JP6098264B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、記録装置に関する。特に、放射線硬化型インクを用いて記録を行う記録装置に関する。

記録媒体にＵＶインク等の放射線硬化型インクを吐出する吐出ヘッドを有する記録装置は、既によく知られている。かかる記録装置としては、例えば、ＵＶインクを用いたインクジェットプリンターを挙げることができる。

また、当該記録装置の中には、吐出ヘッドに供給する放射線硬化型インクを貯留するインク容器と、インク容器から供給された放射線硬化型インクが再びインク容器へと戻ってくるように形成され、吐出ヘッドと接続されているインク循環流路と、を備えるものがある。

特開２００５−５９４７６号公報

放射線硬化型インクに気泡が発生することを抑止するために、前述したインク循環流路の途中に、放射線硬化型インクから空気を除去するための脱気モジュールが設けられる場合があった。そして、かかる場合には、真空ポンプが当該脱気モジュールに接続され、当該真空ポンプが脱気モジュール内を負圧にする役割を果たしていた。

しかしながら、従来例においては、脱気モジュール内の負圧度（真空度）は、真空ポンプの仕様（能力）に基づいた負圧度（真空度）となっていた（つまり、真空度の制御は行っていなかった）。そして、このことに起因して、部品の寿命が短縮する問題が発生していた。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品の寿命を向上させることにある。

主たる本発明は、記録媒体に放射線硬化型インクを吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドに供給する前記放射線硬化型インクを貯留するインク容器と、
前記インク容器から供給された前記放射線硬化型インクが再び前記インク容器へと戻ってくるように形成され、前記吐出ヘッドと接続されているインク循環流路と、
前記インク循環流路の途中に設けられた脱気モジュールと、
前記脱気モジュールの真空度を制御する真空度制御部と、を備え、
前記真空度制御部は、前記真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように、前記真空度を制御することを特徴とする記録装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

プリンター１の全体構成のブロック図である。 印刷領域を含む搬送経路の概略図である。 インク補給ユニット４５のブロック図である。 脱気モジュール１３２の模式図である。 真空度と溶存酸素量とポンプ寿命との関係を表した図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。

記録媒体に放射線硬化型インクを吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドに供給する前記放射線硬化型インクを貯留するインク容器と、
前記インク容器から供給された前記放射線硬化型インクが再び前記インク容器へと戻ってくるように形成され、前記吐出ヘッドと接続されているインク循環流路と、
前記インク循環流路の途中に設けられた脱気モジュールと、
前記脱気モジュールの真空度を制御する真空度制御部と、を備え、
前記真空度制御部は、前記真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように、前記真空度を制御することを特徴とする記録装置。
かかる記録装置によれば、部品の寿命を向上させることが可能となる。

また、前記脱気モジュールの真空度が−６０ｋＰａよりも小さいとき、前記放射線硬化型インク中の溶存酸素量が６ｐｐｍ未満となることとしてもよい。
かかる場合には、溶存酸素量を６ｐｐｍより大きくすることにより、部品の寿命を向上させることが可能となる。

また、前記放射線硬化型インクは、ラジカル重合系のインクであることとしてもよい。
かかる場合には、ラジカル重合系のインクのラジカル重合をコントロールすることにより、部品の寿命を向上させることが可能となる。

また、前記放射線硬化型インクに含まれる重合禁止剤は、５００ｐｐｍ以下であることとしてもよい。
かかる場合には、部品の寿命を向上させる効果がより有効に発揮される。

また、前記重合禁止剤は、ヒンダードアミン化合物であることとしてもよい。
かかる場合には、部品の寿命を向上させる効果がより有効に発揮される。

また、前記放射線硬化型インクは、ブラック色のインク又はイエロー色のインクであることとしてもよい。
かかる場合には、部品の寿命を向上させる効果がより有効に発揮される。

＝＝＝プリンター１の概略構成例について＝＝＝
図１は、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター（以下、単に、プリンター１と呼ぶ）の全体構成のブロック図である。また、図２は、印刷領域を含む搬送経路の概略図である。

プリンター１は、紙、布、フィルム等の記録媒体に画像を記録する記録装置（画像を印刷する印刷装置）であり、外部装置または内部装置として設けられたコンピューター１１０と通信可能に接続されている。なお、本実施形態においては、プリンター１が画像を記録する記録媒体の一例として、ロール状に巻かれた用紙（以下、ロール紙Ｓ（連続紙）という）を用いて説明する。

コンピューター１１０にはプリンタードライバーがインストールされている。プリンタードライバーは、表示装置（不図示）にユーザーインターフェイスを表示させ、アプリケーションプログラムから出力された画像データを印刷データに変換させるためのプログラムである。このプリンタードライバーは、フレキシブルディスクＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体（コンピューター読み取り可能な記録媒体）に記録されている。または、インターネットを介してコンピューター１１０にプリンタードライバーをダウンロードすることも可能である。なお、このプログラムは、各種の機能を実現するためのコードから構成されている。

