JP2024097740A - プログラム、コンピュータおよび情報処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】プログラムはコンピュータ（管理サーバ１０）を受付手段２２と、関連付け判定手段２４と、表示指示手段２６として機能させる。受付手段２２は、証憑データを受け付ける。関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定する。表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる第１表示指示信号を端末に送信する。【選択図】図１

Description

本発明は、プログラム、コンピュータおよび情報処理方法に関する。

従来より、請求書等の証憑のデータを処理する処理システムとして様々なものが知られている。例えば、特許文献１には、請求書の処理効率を向上させることができるデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムが開示されている。

特許第７０５１１６８号

サーバに保存されている請求書等の証憑データの確認を端末で行うにあたり、複数の証憑データが関連付けられていない場合は端末の操作者はどの証憑データが関連性のあるものであるか分からず不便であるという問題があった。

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供することを目的とする。

本発明のプログラムは、
コンピュータを受付手段と、関連付け判定手段と、表示指示手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、証憑データを受け付け、
前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定し、
前記表示指示手段は、前記関連付け判定手段により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる第１表示指示信号を前記端末に送信することを特徴とする。

本発明のプログラムにおいては、
前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けたメールに添付されている複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。

本発明のプログラムにおいては、
前記関連付け判定手段は、前記受付手段が同じアップロードサーバから同時に受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。

本発明のプログラムにおいては、
前記関連付け判定手段は、前記受付手段が証憑データを受け付けるとともに関連付けに関する指示を受け付けたときに、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。

本発明のプログラムにおいては、
前記関連付け判定手段は、略同一のプロジェクトの識別情報、略同一の取引の識別情報または略同一の請求番号情報に関連付けられている複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。

本発明のプログラムは、
前記コンピュータを更に選択指示手段として機能させ、
前記受付手段が前記端末から証憑データの関連付けに関する指示を受け付けると、前記選択指示手段は、関連度が高いと判定された証憑データの候補を前記端末に表示させる第２表示指示信号を前記端末に送信してもよい。

この場合、関連度が高いと判定された証憑データの候補は、関連付けが行われるべき証憑データと同じ取引先であるもの、関連付けが行われるべき証憑データの発行日から所定の日数以内の発行日であるもの、証憑データにおける請求額が同一または近似しているもののうち少なくとも１つのものであってもよい。

本発明のプログラムは、
前記コンピュータを関連付け手段として更に機能させ、
前記表示指示手段が前記第１表示指示信号を前記端末に送信した後、前記受付手段が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、前記関連付け手段は複数の証憑データを関連付け、
前記表示指示手段は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態で前記端末に表示させる第３表示指示信号を前記端末に送信してもよい。

この場合、前記第３表示指示信号は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを同じ画面で前記端末に表示させるものであってもよい。

また、前記第３表示指示信号は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを画面切り替え方式で前記端末に表示させるものであってもよい。

本発明のコンピュータは、
プログラムを実行することにより受付手段と、関連付け判定手段と、表示指示手段として機能する制御部を有するコンピュータであって、
前記受付手段は、証憑データを受け付け、
前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定し、
前記表示指示手段は、前記関連付け判定手段により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる表示指示信号を前記端末に送信することを特徴とする。

本発明の情報処理方法は、
制御部を有するコンピュータにより行われる情報処理方法であって、
前記制御部が、証憑データを受け付ける工程と、
前記制御部が、受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定する工程と、
前記制御部が、関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる表示指示信号を前記端末に送信する工程と、
を備えたことを特徴とする。

本発明のプログラム、コンピュータおよび情報処理方法によれば、証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができる。

本発明の実施の形態による情報処理システムの構成を概略的に示す図である。 図１に示す情報処理システムにおいて所定の情報処理が行われるときの動作を示すフローチャートである。 図１に示す情報処理システムにおいて所定の情報処理が行われるときにクライアント端末のモニタに表示される画面を示す図である。 図１に示す情報処理システムにおいて所定の情報処理が行われるときにクライアント端末のモニタに表示される画面を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図４は、本実施の形態に係る情報処理システム１および当該情報処理システム１による情報処理方法を示す図である。実施の形態に係る情報処理システム１および情報処理方法によれば、管理サーバ１０に保存されている請求書等の証憑データの確認をクライアント端末６０により行うにあたり、複数の証憑データを関連付けることができるため、証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができる。ここで、本実施の形態では、証憑の種類として、請求書、領収書、発注書、納品書、契約書等が挙げられるが、これらのものとは別の種類の書類が証憑として用いられてもよい。

