JP5999433B2 - 非水電解液二次電池及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は非水電解液二次電池とその製造方法に関する。

リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池では、正極と負極との間に、多孔質の樹脂層（セパレータ基材）を有するセパレータが配置される。セパレータは、正極と負極との接触に伴う短絡を防止する役割を担っている。また、セパレータは、いわゆるシャットダウン機能を有しており、電池の過熱を防止する役割も果たす。すなわち、このような樹脂層を有するセパレータは、内部短絡等によって電池の温度が過剰に上昇した場合には、樹脂が溶融して細孔が塞がれるので、両電極間のイオン伝導を遮断する。このため、電池の充放電が強制的に停止され、それ以上の温度上昇は防止される。ここで、上記樹脂層は多孔質であるため、温度が高くなると熱収縮が起こることがある。熱収縮の程度が大きいと、破膜等による局所的な短絡が発生し、そこから更に短絡が拡大するおそれがある。そこで、樹脂層の熱収縮による短絡を防止するために、樹脂層の表面に多孔質の耐熱層を積層することが提案されている。特許文献１には、そのようなセパレータが開示されている。

また、リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池では、充電の際に非水電解液の一部が分解され、負極活物質（例えば天然黒鉛粒子）の表面にその分解物からなる被膜、即ちＳＥＩ（Solid Electrolyte Interface）膜が形成され得る。ＳＥＩ膜は負極活物質を保護する役割を果たすが、非水電解液中の電荷担体（例えばリチウムイオン）を消費して形成される。即ち、電荷担体がＳＥＩ膜中に固定されるので、電荷担体はもはや電池容量に寄与できなくなる。このため、ＳＥＩ膜が多量に形成されることは、容量維持率の低下（サイクル特性の低下）の要因となる。

かかる問題に対応すべく、ＳＥＩ膜に代えて負極活物質の表面に予め安定的な被膜を形成するために、非水電解液中に各種の添加剤を含有させることが行われている。例えば特許文献２には、添加剤としてリチウムビス（オキサラト）ボレート（Ｌｉ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］）を含有する二次電池用非水電解液が記載されている。

特開２０１２−１０９１２３号公報 特開２００５−２５９５９２号公報

ところで、正極と負極と耐熱層を有するセパレータとを備える非水電解液二次電池の電極体には、不可避の不純物としてナトリウム成分（例えばナトリウム塩）が含まれる場合がある。このため、ナトリウム成分を含む電極体に非水電解液を含浸させると、各電極や耐熱層等からナトリウム成分が非水電解液中に溶解することがある。上記特許文献２に記載のリチウムビス（オキサラト）ボレートを含有する非水電解液を上記特許文献１に記載の電極体に注入した場合、非水電解液中に溶解したナトリウムイオン（Ｎａ^＋）は［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］⁻よりも速く拡散する。このことから、例えば、電極体が長方形状の正極及び負極を積層若しくは捲回してなる電極体である場合、ナトリウムイオンは電極体の長手方向に直交する幅方向の中央部に集まる傾向にある。即ち、上記幅方向の中央部ではナトリウムイオンの濃度が高くなる。そして、ナトリウムイオン濃度の高い上記中央部に［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］⁻が遅れて拡散する。このため、電極体の上記幅方向の中央部において、ナトリウムイオンと［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］⁻との会合が活発に行われ、Ｎａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が部分的に析出しがちである。この結果、電極体の中央部にはＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が多量に存在する部分と［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］⁻が少量に存在する部分とが形成されることとなり、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって生成される被膜量にバラツキが生じ得る。このように、電極体の上記幅方向の中央部の負極活物質の表面には［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって生成される被膜が多量に存在する部分があるため、充放電を繰り返し行った場合、電極体の中央部において被膜が多量に存在する部分には電荷担体に由来する物質（例えば金属リチウム等の金属）が析出してしまう虞がある。

本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、負極活物質の表面により好ましい態様の被膜を形成することによって、電荷担体に由来する物質の析出が抑制された非水電解液二次電池及びその製造方法を提供することである。

上記目的を実現すべく、本願発明者は、種々の検討を行った結果、正負いずれかの電極とセパレータ基材との間に該セパレータ基材の熱収縮による内部短絡を防止するための耐熱層を備え、セパレータ基材の表面部の水に対する接触角と、耐熱層の表面部の水に対する接触角とが所定の関係を満たすことにより、上記目的を実現し得ることを見出した。

即ちここで開示される非水電解液二次電池は、正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池であって、上記負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を有する。上記負極合材層中の前記負極活物質の表面には、ホウ素（Ｂ）とナトリウム（Ｎａ）とを少なくとも含む被膜が形成されている。上記正極および上記負極のいずれか一方の電極と上記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されている。上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）上記耐熱層が上記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）≧２５°、または上記耐熱層が上記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）≧５０°；の各条件を満たす、非水電解液二次電池。

なお、本明細書において「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、有機溶媒（非水溶媒）中に支持塩（支持電解質）を含む電解液）を備えた電池をいう。
また、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。
また、本明細書において「ナトリウム（Ｎａ）成分」とは、ナトリウム単独（典型的にはイオンの状態）で存在する場合と、構成元素としてＮａを含む化合物として存在する場合とを包含する用語である。

本発明によって提供される非水電解液二次電池では、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たしている。このため、非水電解液二次電池を作製するときには、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に非水電解液は負極合材層の全体に亘って含浸されている。即ち、耐熱層が負極と対向しているときには、耐熱層の全体に亘って非水電解液が素早く含浸されることとなり、耐熱層を通過する非水電解液は耐熱層の全体から負極合材層に向けて供給される。このため、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層の全体に亘って非水電解液が含浸されることとなる。この結果、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析が抑制され負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が良好に分散され得る。また、耐熱層が正極と対向しているときには、耐熱層の全体に亘って非水電解液が素早く含浸されることとなり、耐熱層を通過する非水電解液はセパレータ基材の全体から負極合材層に向けて供給される。このため、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層の全体に亘って非水電解液が含浸されることとなる。この結果、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析が抑制され負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が良好に分散され得る。以上より、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって負極活物質の表面に生成される少なくともホウ素とナトリウムとを含む被膜は、その被膜量のバラツキが抑制された状態（好ましくは幅方向に被膜がほぼ均一な状態）となり得る。被膜量のバラツキが抑制された電極体を備える非水電解液二次電池では、抵抗の増加が抑制されると共に、充放電時に電流が局所的に集中することが防止されるため、電荷担体に由来する物質（例えば金属リチウム）の析出が抑制される。

また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池が提供される。即ちここで開示される非水電解液二次電池は、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極と上記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されている。上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）上記耐熱層が上記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞１０°、または上記耐熱層が上記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たし、上記非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含む。

本発明によって提供される非水電解液二次電池では、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たしている。このため、非水電解液二次電池を作製するときには、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に非水電解液は負極合材層の全体に亘って含浸されている。また、非水電解液中には所定量のリチウムビス（オキサラト）ボレートが含まれている。このため、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって、少なくともホウ素とナトリウムとを含む被膜は、その被膜量のバラツキが抑制された状態（好ましくは幅方向に被膜がほぼ均一な状態）で負極活物質の表面に生成され得る。被膜量のバラツキが抑制された電極体を備える非水電解液二次電池では、抵抗の増加が抑制されると共に、充放電時に電流が局所的に集中することが防止されるため、電荷担体に由来する物質（例えば金属リチウム）の析出が抑制される。