そして、コンピューター１１０は、プリンター１に画像を印刷させるため、印刷させる画像に応じた印刷データをプリンター１に出力する。

本実施形態のプリンター１は、放射線硬化型インクの一例として、紫外線（以下、ＵＶ）の照射によって硬化する紫外線硬化型インク（以下、ＵＶインク）を吐出することによって媒体に画像を印刷する装置である。なお、本実施形態のプリンター１は、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色の４色のＵＶインクを用いて画像を印刷するが、これに限定されるものではなく、例えば、ホワイト色のインクやクリアインクが用いられることとしてもよい。ＵＶインクについては、後に詳述する。

プリンター１は、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、照射ユニット４０、インク補給ユニット４５、検出器群５０、及び、コントローラー６０を有する。外部装置であるコンピューター１１０から印刷データを受信したプリンター１は、コントローラー６０によって各ユニット（搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、照射ユニット４０、インク補給ユニット４５）を制御して、印刷データに従ってロール紙Ｓに画像を印刷する。コントローラー６０は、コンピューター１１０から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御し、ロール紙Ｓに画像を印刷する。プリンター１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群５０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。

搬送ユニット２０は、ロール紙Ｓを、予め設定された搬送経路に沿って搬送するものである。この搬送ユニット２０は、図２に示すように、ロール紙Ｓが巻かれ回転可能に支持される繰り出し軸２０１と、中継ローラー２１と、第一搬送ローラー２２と、中継ローラー２３と、反転ローラー２４と、当接ローラー２５と、搬送ドラム２６と、テンションローラー２７と、第二搬送ローラー２８と、テンションローラー２９と、テンションローラー２９を通過したロール紙Ｓを巻き取るロール紙巻き取り駆動軸２０２と、を有している。

搬送ドラム２６は、円筒形状の搬送部材であり、ロール紙Ｓを周面にて支持するとともに搬送方向に搬送する。また、搬送ドラム２６はロール紙Ｓを介して、後述する各ヘッド３１や各ＵＶ照射部と対向している。また、ロール紙Ｓは所定の張力（テンション）で搬送ドラム２６に密着するように搬送される。

そして、ロール紙Ｓが各ローラーを順次経由して移動することにより、ロール紙Ｓを搬送するための搬送経路が形成されることになる。

ヘッドユニット３０は、ロール紙ＳにＵＶインクを吐出するためのものである。ヘッドユニット３０は、搬送方向に搬送中のロール紙Ｓに対して各ヘッド３１（吐出ヘッドに相当）からＵＶインクを吐出することによって、ロール紙Ｓにドットを形成し、画像をロール紙Ｓに印刷する。

なお、本実施形態のプリンター１のヘッドユニット３０の各ヘッド３１は媒体であるロール紙Ｓの紙幅分のドットを一度に形成することができる。すなわち、当該ヘッド３１は、所謂ラインヘッドである。したがって、ヘッド３１は、搬送方向と交差する交差方向である紙幅方向（図２の紙面を貫く方向）に長尺な形状を有しており、当該紙幅方向において、ノズルが並んでいる。そして、ヘッド３１は、搬送ユニット２０により搬送されるロール紙Ｓに、ＵＶインクをノズルから吐出して、ラスタラインを順次（繰り返し）印刷する（このことにより、複数のラスタラインが搬送方向において並ぶこととなる）。

なお、ノズルには、ＵＶインクを吐出するための駆動素子としてピエゾ素子（不図示）が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、ＵＶインクの流路の側壁を変形させる。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分に相当するＵＶインクが、インク滴となってノズルから吐出される。

また、前述したように本実施形態では、ＵＶインクとして、画像を形成するための４色のＵＶインクを用いる。図２に示すように、搬送方向の上流側から順に、シアン色のＵＶインクを吐出するシアンインクヘッド３２、マゼンタ色のＵＶインクを吐出するマゼンタインクヘッド３３、イエロー色のＵＶインクを吐出するイエローインクヘッド３４、ブラック色のＵＶインクを吐出するブラックインクヘッド３５の各ヘッド３１が、搬送ドラム２６の周面と対向するように設けられている。

インク補給ユニット４５は、ヘッド３１によるＵＶインクの吐出に起因してヘッドユニット３０内のＵＶインクの量が減った際に、ヘッドユニット３０にＵＶインクを補給するためのものである。なお、インク補給ユニット４５については、後に詳述する。

照射ユニット４０は、媒体に着弾したＵＶインクに向けてＵＶを照射するものである。媒体上に形成されたドットは、照射ユニット４０からのＵＶの照射を受けることにより、硬化する。本実施形態の照射ユニット４０は、照射部４１を備えている。なお、照射部４１は、ＵＶ照射の光源として、ランプ（メタルハライドランプ、水銀ランプなど）又はＬＥＤを備えている。

照射部４１は、ブラックインクヘッド３５よりも搬送方向下流側に設けられている。言い換えるとヘッドユニット３０よりも搬送方向下流側に設けられている。そして、照射部４１は、シアンインクヘッド３２、マゼンタインクヘッド３３、イエローインクヘッド３４、ブラックインクヘッド３５によってロール紙Ｓに形成された画像（ドット）にＵＶを照射してドットを硬化させる。

