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JP5991852B2 - 配達物受領通知システム及び配達物の受領通知を行う方法 - Google Patents

配達物受領通知システム及び配達物の受領通知を行う方法 Download PDF

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Description

この発明は、受取人が配達物を受領したことを差出人に通知する配達物受領通知システムに関する。
メール便の配達員は、メール便を受取人のポストに投函して配達を完了する。そして、配達員は、配達完了の日時を携帯端末に入力する。この情報はサーバに転送されるので、メール便の差出人は、コンピュータや携帯電話などを用いてサーバに接続することで、受取人に送ったメール便の配達が完了したことを確認できる。
しかし、配達員は、配達の都合により、メール便の配達完了前や配達完了の数時間後に配達完了の日時を携帯端末に入力することがあり、正確性に欠ける。
そこで、従来、配達員が受取人宅にメール便を配達したときに、保有する携帯端末から、メール便に付された送り状ナンバーと、受取人宅のポスト等に付された本人が確認できる情報を入力して、宅配便業者のサーバに送信する。そして、サーバ側で整合性のチェックを行うことによって、メール便が受取人宅に配達されたことを確認できるシステムが開示されている(特許文献1参照。)。このシステムでは、受取人本人が確認できる情報は配達時にしか入力できないので、配達完了日時が正確である。
特開2006−301759号公報
しかしながら、メール便は、配達員がメール便をポストに投函するだけで、宅配便のように配達員が受取人に配達物を直接手渡して受取人から受領印をもらうシステムではない。そのため、メール便の差出人は、受取人がメール便を受領しているかどうかをサーバの情報だけでは確認できない。差出人は、受取人の受領を確認するのに、サーバの配達完了情報を確認し、さらに受取人に対して電話や電子メールなどによりメール便の受領を確認しなければならず、非常に手間がかかるという問題がある。
そこで、この発明は、受取人が配達物を受領したことを、差出人が容易に確認できる配達物受領通知システムを提供することを目的とする。
この発明は、配達物に情報を印刷する印刷装置、配達物の受取人が所持し、配達物に印刷された情報を送信する携帯装置、及び携帯装置が送信した情報を受信する管理装置を備えた配達物受領通知システムである。
印刷装置は、印刷部を備えている。印刷部は、配達物識別情報を含むバーコードを配達物に印刷する。
携帯装置は、読み取り部と、携帯装置側通信部と、を備えている。読み取り部は、受取人が配達物を受領したときに、配達物に印刷されたバーコードを読み取る。携帯装置側通信部は、受取人識別情報及び読み取り部が読み取ったバーコードに含まれる配達物識別情報を含む受取人受領情報を管理装置に送信する。
管理装置は、管理装置側記憶部と、管理装置側通信部と、を備えている。管理装置側記憶部は、配達物識別情報、配達物の配達先情報及び配達元情報を関連付けて記憶する。管理装置側通信部は、携帯装置側通信部が送信した受取人受領情報を受信したときに、この情報に基づいて管理装置側記憶部から配達先情報及び配達元情報を読み出し、これらの情報に基づいて差出人の受信装置に受取人識別情報を含む受取人受領通知情報を送信する。
上記構成において、受取人識別情報は、受取人であることを識別する情報であり、配達物に記載されておらず、第三者の提示や作成が困難な情報が好ましく、例えば、受取人のメールアドレス、受取人の受領印の写真、受取人の顔写真などである。配達物識別情報は、配達物を識別する情報であり、この構成では、メール便の送り状に印刷された送り状番号(伝票番号)のように、配達物毎に付与されたユニークな番号である。受取人受領情報は、受取人が配達物を受領したことを受取人自身が報告する情報であり、電子メールのように送信後短時間で送信先に到着するものである。受取人受領通知情報は、受取人が配達物を受領したことを通知する情報であり、電子メールのように送信後短時間で送信先に到着するものである。
この構成では、配達物を受取人が受領したときには、受取人は携帯装置を操作することで、携帯装置は、カメラなどの読み取り部により配達物に印刷されたバーコードを読み取って、受取人識別情報、及び配達物識別情報を含み、受取人受領情報を電子メールなどで管理装置に送信する。または、携帯装置は、受取人の操作により読み取ったバーコードに含まれるホームページを表示させ、受取人は受取人識別情報及び配達物識別情報を入力する。携帯装置は、これら入力された情報を、インターネットを介して管理装置に送信する。管理装置は、受取人受領情報を受信すると、受取人が配達物を受領したことを通知する情報である受取人受領通知情報を差出人の受信装置に電子メールなどで送信する。
これにより、差出人は、受取人に電話や電子メールで受領確認をすることなく、配達物の受領通知情報の受信を待ち、この情報を受け取ったときに内容を見るだけで、受取人が配達物を受領したことを容易に確認できる。例えば、メール便のように配達員が受取人から受領印をもらわずに配達が完了する配達物でも容易に確認できる。また、受取人受領通知情報に、受取人識別情報を含めることで、差出人は、第三者ではなく受取人本人が配達物を確実に受領したことを確認でき、システムの信頼性が向上する。
