置に配置される。リンクアーム２６が作動位置に配置された状態では、スライド軸２７がピボット軸１９側に配置され、潜り込み防止部材１４が展開位置に配置される。すなわち、ガードバー２１側とピボット軸１９側との間を直線状に延びるスライドレール孔２２に沿ったスライド軸２７のスライド移動は、通常位置から作動位置へ傾動するリンクアーム２６と、収納位置から展開位置へ傾動する潜り込み防止部材１４との連動を許容する。リンクアーム２６と潜り込み防止部材１４とがスライド移動可能に連結され、リンクアーム２６と潜り込み防止部材１４とが連動するので、リンクアーム２６を作動位置へ付勢するねじりばね２５は、リンクアーム２６を付勢することによって潜り込み防止部材１４を展開位置へ付勢する。

図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ロック装置１６は、支持軸５２とスライド部材５３とソレノイド５４と連結部材５５とスライドストッパ５６とを有し、サイドフレーム８の貫通孔３１よりも後方に配置され、サイドフレーム８の縦板部３０に固定される（図２参照）。

支持軸５２は、サイドフレーム８の縦板部３０の車幅方向外側面に溶接等により固定されて車幅方向外側へ向かって延びる固定部５７と、固定部５７の車幅方向外端部から後下方に向かって延びる略円柱状の軸部５８とを一体的に有する。スライド部材５３は、有底筒状体であって、軸部５８よりも僅かに大径の孔５９を有し、孔５９に支持軸５２の軸部５８が挿通した状態で支持軸５２にスライド移動自在に支持される。スライド部材５３の後方側の外周面には、棒体状の把手部６０が後方へ向かって突出している。スライド部材５３が下方へスライド移動しても支持軸５２から離脱しないように、サイドフレーム８の縦板部３０の下端に車幅方向外側へ突出する凸部６１が形成される。スライド部材５３が下方へスライド移動した際にスライド部材５３の把手部６０が凸部６１に当接し、支持軸５２からのスライド部材５３の離脱が防止される。

ソレノイド５４は、ソレノイド本体６２とソレノイド本体６２に移動自在に挿入されるプランジャ６３とを有し、プランジャ６３を後方へ向けた状態で支持軸５２の上端よりも僅かに上方に配置され、サイドフレーム８の縦板部３０に固定される。

連結部材５５は、サイドフレーム８の縦板部３０に軸６４を介して回転自在に支持されて上下方向に延びる板状体であって、上端部６５がソレノイド５４のプランジャ６３に回転自在に連結され、下端部６６が後述するスライドストッパ５６の後端部に回転自在に連結される。連結部材５５の下端部６６と軸６４との間には、コイルスプリング６７が連結されて連結部材５５側から前方へ延び、コイルスプリング６７の前端がサイドフレーム８の縦板部３０から突出する軸に固定される。連結部材５５の下端側は、コイルスプリング６７が収縮する力（以下、収縮力と称する）によって前方へ付勢される。

スライドストッパ５６は、略前後方向に延びる棒状体であって、前端部に前方へ開口する断面Ｕ字状の溝６９を有する。断面Ｕ字状の溝６９の底部は、支持軸５２の軸部５８の外周面に沿った円弧状に形成される。サイドフレーム８の縦板部３０には、両端部が車幅方向内側に向いた状態でＵ字状の支持部材６８が２つ固定され、Ｕ字状の支持部材６８とサイドフレーム８との間の空間にスライドストッパ５６が挿通し、スライドストッパ５６がＵ字状の２つの支持部材６８にスライド移動自在に支持される。スライドストッパ５６の後端部は、連結部材５５の下端部６６に回転自在に連結される。スライドストッパ５６が前方へ移動すると、溝６９の底部が支持軸５２の軸部５８の外周面に係合する。

ソレノイド５４が非励磁状態のとき、コイルスプリング６７の収縮力によって連結部材５５の軸６４よりも上方の上端部６５側が後方へ移動し、プランジャ６３がソレノイド本体６２から突出している。スライドストッパ５６は、コイルスプリング６７の収縮力によって連結部材５５の軸６４よりも下方の下端部６６側が前方へ移動することによって、前方へスライド移動した位置に配置される（図８（ａ）参照）。一方、ソレノイド５４が励磁状態のとき、コイルスプリング６７の収縮力に抗してプランジャ６３がソレノイド本体６２へ没入する方向（前方）へ移動する。プランジャ６３が前方へ移動すると、連結部材５５の軸６４よりも上方の上端部６５側が前方へ移動し、軸６４よりも下方の下端部６６側が後方へ移動し、スライドストッパ５６が後方へスライド移動する（図８（ｂ）参照）。