検出器群５０には、後述する圧力センサーなどが含まれる。コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニット（制御部）である。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御部６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御部６４を介して各ユニットを制御する。

＜＜＜ＵＶインクについて＞＞＞
ＵＶインクは、紫外線硬化樹脂を含むインクであり、ＵＶの照射を受けると紫外線硬化樹脂において光重合反応が起こることにより硬化する。すなわち、本実施の形態に係るＵＶインクは、ラジカル重合系インク（光ラジカル硬化型インク）である。

以下に、本実施形態におけるインク組成物に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。

＜チオキサントン系光重合開始剤＞
本実施形態のインク組成物は、溶解性、安全性、コスト性に優れるチオキサントン系光重合開始剤を含む。チオキサントン系光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて印字を形成するために用いられ、チオキサントン系光重合開始剤を含有することで、インク組成物の硬化性を向上させることができる。放射線の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。

チオキサントン系光重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びクロロチオキサントンからなる群より選ばれた１種以上を含むことが好ましい。なお、特に限定されないが、ジエチルチオキサントンとしては２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンとしては２−イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンとしては２クロロチオキサントンが好ましい。このようなチオキサントン系光重合開始剤を含むインク組成物であれば、硬化性、保存安定性、及び吐出安定性により優れる傾向にある。このなかでも、ジエチルチオキサントンを含むチオキサントン系光重合開始剤が好ましい。ジエチルチオキサントンを含むことにより、幅広い領域の紫外光（ＵＶ光）をより効率良く活性種に変換できる傾向にある。

チオキサントン系光重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、具体的には、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン）（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Ｎｉｐｐｏｎ Ｋａｙａｋｕ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．）製）等が挙げられる。

チオキサントン系光重合開始剤の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、０．５〜４質量％が好ましく、１〜４質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％以上であると、インクの硬化性に一層優れる傾向にある。また、含有量が４質量％以下であると、優れた吐出安定性がより効果的に維持される傾向にある。チオキサントン系光重合開始剤を使用するとインク組成物の溶存酸素濃度が高い場合にヘッドからの吐出安定性が顕著に劣る原因は、チオキサントン系光重合開始剤がインク組成物中に微細な粒子として存在することにより、この粒子が気泡核となって、インク組成物中に溶けていた酸素がインク組成物の保存中に気泡となって現れることを促進するためと推測されるが、これは一推測であり、原因はこれに限られない。

＜その他の光重合開始剤＞
インク組成物はその他の光重合開始剤をさらに含むかチオキサントン系光重合開始剤に代えて用いるようにしてもよい。放射線の中でも紫外線（ＵＶ）を用いることにより、安全性に優れ、且つ光源ランプのコストを抑えることができる。その他の光重合開始剤としては、光（紫外線）のエネルギーによって、ラジカルなどの活性種を生成し、重合性化合物の重合を開始させるものであれば制限はないが、中でも光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。

上記の光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオフェニル基含有化合物など）、α−アミノアルキルフェノン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。

このなかでも、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤（アシルホスフィンオキサイド化合物）をさらに含むことが好ましい。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤の組み合わせにより、ＵＶ−ＬＥＤによる硬化プロセスにより優れ、インク組成物の硬化性が一層優れる傾向にある。

アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、特に限定されないが、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）等が挙げられる。

光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、及び２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オンが挙げられる。

光ラジカル重合開始剤の市販品としては、特に限定されないが、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７５４（オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＴＰＯ（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。

上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

光重合開始剤の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％が好ましい。含有量が当該範囲内であると、紫外線硬化速度を十分に発揮させ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けることができる。

＜重合禁止剤＞
本実施形態のインク組成物に含まれる重合禁止剤は、以下に限定されないが、例えば、ヒンダードアミン化合物、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、ヒドロキノン、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。

ヒンダードアミン化合物としては、例えば、以下に限定されないが、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル骨格を有する化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−アルキル骨格を有する化合物、及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−アシル骨格を有する化合物などが挙げられる。

ヒンダードアミン化合物の市販品として、アデカスタブ ＬＡ−７ＲＤ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル）（ＡＤＥＫＡ社製商品名）、ＩＲＧＡＳＴＡＢ ＵＶ １０（４，４’−［１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル）ビス（オキシ）］ビス［２，２，６，６−テトラメチル］−１−ピペリジニルオキシ）（ＣＡＳ．２５１６−９２−９）、ＴＩＮＵＶＩＮ １２３（４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル）（以上、ＢＡＳＦ社製商品名）、ＦＡ−７１１ＨＭ、ＦＡ−７１２ＨＭ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルメタクリレート、日立化成工業社（Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｌｔｄ．）製商品名）、ＴＩＮＵＶＩＮ １１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５、ＴＩＮＵＶＩＮ ７７０ＤＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ ５１００、ＳＡＮＯＬ ＬＳ−２６２６、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ １１９ＦＬ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ２０２０ ＦＤＬ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ ６２２ ＬＤ（以上、ＢＡＳＦ社製商品名）、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８ＬＤ、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート）、ＬＡ−８７（以上、ＡＤＥＫＡ社製商品名）が挙げられる。