上記発明において、携帯装置は、配達先情報の一部を記憶する携帯装置側記憶部を備えている。また、受取人受領情報は、携帯装置側記憶部が記憶する配達先情報の一部をさらに含んでいる。
識別情報が、ダイレクトメールのように、大量に印刷した同じ種類の配達物の識別情報が同じであり、配達物の種類毎に識別情報が異なるときには、管理装置は、受取人情報の一部が送られてこないと、どの受取人が配達物を受領したかを識別できないことがある。例えば、ダイレクトメールの受取人に同じ名字の人が複数おり、受取人識別情報として受取人の受領印の写真が送信されたときには、管理装置や差出人は受取人を識別できない。この構成では、携帯装置側通信部は、受取人情報の一部、例えば受取人の名前(姓名)や住所などをさらに送信する。管理装置側記憶部は、配達物の受取人情報と、配達物の差出人情報と、を関連付けて記憶しているので、管理装置側通信部は、配達物識別情報と受取人情報の一部に基づいて、どの配達物を受取人が受領したかを差出人に通知できる。
上記発明において、受取人識別情報は、配達物の受取人のメールアドレスである。管理装置側通信部は、受取人識別情報として受取人のメールアドレスを受信したときに、管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていなければ、メールアドレスの登録を確認する電子メールを前記携帯装置に送信する。携帯装置から登録する旨の電子メールを受信したときには、受取人受領情報に基づいて管理装置側記憶部から配達先情報を読み出し、この配達先情報とメールアドレスを関連付けて管理装置側記憶部に登録する。
配達物がメール便などの場合、送り状に記載された配達物の配達先情報と配達元情報は、通常、配達依頼の受付時に入力され、管理装置に登録される。また、配達物がダイレクトメールなどの場合、配達物の配達先情報と配達元情報は、予め作成された電子名簿に登録されている。この構成では、配達物の受取人は、メールアドレスを管理装置に送信することで、管理装置は、配達先情報とメールアドレスが関連付けて管理装置側記憶部に登録する。これにより、受取人がメールアドレスをキーとして登録するとき、例えば、メール会員として登録するときには、受取人は自身のメールアドレスを含む電子メールを管理装置に送信するだけで、住所や電話番号を入力することなく登録が完了する。これにより、受取人の入力の手間を簡略化できる。
上記発明において、管理装置は、ポイント付与部と、ポイント蓄積部と、賞品提供処理部と、を備えている。ポイント付与部は、管理装置側通信部がメールアドレスを受信したときに、管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていれば、このメールアドレスに配達物に応じたポイントを付与する。ポイント蓄積部は、ポイント付与部が付与したポイントをメールアドレス毎に蓄積する。賞品提供処理部は、管理装置側通信部が携帯装置側通信部からポイント交換の申請とメールアドレスを受信したときに、ポイント蓄積部がこのメールアドレスについて蓄積しているポイントに応じて、ポイント交換する賞品提供のための処理を行う。
この構成では、上記のようにメールアドレスを登録しておくことで、配達物の受取人が、配達物に印刷されたバーコードを読み取って、識別情報または受取人情報の一部を送信すると、ポイントが付与される。また、蓄積されたポイントに応じて賞品が提供される。これにより、配達物の受取人に、バーコードを読み取って情報を送信するように動機付けることができる。
この発明によれば、受取人が配達物を受領したことを、差出人は容易に確認でき、しかも受取人が管理装置へ登録するときの入力の手間を簡略化することができる。
配達物受領通知システムの概略構成を示すブロック図である。 (A)は、サーバの構成を示すブロック図である。(B)と(C)は、携帯電話の構成を示すブロック図である。 メール便の送り状の一例を示す外観図である。 配達物がメール便であるときの配達物受領通知システムの処理を説明するためのフローチャートである。 (A)は、メール便リストの一例である。(B)は、会員情報リストの一例である。(C)は、会員非登録の受取人メールアドレスリストの一例である。 (A)は、ダイレクトメールAのリストの一例である。(B)は、ダイレクトメールBのリストの一例である。 配達物がダイレクトメールであるときの配達物受領通知システムの処理を説明するためのフローチャートである。
[第1実施形態]
以下では、配達員が受取人から受領印をもらわずに配達を完了する配達物の一例としてメール便を挙げて、配達物受領通知システムについて説明する。周知のように、メール便は、宅配便会社が取り扱う郵便物であり、郵便事業会社(日本郵便)が取り扱う普通郵便と同様に、配達員は受取人から受領印をもらわず、受取人のポストに投函することで配達を完了する。
図1に示すように、配達物受領通知システム1は、管理装置であるサーバ10、印刷装置であるプリンタ20、差出人の受信装置である携帯電話30、入力端末40、携帯装置である携帯電話50、及び携帯端末80を備えている。
サーバ10は、ケーブルを介してプリンタ20と接続されている。サーバ10は、入力端末40とネットワーク60を介してケーブルや無線LANにより接続されている。サーバ10は、携帯電話30、携帯電話50、及び携帯端末80と、ネットワーク60を介して電波により接続されている。