加速度センサ１７は、フロントバンパ５の車幅方向中央部の後面に設置され、トラック１のフロントバンパ５の前後方向の加速度を検出してコントローラ１８へ逐次出力する（図３参照）。コントローラ１８は、ＣＰＵやメモリ等（図示省略）によって構成され、加速度センサ１７から入力された加速度が急激に減少したか否かを逐次判定し、加速度が急激に減少したときに、走行中のトラック１のフロントバンパ５に衝突物が衝突したと判断して、バッテリ電源（図示省略）からロック装置１６のソレノイド５４へ通電を開始する。すなわち、加速度センサ１７とコントローラ１８とは、トラック１の前部のフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段として機能する。なお、本実施形態では、衝突検知手段（加速度センサ１７及びコントローラ１８）がフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知したが、衝突物の衝突を回避できない状態を検知してもよい。また、本実施形態では、衝突検知手段がフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知したが、これに限定されるものではなく、トラック１の前部への衝突物の衝突等（衝突物の衝突を回避できない状態を含む）を検知すればよく、例えば、フロントパネル４の後方に加速度センサ１７を設け、フロントパネル４への衝突物の衝突等を検知してもよい。

次に、歩行者潜り込み防止装置１０の動きを説明する。

加速度センサ１７とコントローラ１８とがフロントバンパ５への衝突物（本実施形態では、歩行者）の衝突を検知しない間、すなわち、歩行者潜り込み防止装置１０の非作動時には、図３に示すように、リンクアーム２６は、ねじりばね２５の付勢力に抗した状態で通常位置（図３中に実線で示す位置）に配置され、ロック装置１６によりロックされて前方への傾動が規制される。前方へのリンクアーム２６の傾動がロック装置１６により規制された状態では、潜り込み防止部材１４が収納位置（図３中に実線で示す位置）に保持される。すなわち、ロック装置１６が前方へのリンクアーム２６の傾動を規制してリンクアーム２６を通常位置に保持することにより、リンクアーム２６に付勢される潜り込み防止部材１４を付勢力に抗して収納位置に保持する。

図８（ａ）に示すように、リンクアーム２６をロックして前方へのリンクアーム２６の傾動を規制するロック装置１６は、スライド部材５３がリンクアーム２６のコイルスプリング４６を押圧して収縮させた状態で、スライドストッパ５６の溝６９の底部が支持軸５２の軸部５８の外周面に係合し、スライドストッパ５６の前下端とスライド部材５３の上端とが当接する。スライドストッパ５６とスライド部材５３との当接により、コイルスプリング４６に付勢されるスライド部材５３の上方へのスライド移動が規制される。リンクアーム２６がねじりばね２５の付勢力により前方へ付勢され、Ｌ字ブラケット４３の側板４５の前面がスライド部材５３の外周面に当接することにより、前方へのリンクアーム２６の傾動が規制される。ソレノイド５４が非励磁状態なので、コイルスプリング６７の収縮力により後方へのスライドストッパ５６のスライド移動が規制され、ロック装置１６がリンクアーム２６をロックした状態を保持する。