ここで開示される非水電解液二次電池の好適な一態様では、上記（σｓ−σｈ）は、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°である。
かかる構成によると、抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池となり得る。

ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記接触角σｓは、９０°≦σｓ≦１００°である。
かかる構成によると、抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池となり得る。

ここで開示される非水電解液二次電池の好適な他の一態様では、上記正極、負極及びセパレータはいずれも長尺なシート状に形成されており、上記電極体は、該長尺なシート状正極、負極及びセパレータが重ね合わされた電極体であって該電極体の長手方向に捲回された捲回電極体である。
かかる構成の捲回電極体では、捲回電極体の幅方向の両端部から中央部に向けて非水電解液が含浸する。このため捲回電極体の中央部ではナトリウム成分の濃度が高くなり、電極体の中央部にはＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が多量に存在する部分と［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］⁻が少量に存在する部分とが形成される傾向にある。従って、捲回電極体を用いた場合、接触角σｈと接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たすという本発明の構成を採用することによる効果が特に発揮され得る。

また、本発明によると、上記目的を実現する他の側面として、正極と、負極と、上記正極と上記負極との間に介在する多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータと、非水電解液とを備える非水電解液二次電池の製造方法が提供される。即ちここで開示される製造方法は、正極活物質を含む上記正極及び負極活物質を含む上記負極を準備する工程；上記セパレータ基材の表面に無機フィラーを含む耐熱層が形成されたセパレータを準備する工程；上記準備した正極と上記準備した負極との間に上記セパレータを介在させて電極体を作製する工程、ここで、準備した上記電極体には不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分が含まれている；上記電極体を電池ケース内に収容し、該電池ケースにリチウムビス（オキサラト）ボレート（ＬｉＢＯＢ）を０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌ含む非水電解液を注入して組立体を作製する工程；上記組立体に対して所定の充電電圧まで初期充電を行う工程；を包含する。上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）上記耐熱層を上記負極と対向させるときは（σｓ−σｈ）＞１０°、または上記耐熱層を上記正極と対向させるときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たすように、上記接触角σｈおよび上記接触角σｓを調整する。

かかる製造方法では、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たすように上記接触角σｈおよび上記接触角σｓを調整している。このため、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液を電池ケース内に注入したときに、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に非水電解液を負極合材層の全体に亘って含浸させることができる。即ち、耐熱層を負極と対向させるときには、耐熱層の全体に亘って非水電解液を素早く含浸させることができ、耐熱層を通過する非水電解液を耐熱層の全体から負極合材層に向けて供給させることができる。このため、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層の全体に亘って非水電解液を含浸させることができる。この結果、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析が抑制され負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が良好に分散され得る。また、耐熱層を正極と対向させるときには、耐熱層の全体に亘って非水電解液を素早く含浸させることができ、耐熱層を通過する非水電解液をセパレータ基材の全体から負極合材層に向けて供給させることができる。このため、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層の全体に亘って非水電解液を含浸させることができる。この結果、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析が抑制され負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が良好に分散され得る。また、非水電解液中のＬｉＢＯＢの濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌの範囲内にあるため、非水電解液は負極合材層の全体に亘って良好に含浸されると共に、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって負極活物質の表面に好ましい態様の被膜を形成することができる。

ここで開示される製造方法の好適な一態様では、上記（σｓ−σｈ）が、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°となるように、上記接触角σｈおよび上記接触角σｓを調整する。これにより、負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］がより良好に分散され、抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池を製造することができる。

ここで開示される製造方法の好適な他の一態様では、上記接触角σｓが、９０°≦σｓ≦１００°となるように、上記接触角σｈおよび上記接触角σｓを調整する。これにより、負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］がより良好に分散され、抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池を製造することができる。

また、本発明は、他の側面として、ここで開示される非水電解液二次電池を構築するための構造物、即ち正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える初期充電前の非水電解液二次電池組立体を提供する。かかる組立体は、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極と上記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されている。上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、上記正極および上記負極のいずれか一方の電極に対向する上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）上記耐熱層が上記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞１０°または上記耐熱層が上記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たす。上記非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含む。

かかる組立体では、ナトリウム成分が電極体から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層の全体に亘って非水電解液が含浸されている。この結果、電極体から溶解したナトリウム成分は負極合材層の全体に亘って存在し、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析は抑制されている。このため、上記組立体に対して所定の充電電圧まで初期充電を行うと、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の分解によって負極活物質の表面に好ましい態様の被膜が形成された非水電解液二次電池を得ることができる。

ここで開示される組立体の好適な一態様では、上記（σｓ−σｈ）は、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°である。これにより、負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］がより良好に分散されているため、初期充電を行うと抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池を得ることができる。

ここで開示される組立体の好適な他の一態様では、上記接触角σｓは、９０°≦σｓ≦１００°である。これにより、負極合材層の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］がより良好に分散されているため、初期充電を行うと抵抗の増加がより抑制されたサイクル特性に優れる非水電解液二次電池を得ることができる。

本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。 図１中のＩＩ‐ＩＩ線に沿う断面図である。 本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法を説明するためのフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る捲回電極体の構造を模式的に示す断面図である。 本発明の他の一実施形態に係る捲回電極体の構造を模式的に示す断面図である。 本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池を複数組み合わせた組電池を模式的に示す斜視図である。 本発明に係る非水電解液二次電池を備えた車両（自動車）を模式的に示す側面図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。

ここで開示される非水電解液二次電池を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、リチウムイオン二次電池を製造する方法を例にして詳細に説明するが、本発明の適用対象をかかる種類の二次電池に限定することを意図したものではない。例えば、他の金属イオンを電荷担体とする非水電解液二次電池にも適用することができる。

ここで開示されるリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の製造方法は、図３に示すように、正負極準備工程（Ｓ１０）と、セパレータ準備工程（Ｓ２０）と、電極体作製工程（Ｓ３０）と、組立体作製工程（Ｓ４０）と、初期充電工程（Ｓ５０）と、を包含する。

≪正負極準備工程（Ｓ１０）≫
まず、正負極準備工程（Ｓ１０）について説明する。本実施形態においては、正負極準備工程として、正極活物質を含む正極及び負極活物質を含む負極を準備する。

ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極は、負極集電体と、該負極集電体の表面上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を備えている。負極合材層は、負極活物質の他に、結着材、増粘材等の任意成分を必要に応じて含有し得る。

上記負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅やニッケル或いはそれらを主体とする合金を用いることができる。負極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、箔状、シート状、棒状、板状等の種々の形態であり得る。

上記負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる材料の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を含む粒子状（或いは球状、鱗片状）の炭素材料、リチウム遷移金属複合酸化物（（例えば、Ｌｉ_４Ｔｉ_５Ｏ_１２等のリチウムチタン複合酸化物）、リチウム遷移金属複合窒化物等が挙げられる。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛（人工黒鉛）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素（ソフトカーボン）等が挙げられる。負極活物質の平均粒径は、例えば凡そ１μｍ〜５０μｍ（通常は５μｍ〜３０μｍ）の範囲内である。なお、平均粒径とは、市販されている種々のレーザー回折・散乱法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布から導き出せるメジアン径（Ｄ５０：５０％体積平均粒子径）をいう。また、上記負極活物質の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。例えば、負極活物質にピッチを混ぜて焼くことによって、少なくとも一部が非晶質炭素膜で被覆された負極活物質を得ることができる。