図2(A)に示すように、サーバ10は、管理装置側記憶部である記憶部11と、管理装置側通信部である通信部12と、制御部13を備えている。記憶部11は、メール便の配達先(差出人)や配達元(受取人)の情報を記憶するデータベース11Dを記憶している。サーバ10は、本システムの全体を管理している。
プリンタ20は、印刷部21を備えている。プリンタ20は、サーバ10に制御され、印刷部21により、図3に示すようなメール便用の送り状に識別番号やバーコードを印刷する。送り状は、メール便に貼り付けるので、配達物の一部と言える。送り状の識別番号は、送り状毎に異なるユニークな番号が付与されるので、メール便毎に識別ができる。送り状に印刷するバーコードは、受取人がメール便を受領したことを確認するのに使用する。このバーコードは、配達物識別情報である送り状の識別番号の情報と、メール便の受領を通知する宛先であるサーバ10のメールアドレスの情報と、を含んでいる。送り状に印刷するバーコードには、一例として、多数の情報を含めることができる二次元バーコード、例えばQRコード(登録商標)を使用する。
携帯電話30は、メール便の差出人が所持している。図2(B)に示すように、携帯電話30は、カメラ31、差出人のメールアドレスなどを記憶する記憶部32、他の機器と通信する通信部33、入力部34、表示部35、及び制御部36を備えている。
入力端末40は、送り状に記載された差出人と受取人の情報などを入力するための端末である。入力端末40には、不図示のスキャナが接続されている。
携帯電話50は、メール便の受取人が所持している。図2(C)に示すように、携帯電話50は、読み取り部であるカメラ51、携帯装置側記憶部である記憶部52、携帯装置側通信部である通信部53、入力部54、表示部55、及び制御部56を備えている。記憶部52は、受取人情報の一部として受取人のメールアドレスや受取人の名前などの情報を記憶する。
携帯端末80は、メール便の配達員が所持している。図示は省略するが、携帯端末80は、記憶部、通信部、入力部、表示部、及び制御部を備えている。
次に、受領通知システムの処理について、図4に示すフローチャートに基づいて説明する。
サーバ10の制御部13(以下、単にサーバ10と称する。)は、プリンタ20により、メール便の送り状に予め識別番号(送り状番号)と受領通知用のバーコードを印刷しておく(S1)。この送り状は、メール便の取り扱い店に配布される。
差出人は、受取人へメール便を送るときには、図3に示すメール便の送り状に、配達先情報として、受取人の住所、名前、及び電話番号を記入する。また、配達元情報として、差出人の住所、名前、電話番号、及びメールアドレスを記載する。さらに、必要事項を記入して、メール便として送る封筒に送り状を貼り付ける。そして、差出人は、メール便の取り扱い店の担当者にメール便と配達料金を渡し、配達を依頼する(S2)。
担当者は、差出人からメール便を預かると、送り状に記載された識別番号と配達先情報と配達元情報をスキャナに読み取らせて、入力端末40に文字認識を行わせて入力するか、または入力端末40のキーボードを用いて入力する。入力端末40は、入力されたこれらの情報を、ネットワーク60を介してサーバ10に送る。サーバ10は、送り状に記載された識別番号(送り状番号)と、配達先情報と、配達元情報と、を受信すると、これらの情報を関連付けて、図5(A)に示すメール便リストのようにデータベース11Dに登録する(S3)。
取り扱い店の担当者は、メール便業者がメール便の回収に来たときに、差出人から預かったメール便を渡す。メール便業者は、取り扱い店からメール便を受け取ると、メール便を受取人の住所を管轄する営業所まで輸送する。配達員は、営業所でメール便を受け取ると、このメール便を配達先の住所まで配達し、受取人のポスト70に投函する(S4)。配達員は、メール便の識別番号と配達完了日時を携帯端末80に入力する。携帯端末80の制御部は、入力された情報をサーバ10に送信する。サーバ10は、携帯端末80から送信された情報を、メール便の識別番号情報に基づいて他の情報と関連付けて、図5(A)に示すメール便リストのようにデータベース11Dに登録する(S5)。
メール便の受取人は、ポスト70からメール便を取り出して、メール便を受領する。メール便の送り状には、
1.印刷されているバーコードを携帯電話などのカメラで読み取り、電子メールにより送り状の識別番号を送信して欲しいこと、
2.送り状の識別番号を電子メールにより送信すると受取人がメール便を受領したことが差出人に通知されること、
3.受取人は会員登録すると、ボーナスポイントをもらえること、
4.メール便を受領して電子メールを送信する毎に、ポイントをもらえること、
5.このポイントを貯めると賞品をもらえること、
が記載されている。上記のように受取人にポイントを付与することで、メール便を受領したことを報告する電子メールを送信するように、受取人に動機付けることができる。
受取人は、送り状に記載の内容に従って、携帯電話50を操作して送り状に印刷されたバーコードをカメラ51に読み取らせる。携帯電話50の制御部56は、カメラ51でバーコードを読み取るとメールソフトを起動させ、メール便の受領を通知する電子メールを、バーコードに含まれる宛先であるサーバ10に送信する(S6)。この電子メールは、受取人受領情報に相当し、バーコードに含まれる配達物識別情報である識別番号と、受取人識別情報である受取人のメールアドレスと、を含んでいる。