一方、加速度センサ１７とコントローラ１８とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知した時、すなわち、歩行者潜り込み防止装置１０の作動時には、コントローラ１８がバッテリ電源（図示省略）からロック装置１６のソレノイド５４へ通電を開始する。ソレノイド５４が励磁状態になると、図８（ｂ）に示すように、コイルスプリング６７の収縮力に抗してスライドストッパ５６が後方へスライド移動し、上方へのスライド部材５３のスライド移動の規制が解除される。上方へのスライド部材５３のスライド移動の規制が解除されると、コイルスプリング４６の付勢力によりスライド部材５３が上方へスライド移動する。スライド部材５３の下端が、Ｌ字ブラケット４３の側板４５の上端よりも上方へ移動すると、前方へのリンクアーム２６の傾動の規制が解除され、ねじりばね２５の付勢力によってリンクアーム２６が前方の作動位置へ傾動する。すなわち、ロック装置１６は、加速度センサ１７とコントローラ１８とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知した時、前方へのリンクアーム２６の傾動の規制を解除することにより、収納位置への潜り込み防止部材１４の保持を解除する。前方の作動位置へ傾動するリンクアーム２６の下端のスライド軸２７は、潜り込み防止部材１４のスライドレール孔２２をガードバー２１側からピボット軸１９側へスライド移動するとともに、潜り込み防止部材１４を収納位置から前方の展開位置へ傾動させる。潜り込み防止部材１４は、収納位置から前方へ傾動し、支持アーム２０の上端部の前面とＦＵＰ６の後面とが当接することにより、前方への傾動が規制され展開位置（図３中の２点鎖線で示す位置）に達する。作動位置のリンクアーム２６のスライド軸２７は、ねじりばね２５の付勢力によってスライドレール孔２２のピボット軸１９側の係合凹部４９に入り込み、係合凹部４９と係合する（図７（ａ）参照）。作動位置のリンクアーム２６のスライド軸２７と係合した潜り込み防止部材１４の係合凹部４９は、リンクアーム２６の作動位置からの傾動を阻止することにより、潜り込み防止部材１４を展開位置に保持する。展開位置の潜り込み防止部材１４のガードバー２１は、路面２４の近傍に配置される。

上記のように構成された歩行者潜り込み防止装置１０では、加速度センサ１７とコントローラ１８とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知すると、潜り込み防止部材１４が収納位置から展開位置へ傾動する。展開位置では、潜り込み防止部材１４の左右の支持アーム２０がＦＵＰブラケット１１から下方へそれぞれ延び、車幅方向に延びるガードバー２１が路面２４の近傍に配置されるので、トラック１が歩行者と衝突した際に、展開位置の潜り込み防止部材１４がＦＵＰ６と路面２４との間からトラック１の車体フレーム３の下方への歩行者の潜り込みを防止することができる。

また、トラック１との衝突後にトラック１の前方に倒れた歩行者に対して展開位置の潜り込み防止部材１４が後方から当接し、後方への荷重が展開位置の潜り込み防止部材１４に入力しても、リンクアーム２６がねじりばね２５の付勢力によって前方へ付勢された状態でスライドレール孔２２の係合凹部４９と係合しているので、ガードバー２１側（先端側）へのスライド軸２７のスライド移動が規制され、後方への潜り込み防止部材１４の傾動が規制される。このため、トラック１の車体フレーム３の下方への歩行者の潜り込みを確実に防止することができる。

また、展開位置の潜り込み防止部材１４を後方からリンクアーム２６が支持するので、前方から入力する荷重に対する展開位置の潜り込み防止部材１４の剛性を高めることができ、展開位置の潜り込み防止部材１４よりも後方の車体フレーム３の下方への歩行者の潜り込みをさらに確実に防止することができる。

また、潜り込み防止部材１４に係合凹部４９を設けることによって作動位置からのリンクアーム２６の傾動を規制し、潜り込み防止部材１４を展開位置に保持するので、部品点数の増加を抑えて且つ簡易な構造で潜り込み防止部材１４を展開位置に保持することができる。

また、一度使用すると再使用することができない部品（例えば、インフレータ等）を必要としないので、作動後に部品交換をすることなく歩行者潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させて繰り返し使用することができ、車体の損傷が小さい場合には、運転者等が比較的容易に歩行者潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させてトラック１を使用することができる。また、作動前の状態に復帰させる際、部品の交換が必要な場合に比べて、復帰作業の作業性が向上する。

このように、本実施形態によれば、トラック１が歩行者と衝突した際に、トラック１の下方への歩行者の潜り込みを防止することができ、且つ作動後に部品交換することなく歩行者潜り込み防止装置１０を作動前の状態に復帰させることができる。

また、加速度センサ１７とコントローラ１８とがフロントバンパ５への歩行者の衝突を検知するまでは、潜り込み防止部材１４がピボット軸１９を中心として展開位置よりも後上方へ傾動した収納位置に保持されているので、トラック１のアプローチアングルを確保することができる。

また、リンクアーム２６のスライド軸２７と潜り込み防止部材１４とがスライド移動可能に連結されるので、収納位置から展開位置へ傾動する間の潜り込み防止部材１４がリンクアーム２６に支持される。このため、傾動中の潜り込み防止部材１４の動きが安定する。