なお、上記の市販品のうち、ＬＡ−８２は２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−メチル骨格を有する化合物であり、アデカスタブＬＡ−７ＲＤ、ＩＲＧＡＳＴＡＢ ＵＶ １０は２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル骨格を有する化合物である。

上記の中でも、優れた硬化性を維持しつつインクの保存安定性を一層優れたものとすることができるため、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル骨格を有する化合物が好ましい。

上記の２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル骨格を有する化合物の具体例として、以下に限定されないが、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル、４，４’−［１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイル）ビス（オキシ）］ビス［２，２，６，６−テトラメチル］−１−ピペリジニルオキシ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルが挙げられる。

ヒンダードアミン化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

一般的に、重合禁止剤をインク組成物に含有することで溶存酸素量が低い場合でもインク組成物の保存安定性を確保することができる。しかしながら、ブラック顔料やイエロー顔料は、シアン顔料やマゼンタ顔料等の他の顔料に比べて活性放射線（特に紫外領域）の一部を吸収してしまう傾向が強い。そうすると、ブラックインクやイエローインクでは、活性放射線を照射しても記録媒体上に吐出した塗膜を完全に硬化させるのに必要なエネルギーが不足するため、塗膜の表面近傍のみが硬化して、その塗膜の内部の硬化が不完全となったり、硬化に時間を要したりする場合がある。この塗膜の内部に存在する未硬化のインク組成物が硬化する前に不規則に流動するなどすることにより、凝集斑（光沢ムラ）が発生する。このため、ブラックインクやイエローインクに重合禁止剤を含むと、重合禁止剤によってインクがより硬化し難くなり、凝集斑の発生頻度がより高くなってしまうおそれがある。このため、ブラックインクやイエローインクでは、重合禁止剤の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、０．０５質量％（５００ｐｐｍ）以下が好ましく、０．０２質量％（２００ｐｐｍ）がより好ましい。

重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

＜重合性化合物＞
インク組成物は重合性化合物を含んでもよい。重合性化合物は、単独で、又は光重合開始剤の作用により、光照射時に重合されて、印刷されたインク組成物を硬化させることができる。重合性化合物としては、特に限定されないが、具体的には、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。重合性化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下これら重合性化合物について例示する。

単官能、２官能、及び３官能以上の多官能のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸；該不飽和カルボン酸の塩；前記不飽和カルボン酸のエステル、ウレタン、アミド及び無水物；アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能のオリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。

また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体などが挙げられる。

重合性化合物のうち、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましい。

単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。

単官能(メタ）アクリレートの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、３０〜８５質量％であることが好ましく、４０〜７５質量％であることがより好ましい。上記好ましい範囲とすることにより、硬化性、開始剤溶解性、保存安定性、吐出安定性により優れる傾向にある。

単官能（メタ）アクリレートとしては、ビニルエーテル基を含有するものも挙げられる。このような単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのなかでも、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、が好ましい。

これらの中でも、インクをより低粘度化でき、引火点が高く、かつ、インクの硬化性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、即ち、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルのうち少なくともいずれかが好ましく、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル及びメタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルは、何れも単純な構造であって分子量が小さいため、インクを顕著に低粘度化することができる。（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。なお、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの方が、メタクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルに比べて硬化性の面で優れている。

上記ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、特に（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、１０〜７０質量％が好ましく、３０〜５０質量％がより好ましい。含有量が１０質量％以上であると、インクを低粘度化でき、かつ、インクの硬化性を一層優れたものとすることができる。一方で、含有量が７０質量％以下であると、インクの保存安定性を優れた状態に維持することができる。

上記（メタ）アクリレートのうち、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトール骨格若しくはジペンタエリスリトール骨格を有する３官能以上の (メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。そのうち、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール骨格若しくはジペンタエリスリトール骨格を有する３官能以上の(メタ）アクリレートが好ましい。インク組成物が、多官能(メタ）アクリレートを単官能(メタ）アクリレートに加えて含むことがより好ましい。

２官能以上の多官能(メタ）アクリレートの含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることがさらに好ましい。上記好ましい範囲とすることにより、硬化性、保存安定性、吐出安定性により優れる傾向にある。

上記（メタ）アクリレートのうち、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
これらの中でも、重合性化合物は単官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。

この場合、インク組成物が低粘度となり、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性に優れ、かつ、インクジェット記録時の吐出安定性が得られやすい。さらに塗膜の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性が増すため、単官能（メタ）アクリレート及び２官能（メタ）アクリレートを併用することがより好ましく、中でもフェノキシエチル（メタ）アクリレート及びジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートを併用することがさらに好ましい。