サーバ10は、携帯電話50からメール便の受領を通知するメールを受信したときに、識別番号に基づいてデータベース11Dからメール便の配達先情報と配達元情報を読み出す(S7)。また、サーバ10は、この受取人に会員登録確認を行うのが初めてか否かについて、データベース11Dの情報を確認する。すなわち、図5(B)に示すように会員登録されているか、及び図5(C)に示すようにメールアドレスのみが登録されているかを確認する。
サーバ10は、この受取人に会員登録確認を行うのが初めてのときには(S8:Y)、以下の内容の電子メールを受取人に送付する。この電子メールには、ポイントを貯めるためにはポイント会員の登録が必要であり、受取人のメールアドレスの登録と、賞品の送り先として送り状に記載されている配達先情報(住所、名前、電話番号)を登録してもよいか、を確認する内容が記載されている。また、再度同じ問い合わせをしないために、メールアドレスのみ登録してもよいかを確認する内容が記載されている(S9)。
受取人は、この電子メールを受信すると、ポイント会員の登録を行うか否か、ポイント会員として登録しない場合にはメールアドレスのみを登録してもよいか否かの回答を記載した電子メールを宛先であるサーバ10に送信する。
サーバ10は、受取人からポイント会員として登録する旨の電子メールを受信したときには(S10:Y)、先に電子メールに記載されていた識別番号に基づいて配達先情報を読み出す。そして、メールアドレスと関連付けて、図5(B)に示す会員情報リストのようにデータベース11Dに登録する(S11)。
このように、受取人は、ポイント会員と登録するときには、メールアドレスや、配達先情報である住所、名前、電話番号などを入力することなく、バーコードを撮影して、サーバ10にメールを送信し、返送されたメールの内容を確認し、メールを返送するだけである。したがって、受取人が、住所や名前を入力する手間を簡略化できる。
一方、受取人からポイント会員として登録せず、メールアドレスのみ登録する旨の電子メールを受信したときには(S10:N、S13:Y)、ポイント会員として登録しない受取人として、図5(C)に示す会員非登録の受取人メールアドレスリストのように、受取人のメールアドレスをサーバ10のデータベース11Dに登録しておく(S14)。これにより、受取人に再度同じ内容の問い合わせをしてしまうことを防止できる。
また、受取人からポイント会員として登録せず、メールアドレスも登録しない旨の電子メールを受信したときには(S13:N)、何も登録しない。
サーバ10は、受取人をポイント会員として登録したときには、登録の特典としてボーナスポイント(例えば200ポイント)を付与すること、及びメール便の受領通知の特典として、通常ポイント(例えば5ポイント)を付与することを通知する電子メールを携帯電話50に送信する。この電子メールには、会員登録が完了したこと、会員番号、マイページにアクセスするためのパスワードやURLなどが記載されている。マイページは、付与されているポイントの確認や賞品交換を行うために、受取人毎に設けられた専用のページである。
そして、ポイント付与部である制御部13が、ポイント会員にポイントを付与する。このポイントは、図5(A)に示すように、ポイント蓄積部である記憶部11のデータベース11Dにおいて会員情報とともに、会員毎に管理される。すなわち、ポイント蓄積部である記憶部11で付与されたポイントがポイント会員である配達物の受取人のメールアドレス毎に蓄積される(S12)。
なお、ポイントを付与した受取人については、この識別番号についてポイント付与済みの登録をしておく。これにより、同じ受取人に同じ識別番号について複数回ポイントを付与するのを防止できる。
ステップS8において、サーバ10は、受取人が既にポイント会員として登録されているときには(S8:N)、今回のメール便の受領報告により取得した通常ポイント、これまでの合計ポイント、及びポイントの確認や賞品交換を行う受取人専用のマイページのURLを通知する電子メールを、受取人の携帯電話50に送信する。そして、サーバ10は、ポイント会員にポイントを付与し、これまで付与されたポイントとともに全ポイントを蓄積する(S15)。
受取人は、携帯電話50でサーバ10からの電子メールを受信すると、内容を表示部55に表示させて内容を確認する。また、受取人は、ポイントを賞品に交換するときには(S16:Y)、入力部54を操作して受信した電子メールに含まれるマイページのURLにアクセスし、ステップS12において通知されたパスワードを入力する。携帯電話50の制御部56は、ポイント交換の申請を行う機能を備えているので、受取人は、携帯電話50の入力部54を操作して、現在の合計ポイントに応じた賞品と交換する手続きを行う。なお、付与されたポイントは、賞品だけでなく、電子マネーにも交換できる。例えば、iD(登録商標)、Edy(登録商標)、WAOn(登録商標)などに交換して使用できる。
サーバ10の賞品提供処理部である制御部13は、ポイント会員である受取人からポイント交換の申請を受け付けたときには、記憶部11のデータベース11Dを確認し、その受取人のポイントに応じて、申請を受け付けた賞品を提供する処理を行う。賞品が電子マネーのときに、受取人の携帯電話50に電子マネーのチャージ機能があれば、携帯電話50に交換した電子マネーをチャージできるように設定する。また、賞品が物品のときには、作業員が商品の発送処理を行うように指示を出力する(S17)。