本実施の形態による情報処理システム１は、管理サーバ１０と、オペレータ端末４０と、クライアント端末６０とを備えている。本実施の形態による情報処理システム１は、クライアント端末６０が設置されているクライアント企業が発行したり受領したりする証憑を、管理サーバ１０の管理を行う管理会社が代行して管理する代行サービスに関するものである。例えば、本実施の形態による情報処理システム１によって、クライアント企業が発注書等の証憑を発行する際に、発行された証憑をクライアント企業ではなく管理会社が管理サーバ１０により管理する。また、本実施の形態による情報処理システム１によって、取引先企業がクライアント企業に対して行った役務について当該取引先企業が請求書等の証憑を発行する際に、従来では証憑が取引先企業からクライアント企業に送付されて当該クライアント企業にて証憑の処理（具体的には、証憑データの入力や証憑の一覧の作成等）を行うところ、本実施の形態では管理サーバ１０の管理を行う管理会社が代行して証憑の処理を行う。管理サーバ１０は、インターネット回線等のネットワークを通じて利用できるサーバである。管理サーバ１０には、インターネット回線等のネットワークを介してオペレータ端末４０およびクライアント端末６０がそれぞれ通信可能に接続されている。このような情報処理システム１の各構成要素について以下に説明する。

オペレータ端末４０は、管理サーバ１０の管理を行う管理会社のオフィス等に設置されているパーソナルコンピュータ等を含み、この管理会社の社員であるオペレータがオペレータ端末４０を操作することにより管理サーバ１０に対して情報の送受信を行うようになっている。具体的には、オペレータがオペレータ端末４０を操作することにより証憑の各項目の情報（例えば、請求書の請求日、明細、金額、支払期限日等の情報）を入力するようになっている。

クライアント端末６０は、クライアント企業に設置されているパーソナルコンピュータ等を含み、このクライアント企業の社員（例えば、オペレータ）が操作するようになっている。

管理サーバ１０は、制御部２０と、記憶部３６と、通信部３８とを備えている。制御部２０は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）等であり、記憶部３６に記憶されているプログラムを実行することにより受付手段２２、関連付け判定手段２４、関連付け手段２５、表示指示手段２６および選択指示手段２８として機能する。受付手段２２は、外部装置（例えば、オペレータ端末４０、クライアント端末６０）から様々な情報を受け付ける。本実施の形態では、受付手段２２は証憑データを受け付けるようになっている。関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否か（言い換えると、複数の証憑データが関連性を有するか否か）を判定する。関連付け手段２５は、後述する表示指示手段２６が第１表示指示信号を端末に送信した後、受付手段２２が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、複数の証憑データを関連付ける。表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる第１表示指示信号をクライアント端末６０に送信する。また、表示指示手段２６は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態で端末に表示させる第３表示指示信号をクライアント端末６０に送信する。選択指示手段２８は、受付手段２２がクライアント端末６０から証憑データの関連付けに関する指示を受け付けると、関連度が高いと判定された証憑データの候補をクライアント端末６０に表示させる第２表示指示信号をクライアント端末６０に送信する。これらの受付手段２２、関連付け判定手段２４、関連付け手段２５、表示指示手段２６および選択指示手段２８の機能の詳細については後述する。

なお、制御部２０により実行されるプログラムは記憶部３６に記憶されたものであることに限定されることはない。制御部２０により実行されるプログラムとして、外部装置から通信部３８を介して制御部２０に送信されるものや、管理サーバ１０に装着されたＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶されているもの、管理サーバ１０とは別のサーバ（例えば、クラウドサーバ）等に記憶されているもの等が用いられてもよい。

記憶部３６は例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）などで構成され、様々な情報が記憶部３６に記憶されるようになっている。記憶部３６には、クライアント企業に関する情報が予め記憶されている。クライアント企業に関する情報は、クライアント企業の識別情報、会社名、部署名、担当者名、連絡先（電話番号やメールアドレス）等の情報を含む。

通信部３８は、制御部２０を外部装置（例えば、オペレータ端末４０、クライアント端末６０等）と通信可能に接続するものである。制御部２０は通信部３８を介して外部装置に対して信号の送受信を行うことができるようになっている。

次に、このような情報処理システム１による情報処理方法について図２乃至図４を用いて説明する。図２は、図１に示す情報処理システム１において所定の情報処理が行われるときの動作を示すフローチャートであり、図３および図４は、図１に示す情報処理システム１において所定の情報処理が行われるときにクライアント端末６０のモニタに表示される画面１００、２００を示す図である。なお、以下に示す情報処理は制御部２０が記憶部３６に記憶されているプログラムを実行することにより行われる。

本実施の形態では、管理サーバ１０の管理を行う管理会社が提供する代行サービスの利用をクライアント企業が開始するときに、このクライアント企業の識別情報（具体的には、クライアント企業の会社名の情報）が記憶部３６に記憶されるようになっている。