上記重合性化合物の含有量は、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜９５質量％が好ましく、１５〜９０質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、粘度及び臭気をより低下させることができるとともに、光重合開始剤の溶解性及び反応性を更に優れたものとすることができる。

＜色材＞
インク組成物は、色材をさらに含んでもよい。色材は、顔料を用いることができる。

色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。

無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。

有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。

更に詳しく言えば、ブラックインクに使用されるカーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製）、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００等（以上、コロンビアカーボン（Ｃａｒｂｏｎ Ｃｏｌｕｍｂｉａ）社製）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（キャボット社（ＣＡＢＯＴ ＪＡＰＡＮ Ｋ．Ｋ．）製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上、デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社製）が挙げられる。

ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト ６、１８、２１が挙げられる。

イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２００ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インク組成物における吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。

色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。

＜分散剤＞
インク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、アベシア（Ａｖｅｃｉａ）社やノベオン（Ｎｏｖｅｏｎ）社から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３６０００等）、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。

＜その他の添加剤＞
インク組成物は、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、スリップ剤（界面活性剤）、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。

＜本実施の形態における使用原料＞
本実施の形態に係るプリンター１において用いられている使用原料は以下の通りである。

〔色材〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ Ｂｌａｃｋ Ｃ−Ｋ〔商品名〕、ＢＡＳＦ社製）
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３６０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製商品名）
〔ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社製商品名）
〔上記以外の重合性化合物〕
・ビスコート＃１９２（フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学社（ＯＳＡＫＡ ＯＲＧＡＮＩＣ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＬＴＤ．）製商品名）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、サートマー社製商品名）
〔光重合開始剤〕
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製商品名、固形分１００％）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９（ＢＡＳＦ社製商品名、固形分１００％）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、固形分１００％）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＩＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、固形分１００％）

＜＜＜インク補給ユニット４５について＞＞＞
図３は、インク補給ユニット４５のブロック図である。図４は、脱気モジュール１３２の模式図である。

インク補給ユニット４５は、前述したとおり、ヘッド３１によるＵＶインクの吐出に起因してヘッドユニット３０（ヘッド３１）内のＵＶインクの量が減った際に、ヘッドユニット３０（ヘッド３１）にＵＶインクを補給（供給）するためのものである。

このインク補給ユニット４５は、ＵＶインクの色毎に設けられている。すなわち、イエロー色のＵＶインクを補給するためのイエローインク補給ユニット、マゼンタ色のＵＶインクを補給するためのマゼンタインク補給ユニット、シアン色のＵＶインクを補給するためのシアンインク補給ユニット、ブラック色のＵＶインクを補給するためのブラックインク補給ユニット４６等が設けられている。

いずれの補給ユニット３６も同様の構成を備えているため、以下では、これらの複数のインク補給ユニット４５のうち、主としてブラックインク補給ユニット４６について説明する。

ブラックインク補給ユニット４６は、図３に示すように、インクカートリッジ１２０と、ヘッドユニット３０（ヘッド３１）に供給するＵＶインクを貯留するインク容器の一例としてのサブタンク１２４と、ＵＶインクの流路（通り道）となる多数のチューブ１２８と、送液ポンプ１３０と、脱気モジュール１３２と、真空ポンプ１３６と、を有している。

インクカートリッジ１２０は、ヘッドユニット３０に供給するためのＵＶインクを収容する。このインクカートリッジ１２０は、プリンター１に対して着脱可能に構成されている。

また、インクカートリッジ１２０は、インクカートリッジ１２０とサブタンク１２４を繋ぐチューブ１２８を介して、サブタンク１２４に接続されている。そして、当該チューブ１２８には、ＵＶインクをインクカートリッジ１２０からサブタンク１２４へ送るための送液ポンプ１３０が取り付けられている。

サブタンク１２４は、インクカートリッジ１２０からヘッドユニット３０（ヘッド３１）へ供給されるＵＶインクを一時的に貯留するものである。このサブタンク１２４は、プリンター１に固定されている。すなわち、サブタンク１２４は、インクカートリッジ１２０とは異なり、プリンター１に対して着脱することができない構成を有している。

また、サブタンク１２４は、サブタンク１２４とヘッドユニット３０（ヘッド３１）とを繋ぐ往復のチューブ１２８（便宜上、往路チューブ１２８ａ及び復路チューブ１２８ｂと呼ぶ）を介して、ヘッドユニット３０（ヘッド３１）に接続されている。つまり、本実施の形態においては、サブタンク１２４から供給されたＵＶインクが再びサブタンク１２４へと戻ってくるように形成され、ヘッドユニット３０（ヘッド３１）と接続されているインク循環流路が、往路チューブ１２８ａ及び復路チューブ１２８ｂにより形成されている。そして、往路チューブ１２８ａには、ＵＶインクをサブタンク１２４からヘッドユニット３０（ヘッド３１）へ送り、かつ、循環させるための送液ポンプ１３０が取り付けられている。

また、インク循環流路（具体的には、往路チューブ１２８ａ）の途中には、脱気モジュール１３２が設けられている。この脱気モジュール１３２は、ＵＶインクにおいて気泡が発生することを抑止するために、ＵＶインクから空気を除去するためのものである。

脱気モジュール１３２は、真空チャンバー１３３とチューブ状の気体透過膜１３４とを有している。つまり、脱気モジュール１３２においては、図４に示すように、真空チャンバー１３３内に複数の気体透過膜１３４が備えられており、当該気体透過膜１３４内をＵＶインクが流れるようになっている。

そして、真空チャンバー１３３内が、後述する真空ポンプ１３６が作動することにより負圧になると、気体透過膜１３４内外の圧力差により、気体透過膜１３４を流れるＵＶインクに含まれる空気が気体透過膜１３４の外に出る。そして、このことにより、ＵＶインクから空気が除去されることとなる。

真空ポンプ１３６は、真空チャンバー１３３内を負圧にするためのものである。この真空ポンプ１３６は、脱気モジュール１３２に接続されている。また、本実施の形態に係る真空ポンプ１３６は、真空チャンバー１３３の負圧度（以下、真空度とも呼ぶ）を、ゲージ圧で−８５ｋＰａとする仕様のものである。

しかしながら、本実施の形態においては、当該真空度を−８５ｋＰａとするのではなく、真空ポンプ１３６のオンオフ制御を行うことにより、当該真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下の範囲内となるようにしている。具体的には、真空チャンバー１３３内の圧力値を取得する圧力センサーが設けられており、当該圧力値が−２０ｋＰａより大きいときには、真空ポンプ１３６をオンし、該圧力値が−６０ｋＰａより小さいときには、真空ポンプ１３６をオフする制御が実行される。

なお、このような制御は、前述したコントローラー６０が真空ポンプ１３６をコントロールすることにより成される。したがって、本実施の形態においては、真空度制御部に相当するコントローラー６０及び真空ポンプ１３６が、真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように真空度を制御する。なお、真空度を−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下とする理由については、後述する。

＜＜＜印刷処理について＞＞＞
プリンター１が印刷を開始する際には、予めロール紙Ｓが搬送ドラム２６の周面に沿わされた状態で、搬送経路に配置されている。そして、ロール紙Ｓには、繰り出し軸２０１、巻き取り駆動軸２０２、第二搬送ローラー２８の出力トルクによりテンションが与えられている。具体的には、ロール紙Ｓの繰り出し部分では、ロール紙Ｓのロール径に応じた繰り出し軸２０１のブレーキトルクにより所定のテンションを付与する。印刷領域部分では、テンションローラー２７でテンションを検出し、所定のテンションとなるように第二搬送ローラー２８のモーター（不図示）のトルクを制御する。巻き取り部では、テンションローラー２９でテンションを検出し、所定のテンションとなるように巻き取り駆動軸２０２のモーター（不図示）のトルクを制御する。これらの各テンションは、ロール紙Ｓのロール径に応じて定められる。

プリンター１がコンピューター１１０から印刷データを受信すると、コントローラー６０は、第一搬送ローラー２２のモーター（不図示）を一定速度で回転させる。上述したようにロール紙Ｓにテンションが与えられた状態で、第一搬送ローラー２２が一定速度で回転することにより、ロール紙Ｓは、一定の速度で搬送方向に搬送される。搬送ドラム２６は、ロール紙Ｓとの摩擦力により、ロール紙Ｓの搬送に従動して矢印方向（搬送方向）に回転する。

搬送ドラム２６の周面上のロール紙Ｓは、搬送ドラム２６の回転に応じて搬送方向に搬送される。なお、搬送中のロール紙Ｓは、搬送ドラム２６に密着されている。本実施形態では、各ヘッド３１の位置が固定されているので、ロール紙Ｓを搬送方向に搬送させることで、各ヘッド３１とロール紙Ｓとが搬送方向に相対的に移動することになる。

コントローラー６０は、ロール紙Ｓが搬送ドラム２６の周面上で搬送されている間に、コンピューター１１０から受信した画像データに基づき、ヘッドユニット３０の各ヘッド３１のノズルからＵＶインクを断続的に吐出させる（ドット形成動作）。こうすることによってロール紙Ｓにドットを形成する。さらにコントローラー６０は、照射ユニット４０の照射部４１からＵＶを照射させる。

コントローラー６０は、ロール紙Ｓがシアンインクヘッド３２の下を通る際に、ロール紙Ｓ上にシアンインクヘッド３２からシアンインクを吐出させてシアンを印刷する。同様に、コントローラー６０は、ロール紙Ｓがマゼンタインクヘッド３３の下を通る際にマゼンタインクヘッド３３からマゼンタインクを吐出させてマゼンタを印刷し、ロール紙Ｓがイエローインクヘッド３４の下を通る際にイエローインクヘッド３４からイエローインクを吐出させてイエローを印刷し、ロール紙Ｓがブラックインクヘッド３５の下を通る際にブラックインクヘッド３５からブラックインクを吐出させてブラックを印刷する。こうして、ロール紙Ｓ上にカラー画像を印刷する。

最後に、コントローラー６０は、照射部４１からＵＶを照射させてロール紙Ｓ上の各ドットを硬化させる。

＝＝＝本実施の形態に係るプリンター１の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係るプリンター１は、ロール紙ＳにＵＶインクを吐出するヘッド３１と、ヘッド３１に供給するＵＶインクを貯留するサブタンク１２４と、サブタンク１２４から供給されたＵＶインクが再びサブタンク１２４へと戻ってくるように形成され、ヘッド３１と接続されているインク循環流路と、インク循環流路の途中に設けられた脱気モジュール１３２と、脱気モジュール１３２の真空度を制御する真空度制御部（コントローラー６０及び真空ポンプ１３６）と、を備えることとした。そして、当該真空度制御部（コントローラー６０及び真空ポンプ１３６）は、真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように、当該真空度を制御することとした。そして、このことにより、部品の寿命を向上させることが可能となる。

上述したとおり、従来においても、ＵＶインクに気泡が発生することを抑止するために、インク循環流路の途中に、ＵＶインクから空気を除去するための脱気モジュールが設けられる場合があった。そして、かかる場合には、真空ポンプが当該脱気モジュールに接続され、当該真空ポンプが脱気モジュール内を負圧にする役割を果たしていた。

しかしながら、従来例においては、脱気モジュール内の負圧度（真空度）は、真空ポンプの仕様（能力）に基づいた負圧度（真空度）となっていた（つまり、真空度の制御は行っていなかった）。具体的には、真空ポンプの仕様（能力）に基づいた負圧度（真空度）は、−８５ｋＰａであり、脱気モジュール内の負圧度（真空度）はこの値となっていた。そして、このことにより、後述する部品の寿命に係る問題が生じていた。

これに対し、本実施の形態においては、以下の理由から、真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように、真空度を制御することとした。

当該理由について、図５を用いて説明する。図５は、真空度と溶存酸素量とポンプ寿命との関係を表した図であり、実験結果に基づくものである。なお、以下の説明では、便宜上、真空度の数値が小さい（大きい）場合を真空度が高い（低い）と言う（例えば、真空度が−８５ｋＰａのときは、真空度が−６０ｋＰａのときよりも、真空度が高い）。

脱気モジュール１３２内の真空度が高ければ高いほど、当然のことながら、ＵＶインクからより多くの空気が除去されることとなる。そして、空気中には一定の割合で酸素が含まれていることから、より多くの空気が除去されるほど、ＵＶインク内の酸素量（つまり、溶存酸素量）が減少する。すなわち、真空度が高ければ高いほど、溶存酸素量は減少することとなる（図５参照）。

一方で、ＵＶインクにおいては、酸素がラジカル重合を阻害することが、知られている。したがって、溶存酸素量が少なすぎると（少なければ少ないほど）、ＵＶインクのラジカル重合が促進され、当該ラジカル重合によりＵＶインクが異物化されてしまう。そして、当該異物は、前述した送液ポンプ１３０において詰まりや磨耗の原因となり、送液ポンプ１３０の寿命を縮めてしまう。

具体的には、脱気モジュール１３２の真空度が−６０ｋＰａよりも小さいときには、ＵＶインク中の溶存酸素量が６ｐｐｍ未満となる状況が発生する。そして、溶存酸素量が６ｐｐｍ未満となると、前記異物の発生により送液ポンプ１３０の寿命が顕著に短くなる。

このように、脱気モジュール１３２内の真空度が高いほど、送液ポンプ１３０の寿命が短くなるが、本発明者は、当該真空度を変化させて、送液ポンプ１３０の寿命時間を取得する実験を行った（実験は、ブラック色のＵＶインクとイエロー色のＵＶインクについて行い、同様の結果を得ている。図５に示した実験結果は、ブラック色のものである）。図５に示した実験結果によれば、真空度が−８５ｋＰａのときには、送液ポンプ１３０の寿命が顕著に短くなることが分かる。一方で、真空度が−６０ｋＰａ以上のときには、溶存酸素量も６ｐｐｍを越え、送液ポンプ１３０の寿命が飛躍的に上がる。したがって、本実施の形態においては、真空度を−６０ｋＰａ以上としている。なお、真空度が−６０ｋＰａの際には、送液ポンプ１３０の寿命が２０００時間となっているが、これは、送液ポンプ１３０の可動を１年間保証するのに必要な時間であり、妥当な時間と評価される。

なお、図５に示した実験結果によれば、真空度が−１０ｋＰａのときの溶存酸素量が、真空度が０ｋＰａのときの（つまり、真空ポンプ１３６が作動していないときの）溶存酸素量と同じである。そして、このことは、真空度を−１０ｋＰａとした場合には、脱気機能が適切に発揮されていないことを意味する。したがって、本実施の形態においては、真空度を−２０ｋＰａ以下としている。