受取人は、ポイントを賞品に交換しないときには(S16:N)、特に何もする必要はない。
サーバ10は、ステップS7において、受取人の携帯電話30からメール便の受領報告メールを受信すると、差出人の受信装置(差出人宛)に受取人が配達物を受領したことを通知する受取人受領通知情報である電子メールを送信する。このとき、差出人がどのようなフォームの送信を希望していたかを確認する。例えば、差出人が企業などで、正式な形式の受領通知書の送付を要望している場合には、PDFファイルなどにより作成した正式な形式の受領通知書を添付して、不図示のパソコンのメールアドレスに電子メールを送付する。一方、差出人が個人などで、受領通知書の形式にこだわらない場合には、受取人が配達物を受領したことを通知する電子メールを、差出人の携帯電話30のメールアドレスに送付する。また、この電子メールには、受取人識別情報である受取人のメールアドレスの情報を記載しておく(S18)。
差出人は、受信装置である携帯電話30または不図示のパソコンで電子メールを受信すると、内容を確認する操作を行う。携帯電話30の場合、制御部36は、入力部34の操作を受け付けると、表示部35に電子メールの内容を表示する(S19)。差出人は、この電子メールを確認すると、受取人がメール便を受領したことを容易に把握できる。また、送り状には記載がなく、受取人識別情報として第三者の提示や作成が困難な情報である受取人のメールアドレスの情報が記載されているので、受取人が配達物を受領したことを確実に確認できる。
以上のように、配達員が受取人から受領印をもらわずに配達が完了する配達物でも、差出人は、配達物の受領通知情報の受信を待つだけで、受取人が配達物を受領したことを容易かつ短時間で確認できる。
なお、上記ステップS5において、サーバ10は、携帯端末80から送信された情報を、データベース11Dに登録したときに、データベース11Dの情報に基づいて、配達完了を通知する電子メールを差出人に送信するように設定することも可能である。このようにすることで、差出人は、配達完了を通知する電子メールを受信後に、受取人の受領を通知する電子メールを数日経過しても受信できないときには、受取人に対して電話や電子メールにより、配達物を受け取っているか、または配達物が紛失したのか、を確認することができる。
また、上記ステップS6〜ステップS14については、電子メールを用いずに、会員登録のホームページで処理を行うことも可能である。すなわち、送り状に印刷するバーコードにメール便の受領を通知や会員登録を行う専用サイトのホームページのURLを含めておき、この専用サイトのホームページ上において、同様の処理を行うことも可能である。電子メールを用いると、電子メールの送信や受信に時間が必要であるが、専用サイトで登録を行うと、メール便の受領通知やポイント会員の登録を短時間で行うことができる。このとき、受取人識別情報としては、メールアドレスに代えて、例えば、配達物の送り状に受取人の受領印を押して配達物全体を撮影し、撮影日時入りの写真データをホームページ上に登録する。または、配達物を受領したときに受取人の顔を撮影し、撮影日時入りの写真データをホームページ上に登録する。そして、これらの写真データを、差出人宛の電子メールに添付する。このような写真データは、差出人が受取人を確実に識別できる情報なので、差出人は受取人が配達物を受領したことを確実に確認できる。
また、上記ステップS6〜ステップS17については、専用アプリケーションで処理を行うことも可能である。すなわち、送り状に印刷するバーコードに専用アプリケーションのダウンロードサイトのURLを含めておき、ダウンロードサイトにおいてダウンロードしたアプリケーションを用いて、同様の処理を行うことも可能である。例えば、携帯電話がスマートフォンの場合、上記のような専用サイトにアクセスしてメール便の受領通知、会員登録、ポイントの確認や賞品交換を行うことは可能である。しかし、専用のアプリケーションを用いることで、各処理を容易に行うことができる。例えば、受取人識別情報として、撮影日時入りの写真データを登録するときには、アプリケーションの指示に従うことで、簡単に写真撮影や写真データの登録ができる。また、アプリケーションにパスワードを記憶させることができるので、マイページにアクセスする毎にパスワードを入力しなくてもよい。
また、上記ステップS18において、さらに、上記のような写真データを添付して電子メールを送信することで、差出人は、受取人が配達物を受領したことをより確実に確認できる。
[第2実施形態]
上記の配達物受領通知システムは、メール便に限るものではなく、配達員が受取人から受領印をもらわずに配達を完了する他の配達物、例えば、ダイレクトメールにも利用できる。ダイレクトメールは、郵便事業会社(日本郵便)の普通郵便を利用して配達されることが多い。
ダイレクトメール(DM)の場合、一度に大量に印刷し、複数の受取人に大量に送信するので、メール便の送り状のように異なる識別番号を印刷すると、非常に手間と費用がかかる。そのため、ダイレクトメールの場合には、印刷するバーコードには、識別情報として、ダイレクトメールの種類を判別するための識別番号を含めるようにする。例えば、図6(A)及び図6(B)に示すように、ダイレクトメールAにはダイレクトメールBと異なる識別番号を付与する。そして、ダイレクトメールAすべてに同じバーコードを印刷する。同様に、ダイレクトメールAと異なるバーコードをダイレクトメールBすべてに印刷する。