上記結着材としては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系のペースト状の組成物を用いる場合には、水溶性のポリマー材料または水分散性のポリマー材料を好ましく採用し得る。水分散性のポリマーとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム類；ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、酢酸ビニル共重合体等が例示される。好ましくはスチレンブタジエンゴムが用いられる。

「水系のペースト状組成物」とは、負極活物質の分散媒として水または水を主体とする混合溶媒を用いた組成物を指す概念である。かかる混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る有機溶媒（低級アルコール、低級ケトン等）の一種または二種以上を適宜選択して用いることができる。

上記増粘材としては、例えば、水溶性又は水分散性のポリマーを採用し得る。水溶性のポリマーとしては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）等のセルロース系ポリマー；ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；等が挙げられる。また、上記結着材として挙げられる材料と同様のものを適宜採用することができる。

ここで開示される負極は、例えば概ね以下の手順で好適に製造することができる。上述した負極活物質と、他の任意の成分（結着材、増粘材等）とを適当な溶媒（例えば水）に分散させてなるペースト状の負極合材層形成用組成物を調製する。調製した組成物を負極集電体に塗布し、乾燥させた後、圧縮（プレス）することによって、負極集電体と該負極集電体上に形成された負極合材層とを備える負極を作製することができる。このように作製された負極８４は、不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分を含み得る。

ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極は、正極集電体と、該正極集電体の表面上に形成された少なくとも正極活物質を含む正極合材層と、を備えている。正極合材層は、正極活物質の他に、導電材、結着材（バインダ）等の任意の成分を必要に応じて含有し得る。

上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている正極集電体と同様、アルミニウム又はアルミニウムを主体とするアルミニウム合金が用いられる。正極集電体の形状は、負極集電体の形状と同様であり得る。

上記正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物（例えばリチウム遷移金属複合酸化物）が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物（例えばＬｉＮｉＯ_２）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ_２）、リチウムマンガン複合酸化物（例えばＬｉＭｎ_２Ｏ_４）、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（例えばＬｉＮｉ_１／３Ｃｏ_１／３Ｍｎ_１／３Ｏ_２）のような三元系リチウム含有複合酸化物が挙げられる。
また、一般式がＬｉＭＰＯ_４或いはＬｉＭＶＯ_４或いはＬｉ_２ＭＳｉＯ_４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種以上の元素）等で表記されるようなポリアニオン系化合物（例えばＬｉＦｅＰＯ_４、ＬｉＭｎＰＯ_４、ＬｉＦｅＶＯ_４、ＬｉＭｎＶＯ_４、Ｌｉ_２ＦｅＳｉＯ_４、Ｌｉ_２ＭｎＳｉＯ_４、Ｌｉ_２ＣｏＳｉＯ_４）を上記正極活物質として用いてもよい。

上記導電材としては、従来この種のリチウムイオン二次電池で用いられているものであればよく、特定の導電材に限定されない。例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等）、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。なかでも好ましいカーボン粉末としてアセチレンブラック（ＡＢ）が挙げられる。このような導電材は、一種を単独で、または二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

上記結着材（バインダ）としては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。例えば、上記正極合材層を形成する組成物として溶剤系のペースト状組成物（ペースト状組成物には、スラリー状組成物及びインク状組成物が包含される。）を用いる場合には、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の、有機溶媒（非水溶媒）に溶解するポリマー材料を用いることができる。あるいは、水系のペースト状組成物を用いる場合には、水溶性（水に溶解する）のポリマー材料又は水分散性（水に分散する）のポリマー材料を好ましく採用し得る。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等が挙げられる。なお、上記で例示したポリマー材料は、結着材として用いられる他に、上記組成物の増粘材その他の添加剤として使用されることもあり得る。

ここで、「溶剤系のペースト状組成物」とは、正極活物質の分散媒が主として有機溶媒（非水溶媒）である組成物を指す概念である。有機溶媒としては、例えば、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）等を用いることができる。

ここで開示される正極は、例えば概ね以下の手順で好適に製造することができる。上述した正極活物質、導電材、および有機溶媒に対して可溶性である結着材等を有機溶媒に分散させてなるペースト状の正極合材層形成用組成物を調製する。調製した組成物を正極集電体に塗布し、乾燥させた後、圧縮（プレス）することによって、正極集電体と該正極集電体上に形成された正極合材層とを備える正極を作製することができる。このように作製された正極は、不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分を含み得る。

≪セパレータ準備工程（Ｓ２０）≫
次に、セパレータ準備工程（Ｓ２０）について説明する。本実施形態においては、セパレータ準備工程では、多孔質構造のセパレータ基材の表面に無機フィラーを含む耐熱層が形成されたセパレータを準備する。

ここで開示されるセパレータ基材は、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート（微多孔質樹脂シート）を好ましく用いることができる。ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。例えば、ＰＥ単層のシート、ＰＰ単層のシート、ＰＥ層とＰＰ層とが積層された二層構造（ＰＥ／ＰＰ構造）のシート、ＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ構造）のシート等を好適に使用し得る。

セパレータ基材の厚みは、例えば凡そ１０μｍ〜３０μｍ（例えば凡そ１６μｍ〜２０μｍ）であることが好ましい。セパレータ基材の厚みが３０μｍよりも大きすぎると、セパレータ基材のイオン伝導性が低下する虞がある。一方、セパレータ基材の厚みが１０μｍよりも小さすぎると、充放電時にセパレータ基材自体が破損（破膜）してしまう虞がある。

セパレータ基材の空孔率は、例えば凡そ４０％〜６５％（好ましくは凡そ４５％〜５５％）が好ましい。なお、空孔率は体積％（vol％）で表されるが、以下では単に％と表記することとする。セパレータ基材がＰＥ層の両側にＰＰ層が積層された三層構造の場合には、ＰＰ層の空孔率は、凡そ３５％〜５０％であることが好ましい。ＰＥ層の空孔率は、凡そ４５％〜６５％であることが好ましい。上記空孔率が小さすぎると、セパレータ基材に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン伝導性が低下する虞がある。一方、上記空孔率が大きすぎると、セパレータ基材の強度が不足し、破膜が起こりやすくなる虞がある。

ここで、「空孔率」とは、セパレータ基材における空孔（細孔）の割合（多孔度ともいう）である。例えば、「セパレータ基材の空孔率」は、セパレータ基材の内部に形成された空孔の容積Ｖｂと、セパレータ基材の見かけの体積Ｖａとの比（Ｖｂ／Ｖａ）である。セパレータ基材の見かけの体積Ｖａは、例えば、セパレータ基材の平面視での面積Ｓｎ１と、セパレータ基材の厚さｃとの積によって求めることができる（Ｖａ＝Ｓｎ１×ｃ）。セパレータ基材の内部に形成された空孔の容積Ｖｂは、例えば、水銀ポロシメータ（mercury porosimeter）を用いることによって測定することができる。なお、この測定方法において、「空孔」は、外部に開かれた空孔を意味している。セパレータ基材内の閉じられた空間は、この方法では「空孔」に含まれない。水銀ポロシメータは、水銀圧入法より多孔体の細孔分布を測定する装置である。

ここで開示されるセパレータ基材の表面部（上記正極または上記負極に対向する表面部）の水に対する接触角σｓは、９０°≦σｓ≦１２０°である。好ましくは、９０°≦σｓ≦１００°である。ここで、セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓ（後述する接触角σｈも同様）は、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９）に準じて測定された値を採用するものとする。即ち、当該ＪＩＳの「基板ガラス表面のぬれ性試験方法の「６．静滴法」に準じて測定された値を採用するものとする。セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓは、セパレータ基材の表面部を、例えば紙やすり等で研磨することによって調整することができる。

上記耐熱層は、無機材料からなるフィラー（無機フィラー）と結着材とを含んでおり、結着材によって無機フィラー粒子間や無機フィラー粒子とセパレータ基材との間が結合されている。耐熱層は、結着材で結合されていない部位に多数の空孔（細孔）を有しており、その空孔の繋がりによって、耐熱層内をリチウムイオンが通過し得るようになっている。また、耐熱層は、セパレータ基材よりも高い温度域（例えば凡そ３００℃〜１０００℃またはそれ以上）において融解しない程度の耐熱性を有する。

上記耐熱層に用いられる無機フィラーとしては、高融点（例えば融点１０００℃以上）で耐熱性に優れ、かつ電池の使用範囲内で電気化学的に安定であるものが好ましい。そのようなフィラーとしては、アルミナ（Ａｌ_２Ｏ_３）、ベーマイト（Ａｌ_２Ｏ_３・Ｈ_２Ｏ）、マグネシア（ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ_２）、等の金属酸化物が例示される。これらのフィラーの一種又は二種以上を用いることができる。

上記無機フィラーは高融点で耐熱性に優れるため、該無機フィラーからなる耐熱層をセパレータ基材の少なくともいずれか一方の表面に形成することによって、セパレータ基材の熱収縮（熱変形）が抑制される。無機フィラーの平均粒径（メジアン径Ｄ５０）は、凡そ０．０５μｍ〜２μｍが適当であり、好ましくは凡そ０．１μｍ〜１μｍである。ＢＥＴ法に基づく比表面積は１ｍ^２／ｇ〜１００ｍ^２／ｇが適当である。例えば、無機フィラーとしてアルミナを用いる場合は、その平均粒径（メジアン径Ｄ５０）は凡そ０．２μｍ〜１．２μｍ、ＢＥＴ法に基づく比表面積は１．３ｍ^２／ｇ〜１００ｍ^２／ｇの範囲にあることが好ましい。また、無機フィラーとしてベーマイトを用いる場合は、その平均粒径（メジアン径Ｄ５０）は凡そ０．２μｍ〜１．８μｍ、ＢＥＴ法に基づく比表面積は２．８ｍ^２／ｇ〜１００ｍ^２／ｇの範囲にあることが好ましい。上記ＢＥＴ法に基づく比表面積は、ＪＩＳ Ｋ１４７７（ＪＩＳ Ｚ ８８３０）に準じて測定された値を採用するものとする。

上記耐熱層に用いられる結着材は、上記フィラー間を結合するためのものであり、該結着材を構成する材料自体は特に限定されず種々のものを幅広く使用することができる。好適例として、アクリル系ポリマーが挙げられる。アクリル系ポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等のモノマーを１種類で重合した単独重合体が好ましく用いられる。また、アクリル系ポリマーは、２種以上の上記モノマーを重合した共重合体であってもよい。さらに、上記単独重合体及び共重合体の２種類以上を混合したものであってもよい。上述したアクリル系ポリマーのほかに、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等を用いることもできる。
また、上記耐熱層には、必要に応じて増粘材を含有することができる。かかる増粘材としては、例えば、水系溶媒を使用する場合、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が挙げられる。

特に限定するものではないが、耐熱層全体に占める無機フィラーの割合は凡そ９０質量％以上（典型的には９０質量％〜９９質量％）であることが好ましい。無機フィラーの割合が少なすぎると、耐熱層の耐熱性が低下するため、セパレータ基材の熱収縮を抑制できないことがある。その一方で、無機フィラーの割合が多すぎると、耐熱層中の結着材の量が相対的に減るため、耐熱層の強度が低下したりセパレータ基材との密着性が低下したりすることがある。耐熱性を確保する観点からは、耐熱層全体に占める結着材の割合は凡そ１０質量％以下とすることが適当であり、通常は５質量％以下（典型的には１質量％〜５質量％）であることが好ましい。

耐熱層の空孔率は５０％〜７０％である。ここで、「耐熱層の空孔率」とは、耐熱層における空孔の割合（多孔度ともいう）である。このような所定の範囲内の空孔率を有することにより、良好なイオン透過性、高い機械的強度および非水電解液の速い含浸速度を満足する耐熱層とすることができる。

耐熱層の平均厚みは用途に応じて適宜選択され得るが、例えば、１μｍ〜２０μｍ（好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜８μｍである）である。耐熱層が薄すぎる場合は、セパレータ基材の熱収縮を抑制できない虞がある。一方、耐熱層が厚すぎる場合は、高負荷充放電サイクル後の抵抗が増加する虞がある。

ここで開示される耐熱層の表面部（上記正極または上記負極に対向する表面部）の水に対する接触角σｈは、１０°≦σｈ≦８０°である。好ましくは、１０°≦σｈ≦４０°である。耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈは、例えば、耐熱層に含まれる結着材の含有量を変えることによって調整することができる。

耐熱層の形成方法について説明する。耐熱層を形成するための耐熱層形成用組成物としては、無機フィラー、結着材及び溶媒（例えばＮ‐メチルピロリドン（ＮＭＰ））を混合分散したペースト状の組成物が用いられる。この組成物を、セパレータ基材の表面に適当量塗布しさらに乾燥させて溶媒を除去することによって、セパレータ基材の表面に耐熱層が形成されたセパレータを作製することができる。

ここで開示される製造方法では、後述する電極体を作製する際に、耐熱層を負極と対向させるときには、上記接触角σｓとσｈとが（σｓ−σｈ）＞１０°（通常は２５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば４０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）の条件を満たすように、上記接触角σｓとσｈとを調整する。このとき、接触角σｈは、１０°≦σｈ≦８０°であり、接触角σｓは、９０°≦σｈ≦１２０°であることが好ましい。
また、耐熱層を正極と対向させるときには、上記接触角σｓとσｈとが（σｓ−σｈ）＞３０°（通常は５０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば６０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）の条件を満たすように、上記接触角σｓとσｈとを調整する。このとき、接触角σｈは、１０°≦σｈ≦６０°であり、接触角σｓは、９０°≦σｈ≦１２０°であることが好ましい。

≪電極体作製工程（Ｓ３０）≫
次に、電極体作製工程（Ｓ３０）について説明する。電極体作製工程では、上記準備した正極と負極とセパレータとを用いて電極体を作製する。
ここで開示されるリチウムイオン二次電池の電極体（例えば積層型の電極体或いは捲回型の電極体）は、正極と、負極と、正極及び負極の間に介在されたセパレータ基材の表面に耐熱層が形成されたセパレータ（以下、「耐熱層付セパレータ」とする。）とを備えている。ここでは、シート状に形成された上記正極と、シート状に形成された上記負極と、上記耐熱層付セパレータとを備える捲回型の電極体（捲回電極体）を例にして説明するが、かかる形態に限定することを意図したものではない。

