JP6034071B2 - 柱梁接合構造及び柱梁接合方法 - Google Patents

Description

本発明は、柱梁接合構造及び柱梁接合方法に関する。

従来、現地でＨ形鋼製の梁を鋼製の柱に接合する場合、柱フランジから突出されたガセットプレートと梁のウェブをボルト接合し、上フランジ及び下フランジの端部に設けられたフランジ開先で、柱フランジ（通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の接合部ではダイアフラム）と突合せ溶接していた。
このとき、柱フランジ（通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の接合部ではダイアフラム）と下フランジの突合せ溶接時には、下フランジの上面と接するウェブの端面に予めスカラップを形成し、下フランジの溶接不良をなくしていた。

しかし、スカラップは、ウェブの断面を欠損させることから、柱梁接合部のせん断耐力を低下させてしまう。更に、ガセットプレートによる柱フランジへのウェブの接合は、ガセットプレートの幅が、スカラップを塞ぐのを避けるため上下方向に狭められ、ウェブから柱へ伝達する曲げモーメントが低下してしまう。
そこで、スカラップを形成せずに柱鉄骨のフランジに梁を接合する技術が提案されている（特許文献１）。

特許文献１に記載の梁鉄骨と柱鉄骨の接合方法は、梁鉄骨の上フランジ及び下フランジの端部に開先を形成し、上フランジ及び下フランジに取り付けた裏当て金を柱鉄骨のフランジに突き当て、柱鉄骨のフランジと、上フランジ及び下フランジの開先との間に５ｍｍ〜１５ｍｍのルート間隔を設けた状態で、柱鉄骨のフランジから突設されたガセットプレートに梁鉄骨のウェブをボルト接合した後、柱鉄骨のフランジと梁鉄骨の上フランジ及び下フランジの開先を突合せ溶接する。

しかし、特許文献１の接合方法では、梁鉄骨のウェブにスカラップは形成されていないものの、ガセットプレートを用いて梁鉄骨のウェブが、柱鉄骨のフランジにボルト接合されている。
このため、ガセットプレートの幅が、下フランジの溶接作業を確保するため上下方向に狭められ、ウェブから柱へ伝達する曲げモーメントが低下してしまう。

特開平８−３１１９８８号公報

本発明は、上記事実に鑑み、ガセットプレートで曲げモーメントを伝達させなくても、ウェブから柱フランジへ曲げモーメントを伝達させることのできる、現地施工による柱梁接合構造、及び柱梁接合方法を提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明に係る柱梁接合構造は、鋼製の柱と、ウェブの端面に形成されたウェブ開先、及び上フランジと下フランジの端面に形成され上方へ開口するフランジ開先が設けられ、前記ウェブ開先と前記柱の柱フランジが突合せ溶接され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には前記フランジ開先と前記柱フランジが突合せ溶接され、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には前記フランジ開先とダイアフラムが突合せ溶接されたＨ形鋼製の梁と、を有し、前記ウェブの前記端面の下端部に、前記フランジ開先の幅と等しい幅の切欠きが形成されていることを特徴としている。

請求項１に記載の発明によれば、ウェブの端面にウェブ開先が形成され、ウェブ開先と柱フランジが突合せ溶接される。これにより、ガセットプレートで曲げモーメントを伝達させなくても、ウェブと柱フランジの突合せ溶接部により、ウェブに作用する曲げモーメントを柱に伝達させることができる。このとき、ウェブにスカラップを設けた場合には、溶接金属で埋め戻すことで、ウェブの上端部から下端部までの全範囲を、柱フランジに突合せ溶接することができる。

また、上フランジと下フランジの端面には上方へ開口するフランジ開先が形成され、柱が内ダイアフラム形式の場合にはフランジ開先と柱フランジが突合せ溶接される。一方、柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合にはフランジ開先とダイアフラムが突合せ溶接される。

なお、現地で下フランジを上方から突合せ溶接すると、ウェブの端部形状によっては、ウェブの板厚幅の未溶接部分が下フランジとの交差部に発生するが、ウェブを柱フランジに突合せ溶接しているので、梁の引張強度に問題は生じない。
また、ウェブ端部と下フランジとの交差部に発生する未溶接部は、ウェブの下部端面に開先を形成することでなくすことができる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の柱梁接合構造において、前記柱フランジから突出され、前記ウェブがボルトで留められたガセットプレートと、前記上フランジ及び前記下フランジから突出され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記柱フランジとのルート間隔を塞ぎ、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記ダイアフラムとのルート間隔を塞ぐ裏当て金と、を有することを特徴としている。

請求項２に記載の発明によれば、ウェブをガセットプレートで仮止めした状態で、柱フランジと梁の突合せ溶接ができる。このとき、ガセットプレートは、裏当て金としても機能するので、現地で、柱フランジとウェブとの突合せ溶接ができる。また、裏当て金により、柱が内ダイアフラム形式の場合には上フランジ及び下フランジの端面と柱フランジとのルート間隔が塞がれ、柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には上フランジ及び下フランジの端面とダイアフラムとのルート間隔が塞がれる。
これにより、現地で、柱フランジ又はダイアフラムとの突合せ溶接ができる。

請求項３に記載の発明に係る柱梁接合方法は、鋼製の柱の柱フランジにガセットプレートを取り付け、Ｈ形鋼製の梁の上フランジ及び下フランジの端面にフランジ開先を設け、ウェブの端面にウェブ開先を設け、前記上フランジ及び前記下フランジから突出され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には、前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記柱フランジとのルート間隔を塞ぎ、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には、前記上フランジ及び前記下フランジの端面とダイアフラムとのルート間隔を塞ぐ裏当て金を取り付け、前記柱フランジと前記ウェブの先端とのルート間隔を維持した状態で、前記梁を前記ガセットプレートで仮止めし、前記ガセットプレートを裏当て金として、前記柱フランジと前記ウェブ開先を突合せ溶接し、前記上フランジ及び前記下フランジの上方から、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には、前記フランジ開先と前記柱フランジを突合せ溶接し、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には、前記フランジ開先と前記ダイアフラムを突合せ溶接することを特徴としている。