以下、クライアント企業が発行したり受領したりする証憑を、管理サーバ１０の管理を行う管理会社が代行して管理する場合について述べる。クライアント企業の経理担当者は、管理サーバ１０を管理する管理会社により提供される所定のウェブサイトにアクセスする。この際に、クライアント企業の経理担当者は、管理サーバ１０により提供されるウェブサイトにログインする際にＩＤおよびパスワードを入力する。このようなウェブサイトにおいてクライアント企業の経理担当者は管理サーバ１０により管理されている当該クライアント企業の証憑データの一覧を閲覧することができるようになっている。また、クライアント企業の経理担当者はクライアント端末６０に表示されているウェブサイトに新たな証憑データ（具体的には、証憑の画像）をアップロードすることができるようになっている。このウェブサイトに証憑データがアップロードされると、クライアント端末６０から管理サーバ１０に証憑データが送信されることにより、受付手段２２は証憑データを受け付ける。また、管理サーバ１０により提供されるウェブサイトにログインする際に入力されたＩＤに基づいて、受付手段２２は、証憑データの所有者や管理者の識別情報を受け付ける。

あるいは、クライアント企業の経理担当者は、管理サーバ１０の管理会社に紙の請求書等の証憑を送付するか、クライアント端末６０によって管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データ（具体的には、証憑の画像）が添付されたメールを送信する。この際に、クライアント企業の経理担当者が管理サーバ１０の管理会社に紙の証憑を送付する場合は、前もって管理会社からクライアント企業に伝えられた管理サーバ１０の管理会社の住所に紙の証憑が送付される。

クライアント企業の経理担当者により管理サーバ１０の管理会社に紙の証憑が送られた場合は、管理サーバ１０の管理会社において紙の証憑がスキャナ等の読み取り装置により読み取られる。そして、読み取り装置から証憑データ（具体的には、証憑の画像）が管理サーバ１０に送信されることにより受付手段２２が証憑の画像データを受け付ける。また、紙の証憑について読み取り装置により読み取りを行ったオペレータは、証憑の送付元の企業であるクライアント企業の識別情報（具体的には、クライアント企業の会社名の情報）を管理サーバ１０に入力する。このことにより、受付手段２２は、証憑データの所有者や管理者の識別情報を受け付ける。

また、クライアント企業の経理担当者によりクライアント端末６０によって管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データが添付されたメールが送信された場合は、受付手段２２が証憑の画像のデータを受け付ける。ここで、クライアント企業のクライアント端末６０から管理サーバ１０に証憑データが添付されたメールが送信されるメールアドレスを、クライアント企業毎に設定することが可能となっている。この場合は、クライアント端末６０によって管理サーバ１０にメールが送られたメールアドレスに基づいて、受付手段２２は、証憑データの所有者や管理者の識別情報を受け付ける。

次に、取引先企業が発行する請求書等の証憑を、管理サーバ１０の管理を行う管理会社がクライアント企業の代わりに処理する場合について述べる。取引先企業の経理担当者は、管理サーバ１０の管理会社に紙の請求書等の証憑を送付するか、管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データ（具体的には、証憑の画像）が添付されたメールを送信するか、所定のクラウドサービスのウェブサイトに証憑データ（具体的には、証憑の画像）をアップロードする。この際に、取引先企業の経理担当者が管理サーバ１０の管理会社に紙の証憑を送付する場合は、前もってクライアント企業から取引先企業に伝えられた管理サーバ１０の管理会社の住所に紙の証憑が送付される。また、取引先企業の経理担当者が管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データが添付されたメールを送信する場合は、前もってクライアント企業から取引先企業に伝えられた管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データが添付されたメールが送信される。

また、取引先企業の経理担当者が所定のクラウドサービスのウェブサイトに証憑データをアップロードする場合は、前もってクライアント企業から取引先企業に伝えられた証憑の送付先のＵＲＬに係るウェブサイトにアクセスすることにより証憑データに関する情報をアップロードすることが可能となる。このようなクラウドサービスは、管理サーバ１０の管理を行う管理会社がクライアント企業毎に構築することができるようになっている。この場合は、証憑のアップロード先のウェブサイトのＵＲＬがクライアント企業毎に設定されている。また、アップロード先のウェブサイトへのアクセスは取引先毎にログインアカウントが異なり、どの取引先から送信したのかが分かるようになっている。取引先企業の経理担当者は、クラウドサービス上のウェブサイトでどのククライアント企業に証憑データを送るのかを指定する。なお、クライアント企業のどの担当者に送るのかが分かる識別子を付与して証憑データをアップロードすることも可能となっている。