図２は、本実施形態に係る捲回電極体５０である。図２に示すように、捲回電極体５０は、シート状の正極６４とシート状の負極８４とを計二枚の長尺な耐熱層付セパレータ９０を介在して積層させた状態で長手方向に捲回して、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製された扁平形状の捲回電極体５０である。本実施形態では、図３に示すように、第１実施形態に係る耐熱層付セパレータ９０の耐熱層９６は、負極８４の負極合材層８６と対向している。
上記積層の際には、正極６４の正極合材層非形成部分（即ち正極合材層６６が形成されずに正極集電体６２が露出した部分）６３と、負極８４の負極合材層非形成部分（即ち負極合材層８６が形成されずに負極集電体８２が露出した部分）８３と、が耐熱層付セパレータ９０の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極６４と負極８４とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体５０の捲回方向に対する横方向において、正極６４および負極８４の電極合材層非形成部分６３，８３がそれぞれ捲回コア部分（すなわち正極６４の正極合材層６６と負極８４の負極合材層８６と二枚の耐熱層付セパレータ９０とが密に捲回された部分）から外方にはみ出ている。かかる正極合材層非形成部分６３に正極端子６０（例えばアルミニウム製）を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体５０の正極６４と正極端子６０とを電気的に接続する。同様に負極合材層非形成部分８３に負極端子８０（例えばニッケル製）を接合して、負極８４と負極端子８０とを電気的に接続する。なお、正負極端子６０，８０と正負極集電体６２，８２とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。このように作製された捲回電極体５０は、不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分を含み得る。

≪組立体作製工程（Ｓ４０）≫
次に、組立体作製工程（Ｓ４０）について説明する。本実施形態においては、上記作製された電極体５０を電池ケース１５内に収容し、所定の非水電解液を電池ケース１５内に注入して組立体（非水電解液二次電池組立体）７０を作製する。

図１及び図２に示すように、本実施形態の電池ケース１５は、金属製（例えばアルミニウム製。また、樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。）の電池ケースであって、上端が開放された有底の扁平な箱型形状（典型的には直方体形状）のケース本体（外装ケース）３０と、該ケース本体３０の開口部２０を塞ぐ蓋体２５とを備えている。電池ケース１５の上面（すなわち蓋体２５）には、上記捲回電極体５０の正極６４と電気的に接続する正極端子６０および該捲回電極体５０の負極８４と電気的に接続する負極端子８０が設けられている。また、蓋体２５には、捲回電極体５０が収容されたケース本体３０（電池ケース１５）内に後述する非水電解液を注入するための注入口４５が形成されている。注入口４５は、非水電解液が注入された後に封止栓４８によって封止される。さらに、蓋体２５には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際に電池ケース１５内部で発生したガスを電池ケース１５の外部に排出するための安全弁４０が設けられている。捲回電極体５０の捲回軸が横倒しとなる姿勢（すなわち、捲回電極体５０の捲回軸の法線方向に上記開口部２０が形成されている。）で捲回電極体５０をケース本体３０内に収容する。その後ケース本体３０の開口部２０を蓋体２５によって封止することで組立体７０を作製する。蓋体２５とケース本体３０とは溶接等によって接合する。

ここで開示される非水電解液は、添加剤としてリチウムビス（オキサラト）ボレート（Ｌｉ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］）（以下、「ＬｉＢＯＢ」と略称することがある。）と、有機溶媒（非水溶媒）とを少なくとも含んでいる。典型的には、ＬｉＢＯＢおよび有機溶媒に加えて、該有機溶媒に溶解してリチウムイオンを供給し得るリチウム化合物（支持塩）をさらに含む非水電解液が用いられる。

リチウムビス（オキサラト）ボレートの添加量は、非水電解液に対して０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．０５ｍｏｌ／Ｌ以下である。ＬｉＢＯＢの添加量が０．０５ｍｏｌ／Ｌよりも多すぎる場合には、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液が電極体に含浸する速度が低下してしまう。このため、非水電解液を電極体の全体に亘って含浸させる前に電極体からナトリウム成分が非水電解液中に多量に溶解してしまい、ナトリウム成分が電極体の全体に亘って良好に分散されなくなる虞がある。ＬｉＢＯＢの添加量が０．０１ｍｏｌ／Ｌよりも少なすぎる場合には、負極活物質の表面に十分な量の被膜が形成されず、抵抗が増大する虞がある。

上記非水溶媒（有機溶媒）としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等のカーボネート類が例示される。かかる有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記支持塩（リチウム化合物）としては、例えば、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＡｓＦ_６、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３等のリチウム塩が例示される。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特にＬｉＰＦ_６が好ましい。支持塩の濃度は特に制限されないが、極端に低すぎると非水電解液に含まれる電荷担体（典型的にはリチウムイオン）の量が不足し、イオン伝導性が低下する傾向がある。またかかる濃度が極端に高すぎると、室温以下の温度域（例えば０℃〜３０℃）において非水電解液の粘度が高くなり、イオン伝導性が低下する傾向がある。このため、該支持塩の濃度は例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上（例えば０．８ｍｏｌ／Ｌ以上）であって、２ｍｏｌ／Ｌ以下（例えば１．５ｍｏｌ／Ｌ以下）とすることが好ましい。

本実施形態に係る組立体７０は、図２に示すように、正極６４および負極８４を含む積層若しくは捲回された電極体（捲回電極体）５０と、非水電解液とを備える初期充電前の非水電解液二次電池組立体７０である。図４に示すように、負極８４とセパレータ基材９４との間には、無機フィラーを含む耐熱層９６が配置されている。負極８４（典型的には負極合材層８６）に対向する耐熱層９６の表面部の水に対する接触角σｈと、正極６４（典型的には正極合材層６６）に対向するセパレータ基材９４の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）（σｓ−σｈ）＞１０°（通常は２５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば４０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）；の各条件を満たしている。非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含んでいる。

≪初期充電工程（Ｓ５０）≫
次に、初期充電工程（Ｓ５０）について説明する。本実施形態においては、組立体７０に対して所定の充電電圧まで充電を行うことによって、ＬｉＢＯＢ由来の被膜を負極合材層８６中の負極活物質の表面に形成する。

本工程では、例えば、組立体７０に対して凡そ０．１Ｃ〜２Ｃの充電レートで電池使用時の上限電圧（例えば３．７Ｖ〜４．１Ｖ）まで充電を行う。この初回充電中に、電極体中の［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が分解され、［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］由来の被膜が負極合材層８６中の負極活物質の表面に好ましい状態（即ち負極合材層８６の長手方向に直交する幅方向において負極活物質の表面に形成された被膜が、その被膜量のムラが抑制された状態）で形成される。組立体７０に対して上記充電を行った後に、凡そ０．１Ｃ〜２Ｃの放電レートで所定の電圧（例えば３Ｖ〜３．２Ｖ）まで放電を行うことが好ましい。また、上記充放電を複数回（例えば３回）繰り返すことが好ましい。このように組立体７０に対して充放電処理を行うことによって該組立体７０は使用可能な電池、即ちリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）１０となる（図１及び図２参照）。なお、「１Ｃ」とは正極の理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）を１時間で充電できる電流量を意味する。

次に、ここで開示される製造方法によって製造されたリチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）１０について説明する。

本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１０は、図２に示すように、正極６４および負極８４を含む積層若しくは捲回された捲回電極体５０と、非水電解液とを備えている。図４に示すように、負極８４は、負極集電体８２と、該負極集電体８２上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層８６と、を有している。負極合材層８６中の負極活物質の表面には、ホウ素（Ｂ）とナトリウム（Ｎａ）とを少なくとも含む被膜が形成されている。負極８４とセパレータ基材９４との間には、無機フィラーを含む耐熱層９６が配置されている。負極８４（典型的には負極合材層８６）に対向する耐熱層９６の表面部の水に対する接触角σｈと、正極６４（典型的には正極合材層６６）に対向するセパレータ基材９４の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）（σｓ−σｈ）＞１０°（通常は２５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば４０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）；の各条件を満たしている。また、非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含み得る。