ダイレクトメールは、主に商品の宣伝などの目的で送られるので、読まれずに捨てられると差出人にとっては意味がなくなってしまう。そこで、ダイレクトメールの場合には、バーコードを密封式の葉書の内側や封筒の内側、または封筒に封入する用紙に印刷しておき、葉書や封筒を開封してもらうと、バーコードを携帯電話50のカメラ51で撮影できるようにしておく。これにより、受取人がバーコードを撮影して電子メールを送信すると、差出人は、ダイレクトメールの受領通知ができるだけでなく、開封されたダイレクトメールの内容を受取人に読んでもらえることを期待できる。
次に、受領通知システムの第2実施形態について、図7に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、図4に示したフローチャートと同じ処理については、同符号を付して説明を省略する。
ダイレクトメールを送る顧客(受取人)は、登録会員や店舗の顧客など通常限定されることが多い。この実施形態では、記憶部11のデータベース11Dには、予めダイレクトメールの配達先(受取人)リストが作成されているものとする。この配達先リストは、例えば、ポイント会員に未登録の受取人リスト、ポイント会員に登録済みの受取人リスト、ポイント会員登録時に好みのジャンルや会社のダイレクトメール送付を希望した受取人などを含む。
サーバ10は、ダイレクトメールを印刷するときには、図6(A)または図6(B)に示すようなダイレクトメールのリストを読み出す(S51)。そして、サーバ10は、このリストに基づいてプリンタ20により、ダイレクトメールを印刷する。すなわち、葉書または封筒に、配達先情報と配達元情報を印刷する。また、密閉式の葉書の内側や封筒の内側、または封入する用紙に、識別番号とサーバ10のメールアドレスの情報を含むバーコードを印刷する(S52)。
差出人は、配達会社の担当者にダイレクトメールと配達料金を渡し、配達を依頼する(S53)。
そして、ステップS4、S5の処理を行う。
ダイレクトメールにも、メール便の送り状と同様に、電子メールにより識別番号を送信して欲しいことや、電子メールを送信するとポイントがもらえることなどが記載されている。
受取人が、バーコードをカメラ51に読み取らせると、携帯電話50の制御部56は、カメラ51でバーコードを読み取るとメールソフトを起動させ、メール便の受領を通知する電子メールを、バーコードに含まれるサーバ10のメールアドレスに送信する(S6)。この電子メールには、受取人受領情報に相当し、バーコードに含まれる配達物識別情報である識別番号と、受取人識別情報である受取人のメールアドレスと、さらに、配達物受取人情報の一部が記載されている。配達物受取人情報の一部としては、例えば、受取人の名前(姓名)や住所などが好ましい。
電子メールに配達物受取人情報の一部を記載しておくことで、誰がダイレクトメールを受領したかを容易に確認できる。また、電子メールが受取人識別情報である受取人のメールアドレスを含むことで、第三者が電子メールを不正に送信するのを防止できる。
なお、ステップS6において、電子メールを用いずに、会員登録のホームページで処理を行う場合には、配達物受取人情報の一部と受取人識別情報を入力する。そして、受取人識別情報として、第1実施形態と同様に、ダイレクトメールに受取人の受領印を押して全体を撮影し、撮影日時入りの写真データをホームページ上に登録する。または、ダイレクトメールを受領したときに受取人の顔を撮影し、撮影日時入りの写真データをホームページ上に登録する。このようにすることで、受取人のメールアドレスがデータベース11Dに登録されていないときにも、誰がダイレクトメールを受領したかを容易に確認できる。
続いて、サーバ10は、ステップS7〜ステップS18の処理を行う。また、携帯電話30は、ステップS19の処理を行う。但し、ダイレクトメールがポイント会員登録済みの受取人宛に送付されている場合は、ステップS9〜ステップS14の処理は行わない。
なお、ステップS9において、受取人に送付する電子メールには、以下の内容も記載しておく。すなわち、ポイント会員として登録するときには、電子メールに記載された複数のジャンルや会社名などから好みのものを選択して欲しいこと、選択された好みのジャンルや会社などのダイレクトメールを送付することを記載する。これにより、受取人は、不要なダイレクトメールを受信しなくてもよくなる。また、差出人は、内容を読む可能性がない受取人にダイレクトメールを送付することがないので、無駄な費用が発生するのを防止できる。
また、ステップS11において、受取人をポイント会員として登録するときには、ステップS11において、メールアドレスと関連付けて、さらに、受取人が選択した好みのジャンルや会社名などをデータベース11Dに登録する。サーバ10は、データベース11Dに登録された受取人の好みのジャンルや会社名の情報に基づいて、配達先リストを予め作成することができる。
また、ステップS7において、サーバ10は、その受取人が受取人リストの中に含まれているか否かを確認する。ダイレクトメールを送っていない受取人からメールが送られてきた場合には、ポイントを不正に付与することになるが、これを防止できる。