取引先企業の経理担当者により管理サーバ１０の管理会社に紙の証憑が送られた場合は、管理サーバ１０の管理会社において紙の証憑がスキャナ等の読み取り装置により読み取られる。そして、読み取り装置から証憑データ（具体的には、証憑の画像）が管理サーバ１０に送信されることにより受付手段２２が証憑の画像データを受け付ける。また、取引先企業の経理担当者により管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データが添付されたメールが送信された場合は、受付手段２２が証憑の画像のデータを受け付ける。ここで、管理サーバ１０に証憑データが添付されたメールが送られるメールアドレスを、クライアント企業毎に設定することが可能となっている。また、取引先企業の経理担当者により所定のクラウドサービスのウェブサイトに証憑データがアップロードされた場合は、クラウドサービスから管理サーバ１０に証憑データが送信されることにより、受付手段２２が証憑の画像データを受け付ける。

受付手段２２が証憑データを受け付けると、受付手段２２が受け付けた証憑の画像における証憑の各項目のデータをオペレータに入力させる入力画面をオペレータ端末４０に表示させる表示指示信号がオペレータ端末４０に送信される。このような表示指示信号がオペレータ端末４０に送信されると当該オペレータ端末４０のモニタには証憑の各項目のデータの入力画面が表示される。

オペレータは、オペレータ端末４０のモニタに表示される証憑の画像データを見ながら、証憑の各項目のデータを入力欄に入力する。具体的には、オペレータは、証憑の発行元（請求元）の会社名、証憑の会社の登録番号、証憑の発行日（請求日）、証憑の送付先（請求先）の会社名、請求金額（合計金額）、各品名の取引の日付、各品名、各品名の取引金額等をオペレータ端末４０によって各入力欄に入力する。オペレータはこれらの証憑の各項目のデータの入力が完了すると入力画面に表示されている送信ボタンを押す。このことにより、オペレータによってオペレータ端末４０に入力された入力情報がオペレータ端末４０から管理サーバ１０に送信され、管理サーバ１０における制御部２０の受付手段２２は入力情報を受け付ける。

その後、管理サーバ１０からクライアント端末６０に、受付手段２２が受け付けた証憑データ（具体的には、証憑の画像データ）およびオペレータ端末４０から受け付けた入力情報が送信される。このことにより、クライアント企業の経理担当者は、クライアント端末６０のモニタに表示される証憑データ（具体的には、請求書の画像）および入力情報を見ることができるようになる。

また、本実施の形態では、受付手段２２が証憑データを受け付けると（図２のＳＴＥＰ１の「ＹＥＳ」）、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定する（図２のＳＴＥＰ２）。具体的には、所定のウェブサイトに複数の証憑データがアップロードされた場合は、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が同じアップロードサーバから同時に受け付けた複数の証憑データの関連度が高いと判定する。また、クライアント企業の経理担当者によりクライアント端末６０によって管理サーバ１０のメールアドレスに証憑データが添付されたメールが送信された場合は、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けたメールに添付されている複数の証憑データの関連度が高いと判定する。また、クライアント企業の経理担当者により管理サーバ１０の管理会社に紙の証憑が送られた場合は、管理サーバ１０の管理会社において紙の証憑がスキャナ等の読み取り装置により読み取られ、このことにより受付手段２２が証憑データを受け付けるが、この際に、紙の証憑を読み取り装置により読み取ったオペレータは関連付けに関する指示（具体的には、複数の証憑データの関連性が高いという指示）を管理サーバ１０に入力する。そして、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が証憑データを受け付けるとともに関連付けに関する指示を受け付けたときに、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いと判定する。

また、他の態様として、関連付け判定手段２４は、略同一のプロジェクトの識別情報、略同一の取引の識別情報、略同一の請求番号情報に関連付けられている複数の証憑データを関連性が高いと判定してもよい。この際に、略同一の請求番号情報について、例えばＮｏ．１２３４５６－１およびＮｏ．１２３４５６－２のような枝番のみが異なる請求番号も略同一として扱う。

その後、表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態でクライアント端末６０に表示させる第１表示指示信号をクライアント端末６０に送信する（ＳＴＥＰ３）。このことにより、クライアント端末６０のモニタには、関連度が高いと判定された複数の証憑データが、関連度が高いことが分かる状態で表示される。この際に、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データが同じ画面で例えば左右に並ぶようクライアント端末６０のモニタに表示されてもよい。また、他の態様として、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データが画面切り替え方式でクライアント端末６０のモニタに表示されてもよい。

そして、クライアント企業の経理担当者がクライアント端末６０においてモニタに表示される関連度が高い複数の証憑データを関連付ける旨の指示を入力すると、この指示情報がクライアント端末６０から管理サーバ１０に送信される。受付手段２２が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると（