JP6151615B2 - ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品 - Google Patents

Description

本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、流動性、耐衝撃性、光反射性、遮光性、色相及び耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。

ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気・電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。なかでも、酸化チタン等の白色顔料を含む光反射性ポリカーボネート樹脂組成物は、液晶表示装置の光反射板及び光反射枠、ＬＥＤ照明等の、光反射性、遮光性が求められる用途に好適に用いられる。

一方で、ポリカーボネート樹脂は流動性が十分とは言えず、近年大型化、薄肉化が著しく進んでいる携帯電話、スマートフォン、タブレットの液晶表示装置の光反射板及び光反射枠に用いる場合には、流動性に優れた光反射性ポリカーボネート樹脂が求められる。

ポリカーボネート樹脂組成物の流動性を向上させる手法としては、分子量の小さいポリカーボネート樹脂を用いる手法があるが、ポリカーボネート樹脂組成物は分子量を小さくする程耐衝撃性が低下するという特徴を有しており、本手法を用いた場合、流動性と耐衝撃性の両立が困難であった。この問題を解決するため、コア／シェルタイプのエラストマーを添加する手法がある。ただし、エラストマーの中には有色のものや熱安定性が低いものもあり、成形品が着色する懸念があるため、過剰添加は好ましくない場合がある。

また、流動性を向上させる手法として、ポリカーボネートとは異なる分子構造を持つ流動改質剤を使用する手法がある。代表的な流動改質剤として、リン酸エステル系化合物が知られている（特許文献１）。
しかしながら、リン酸エステルを用いた場合、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性、耐熱性が低下する。加えて、リン酸エステルは耐湿熱性が悪く耐熱変色を引き起こしやすいため、照明光を受け高温に曝される液晶表示装置には適さないという欠点を有していた。

特開平１０−１６００号公報

本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて創案されたもので、流動性、耐衝撃性、光反射性、遮光性、色相及び耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂組成物並びにその成形品を提供することを目的とする。

本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の分子量を持つ２種以上のポリカーボネート樹脂と、酸化チタンおよびエラストマーを、それぞれ特定の量で含有することにより、驚くべきことに高い流動性と耐衝撃性を両立させることができ、さらには光反射性、遮光性、色相及び耐熱性並びに耐折り曲げ性に優れるポリカーボネート組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供する。

［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜２０質量部、コア／シェル型エラストマー（Ｃ）１〜１０質量部を含有し、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量４０００〜１００００のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５〜５０質量％と粘度平均分子量１３０００〜３００００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）５０〜９５質量％からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］ＩＳＯ７５−１に準拠し、１．８ＭＰａの条件で測定した荷重たわみ温度の値が、１０５℃以上である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
［４］最薄部の肉厚が１ｍｍ以下である上記［３］に記載の成形品。
［５］液晶表示装置反射枠である上記［４］に記載の成形品。
［６］液晶表示装置反射板である上記［４］に記載の成形品。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い流動性と耐衝撃性を併せ有し、また光反射性、遮光性、色相及び耐熱性に優れ、さらに薄肉成形性及び耐折り曲げ性にも優れる。
従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、最薄部の肉厚が１ｍｍ以下であるような薄肉成形品に好適であり、液晶表示装置の反射枠や反射板等に特に好適である。また折り曲げ特性が良いためヒンジ構造を備えた成形品にも好適となる。

以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。

［概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜２０質量部、コア／シェル型エラストマー（Ｃ）１〜１０質量部を含有し、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量４０００〜１００００のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５〜５０質量％と粘度平均分子量１３０００〜３００００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）５０〜９５質量％からなることを特徴とする。

［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量４０００〜１００００のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５〜５０質量％と粘度平均分子量１３０００〜３００００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）５０〜９５質量％からなる。

粘度平均分子量が４０００〜１００００と低いポリカーボネート樹脂（Ａ１）の含有量が５質量％を下回ると耐衝撃性が低下する。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の含有量が５０質量％を超えると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物原料を押出機ホッパーに投入した際に分級が発生しやすく、押出し時にポリカーボネート樹脂（Ａ１）の含有量が安定しにくくなるとともに、射出成形の際にモールドデポジットが出易くなる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と併用するポリカーボネート樹脂（Ａ２）は、粘度平均分子量が１３０００〜３００００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）であり、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の含有量が５０質量％を下回ると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物原料を押出機ホッパーに投入した際に分級が発生しやすく、押出し時にポリカーボネート樹脂（Ａ１）の含有量が安定しにくくなるとともに、射出成形の際にモールドデポジットが出易くなり、９５質量％を超えると耐衝撃性が低下する。