また、ステップS12またはステップS15において、ポイントを付与したら、この識別番号のダイレクトメールについてポイント付与済みの登録をしておく。これにより、同じ受取人に複数回ポイントを付与するのを防止できる。
以上のように、ダイレクトメールについても、メール便の場合と同様に、受取人がバーコードを読み取って電子メールを送信することで、差出人は、受取人がダイレクトメールを受領・開封したことを確認できる。
なお、ダイレクトメールの場合には、サーバ10が受取人から受領を通知するメールを受信する毎に、その情報を蓄積しておき、一定期間の経過後に情報をまとめて差出人に通知することも可能である。このようにすることで、ダイレクトメールの開封率や、ダイレクトメールを開封した受取人の情報がわかるので、これらの情報を分析して、次回にダイレクトメールを送信する際の参考情報として利用できる。
また、サーバ10では、複数の種類の異なるダイレクトメールを送信し、ダイレクトメールの受領情報を蓄積し、この蓄積した情報を分析することで、受取人の興味や関心事を把握できる。これにより、分析結果に基づいて、受取人の関心事に応じた受取人リストを作成してダイレクトメールを送信するように設定できる。
なお、以上の説明では、配達員が受取人から受領印をもらわずに配達を完了する配達物であるメール便とダイレクトメールを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、他の配達物にも適用できる。例えば、配達員が受取人から受領印をもらって配達を完了する配達物にも適用できる。
1…配達物受領通知システム 10…サーバ(管理装置) 11…記憶部 11D…データベース 12…通信部 13…制御部 20…プリンタ(印刷装置) 21…印刷部 30…携帯電話(受信装置) 31,51…カメラ 32,52…記憶部 33,53…通信部 34,54…入力部 35,55…表示部 36,56…制御部 40…入力端末 50…携帯電話(携帯装置) 60…ネットワーク 70…ポスト 80…携帯端末

Claims (4)

  1. 配達物に情報を印刷する印刷装置、配達物の受取人が所持し、配達物に印刷された情報を送信する携帯装置、及び前記携帯装置が送信した情報を受信する管理装置を備えた配達物受領通知システムであって、
    前記印刷装置は、配達物識別情報を含むバーコードを配達物に印刷する印刷部を備え、
    前記携帯装置は、受取人が配達物を受領したときに、前記配達物に印刷されたバーコードを読み取る読み取り部と、受取人識別情報及び前記読み取り部が読み取ったバーコードに含まれる前記配達物識別情報を含む受取人受領情報を前記管理装置に送信する携帯装置側通信部とを備え、
    前記管理装置は、前記配達物識別情報、前記配達物の配達先情報及び配達元情報を関連付けて記憶する管理装置側記憶部と、前記携帯装置側通信部が送信した前記受取人受領情報を受信したときに、この情報に基づいて前記管理装置側記憶部から前記配達先情報及び前記配達元情報を読み出し、これらの情報に基づいて差出人の受信装置に前記受取人識別情報を含む受取人受領通知情報を送信する管理装置側通信部とをえ、
    前記受取人識別情報は、前記配達物の受取人のメールアドレスであり、
    前記管理装置側通信部は、前記メールアドレスを受信したときに、前記管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていなければ、メールアドレスの登録を確認する電子メールを前記携帯装置に送信し、前記携帯装置から登録する旨の電子メールを受信したときには、前記受取人受領情報に基づいて前記管理装置側記憶部から配達先情報を読み出し、この配達先情報と前記メールアドレスを関連付けて前記管理装置側記憶部に登録する配達物受領通知システム。
  2. 配達物に情報を印刷する印刷装置、配達物の受取人が所持し、配達物に印刷された情報を送信する携帯装置、及び前記携帯装置が送信した情報を受信する管理装置を備えた配達物受領通知システムであって、
    前記印刷装置は、配達物識別情報を含むバーコードを配達物に印刷する印刷部を備え、
    前記携帯装置は、受取人が配達物を受領したときに、前記配達物に印刷されたバーコードを読み取る読み取り部と、受取人識別情報及び前記読み取り部が読み取ったバーコードに含まれる前記配達物識別情報を含む受取人受領情報を前記管理装置に送信する携帯装置側通信部とを備え、
    前記管理装置は、前記配達物識別情報、前記配達物の配達先情報及び配達元情報を関連付けて記憶する管理装置側記憶部と、前記携帯装置側通信部が送信した前記受取人受領情報を受信したときに、この情報に基づいて前記管理装置側記憶部から前記配達先情報及び前記配達元情報を読み出し、これらの情報に基づいて差出人の受信装置に前記受取人識別情報を含む受取人受領通知情報を送信する管理装置側通信部とを備え、
    前記携帯装置は、前記配達先情報の一部を記憶する携帯装置側記憶部を備え、
    前記受取人受領情報は、前記携帯装置側記憶部が記憶する配達先情報の一部をさらに含み、
    前記受取人識別情報は、前記配達物の受取人のメールアドレスであり、