これにより、現地で柱フランジとウェブ、及び柱が内ダイアフラム形式の場合には、柱が内ダイアフラム形式の場合には、フランジ開先と柱フランジを突合せ溶接し、柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には、フランジ開先と柱ダイアフラムを突合せ溶接することができる。
このとき、ウェブにスカラップを設けた場合には、溶接金属で埋め戻すことで、ウェブの上端部から下端部までの全範囲を、柱フランジに突合せ溶接することができる。

本発明は、上記構成としてあるので、ガセットプレートで曲げモーメントを伝達させなくても、ウェブから柱フランジへ曲げモーメントを伝達させることのできる、現地施工による柱梁接合構造、及び柱梁接合方法を提供することができる。

は本発明の第１の実施形態に係る柱梁接合構造の基本構成を示す側面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施形態に係る柱梁接合構造における上フランジの開先を示す拡大図であり、（ｂ）は下フランジの開先を示す拡大図であり、（ｃ）はウェブの開先を示す拡大図である。 （ａ）は従来の現場施工に係る柱梁接合構造の基本構成を示す側面図であり、（ｂ）は平面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施形態に係る柱梁接合構造における下フランジの開先を示す斜視図であり、（ｂ）は溶接前の柱フランジとウェブ及び下フランジの開先の接合部を示す図である。 （ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第３の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの正面図であり、（ｂ）はウェブと下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第４の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの斜視図であり、（ｂ）は柱フランジとウェブ及び下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の第５の実施の形態に係る柱梁接合構造におけるウェブと下フランジの斜視図であり、（ｂ）は溶接前の柱フランジとウェブ及び下フランジの側面図であり、（ｃ）は溶接後の柱フランジとウェブ及び下フランジの側面図である。 （ａ）は本発明の柱梁接合構造の実証実験装置を示す側面図であり、（ｂ）は試験体位置での断面図である。 は本発明の柱梁接合構造の実証実験で使用した試験体の実験パラメータの一覧を示す図である。 （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、いずれも本発明の柱梁接合構造の実証実験で使用した試験体の柱フランジとウェブ及び下フランジの接合構成を示す側面図である。 は本発明の柱梁接合構造の実証実験結果を示す特性図である。 （ａ）は本発明の第６の実施形態に係る柱梁接合構造における側面図であり、（ｂ）は他の展開例を示す側面図である。 （ａ）は本発明の第７の実施形態に係る柱梁接合構造における水平断面図であり、（ｂ）はＡＡ線の部分拡大図である。

（第１の実施形態）
図１、２に示すように、第１の実施形態に係る柱梁接合構造１０は、鋼製の柱１２の柱フランジ３０に、Ｈ形鋼製の梁１４が突合せ溶接された構成である。ここに、柱１２は内ダイアフラム方式の柱であり、柱フランジ３０と梁１４との突合せ溶接作業は、現地で行われる。

図１は柱梁接合構造１０の側面図を示し、図２（ａ）は梁１４の上フランジ１６と柱フランジ３０の接合部（丸く囲んだＡ部）の拡大図を示し、図２（ｂ）は梁１４の下フランジ１７と柱フランジ３０の接合部（丸く囲んだＢ部）の拡大図を示し、図２（ｃ）は梁１４のウェブ１８と柱フランジ３０の接合部（Ｃ−Ｃ線視図）の拡大図を示す。
なお、各図におけるドットが施された範囲は溶接部２４を示し、図２（ａ）〜図２（ｃ）の一部には、溶接部２４を取り除いた溶接前の状態が記載されている。

図１、図２（ａ）に示すように、上フランジ１６の端部の上面側には、上方へ開口する開先１６Ｆが形成されている。開先１６Ｆの傾斜角度α（開先１６Ｆの傾斜面がフランジ１６の表面となす角度）は、一般的に実施されている約３５度としている。なお、本実施形態においては、特に規定する場合を除き、下フランジ１７の開先１７Ｆ及びウェブ１８の開先１８Ｆも、傾斜角度は約３５度とされている。

上フランジ１６の端部下面には、柱フランジ３０へ向けて、鋼板製の裏当て金２６が接合されている。裏当て金２６は、上フランジ１６の端面と柱フランジ３０との隙間４８（ルート間隔）を塞ぎ、裏当て金２６の一方の端部が柱フランジ３０に突き当てられている。この状態で上フランジ１６が、上方から柱フランジ３０に突合せ溶接され、溶接部２４Ｕ（ドットで示す範囲）が形成される。

図１、図２（ｂ）に示すように、下フランジ１７端部の上面側にも、上方へ開口する開先１７Ｆが形成され、下フランジ１７の端部下面には、柱フランジ３０へ向けて、鋼板製の裏当て金２６が接合されている。裏当て金２６は、下フランジ１７の端面と柱１２の柱フランジ３０との隙間４９（ルート間隔）を塞ぎ、一方の端部が柱フランジ３０に突き当てられている。この状態で下フランジ１７が、上方から柱フランジ３０に突合せ溶接され、溶接部２４Ｄ（ドットで示す範囲）が形成される。

また、図１、図２（ｃ）に示すように、柱フランジ３０には、梁１４へ向けて突出するガセットプレート２０が溶接接合されている。ガセットプレート２０の側面には、ウェブ１８の側面が重ねられ、複数のボルト２２で接合されている。
ガセットプレート２０は、溶接接合時の裏当て金の役目も果たし、ウェブ１８の端面と柱１２の柱フランジ３０との隙間４７（ルート間隔）を塞いでいる。この状態でウェブ１８が、柱１２の柱フランジ３０に突合せ溶接され、溶接部２４Ｗ（ドットで示す範囲）が形成されている。

上述した接合構造とすることにより、ウェブ１８をガセットプレート２０で接合（仮止め）した状態で、柱フランジ３０と梁１４との突合せ溶接ができる。このとき、ガセットプレート２０は、裏当て金としても機能するので、現地で、柱フランジ３０とウェブ１８との突合せ溶接が容易となる。
また、裏当て金２６により、上フランジ１６及び下フランジ１７の端面と柱１２の柱フランジ３０とのルート間隔４８、４９が塞がれている。これにより、現地での、柱１２の柱フランジ３０と上フランジ及び下フランジとの突合せ溶接が容易となる。

ここで、従来の柱梁接合構造３９との相違点について説明する。
図３（ａ）には、従来から現場作業で採用されている、柱梁接合構造３９の側面図が示されている。

ここに、柱１２の柱フランジ３０には、柱フランジ３０から突出してガセットプレート３７が取り付けられている。ガセットプレート３７の側面と梁３３のウェブ３６の側面が重ねられ、ガセットプレート３７とウェブ３６が複数の高力ボルト２２で摩擦接合されている。
また、ウェブ３６の柱フランジ３０側端部の上下（上フランジ３４及び下フランジ３５とガセットプレート３７の上下端との間）には、扇形に切りかかれたスカラップ３８が設けられている。

本実施形態と同様に、上フランジ３４及び下フランジ３５の端面には、上方へ開口する開先３３Ｆ、３４Ｆが設けられ、上フランジ３４及び下フランジ３５の端部下面には、裏当て金２６がそれぞれ取り付けられている。

この状態で、上フランジ３４及び下フランジ３５は、柱フランジ３０と上方から突合せ溶接で接合されている（ドットが付された溶接部２４Ｕ、２４Ｄ参照）。
即ち、従来の柱梁接合構造３９は、ウェブ３６がガセットプレート３７に高力ボルト接合され、上フランジ３４及び下フランジ３５が、柱フランジ３０に溶接接合された混用接合形式であった。

従来の柱梁接合構造３９の問題点としては、ウェブ３６に設けられたスカラップ３８により断面欠損が生じ、柱梁接合部のせん断耐力を低下させる点。更に、スカラップ３８によりガセットプレート３７の上下方向の寸法が狭められ、ウェブ３６から柱１２への曲げモーメントの伝達能力が低下するという点があった。

このため、図３（ｂ）に示すように、上フランジ３４と下フランジ３５の柱フランジ３０側端部に、拡幅部３４Ｋ及び３５Ｋを形成し（下フランジ３５の拡幅部３５Ｋは図示されていない）、拡幅部３４Ｋ及び３５Ｋの形成を始める拡幅起点部Ｍを最大応力位置とすることにより、梁３３から柱１２への曲げモーメントの伝達能力を向上させている。
これにより、梁端フランジの現場溶接部での破断を回避している。

しかし、この方法は、フランジ幅が一定の圧延Ｈ形鋼梁に対してはフランジ木端面に拡幅プレートを溶接接合する手間が生じる。また、組立Ｈ形断面梁に対しては、拡幅部を一体化させた鋼板を切り出すため歩留まりが悪化する等、製作上のコストアップとなる。更に、柱幅とフランジ幅の関係で拡幅できない場合もある。

一方、ガセットプレート３７の上下にスカラップを設けない、ノンスカラップ工法も提案されている。しかし、上述した特許文献１のノンスカラップ工法は、工場内で溶接接合されるため、下フランジには下方へ開口した開先を設け、柱１２を横にして下フランジと柱フランジを溶接接合している。

しかし、現場作業では、溶接精度を確保する観点から、下フランジにも上方へ開口する開先を設ける必要があり、特許文献１のノンスカラップ工法は採用できない。
このため、図３（ａ）に示すように、開先３５Ｆの全幅に渡り完全溶け込み溶接を行うには、ウェブ３６との交差部において、運棒の移動範囲を確保するために、ウェブ３６にスカラップ３８を設ける必要がある。

これに対し、本実施の形態では、ウェブ１８の端面に開先１８Ｆを形成し、ウェブ１８と柱１２の柱フランジ３０を突合せ溶接する。このとき、ウェブ１８には、スカラップを設けていないので、ウェブ１８の上端部から下端部までの全範囲を突合せ溶接できる。
これにより、柱梁接合部のせん断耐力を低下させることなく、ウェブ１８に作用する曲げモーメントを、柱１２に伝達することができる。

即ち、現地作業で、柱１２の柱フランジ３０と、上フランジ１６、下フランジ１７及びウェブ１８の端面を、柱フランジ３０に、スカラップを設けずにそれぞれ突合せ溶接することができる。この結果、スカラップ加工による梁１４のせん断耐力の低下が抑制される。また、圧延Ｈ形鋼への適用や鉄骨製作などで問題となる梁端拡幅工法を省略できる。

更に、現場接合のノンスカラップ工法は、ノンブラケット形式とすることができ、鉄骨製作や現場溶接施工における生産性・施工性に優れている。
また、以下に述べるように、ウェブ位置でのフランジ現場溶接部にある程度の溶接欠陥を許容でき、非破壊検査の管理が容易となる。このとき、溶接欠陥を小さくするためにウェブ１８に切削部を設けても良いが、切削部は微小寸法でよく溶接量の節約となる。

次に、下フランジ及びウェブ下面の未溶接部について、図４〜図９を用いて説明する。
図４（ａ）の斜視図に示すように、溶接組立Ｈ形鋼の場合、部材段階で下フランジ１７に開先１７Ｆを形成し、ウェブ１８にも部材段階で開先１８Ｆを形成し、それらを溶接してＨ形鋼の梁１４が形成される。

図４（ｂ）は、溶接前の柱１２と梁１４の位置関係を示す側面図である。ガセットプレート２０で仮止めされたウェブ１８に、スカラップを設けずに下フランジ１７の開先１７Ｆを柱１２と溶接接合した場合、下フランジ１７の開先１７Ｆとウェブ１８の端部下面１８Ｓに、一部未溶接部５６が発生する。

未溶接部の具体例を図５〜図９に示す。図５（ａ）〜図９（ａ）は、いずれも図４（ｂ）のＸ−Ｘ線視図であり、図５（ｂ）〜図９（ｂ）は側面図である。図５（ａ）〜図９（ａ）に示す一点鎖線Ｒ１、Ｒ２の傾斜は溶接時の運棒（図示せず）の保持角度を示し、一点鎖線Ｒ１、Ｒ２の位置は、溶接時の運棒の移動限度を示している。

図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ウェブ１８にはスカラップが設けられていないため、矢印Ｘ１の方向から溶接を進めた運棒（図示せず）は、一点鎖線Ｒ１で示す角度を保持して移動され、ウェブ１８の下端部と当接する位置が限界となり、それ以上進めない。同様に、矢印Ｘ２の方向から溶接を進めた運棒（図示せず）は、一点鎖線Ｒ２で示す角度を保持して移動され、ウェブ１８の下端部と当接する位置が限界となり、それ以上進めない。
このとき、ウェブ１８を仮止めするガセットプレート２０の下端部は、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動に支障がない位置に設けられている。

即ち、ウェブ１８の下面１８Ｓに、ウェブ１８の板厚Ｗ１と同じ幅Ｓ１で、一点鎖線Ｒ１とＲ２の交点を最下点とする三角柱状の未溶接部４０（ドット部分）が生じる。なお、未溶接部４０は、後述するように、ウェブ１８が柱フランジ３０に溶接接合されているため、未溶接部４０の最大幅Ｓ１がウェブ１８の板厚Ｗ１と同等程度であれば、梁１４のせん断耐力の低下は見られない。

図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ウェブ１８の下面１８Ｓを切り欠いて、下フランジ１７の上面からの高さｈ１だけ上方へ移動させることにより、未溶接部４１も高さｈ１だけ上方へ移動し、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部分を縮小させることができる。

即ち、一点鎖線Ｒ１、Ｒ２で示す溶接時の運棒の保持角度と移動限度は、図５の場合と同じであるから、ウェブ１８の下部端面が上方へ高さｈ１だけ移動すれば、未溶接部４１も上方へ高さｈ１だけ移動する。この結果、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部４１を小さくできる。

図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、ウェブ１８の下面１８Ｓを切り欠いて、更に上方へ移動させることにより（下フランジ１７の上面からの高さｈ２）、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部分を消滅させることができる。

即ち、一点鎖線Ｒ１、Ｒ２で示す、溶接時の運棒の保持角度と移動限度は、図５の場合と同じであるから、ウェブ１８の下部端面の位置の上方への移動寸法ｈ２に応じて、未溶接部４２が上方へｈ２だけ移動する。この結果、移動寸法ｈ２が未溶接部４２の高さｈ３より大きいとき、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部４２は消滅する。

図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、ウェブ１８の下面１８Ｓの切り欠き加工においては、スカラップ４６（扇形部）を設けてもよい。これによりスカラップカッターを用いた加工が可能となり、加工作業が容易となる。なお、スカラップ４６を、下フランジの溶接接合後に、溶接金属で盛って消滅させることで、スカラップ４６を設けることによるせん断耐力の低下等の弊害を解消することができる。

ここに、埋戻しの手間を考えた場合、スカラップの高さｈ４は、可能な限り小さくするのが望ましい。現状のスカラップカッターを用いた場合には、最小の高さｈ４（直径）は１３ｍｍである。しかし、必要に応じて高さｈ４の小さいスカラップカッターを製作することで、高さｈ４を更に小さくすることができる。
スカラップの高さｈ４が未溶接部４２の高さ寸法ｈ３より大きいとき、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部４２は消滅する。

図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、ウェブ１８を仮止めするガセットプレート２０の下端部が下フランジの近傍まで伸びて、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動を妨げる場合には、ガセットプレート２０の下面２０Ｓとウェブ１８の下面１８Ｓの両方に、未溶接部４４が発生する。

この場合、ウェブ１８の板厚Ｗ１とガセットプレート２０の板厚Ｗ２が合計されるため、未溶接部の幅Ｓ２が大きくなる。この結果、未溶接部４４の容積も大きくなる。
この場合も、上述した場合と同様に、ウェブ１８の下端部とガセットプレート２０の下端部を、下フランジ１７の上面から上方へ移動させる（距離ｈ５を大きくする）ことで未溶接部４４を減少させることができる。

なお、未溶接部４４を、フランジ１７の開先１７Ｆからウェブ１８側へ移動させることは、スカラップ高さｈ５を大きくすることになる。この結果、スカラップ４６内の空間が大きくなり、スカラップ４６に盛る溶接量や溶接作業量が増える等の問題を生じる。このような場合には、後述する第２の実施形態を採用するのが望ましい。

次に、本実施形態に係る柱梁接合構造１０の柱梁の接合方法について、図１〜９を用いて説明する。なお、それぞれの構成要素については、既に説明しているので詳細な説明は省略する。

先ず、鋼製の柱１２の柱フランジ３０に、柱フランジ３０から梁１４の方向へ突出させて、仮止め用のガセットプレート２０を取り付ける。

次に、Ｈ形鋼製の梁１４の上フランジ１６、下フランジ１７、及びウェブ１８の端面に、それぞれ開先１６Ｆ、１７Ｆ、１８Ｆを設ける。このとき、組立てＨ形鋼では、開先１６Ｆ、１７Ｆ、１８Ｆを形成してから組み立てる。既成Ｈ形鋼では、ウェブ１８にスカラップ（ミニスカラップ）４６を設けて、開先１６Ｆ、１７Ｆ、１８Ｆを加工する。

次に、上フランジ１６及び下フランジ１７の下部端面に、柱フランジ３０と、開先１６Ｆ及び開先１７Ｆとのルート間隔４８を塞ぐ裏当て金２６を取り付ける。

次に、柱フランジ３０と開先１６Ｆ、１７Ｆとのルート間隔４８、４９を維持した状態で、梁１４をガセットプレート２０で仮止めする。梁１４を仮止めした状態で、柱フランジ３０と上フランジ１６、柱フランジ３０と下フランジ１７、及び柱フランジ３０とウェブ１８を突合せ溶接する。

このとき、柱フランジ３０と上フランジ１６、及び柱フランジ３０と下フランジ１７は上方から溶接作業を行う。また、柱フランジ３０とウェブ１８の突合せ溶接時には、ガセットプレート２０を、ルート間隔４７を塞ぐ裏当て金として利用する。その後、ミニスカラップ４６を形成した場合には埋め戻す。

以上の手順により、ウェブ１８にスカラップを設けずに、現地作業で、柱フランジ３０と、上フランジ１６、下フランジ１７及びウェブ１８の端面をそれぞれ突合せ溶接することができる。

（第２の実施形態）
図１０、図１１に示すように、第２の実施形態に係る柱梁接合構造５０は、第１の実施形態で説明した柱梁接合構造１０における、ウェブ５２の柱側端面の下端部に開先を形成した構成である。第１の実施形態と同一部分には同じ番号を付して、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。

図１０に示すように、ウェブ５２の柱側端面の下端部に設けられた開先５２Ｆは、一点鎖線Ｒ１で示す溶接時の運棒の保持角度と同じ角度で、ウェブ５２の両側から斜めにカットされた構成である。このとき、開先５２Ｆの矢印Ｐ方向視図はＶ字状とされ、Ｖ字状にカットされた開先５２Ｆの先端は、下フランジの上面より高さｈ７だけ高くされている。

これにより、矢印Ｘ１の方向から、一点鎖線Ｒ１の傾斜で溶接しながら運棒（図示せず）を移動させた場合、ウェブ５２のＶ字状にカットされた下端部に運棒が当接する位置（一点鎖線Ｒ１で示す位置）が限界となる。
一方、一点鎖線Ｒ２は矢印Ｘ２の方向から溶接した場合、ウェブ５２のＶ字状にカットされた下端部と運棒が当接する位置（一点鎖線Ｒ２で示す位置）が限界となる。

この結果、ウェブ５２の下部に設けたＶ字状の開先５２Ｆにより、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部、及びウェブ５２の下面の未溶接部を解消させることができる。なお、ウェブ５２を仮止めするガセットプレート２０の下端部は、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動に支障がない位置に設けられている。

図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、ウェブ５２を仮止めするガセットプレート５８の下端部が下フランジ１７側に伸びて、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動に支障を生じる場合には、ガセットプレート５８の下端部を斜めに切り欠けばよい。
このとき、ガセットプレート５８の下端部を、矢印Ｐ方向からみたとき、断面形状がカタカナのレ字状にカットし、ウェブ５２とガセットプレート５８重ねた状態でＶ字状とする（図１１（ａ）参照）。

これにより、矢印Ｘ１の方向から溶接した場合、運棒（図示せず）の移動範囲は、ウェブ５２のＶ字状にカットされた下端部と当接する位置（一点鎖線Ｒ１で示す位置）が限界となる。また、矢印Ｘ２の方向から溶接した場合、運棒（図示せず）の移動範囲は、ガセットプレート５８のカタカナのレ字状にカットされた傾斜部、及びウェブ５２のＶ字状にカットされた下端部と当接する位置（一点鎖線Ｒ２で示す位置）が限界となる。

この結果、ガセットプレート５８及びウェブ５２に邪魔されることなく、溶接時の運棒の移動範囲を拡大でき、下フランジ１７の開先１７Ｆ、及びウェブ５２の下面の未溶接部を削減できる。

なお、図１１（ｃ）に示すように、ウェブ５３の下端部のＶ字状のカット部５３Ｆは、下フランジ１７の上面から、必要な高さｈ７を先端部に確保した位置から、Ｘ軸の方向へ直線状に減少する傾斜で斜めに形成してもよい。

これにより、ウェブ５３に邪魔されることなく、溶接時の運棒の移動範囲を拡大でき、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部分、及びウェブ５２の下面の未溶接部分を解消することができる。他の構成は第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。

（第３の実施形態）
図１２、図１３に示すように、第３の実施形態に係る柱梁接合構造６０は、第２の実施形態で説明した柱梁接合構造５０における、ウェブ５４の下端部の開先５４Ｆの断面形状を、カタカナのレ字状にした構成である。第１の実施形態と同一部分には同じ番号を付して、第２の実施形態との相違点を中心に説明する。

図１２（ａ）に示すように、ウェブ５４の下端部が、一方向からのみ一点鎖線Ｒ１で示す溶接時の運棒の保持角度と同じ角度でカットされ、カタカナのレ字状の開先５４Ｆとされている。このとき、カタカナのレ字状にカットされた開先５４Ｆの先端は、下フランジの上面より高さｈ８だけ高くされている。

これにより、一点鎖線Ｒ１はＸ１の方向から溶接した場合、ウェブ５４のカタカナのレ字状にカットされた下端部と当接する位置が限界となる。また、一点鎖線Ｒ２はＸ２の方向から溶接した場合、ウェブ５４のカタカナのレ字状にカットされた下端部と当接する位置が限界となる。

即ち、ウェブ５２の下部に設けたカタカナのレ字状の開先５２Ｆにより、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部を解消させることができる。なお、ウェブ５４を仮止めするガセットプレート２０の下端部は、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動に支障がない位置に設けられている。

図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、ウェブ５４を仮止めするガセットプレート５８の下端部が下フランジ１７側に伸びて、一点鎖線Ｒ２で示す運棒のＸ２方向の移動に支障を生じる場合には、ガセットプレート５８の先端を斜めに切り欠けばよい。

即ち、ウェブ５４の下端面に設けられた下フランジ側の開先５４Ｆは、矢印Ｐの方向から見たとき、カタカナのレ字状に斜めにカットされ、ガセットプレート５８の下端部も、ウェブ５４と反対向きにカタカナのレ字状にカットされ、ウェブ５４とガセットプレート５８を重ねた状態でＶ字状とされている。

これにより、矢印Ｘ１の方向から、一点鎖線Ｒ１の傾きで溶接しながら運棒（図示せず）を移動させた場合、ウェブ５４のカタカナのレ字状にカットされた傾斜部５４Ｆと当接する位置（一点鎖線Ｒ１の位置）が限界となる。また、矢印Ｘ２の方向から、一点鎖線Ｒ２の傾きで溶接しながら運棒（図示せず）を移動させ場合、ガセットプレート５８のカタカナのレ字状にカットされた傾斜部５８Ｆと当接する位置（一点鎖線Ｒ２の位置）が限界となる。

この結果、ガセットプレート５８及びウェブ５４に邪魔されることなく、溶接時の運棒の移動範囲を拡大でき、下フランジ１７の開先１７Ｆの未溶接部分、及びウェブ５４の下面の未溶接部分を削減できる。

このとき、ウェブの柱側端面の下端面の高さｈ８を高くすれば、下フランジの開先とウェブの柱側端面の下端面の間の空間が大きくなり、溶接時の作業性が向上する。
他の構成は第２の実施形態と同様であり、説明は省略する。

（第４の実施形態）
図１４に示すように、第４の実施形態に係る柱梁接合構造７０は、鋼製の柱１２と、鋼製の柱１２の柱フランジ３０に突合せ溶接されるＨ形鋼製の梁７１を有している。梁７１の下フランジ７４には、上向きの開先７４Ｆが設けられ、ウェブ７２には開先７２Ｆが設けられている。

第１の実施形態とは、ウェブ７２の開先７２Ｆの下端部が、下フランジ７４の開先７４Ｆの下端部（Ｐ点）まで達している点で相違する。第１の実施形態と同一部分には同じ番号を付して、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。

図１４（ａ）は梁７１の接合部の斜視図を示し、図１４（ｂ）は柱梁接合構造７０の側面図を示している。
図１４（ａ）に示すように、下フランジ７４の開先７４Ｆは、開先７４Ｆの加工時にウェブ７２との交差部を切削せず、ウェブ７２の両側に下フランジ７４の開先７４Ｆを形成する。その後、ウェブ７２の端部に、柱１２の柱フランジ３０と突合せ溶接するための開先７２Ｆを加工する。

この結果、ウェブ７２の下端は、下フランジ７４の下面（Ｐ点）まで伸びて、ウェブ７２の開先７２Ｆ形状をフランジ７４の開先７４Ｆ内にまで形成することができる。
これにより、ウェブ７２と、柱１２の柱フランジ３０との接合部２４Ｗの接合長さを長く確保することができ、柱梁の接合強度を高めることができる。
他の構成は第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。

（第５の実施形態）
図１５に示すように、第５の実施形態に係る柱梁接合構造７６は、鋼製の柱１２と、鋼製の柱１２の柱フランジ３０に突合せ溶接されるＨ形鋼製の梁６８を有し、梁６８の下フランジ７５には、上向きの開先７５Ｆが設けられ、ウェブ７８には開先７８Ｆ１、７８Ｆ２が設けられている。

第４の実施形態とは、ウェブ７８に設けられた開先７８Ｆ１、７８Ｆ２の形状が相違する。第４の実施形態と同一部分には同じ番号を付して、第４の実施形態との相違点を中心に説明する。
図１５（ａ）は梁６８の接合部の斜視図を示し、図１５（ｂ）は溶接接合前の柱梁接合構造７６の側面図を示し、図１５（ｃ）は溶接接合後の柱梁接合構造７６の側面図を示している。

図１５（ａ）に示すように、ウェブ７８の下端部は、下フランジ７５の開先７５Ｆの先端（Ｐ点）まで形成されており、柱１２の柱フランジ３０と突合せ溶接するウェブ７８の端面には、カタカナのレ字形に加工された２つの開先７８Ｆ１、７８Ｆ２が、高さを異ならせて形成されている。

２つの開先７８Ｆ１と開先７８Ｆ２は、下フランジ７５の底面からの高さｈ９で区画され、高さｈ９より低い範囲が開先７８Ｆ２であり、高さｈ９より高い範囲が開先７８Ｆ１である。ここに、高さｈ９は、下フランジの１５の厚さＴより大きくされている。

開先７８Ｆ１の傾斜角度α１は３５度であり、開先７８Ｆ２の傾斜角度α２は３５度より小さくされている。ここに、開先７８Ｆ１の傾斜面は、Ｐ点を含むと共に、下フランジ７５の上面と、開先７５Ｆの傾斜面と、ウェブ７８の壁面とが交差するＱ点を含む平面とされている。

これにより、溶接時の運棒の移動範囲を拡大でき、現場における、柱１２の柱フランジ３０と下フランジ７５の開先７５Ｆとの溶接作業が容易となる。
他の構成は第４の実施形態と同様であり、説明は省略する。

次に、実証実験について、図１６〜図１９を用いて説明する。
第１の実施形態〜第５の実施形態で説明した柱梁接合構造１０、５０、６０、７０、７６について、実証実験を行い、下フランジ部の一部に発生する未溶接部分が力学的挙動の欠点にならないことを検証した。

実証実験は、図１６（ａ）に示すように、柱梁接合構造１０、５０、６０、７０、７６を模した試験体８０を、引張試験装置８２で両側から矢印Ｆの方向へ引っ張り、引張荷重と伸び（変位）の関係を把握した。
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、試験体８０の断面形状を示している。試験体８０は、Ｈ形鋼８４の下フランジ８８と、ウェブ９０の下側半分程度で構成され、試験体８０に形成したスカラップ等は、破線８６で囲む位置に配置した。

図１７の一覧表には、試験体８０への実験パラメータの割り付けが示されている。試験体８０は、図１７の番号欄の（１）〜（１０）に示す１０種類とした。試験体８０の未溶接部は、固形エンドタブのフラックス材により、所定位置に人工的に発生させた。

実験パラメータは、図１７の一覧表の最上欄に示すように、スカラップの寸法等を変化させた「スカラップ形式」、下フランジの未溶接部の有無を変化させた「フランジ未溶接部」、スカラップの状態とウェブの未溶接部の有無を組み合わせた「ウェブ」とした。なお対象欄に記載の「既成Ｈ」は圧延Ｈ形鋼を意味し、「ＢＨ」は、現場組み立てＨ形鋼を意味している。