ポリカーボネート樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）６〜４５質量％、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）５５〜９４質量％、より好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ１）７〜４０質量％、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）６０〜９３質量％、さらに好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ１）８〜３５質量％、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）６５〜９２質量％である。

なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０^−４Ｍｖ^０．８３ から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［η_ｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。

ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ２）の種類に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、（Ａ２）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。

ポリカーボネート樹脂は、一般式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で表わされる、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。なお、式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。

また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。

ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。

芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；

２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；

２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；

１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；

９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；

４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。

これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；

シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；

エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；

１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；

１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。

芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。

カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。

・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。

・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。

ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。

反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。

重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。

反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。

・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。

ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。

ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。

炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。

溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式のいずれの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。

溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）に該当しない他のポリカーボネート樹脂を含有することも可能であり、含有する場合、他のポリカーボネート樹脂の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）の合計１００質量部に対し、１５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１２質量部以下であり、さら好ましくは１０質量部以下であり、特に好ましくは７質量部以下である。

［酸化チタン（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化チタン（Ｂ）を、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜２０質量部含有する。
酸化チタン（Ｂ）に用いられる酸化チタンは、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは、特に限定されるものではない。酸化チタンの製造方法には硫酸法および塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣る傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。

また、酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタン（Ｂ）の平均粒子径は、０．１〜０．７μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では成形品の光線遮蔽性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりしやすい。なお、平均粒径の異なる酸化チタンを２種類以上混合して使用してもよい。

なお、酸化チタン（Ｂ）は、オルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理することが好ましいが、その前にはアルミナ系表面処理剤で前処理するのが好ましい。アルミナ系表面処理剤としてはアルミナ水和物が好適に用いられる。さらにアルミナ水和物とともに珪酸水和物で前処理しても良い。前処理する方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物による前処理は、酸化チタンに対して１〜１５重量％の範囲で行なうのが好ましい。

アルミナ水和物で、必要に応じて更に珪酸水和物で前処理された酸化チタンは、更にその表面をオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理することによって、熱安定性を大幅に改善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の安定性を向上させるので好ましい。

オルガノシロキサン系表面処理剤としては、無機化合物粒子の表面と反応する反応性の官能基を持つ反応性官能基含有有機珪素化合物が好ましい。反応性の官能基としては、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＮＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基が挙げられるが、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を持つものがより好ましく、Ｓｉ−Ｈ基をもつＳｉ−Ｈ基含有有機珪素化合物が、特に好ましい。

Ｓｉ−Ｈ基含有有機珪素化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を持つ化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでも、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー等のポリオルガノ水素シロキサンが好ましい。

酸化チタンのオルガノシロキサン系表面処理剤による表面処理法には、（１）湿式法と（２）乾式法とがある。湿式法は、オルガノシロキサン系の表面処理剤と溶剤との混合物に、アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンを加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。

シロキサン化合物の処理量としては、酸化チタン（Ｂ）１００質量部に対し、通常０．０１〜１０質量部である。処理量が、上記下限値未満の場合は、表面処理効果が低く、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が黄変し、反射率が低下しやすい。また、処理量が、上記上限値を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の発生ガスが多くなり、金型汚染や成形表面の外観不良を引き起こす可能性があるため好ましくない。
このような観点より上記処理量は、酸化チタン（Ｂ）１００質量部に対し、０．１〜６質量部がより好ましく、０．５〜５質量部がさらに好ましく、１〜４質量部が特に好ましい。

酸化チタン（Ｂ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、６質量部以上、より好ましくは７質量部以上、さらに好ましくは８質量部以上であり、また、好ましくは１９質量部以下、より好ましくは１８質量部以下、さらに好ましくは１７質量部以下である。

［コア／シェル型エラストマー（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、コア／シェル型エラストマー（Ｃ）を含有する。
コア／シェル型のエラストマー（Ｃ）としては、ゴム成分をコア層とし、その周囲に、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、芳香族ビニル化合物、及び不飽和ニトリル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が好ましい。

ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート−２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなる複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。

本発明において、コア／シェル型エラストマー（Ｃ）として好ましいのは、アクリル系のゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル系重合体または共重合体成分をシェル層とするコア／シェル型エラストマーである。

コア層を構成するアクリル系のゴム性重合体としては、アクリル系成分から構成される。アクリル系成分のコアとしては、（メタ）アクリル酸エステル化合物あるいはアクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物を重合することにより得られる。

コア層を構成するアクリル系のゴム性重合体としては、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。

また、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル類；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等の不飽和カルボン酸アリルエステル；ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル化合物等の架橋性単量体を併用することもできる。

アクリル系成分のシェルとしては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などを重合することにより得られる。
（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；フェニルメタクリレート、ナフチルメタクリレート等のアリール（メタ）アクリレート；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有（メタ）アクリレート；等が挙げられるが、なかでもメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メチルメタクリレートがより好ましい。
なお、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は１種または２種以上を使用することができる。

また、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の他に、その他のビニル系単量体を含有してよい。その他のビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）；等が挙げられる。

さらに、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル類；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等の不飽和カルボン酸アリルエステル；ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル化合物等の架橋性単量体を併用することもできる。

本発明では、このようなコア／シェル型エラストマー（Ｃ）を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ１）及び（Ａ２）並びに酸化チタン（Ｂ）と組み合わせて使用することにより、高い流動性と耐衝撃性を両立でき、光反射性、遮光性、色相及び耐熱性、さらに薄肉成形性及び耐折り曲げ性に優れたポリカーボネート樹脂組成物とすることが可能となる。
コア／シェル型エラストマー（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１０質量部である。コア／シェル型エラストマー（Ｃ）の含有量が、１質量部より小さい場合は、耐衝撃性の改良効果が不十分であり、含有量が１０質量部を超える場合は、熱安定性が悪化し、成形品の白度が低下しやすい。コア／シェル型エラストマー（Ｂ）の含有量は、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、また、好ましくは９質量部以下、より好ましくは８質量部以下である。

［リン系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。

有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。

［フェノール系安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フェノール系安定剤を含有することも好ましい。フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。

なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。

［離型剤］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤（滑剤）を含有することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。

脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。

かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。

なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。

脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。

数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。

これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。

ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。

なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。

［難燃剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を含有することも好ましい。
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤、有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、これらの中では、ポリカーボネート樹脂の耐熱性を悪化させにくい有機金属塩系難燃剤が好ましい。

有機金属塩難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩が好ましく、特に含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩が好ましく、中でも芳香族スルホン酸金属塩が特に好ましい。

芳香族スルホン酸金属塩の金属としては、アルカリ金属、又はアルカリ土類金属が好ましい。アルカリ金属、およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウム等が挙げられる。中でもアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが、またアルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、セシウムが、ポリカーボネート樹脂との相溶性及び難燃性付与の点から好ましく、芳香族スルホン酸金属塩は、２種以上の混合物であってもよい。

芳香族スルホン酸金属塩の例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンナトリウム、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンカリウム、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが挙げられる。なかでも非ハロゲン芳香族スルホン酸金属塩の例としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、なかでも難燃性、熱安定性及び取り扱いの面からパラトルエンスルホン酸ナトリウムまたはパラトルエンスルホン酸カリウムが好ましい。

［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、難燃助剤（滴下防止剤）、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性に優れ、高い荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を有する。高い荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）の測定は、ＩＳＯ７５−１に準拠し、１．８ＭＰａの条件で測定され、その詳細な条件は実施例に記載のとおりである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、粘度平均分子量４０００〜１００００という低分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ１）を含有しながら、荷重たわみ温度の値が、好ましくは１０５℃以上を示し、より好ましくは１０７℃以上の値を保持する。

［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、酸化チタン（Ｂ）及びコア／シェル型エラストマー（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。

また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによってポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。

［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形品を製造するには、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられ、また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。なかでも、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などの射出成形法が好ましい。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性、特に薄肉流動性に優れているため、１ｍｍレベル以下の薄肉化が可能であり、最薄肉部の肉厚が１ｍｍ以下の薄肉部を有する薄肉成形品とすることができる。最薄肉部の厚さとして、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下であり、また、最薄肉部の厚さの上限は通常０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．２ｍｍ以上である。薄肉部を有する成形品としては、少なくとも部分的に１ｍｍ以下の薄肉部を有していればよく、その形状、寸法などに制限はない。
また、特に薄肉部が成形品のヒンジ部を構成する薄肉成形品も可能となり、ヒンジ部は耐折り曲げ性に優れる。

成形品の例を挙げると、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気・電子機器等の部品に用いて特に好適である。

前記の電気・電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビ、電子ペーパーなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、タッチパネル式端末、またこれらのための電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
なかでも、各種液晶表示装置の反射枠または反射板として好適に使用できる。

以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
実施例および比較例に使用した各成分は、以下の表１のとおりである。

（実施例１〜３、５、７〜１０、参考例４及び６、比較例１〜９）
［樹脂ペレット製造］
表１に記載した各成分を、後記表２〜４に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。

［試験片の作製］
上記の製造方法で得られたペレットを、リン酸エステル（Ｄ）不使用のものについては１２０℃で５時間、リン酸エステル使用のものについては１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製射出成形機（サイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚及び４ｍｍ厚）を射出成形した。
また、上記の製造方法で得られたペレットを、リン酸エステル（Ｄ）不使用のものについては１２０℃で５時間、リン酸エステル（Ｄ）使用のものについては１００℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所社製のＪ５５型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、厚み３ｍｍ部と１ｍｍ部を併せ持つ２段プレートを射出成形した。

［バーフロー測定による流動性評価］
上記の製造方法で得られたペレットを、リン酸エステル（Ｄ）不使用のものについては１２０℃で５時間、リン酸エステル（Ｄ）使用のものについては１００℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所社製射出成形機（型締め力５５Ｔ）と、樹脂流動部が螺旋状であり、その厚みが１ｍｍ、幅６ｍｍである金型を用い、シリンダー温度２８０℃、射出速度２００ｍｍ／ｓ、射出圧上限１００ＭＰａ、金型温度８０℃の条件で成形し、流動長（単位：ｍｍ）を測定した。
なお、表中、「流動性（フロー長）」と表記する。

［シャルピー衝撃試験］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、Ｒ＝０．２５のＶノッチを入れ、２３℃の条件で、ノッチ有りシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ^２）を測定した。
なお、表中、「シャルピー衝撃」と表記する。

［光反射性評価］
２段プレートの３ｍｍ厚部分の反射率を測定した。コニカミノルタ社製、分光測色計（ＣＭ３６００ｄ）を用い、光源をＤ６５、視野を１０度に設定し、ＳＣＩ通常測定モードにて、波長４４０ｎｍでの反射率（単位：％）を測定した。
なお、表中、「光反射性（反射率）」と表記する。

［遮光性評価（全光線透過率）］
日本電色工業社製ＮＤＨ４０００型濁度計を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠し、２段プレートの１ｍｍ厚部の全光線透過率（単位：％）を測定した。全光線透過率が小さいほど、遮光性が優れることを意味している。
なお、表中、「遮光性（全光線透過率）」と表記する。

［色相］
日本電色工業社製ＳＥ６０００型色差計を用い、光源をＣ光源、視野を２度に設定し、上述の方法で得られた２段プレート（３ｍｍ厚部）の中央部のＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ）を測定した。ＹＩが小さい程色相が優れることを意味している。
なお、表中、「色相（ＹＩ）」と表記する。

［耐熱性評価（ＤＴＵＬ）］
上述の方法で得られた４ｍｍ厚のＩＳＯ多目的試験片を用い、ＩＳＯ７５−１＆２に従い、荷重１．８０ＭＰａの条件（Ａ法）にて、荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ、単位：℃）の測定を行った。
なお、表中、「耐熱性（ＤＴＵＬ）」と表記する。

［耐折り曲げ試験］
上述の製造方法で得られたペレットを、リン酸エステル（Ｄ）不使用のものについては１２０℃で５時間、リン酸エステル（Ｄ）使用のものについては１００℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所社製のＪ５５型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの耐折り曲げ試験用試験片を成形した。
この試験片を用い、上島製作所社製ＭＩＴ耐折度試験機を使用し、ＪＩＳ Ｐ８１１５に準拠して、荷重１．５ｋｇｆ、取り付けクランプのＲ＝０．３８ｍｍ、角度１３５°、速度１７５ｃｐｍの条件で、破断するまでの往復折り曲げ回数（単位：回、１往復＝１回）をカウントした。
なお、表中、「耐折曲試験破断回数」と表記する。
以上の評価結果を以下の表２〜６に示す。

本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い流動性と耐衝撃性を併せ有し、また光反射性、遮光性、色相及び耐熱性に優れ、さらに薄肉成形性及び耐折り曲げ性にも優れるので、液晶表示装置の光反射板及び光反射枠、ＬＥＤ照明等の、光反射性、遮光性が求められる用途に好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。

Claims (6)

1. ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜２０質量部、アクリル系のゴム性重合体をコア層とし、その周囲にアクリル系重合体または共重合体成分をシェル層とするコア／シェル型エラストマー（Ｃ）１〜１０質量部を含有し、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量４０００〜１００００のポリカーボネート樹脂（Ａ１）５〜５０質量％と粘度平均分子量１３０００〜３００００のポリカーボネート樹脂（Ａ２）５０〜９５質量％からなることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
2. ＩＳＯ７５−１に準拠し、１．８ＭＰａの条件で測定した荷重たわみ温度の値が、１０
   ５℃以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
3. 請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
4. 最薄部の肉厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である請求項３に記載の成形品。
5. 液晶表示装置反射枠である請求項４に記載の成形品。
6. 液晶表示装置反射板である請求項４に記載の成形品。