また、ねじりばね２５がリンクアーム２６を付勢するので、ねじりばね２５が潜り込み防止部材１４を付勢し潜り込み防止部材１４の傾動に追従してリンクアーム２６が傾動する場合に比べて、傾動中の潜り込み防止部材１４の動きがさらに安定する。

なお、潜り込み防止部材１４を左右の支持アーム２０とガードバー２１とによって構成したが、これに限定されるものではなく、展開位置でフロントバンパ５の下方への歩行者等の潜り込みを防止できればよい。例えば、ガードバー２１に替えて左右の支持アーム２０に支持されてトラック１の左右に亘って延びる網状部材を設けてもよい。或いは、潜り込み防止部材をトラック１の左右に亘って延びる板体によって構成したり、トラック１の車幅方向に沿って等間隔で設けられる複数の棒体状のアームのみによって構成したりしてもよい。

また、保持手段は、ロック装置１６に限定されず、潜り込み防止部材１４を収納位置に保持し、衝突検知手段が衝突を検知した時に潜り込み防止部材１４の収納位置への保持を解除する保持手段であればよい。また、本実施形態では、ロック装置１６がリンクアーム２６をロックすることにより、間接的に潜り込み防止部材１４を収納位置に保持したが、ロック装置１６が直接的に潜り込み防止部材１４を収納位置に保持してもよい。

また、本実施形態では、潜り込み防止部材１４がＦＵＰブラケット１１に回転自在に支持され、リンクアーム２６が車体フレーム３に回転自在に支持されたが、これに限定されるものではなく、車体フレーム３に対して回転自在に支持されていればよい。例えば、潜り込み防止部材１４やリンクアーム２６を回転自在に支持する支持部材を車体フレーム３に固定し、該支持部材に支持されてもよい。

また、本実施形態では、衝突検知手段として加速度センサ１７を用いたが、カメラやレーダセンサなどを用いてフロントバンパ５への衝突物の衝突を検知してもよい。また、フロントバンパ５への衝突物の衝突を回避できない状態をコントローラ１８が検知してもよい。

また、本実施形態では、ガイド孔として支持アーム２０を車幅方向に貫通するスライドレール孔２２を設けたが、支持アーム２０を貫通しなくてもよい。例えば、車幅方向外側に向かって開口するガイド孔や展開位置における後方に向かって開口するガイド孔であってもよい。

また、本実施形態では、リンク部材として棒体状のリンクアーム２６を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、回転軸部材３４に固定される支持部と潜り込み防止部材１４にスライド移動可能に連結される係合部とを有する板状部材等であってもよい。

また、本実施形態では、回転軸及び第２の回転軸をピボット軸１９及び回転軸部材３４としたが、これに限定されるものではなく、車幅方向に延びる回転軸を中心として潜り込み防止部材１４及びリンクアーム２６が車体フレーム３に対して回転自在に支持されていればよい。

以上、本発明について、上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、当然に本発明を逸脱しない範囲では適宜変更が可能である。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。

例えば、上記実施形態では、ＦＵＰ６を有するトラック１に歩行者潜り込み防止装置１０を備えたが、これに限定されるものではなく、ＦＵＰ６を有さない比較的小型のトラック等、様々な車両に備えることができる。

また、上記実施形態では、ねじりばね２５がリンクアーム２６を付勢し、リンクアーム２６が潜り込み防止部材１４を前方へ付勢したが、リンクアーム２６を設けることなくピボット軸１９側にねじりばねを設けて、該ねじりばねが潜り込み防止部材１４を前方へ付勢してもよい。

また、付勢手段は、ねじりばね２５に限定されず、例えば、回転軸部材３４よりも上方へ延びる延長部をリンクアーム２６に設け、該延長部をコイルスプリング等によって後方へ付勢してもよい。或いは、回転軸部材３４とねじりばね２５とに替えて車幅方向内側の固定端と車幅方向外側の自由端とを有するトーションバーを備え、該トーションバーが第２の回転軸及び付勢手段として機能してもよい。トーションバーの固定端は、車体フレーム３に対して固定され、トーションバーの自由端は、リンクアーム２６に固定される。この場合、トーションバーが捩じり反力を有した状態でリンクアーム２６が収納位置に保持され、収納位置への保持が解除されると、トーションバーの捩じり反力によりリンクアーム２６が展開位置へ向かって傾動する。