試験体（１）は、図１７、図１８（ａ）に示すように、作業環境が良好な工場で溶接接合された比較用の試験体であり、目標とする引張性能を備えており、試験体（１）と同等の引張性能を有すれば、引張強度は問題ないと評価することができる。
試験体（１）は、下フランジ８８とウェブ９０が溶接接合された状態（溶接部９６は一部のみ図示されている）で、柱９２の柱フランジ９２Ｆに、下フランジ８８とウェブ９０とが溶接接合されている。

下フランジ８８の開先８８Ｆは下方へ向けて開口しており、裏当て金９４は下フランジ８８の上部に設けられ、開先８８Ｆが設けられた下側から溶接されている。試験体（１）にはスカラップは形成されていない。

図１７、図１８（ｂ）に示すように、試験体（２）は同じく比較用の試験体であり、従来型のスカラップ９８が形成された試験体である。スカラップサイズは３５Ｒ＋１０Ｒである。ここに、３５Ｒ＋１０Ｒは半径３５ｍｍとフランジ側の接する半径１０ｍｍの複合円を意味している。

図１７、図１８（ｃ）に示すように、試験体（３）〜（７）は、いずれも既成のＨ形鋼を使用し、スカラップ（ミニスカラップ）１００が形成されている。スカラップ寸法２×６．５Ｒは、直径１３ｍｍの高さで円弧状に形成されている。なお、高さ１３ｍｍのミニスカラップ１００は、現状のスカラップ加工用カッターで形成可能な最小高さである。

ここに、試験体（３）〜（５）は、ミニスカラップ１００を突合せ溶接後に、開口部をそのまま残している。一方、試験体（６）（７）は、突合せ溶接後に、ミニスカラップ１００の開口部に溶接金属を盛って、開口部をなくしている。また、試験体（６）（７）は、フランジ板厚の１／２、及びフランジ板厚と同等の未溶接部を有している。

図１７、図１８（ｄ）に示すように、試験体（８）〜（１０）は、いずれも組立Ｈ形鋼を使用しており、スカラップは設けられていない。スカラップの代わりに、直線状に切り欠いた開先１０２が形成されている。開先１０２には、カタカナのレ字状の傾斜部が設けられている。試験体（８）にはフランジ未溶接部はなく、試験体（９）（１０）は、フランジ板厚の１／２、及びフランジ板厚と同等の未溶接部を有している。

図１９に実証試験の結果を示す。図１９の横軸は変位（ｍｍ）であり、縦軸は引張荷重（ｋＮ）である。
図１９に示す特性は、大きく２つのグループ（ＡグループとＢグループ）に区分できる。Ａグループは、比較用の試験体（１）及び試験体（６）〜（１０）で構成されている。Ａグループは、比較用の試験体（１）とほぼ同じ引張荷重−変位特性を示している。

Ａグループには、フランジ開先内に人工的に未溶接部を形成した試験体も含まれており、未溶接部の有無に限らず、変位と引張荷重の最大値は大きい（例えば変位３０ｍｍの時の引張荷重は約１８００ｋＮ）。即ち、未溶接部が一部存在していても、ウェブを柱フランジに溶接接合することで、引張荷重−変位特性の低下を抑制できるということができる。

これに対し、Ｂグループは、いずれもスカラップが形成され、開口部がそのまま残された試験体（２）〜（５）で構成されている。Ｂグループは、Ａグループに比べて変位と引張荷重の最大値が小さい（変位２０ｍｍの時の引張荷重は約１６００ｋＮ）。即ち、スカラップが引張荷重−変位特性を低下させている、ということができる。

Ａグループにはスカラップが設けられてなく、Ｂグループにはスカラップが設けられていることから、引張荷重の低下はスカラップの影響が大きいといえる。このとき、スカラップは、埋め戻すことで断面欠損を生じさせないことが検証された。

以上の検証結果から、Ａグループを構成する本実施形態に係る柱梁接合構造においては、下フランジ部の一部に発生する未溶接部は力学的挙動の欠点とならないということができる。

なお、ウェブ側に未溶接部を移動させることを目的とし、ウェブの下部をカットしてフランジ開先側をＶ字状、又はカタカナのレ字状とした試験体については、図示は省略するが、溶接終了後に試験片を切断し、溶接が十分に溶け込み、未溶接部は観察されなかったことを確認した。

（第６の実施形態）
図２０（ａ）に示すように、第６の実施形態に係る柱梁接合構造１１０は、鋼製の柱１１４を有し、柱１１４には、梁１１８との接合部に通しダイアフラム１１２が設けられている。柱１１４が通しダイアフラム形式である点が、柱１２が内ダイアフラム形式である第１の実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

柱１１４には、柱１１４を水平方向へ貫通し、梁１１８の上フランジ（図示せず）及び下フランジ１２０と接合される通しダイアフラム１１２が設けられている。通しダイアフラム１１２は、鋼板製とされ、通しダイアフラム１１２の梁１１８側端面は、柱１１４の表面１１６から、所定寸法Ｌだけ突出されている。

Ｈ形鋼製の梁１１８のウェブ１２６の下端部には、スカラップ１２４が形成され、ウェブ１２６の端面には開先１２６Ｆが設けられている。また、上フランジ（図示せず）と下フランジ１２０は、いずれもウェブ１２６の先端から長さＬだけ短くされ、それぞれに上方へ開口する開先１２０Ｆが設けられている。また、上フランジ（図示せず）と下フランジ１２０は、いずれも裏当て金１２２が設けられている。

柱１１４と梁１１８の接合は、柱１１４の柱フランジ１１６に設けられた、図示しないガセットプレートで仮止めした状態で、上フランジと上側の通しダイアフラム１１２（図示せず）、下フランジと下側の通しダイアフラム１１２をそれぞれ突合せ溶接する。続いて、スカラップ１２４を溶接金属で埋め戻し、最後に、柱フランジ１１６とウェブ１２６を突合せ溶接する。

本実施形態においては、通しダイアフラム１１２の端部が梁１１８の方向へ長さＬだけ突出しているので、上フランジと下フランジの溶接接合部と柱フランジの溶接接合部は長さＬだけ水平方向の位置が異なっている。