このように、接触角σｈと接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たすように調整されているため、組立体作製工程（Ｓ４０）において、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液を電池ケース１５内に注入したときに、ナトリウム成分が捲回電極体５０から非水電解液中に溶解する前に非水電解液を負極合材層８６の全体に亘って含浸させることができる。即ち、耐熱層９６を負極８４と対向させるときには、耐熱層９６の全体に亘って非水電解液を素早く含浸させることができ、耐熱層９６を通過する非水電解液を耐熱層９６の全体から負極合材層８６に向けて供給させることができる。このため、ナトリウム成分が捲回電極体５０から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層８６の全体に亘って非水電解液を含浸させることができる。この結果、負極合材層の中央部においてＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］の偏析が抑制され負極合材層８６の全体に亘ってＮａ［Ｂ（Ｃ_２Ｏ_４）_２］が良好に分散され得る。これにより、リチウムビス（オキサラト）ボレート由来の被膜が局所的に多量になることが抑制される。即ち、捲回電極体５０（典型的には負極活物質の表面）の全体に亘ってリチウムビス（オキサラト）ボレート由来の被膜が良好に形成される。このように、被膜量のバラツキが抑制された捲回電極体５０を備えるリチウムイオン二次電池１０では、充放電時に電流が局所的に集中することが防止されるため、金属リチウムの析出が抑制される。

次に、上記リチウムイオン二次電池１０を単電池とし、該単電池を複数備えてなる組電池（典型的には複数の単電池が直列に接続されてなる組電池）２００の一例を説明する。
図６に示すように、この組電池２００は、複数個（典型的には１０個以上、好ましくは４０〜８０個程度、例えば５０個）のリチウムイオン二次電池（単電池）１０を、それぞれの正極端子６０および負極端子８０が交互に配置されるように一つずつ反転させつつ、電池ケース１５の幅広な面が対向する方向（積層方向）に配列されている。当該配列された単電池１０間には、所定形状の冷却板１１０が挟み込まれている。この冷却板１１０は、使用時に各単電池１０内で発生する熱を効率よく放散させるための放熱部材として機能するものであって、好ましくは単電池１０間に冷却用流体（典型的には空気）を導入可能な形状（例えば、長方形状の冷却板の一辺から垂直に延びて対向する辺に至る複数の平行な溝が表面に設けられた形状）を有する。熱伝導性の良い金属製もしくは軽量で硬質なポリプロピレンその他の合成樹脂製の冷却板が好適である。

上記配列させた単電池１０および冷却板１１０の両端には、一対のエンドプレート（拘束板）１２０，１２０が配置されている。また、上記冷却板１１０とエンドプレート１２０との間には、長さ調整手段としてのシート状スペーサ部材１５０を一枚又は複数枚挟み込んでいてもよい。上記配列された単電池１０、冷却板１１０およびスペーサ部材１５０は、両エンドプレート１２０，１２０の間を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド１３０によって、該積層方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。より詳しくは、拘束バンド１３０の端部をビス１５５によりエンドプレート１２０に締付且つ固定することによって、上記単電池等は、その配列方向に所定の拘束圧が加わるように拘束されている。これにより、各単電池１０の電池ケース１５の内部に収容されている捲回電極体５０にも拘束圧がかかる。
そして、隣接する単電池１０間において、一方の正極端子６０と他方の負極端子８０とが、接続部材（バスバー）１４０によって電気的に接続されている。このように各単電池１０を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池２００が構築されている。

＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態では、負極８４とセパレータ基材９４との間に耐熱層９６が配置されており、耐熱層９６は負極８４の負極合材層８６と対向しているものであったが、耐熱層９６の配置はこれに限定されない。図５は、第２実施形態に係る捲回電極体２５０の構造を模式的に示す断面図である。図５に示すように、本実施形態の捲回電極体２５０では、正極６４とセパレータ基材２９４との間に耐熱層２９６が配置されている。

かかる捲回電極体２５０を備える組立体では、負極８４（典型的には負極合材層８６）に対向するセパレータ２９０のセパレータ基材２９４の表面部の水に対する接触角σｓと、正極６４（典型的には正極合材層６６）に対向する耐熱層２９６の表面部の水に対する接触角σｈとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）（σｓ−σｈ）＞３０°（通常は５０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば６０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）；の各条件を満たしている。非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含んでいる。

また、かかる捲回電極体２５０を備えるリチウムイオン二次電池では、負極合材層８６中の負極活物質の表面には、ホウ素（Ｂ）とナトリウム（Ｎａ）とを少なくとも含む被膜が形成されている。負極８４（典型的には負極合材層８６）に対向するセパレータ基材２９４の表面部の水に対する接触角σｓと、正極６４（典型的には正極合材層６６）に対向する耐熱層２９６の表面部の水に対する接触角σｈとが以下の条件：
（１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
（２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
（３）（σｓ−σｈ）＞３０°（通常は５０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、例えば６０°≦（σｓ−σｈ）≦８５°、好ましくは、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°。）；の各条件を満たしている。また、非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含み得る。

このように、接触角σｈと接触角σｓとが、上記（１）〜（３）の各条件を満たすように調整されているため、組立体作製工程（Ｓ４０）において、ＬｉＢＯＢを含む非水電解液を電池ケース１５内に注入したときに、ナトリウム成分が捲回電極体５０から非水電解液中に溶解する前に非水電解液を負極合材層８６の全体に亘って含浸させることができる。即ち、耐熱層２９６を正極６４と対向させるときには、耐熱層２９６の全体に亘って非水電解液を素早く含浸させることができ、耐熱層２９６を通過する非水電解液をセパレータ基材の全体から負極合材層８６に向けて供給させることができる。このため、ナトリウム成分が捲回電極体２５０から非水電解液中に溶解する前に、負極合材層８６の全体に亘って非水電解液を含浸させることができる。また、負極８４（典型的には負極合材層８６）に対向するセパレータ基材２９４の表面部の水に対する接触角σｓを大きくすることで、負極８４とセパレータ基材２９４との間を通過する非水電解液の量を少なくすることができる。これにより、非水電解液が負極合材層８６に不均一に含浸することを抑制することができる。かかる構成によると、第１実施形態の場合と同様の効果が得られる。

以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。

［試験例１］
＜例１−１＞
［正極の準備］
正極活物質としてのＬｉＮｉ_１／３Ｃｏ_１／３Ｍｎ_１／３Ｏ_２と、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、結着材としてのＰＶＤＦとの質量比が９０：８：２となるように秤量し、これら材料をＮＭＰに分散させてペースト状の正極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１５μｍの正極集電体（アルミニウム箔）上に片面当たり塗布量１１ｍｇ／ｃｍ^２で塗布して乾燥させた後、プレス処理を行って正極集電体上に合材密度が２．２ｇ／ｃｍ^３の正極合材層が形成されたシート状の正極Ａを作製した。正極Ａの長手方向の長さを３００ｃｍ、幅方向の長さを１０ｃｍとした。

［負極の準備］
表面を非晶質炭素膜で被覆した天然黒鉛と、結着材としてのＳＢＲと、増粘材としてのＣＭＣとの質量比が９８：１：１となるように秤量し、これら材料をイオン交換水に分散させてペースト状の負極合材層形成用組成物を調製した。該組成物を厚さ１０μｍの負極集電体（銅箔）上に片面当たり塗布量７．２ｍｇ／ｃｍ^２塗布して乾燥させた後、プレス処理を行って負極集電体上に合材密度が１．１ｇ／ｃｍ^３負極合材層が形成されたシート状の負極Ａを作製した。負極Ａの長手方向の長さを３１０ｃｍ、幅方向の長さを１０．５ｃｍとした。

［セパレータの準備］
厚み２０μｍ、ポリエチレン層の両面にポリプロピレン層が形成された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造）のセパレータシートをセパレータ基材として準備した。セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓは１２０°であり、セパレータ基材の空孔率は４７％であった。そして、無機フィラーとしてのアルミナ粉末（平均粒径（Ｄ５０）０．１μｍ）と結着材としてのアクリル系ポリマーと増粘材としてのカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、それらの材料の質量比が９４．４：４．９：０．７となるように水中で分散し、無機フィラー層形成用組成物を調製した。この無機フィラー層形成用組成物を、上記セパレータ基材の片面にグラビアロールにより塗布し乾燥することによって、セパレータ基材の上に厚さ５μｍの耐熱層を形成した。耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈは８０°であり、耐熱層の空孔率は５３％であった。以上より、厚み２５μｍのセパレータＡを作製した。

上記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓおよび上記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈは、株式会社マツボー製の接触角計（型式「ＰＧ−Ｘ」）を用い、ＪＩＳ Ｒ３２５７（１９９９）に準じて、２５℃、湿度５０％の条件下、セパレータ基材および耐熱層の表面にイオン交換水４μＬを滴下し、１００ｍｓ後の接触角を測定した。

［リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の作製］
上記作製した正極Ａと負極Ａと２枚のセパレータＡとをセパレータＡの耐熱層が負極Ａの負極合材層と対向（隣接）するように重ね合わせて楕円状に捲回して捲回電極体を作製した。この捲回電極体の正負の電極集電体の端部にそれぞれ電極端子を接合し、縦７５ｍｍ、幅１２０ｍｍ、厚さ１５ｍｍ、ケースの厚み１ｍｍのアルミ製電池ケース内に該捲回電極体と非水電解液とを収容することにより、角型のリチウムイオン二次電池を作製した。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との体積比が３：４：３の混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ_６と添加剤としてのリチウムビス（オキサラト）ボレート（ＬｉＢＯＢ）とを溶解させたものを使用した。上記非水電解液中のＬｉＰＦ_６の濃度は１．１ｍｏｌ／Ｌであり、上記非水電解液中のＬｉＢＯＢの濃度は０．０１ｍｏｌ／Ｌであった。

＜例１−２〜例１−１４＞
正極、負極、セパレータ基材および耐熱層を表１および表２に示すものに変更した他は例１−１と同様にして、例１−２〜例１−１４に係るリチウムイオン二次電池を作製した。なお、耐熱層の厚みはいずれも５μｍであり、セパレータ基材の厚みはいずれも２０μｍであった。また、耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈは、耐熱層に含まれる無機フィラーの量と結着材の量とを変更すること（増粘材の量は一定）によって調整した。また、セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓは、紙やすり（＃１００００、粒子材質：アルミナ）を貼り付けたガイドロールにセパレータ基材を通すことによって行った。かかるガイドロールにセパレータ基材を１回通すと接触角σｓは１１０°となり、２回通すと接触角σｓは１００°となり、３回通すと接触角σｓは９０°となり、４回通すと接触角σｓは８５°となった。各部材のナトリウムイオンの溶出量は、電極活物質や無機フィラー等の平均粒径やそれぞれの部材に含まれる材料の質量比、或いは合材密度等を変えることによって適宜調整した。表１および表２中、セパレータ基材ＡはＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造のセパレータシートであり、セパレータ基材ＢはＰＰ単層のセパレータシートであり、セパレータ基材ＣはＰＰ／ＰＥの二層構造のセパレータシートであり、セパレータ基材ＤはＰＥ単層のセパレータシートである。

［ナトリウムイオンの溶出量測定］
また、別途作製した上記例１−１〜例１−１４に係る正極から非水電解液中に溶解するナトリウムイオンの溶出量（Ｎａ^＋溶出量）［μｇ］を測定した。上記正極を３０ｃｍ×５．４ｃｍに切り出し、３ｍｌの非水電解液に常温で４日間浸漬した。４日間の浸漬の後、非水電解液を０．２μｍの微多孔膜フィルターでろ過し、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ）発光分析によって非水電解液中に溶解しているナトリウムイオンの量を測定した。同様にして、別途作製した上記例１−１〜例１−１４に係る負極および耐熱層（セパレータ基材に耐熱層が付いたままのもの）について、各部材から非水電解液中に溶解するナトリウムイオンの溶出量（Ｎａ^＋溶出量）［μｇ］を測定した。非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）との体積比が３：４：３の混合溶媒に、ＬｉＰＦ_６を溶解させたものを使用した。上記非水電解液中のＬｉＰＦ_６の濃度は１．１ｍｏｌ／Ｌであった。測定結果を表１および表２に示す。

［抵抗測定試験］
上記作製した例１−１〜例１−１４に係るリチウムイオン二次電池について、高負荷充放電を４０００サイクル繰り返し、初期抵抗に対する４０００サイクル後の抵抗の増加率を測定した。まず初期抵抗を測定した。即ち２５℃の温度条件下、１Ｃの充電レートでＳＯＣ６０％の充電状態に調整した後、２５℃の温度条件下、１５Ｃの放電レートで１０秒間の定電流放電を行い、０秒〜１０秒間で降下した電池電圧ΔＶを測定し、その電圧ΔＶと放電電流とからオームの法則により初期抵抗を求めた。
次いで、上記初期抵抗測定後の各二次電池について、充放電を４０００サイクル繰り返し４０００サイクル後の抵抗を測定した。１サイクルの充放電条件は、−３０℃の温度条件下、３０Ｃの充電レートで０．１秒間の充電を行い３０秒間の休止の後、０．５Ｃの放電レートで１０秒間の放電を行い３０秒間の休止をした。そして、４０００サイクル後のリチウムイオン二次電池について、２５℃の温度条件下、１Ｃの充電レートでＳＯＣ６０％の充電状態に調整した後、上記初期抵抗と同様にして４０００サイクル後の抵抗を求めた。初期抵抗に対する４０００サイクル後の抵抗増加率｛（４０００サイクル後の抵抗−初期抵抗）／初期抵抗｝を、４０００サイクル後の抵抗増加率とした。測定結果を表１および表２に示す。また、上記抵抗測定試験の後、各リチウムイオン二次電池を解体して負極を取り出して、４０００サイクル後の負極における金属リチウムの析出の有無を調べた。測定結果を表１および表２に示す。

表１および表２に示すように、ＬｉＢＯＢの添加量が０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌであり、負極に対向する耐熱層９６の表面部の水に対する接触角σｈが１０°≦σｈ≦８０°であり、正極に対向するセパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓが９０°≦σｓ≦１２０°であり、（σｓ−σｈ）＞１０°の場合には、抵抗増加率が抑制されており、金属リチウムの析出も確認されなかった。特に、σｓが９０°であり、（σｓ−σｈ）＝８０°のとき（例１−７〜例１−９）、抵抗増加率が顕著に抑制されていることが確認された。

［試験例２］
＜例２−１＞
［セパレータの準備］
厚み２０μｍ、ポリエチレン層の両面にポリプロピレン層が形成された三層構造（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造）のセパレータシートをセパレータ基材として準備した。セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓは１２０°であり、セパレータ基材の空孔率は４８％であった。そして、無機フィラーとしてのアルミナ粉末（平均粒径（Ｄ５０）０．１２μｍ）と結着材としてのアクリル系ポリマーと増粘材としてのカルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、それらの材料の質量比が９５：４．３：０．７となるように水中で分散し、無機フィラー層形成用組成物を調製した。この無機フィラー層形成用組成物を、上記セパレータ基材の片面にグラビアロールにより塗布し乾燥することによって、セパレータ基材の上に厚さ５μｍの耐熱層を形成した。耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈは６０°であり、耐熱層の空孔率は５５％であった。以上より、厚み２５μｍのセパレータＢを作製した。

［リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の作製］
上記作製したセパレータＢを用い、該セパレータＢの耐熱層が正極Ａの正極合材層と隣接するように重ね合わせて楕円状に捲回して捲回電極体を作製した他は例１−１と同様にして、例２−１に係るリチウムイオン二次電池を作製した。

＜例２−２〜例２−１４＞
正極、負極、セパレータ基材および耐熱層を表３および表４に示すものに変更した他は例２−１と同様にして、例２−２〜例２−１４に係るリチウムイオン二次電池を作製した。

［抵抗測定試験］
上記作製した例２−１〜例２−１４に係るリチウムイオン二次電池について、上記例１−１〜例１−１４に係るリチウムイオン二次電池に対して行った抵抗測定試験と同様の試験を行った。即ち、例２−１〜例２−１４に係るリチウムイオン二次電池について、高負荷充放電を４０００サイクル繰り返し、初期抵抗に対する４０００サイクル後の抵抗の増加率を測定した。測定結果を表３および表４に示す。また、上記抵抗測定試験の後、負極における金属リチウムの析出の有無を調べた。測定結果を表３および表４に示す。

表３および表４に示すように、ＬｉＢＯＢの添加量が０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌであり、正極に対向する耐熱層９６の表面部の水に対する接触角σｈが１０°≦σｈ≦６０°であり、負極に対向するセパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓが９０°≦σｓ≦１２０°であり、（σｓ−σｈ）＞３０°の場合には、抵抗増加率が抑制されており、金属リチウムの析出も確認されなかった。特に、σｓが９０°であり、（σｓ−σｈ）＝８０°のとき（例２−７〜例２−９）、抵抗増加率が顕著に抑制されていることが確認された。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、上記実施形態及び実施例は例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

本発明の非水電解液二次電池は、電荷担体に由来する物質の析出が抑制されサイクル特性に優れることから、特に自動車等の車両に搭載されるモーター（電動機）用電源として好適に使用し得る。従って本発明は、図７に模式的に示すように、かかるリチウムイオン二次電池１０（典型的には当該電池１０を複数個直列接続してなる組電池２００）を電源として備える車両（典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料自動車のような電動機を備える自動車）１００を提供する。

１０ リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）
１５ 電池ケース
２０ 開口部
２５ 蓋体
３０ ケース本体
４０ 安全弁
４５ 注入口
４８ 封止栓
５０、２５０ 捲回電極体
６０ 正極端子
６２ 正極集電体
６３ 正極合材層非形成部分
６４ 正極
６６ 正極合材層
７０ 組立体（非水電解液二次電池組立体）
８０ 負極端子
８２ 負極集電体
８３ 負極合材層非形成部分
８４ 負極
８６ 負極合材層
９０、２９０ セパレータ
９４、２９４ セパレータ基材
９６、２９６ 耐熱層
１００ 車両（自動車）
２００ 組電池

Claims (11)

1. 正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池であって、
   前記負極は、負極集電体と、該負極集電体上に形成された少なくとも負極活物質を含む負極合材層と、を有し、
   前記負極合材層中の前記負極活物質の表面には、ホウ素（Ｂ）とナトリウム（Ｎａ）とを少なくとも含む被膜が形成され、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極と前記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されており、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
   （１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
   （２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
   （３）前記耐熱層が前記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）≧２５°、または前記耐熱層が前記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）≧５０°；の各条件を満たす、非水電解液二次電池。
2. 正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池であって、
   前記電極体には不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分が含まれ、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極と前記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されており、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
   （１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
   （２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
   （３）前記耐熱層が前記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞１０°、または前記耐熱層が前記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たし、
   前記非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含む、非水電解液二次電池。
3. 前記（σｓ−σｈ）は、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°である、請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池。
4. 前記接触角σｓは、９０°≦σｓ≦１００°である、請求項１から３のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
5. 前記正極、負極及びセパレータはいずれも長尺なシート状に形成されており、
   前記電極体は、該長尺なシート状正極、負極及びセパレータが重ね合わされた電極体であって該電極体の長手方向に捲回された捲回電極体である、請求項１から４のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
6. 正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に介在する多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータと、非水電解液とを備える非水電解液二次電池の製造方法であって、
   正極活物質を含む前記正極及び負極活物質を含む前記負極を準備する工程；
   前記セパレータ基材の表面に無機フィラーを含む耐熱層が形成されたセパレータを準備する工程；
   前記準備した正極と前記準備した負極との間に前記セパレータを介在させて電極体を作製する工程、ここで、準備した前記電極体には不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分が含まれている；
   前記電極体を電池ケース内に収容し、該電池ケースにリチウムビス（オキサラト）ボレートを０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌ含む非水電解液を注入して組立体を作製する工程；
   前記組立体に対して所定の充電電圧まで初期充電を行う工程；
   を包含し、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
   （１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
   （２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
   （３）前記耐熱層を前記負極と対向させるときは（σｓ−σｈ）＞１０°、または前記耐熱層を前記正極と対向させるときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たすように、前記接触角σｈおよび前記接触角σｓを調整する、非水電解液二次電池の製造方法。
7. 前記（σｓ−σｈ）が、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°となるように、前記接触角σｈおよび前記接触角σｓを調整する、請求項６に記載の製造方法。
8. 前記接触角σｓが、９０°≦σｓ≦１００°となるように、前記接触角σｈおよび前記接触角σｓを調整する、請求項６又は７に記載の製造方法。
9. 正極および負極が多孔質構造のセパレータ基材を備えるセパレータを介して積層された構造を有する電極体と、非水電解液とを備える初期充電前の非水電解液二次電池組立体であって、
   前記電極体には不可避的な不純物としてナトリウム（Ｎａ）成分が含まれ、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極と前記セパレータ基材との間には、無機フィラーを含む耐熱層が配置されており、
   前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記耐熱層の表面部の水に対する接触角σｈと、前記正極および前記負極のいずれか一方の電極に対向する前記セパレータ基材の表面部の水に対する接触角σｓとが以下の条件：
   （１）１０°≦σｈ≦８０°；および、
   （２）９０°≦σｓ≦１２０°；および、
   （３）前記耐熱層が前記負極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞１０°、または前記耐熱層が前記正極と対向するときは（σｓ−σｈ）＞３０°；の各条件を満たし、
   前記非水電解液は、０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．０５ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（オキサラト）ボレートを含む、非水電解液二次電池組立体。
10. 前記（σｓ−σｈ）は、７５°≦（σｓ−σｈ）≦８５°である、請求項９に記載の非水電解液二次電池組立体。
11. 前記接触角σｓは、９０°≦σｓ≦１００°である、請求項９又は１０に記載の非水電解液二次電池組立体。

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