１：トラック（車両）
３：車体フレーム
６：フロントアンダーランプロテクタ
１０：歩行者潜り込み防止装置
１４：潜り込み防止部材
１６：ロック装置（保持手段）
１７：加速度センサ（衝突検知手段）
１８：コントローラ（衝突検知手段）
１９：ピボット軸（回転軸）
２１：ガードバー
２２：スライドレール孔（ガイド孔）
２４：路面
２５：ねじりばね（付勢手段）
２６：リンクアーム（リンク部材）
２７：スライド軸（係合部）
３４：回転軸部材（第２の回転軸）
４２：嵌合孔（支持部）
４９：係合凹部（傾動規制手段）
５４：ソレノイド

Claims (4)

1. 車体フレームの前端部の下方で車幅方向に延びるフロントアンダーランプロテクタの下方への歩行者の潜り込みを防止する歩行者潜り込み防止装置であって、
   車両の前部への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段と、
   車幅方向に延びる回転軸を中心として前記フロントアンダーランプロテクタに回転自在に支持され、その先端部が前記フロントアンダーランプロテクタよりも下方に位置する展開位置と前記先端部が前記展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を前記回転軸を中心として傾動可能な潜り込み防止部材と、
   前記潜り込み防止部材を前記展開位置へ付勢する付勢手段と、
   前記潜り込み防止部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記収納位置に保持し、前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に前記潜り込み防止部材の保持を解除する保持手段と、を備え、
   前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して前記保持手段が前記潜り込み防止部材の保持を解除すると、前記潜り込み防止部材が前記付勢手段の付勢力によって前記収納位置から前記展開位置へ傾動し、前記展開位置の前記潜り込み防止部材が前方からの前記フロントアンダーランプロテクタの下方への前記衝突物の潜り込みを防止する
   ことを特徴とする歩行者潜り込み防止装置。
2. 車両の前部への衝突物の衝突を検知する衝突検知手段と、
   前記車両の前端下部で車幅方向に延びる回転軸を中心として車体フレームに対して回転自在に支持され、その先端部が前記車体フレームよりも下方に位置する展開位置と前記先端部が前記展開位置よりも後上方に位置する収納位置との間を前記回転軸を中心として傾動可能な潜り込み防止部材と、
   前記回転軸の後方で車幅方向に延びる第２の回転軸を中心として前記車体フレームに対して回転自在に支持される支持部と、前記先端部側と前記回転軸側との間を直線的にスライド移動可能に前記潜り込み防止部材に係合して連結される係合部とを有するリンク部材と、
   前記リンク部材を前記作動位置へ付勢することによって前記潜り込み防止部材を前記展開位置へ付勢する付勢手段と、
   前記潜り込み防止部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記収納位置に保持し、前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知した時に前記潜り込み防止部材の保持を解除する保持手段と、を備え、
   前記潜り込み防止部材の前記先端部側から前記回転軸側への前記リンク部材の前記係合部のスライド移動は、前記収納位置から前記展開位置への前記潜り込み防止部材の傾動に連動した通常位置から作動位置への前記第２の回転軸を中心とした前記リンク部材の傾動を許容し、
   前記衝突検知手段が衝突物の衝突を検知して前記保持手段が前記潜り込み防止部材の保持を解除すると、前記潜り込み防止部材が前記付勢手段の付勢力によって前記収納位置から前記展開位置へ傾動し、前記展開位置の前記潜り込み防止部材が前方からの前記車体フレームの下方への前記衝突物の潜り込みを防止する
   ことを特徴とする歩行者潜り込み防止装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の歩行者潜り込み防止装置であって、
   前記展開位置の前記潜り込み防止部材を該展開位置に保持する傾動規制手段を備える
   ことを特徴とする歩行者潜り込み防止装置。
4. 請求項２に記載の歩行者潜り込み防止装置であって、
   前記展開位置の前記潜り込み防止部材を該展開位置に保持する傾動規制手段を備え、
   前記潜り込み防止部材は、前記先端部側と前記回転軸側との間で直線状に延びて前記リンク部材の前記係合部がスライド移動自在に係合して連結される長孔状のガイド孔を有し、
   前記傾動規制手段は、前記潜り込み防止部材の前記回転軸側で前記ガイド孔から連続して形成され、前記作動位置の前記リンク部材の前記係合部と係合して前記リンク部材の前記作動位置からの傾動を阻止する係合凹部である
   ことを特徴とする歩行者潜り込み防止装置。

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