これにより、ダイアフラム方式の柱１１４においても、現地作業で、上側の通しダイアフラムの端面と上フランジ（図示せず）、下側の通しダイアフラム１１２の端面と下フランジ１２０の端面、及び柱フランジ１１６とウェブ１２６をそれぞれ突合せ溶接することができる。
他の構成は、第１の実施形態と同じであり詳細な説明は省略する。

なお、展開例として、図２０（ｂ）に示すように、ウェブ１３０の下端部に、スカラップ１２４を形成する代わりに、下フランジ１２０の上面から、ウェブ１３０の上方へ斜めに切り欠き部を形成し、切り欠き部に開先１３０Ｆ２を設けてもよい。

溶接手順は、上述した図２０（ａ）と同じであり、切り欠き部は、上フランジと上側の通しダイアフラム１１２（図示せず）、下フランジと下側の通しダイアフラム１１２をそれぞれ突合せ溶接した後に溶接金属で埋め戻される。
これにより、現地作業で、上側の通しダイアフラムの端面と上フランジ（図示せず）、下側の通しダイアフラム１１２の端面と下フランジ１２０の端面、及び柱フランジ１１６とウェブ１２６をそれぞれ突合せ溶接することができる。

（第７の実施形態）
図２１（ａ）、図２１（ｂ）に示すように、第７の実施形態に係る柱梁接合構造１３２は、鋼製の柱１３４を有し、柱１３４には、梁１３８との接合部に外ダイアフラム１３６が設けられている。柱１３４が外ダイアフラム形式である点が、柱１２が内ダイアフラム形式である第１の実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。

柱１３４には、柱１３４の周囲を囲み、梁１３８と接合される外ダイアフラム１３６が設けられている。外ダイアフラム１３６は、鋼板製とされ、柱１３４の表面１４５から所定寸法Ｗだけ突出され、梁１３８の上フランジ（図示せず）と下フランジ１４０のそれぞれと対応する高さに取り付けられている。

上側の外ダイアフラム（図示せず）と下側の外ダイアフラム１３６の間には、鉛直方法に両者をつなぐ柱フランジ１４４が設けられている。柱フランジ１４４は、鋼板製とされ、ウェブ１４２と対応する位置に、柱１３４の表面から所定寸法Ｗだけ突出されて設けられている。

Ｈ形鋼製の梁１３８のウェブ１４２にはスカラップ１４８が形成され、ウェブ１４２の先端には開先１４２Ｆが設けられている。更に、上フランジと下フランジ１２０は、それぞれに上方へ開口する開先１４０Ｆが設けられている。

柱１３４と梁１３８の接合は、仮止め板１５０で柱フランジ１４４とウェブ１４２を仮止めした状態で、上フランジと上側の通しダイアフラム（図示せず）の端面、下フランジ１４０と下側の外ダイアフラム１３６の端面をそれぞれ突合せ溶接する。
続いて、スカラップ１４８を溶接金属で埋め戻し、最後に、柱フランジ１４４とウェブ１４２を突合せ溶接する。

これにより、外ダイアフラム方式の柱１３４においても、現地作業で、上側の外ダイアフラムの端面と上フランジ（図示せず）、下側の外ダイアフラム１３６の端面と下フランジ１４０の端面、及び柱フランジ１４４とウェブ１４２をそれぞれ突合せ溶接することができる。

１０ 柱梁接合構造
１２ 柱
１４ 梁
１６ 上フランジ
１６Ｆ 開先（フランジ開先）
１７ 下フランジ
１７Ｆ 開先（フランジ開先）
１８ ウェブ
１８Ｆ 開先（ウェブ開先）
２０ ガセットプレート（裏当て金）
２２ ボルト
２４ 突合せ溶接部
２６ 裏当て金
３０ 柱フランジ
４７ ルート間隔
４８ ルート間隔
４９ ルート間隔
１１２ 通しダイアフラム
１３６ 外ダイアフラム

Claims (3)

1. 鋼製の柱と、
   ウェブの端面に形成されたウェブ開先、及び上フランジと下フランジの端面に形成され上方へ開口するフランジ開先が設けられ、前記ウェブ開先と前記柱の柱フランジが突合せ溶接され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には前記フランジ開先と前記柱フランジが突合せ溶接され、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には前記フランジ開先とダイアフラムが突合せ溶接されたＨ形鋼製の梁と、
   を有し、前記ウェブの前記端面の下端部に、前記フランジ開先の幅と等しい幅の切欠きが形成されている、柱梁接合構造。
2. 前記柱フランジから突出され、前記ウェブがボルトで留められたガセットプレートと、
   前記上フランジ及び前記下フランジから突出され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記柱フランジとのルート間隔を塞ぎ、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記ダイアフラムとのルート間隔を塞ぐ裏当て金と、
   を有する請求項１に記載の柱梁接合構造。
3. 鋼製の柱の柱フランジにガセットプレートを取り付け、
   Ｈ形鋼製の梁の上フランジ及び下フランジの端面にフランジ開先を設け、ウェブの端面にウェブ開先を設け、
   前記上フランジ及び前記下フランジから突出され、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には、前記上フランジ及び前記下フランジの端面と前記柱フランジとのルート間隔を塞ぎ、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には、前記上フランジ及び前記下フランジの端面とダイアフラムとのルート間隔を塞ぐ裏当て金を取り付け、
   前記柱フランジと前記ウェブの先端とのルート間隔を維持した状態で、前記梁を前記ガセットプレートで仮止めし、
   前記ガセットプレートを裏当て金として、前記柱フランジと前記ウェブ開先を突合せ溶接し、
   前記上フランジ及び前記下フランジの上方から、前記柱が内ダイアフラム形式の場合には、前記フランジ開先と前記柱フランジを突合せ溶接し、前記柱が通しダイアフラム形式又は外ダイアフラム形式の場合には、前記フランジ開先と前記ダイアフラムを突合せ溶接する柱梁接合方法。