また、上述したとおり、ブラック色やイエロー色のＵＶインクにおいては、重合禁止剤を入れすぎると、凝集班が生ずる不都合があるため、ＵＶインクに含有させる重合禁止剤の量に上限が存在する。具体的には、重合禁止剤の含有量は、５００ｐｐｍ以下が望ましい。一方で、他の色のＵＶインクには、このような事情がないので、重合禁止剤の含有量をより多くすることができる。

そして、実験は、ブラック色やイエロー色のＵＶインクについて行われ、真空度を−６０ｋＰａ以上とすることとしたが、他の色については、重合禁止剤を多く入れることができるので、真空度をさらに高くすることができる（ただし、当然のことながら、−６０ｋＰａ以上としてもよい）。したがって、本発明は、ブラック色やイエローのＵＶインクにおいて、特に効果的である（送液ポンプ１３０の寿命を向上させる効果がより有効に発揮されることとなる）。

なお、実験においては、溶存酸素量の測定を、ガスクロマトグラフィー Ａｇｉｌｅｎｔ ６８９０（アジレント・テクノロジー社製）を用いて、行っている。また、重合禁止剤の含有量を、２００ｐｐｍとしている。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。

上記実施の形態においては、吐出ヘッドとしてラインヘッドを採用したが、吐出ヘッドが記録媒体の搬送方向と交差する方向に走査するシリアルヘッドを用いるようにしてもよい。

また、上記実施の形態においては、記録媒体の一例としてロール紙Ｓを挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、記録媒体は単票紙であってもよい。また、紙に限定されるものではなく、例えば、フィルムや布であってもよい。

また、上記実施の形態においては、インク容器としてサブタンク１２４を例に挙げて説明した。すなわち、インクカートリッジ１２０とヘッド３１との間に中間の容器がある例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、当該サブタンク１２４が存在しない例であってもよい（この場合には、インクカートリッジ１２０がインク容器に相当することとなる）。

また、上記実施の形態においては、真空度制御部としてコントローラー６０及び真空ポンプ１３６を例に挙げ、コントローラー６０が圧力センサーの取得した圧力値に基づいて真空ポンプ１３６のオンオフ制御を行うこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、真空ポンプ１３６の出力側に真空レギュレーターを設けて、真空レギュレーターの設定を真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるようにしてもよい（この場合には、真空レギュレーター及び真空ポンプ１３６が真空度制御部に相当することとなる）。

１ プリンター、２０ 搬送ユニット、２１ 中継ローラー、２２ 第一搬送ローラー、２３ 中継ローラー、２４ 反転ローラー、２５ 当接ローラー、２６ 搬送ドラム、２７ テンションローラー、２８ 第二搬送ローラー、２９ テンションローラー、３０ ヘッドユニット、３１ ヘッド、３２ シアンインクヘッド、３３ マゼンタインクヘッド、３４ イエローインクヘッド、３５ ブラックインクヘッド、４０ 照射ユニット、４１ 照射部、４５ インク補給ユニット、４６ ブラックインク補給ユニット、５０ 検出器群、６０ コントローラー、６１ インターフェイス部、６２ ＣＰＵ、６３ メモリー、６４ ユニット制御部、１１０ コンピューター、１２０ インクカートリッジ、１２４ サブタンク、１２８ チューブ、１２８ａ 往路チューブ、１２８ｂ 復路チューブ、１３０ 送液ポンプ、１３２ 脱気モジュール、１３３ 真空チャンバー、１３４ 気体透過膜、１３６ 真空ポンプ、２０１ 繰り出し軸、２０２ 巻き取り駆動軸

Claims (6)

1. 記録媒体に放射線硬化型インクを吐出する吐出ヘッドと、
   前記吐出ヘッドに供給する前記放射線硬化型インクを貯留するインク容器と、
   前記インク容器から供給された前記放射線硬化型インクが再び前記インク容器へと戻ってくるように形成され、前記吐出ヘッドと接続されているインク循環流路と、
   前記インク循環流路の途中に設けられた脱気モジュールと、
   前記脱気モジュールの真空度を制御する真空度制御部と、を備え、
   前記真空度制御部は、前記放射線硬化型インク中の溶存酸素量が６ｐｐｍよりも大きく９．７ｐｐｍ以下になるように、前記真空度を制御することを特徴とする記録装置。
2. 請求項１に記載の記録装置において、
   前記真空度制御部は、前記真空度が−８５ｋＰａよりも大きく−２０ｋＰａ以下になるように制御することを特徴とする記録装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の記録装置において、
   前記放射線硬化型インクは、ラジカル重合系のインクであることを特徴とする記録装置。
4. 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の記録装置において、
   前記放射線硬化型インクに含まれる重合禁止剤は、５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする記録装置。
5. 請求項４に記載の記録装置において、
   前記重合禁止剤は、ヒンダードアミン化合物であることを特徴とする記録装置。
6. 請求項４及び請求項５に記載の記録装置において、
   前記放射線硬化型インクは、ブラック色のインク又はイエロー色のインクであり、前記真空度制御部は、前記真空度が−６０ｋＰａ以上−２０ｋＰａ以下になるように制御することを特徴とする記録装置。

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