    前記管理装置側通信部は、前記メールアドレスを受信したときに、前記管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていなければ、メールアドレスの登録を確認する電子メールを前記携帯装置に送信し、前記携帯装置から登録する旨の電子メールを受信したときには、前記受取人受領情報に基づいて前記管理装置側記憶部から配達先情報を読み出し、この配達先情報と前記メールアドレスを関連付けて前記管理装置側記憶部に登録する配達物受領通知システム。
  3. 前記管理装置は、
    前記管理装置側通信部が前記メールアドレスを受信したときに、前記管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていれば、このメールアドレスに前記配達物に応じたポイントを付与するポイント付与部と、
    前記ポイント付与部が付与したポイントをメールアドレス毎に蓄積するポイント蓄積部と、
    前記管理装置側通信部が前記携帯装置側通信部からポイント交換の申請とメールアドレスを受信したときに、前記ポイント蓄積部がこのメールアドレスについて蓄積しているポイントに応じて、ポイント交換する賞品提供のための処理を行う賞品提供処理部とを備えた、請求項1または2に記載の配達物受領通知システム。
  4. 配達物に情報を印刷する印刷装置、配達物の受取人が所持し、配達物に印刷された情報を送信する携帯装置、及び前記携帯装置が送信した情報を受信する管理装置を備えて配達物の受領通知を行う方法において、
    配達物識別情報を含むバーコードを前記印刷装置で配達物に印刷する工程と、
    受取人が配達物を受領したときに、前記配達物に印刷されたバーコードを読み取り、受取人のメールアドレスである受取人識別情報及び読み取った前記バーコードに含まれる前記配達物識別情報を含む受取人受領情報を携帯装置側通信部で前記管理装置に送信する工程と、
    前記配達物識別情報、前記配達物の配達先情報及び配達元情報を関連付けて管理装置側記憶部に記憶し、前記携帯装置側通信部が送信した前記受取人受領情報を受信したときに、この情報に基づいて前記管理装置側記憶部から前記配達先情報及び前記配達元情報を読み出し、これらの情報に基づいて差出人の受信装置に、前記メールアドレスである前記受取人識別情報を含む受取人受領通知情報を管理装置側通信部で送信する工程と、
    前記管理装置側通信部で、前記メールアドレスを受信したときに、前記管理装置側記憶部にこのメールアドレスが登録されていなければ、メールアドレスの登録を確認する電子メールを前記携帯装置に送信し、前記携帯装置から登録する旨の電子メールを受信したときには、前記受取人受領情報に基づいて前記管理装置側記憶部から配達先情報を読み出し、この配達先情報と前記メールアドレスを関連付けて前記管理装置側記憶部に登録する工程とを備えた配達物の受領通知を行う方法
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9359074B2 (en) * 2014-09-08 2016-06-07 Qualcomm Incorporated Methods, systems and devices for delivery drone security
JP6278523B2 (ja) * 2015-09-12 2018-02-14 信光電通株式会社 物品収受ボックスを利用する配送システム
WO2017186287A1 (en) * 2016-04-27 2017-11-02 Kone Corporation Elevator and access system
JP6702211B2 (ja) * 2017-01-30 2020-05-27 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 画像形成システム及び画像形成装置
JP6823549B2 (ja) * 2017-06-15 2021-02-03 トッパン・フォームズ株式会社 通知システム
JP6961112B2 (ja) * 2017-06-15 2021-11-05 トッパン・フォームズ株式会社 通知システム
JP2019191884A (ja) * 2018-04-24 2019-10-31 株式会社東海理化電機製作所 共用システム及び機器共用方法
JP7106361B2 (ja) * 2018-06-14 2022-07-26 トッパン・フォームズ株式会社 通知システム
JP6648239B2 (ja) * 2018-10-30 2020-02-14 株式会社デジジャパン 会計処理システム、プログラム、及び会計処理方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003132279A (ja) * 2001-10-26 2003-05-09 Gift Box:Kk 配送システム
JP4778027B2 (ja) * 2008-08-25 2011-09-21 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 配送確信システム、配送確認方法、サーバ及びプログラム
JP2011195297A (ja) * 2010-03-19 2011-10-06 Toru Moriyama 配送管理システム、配送管理方法、

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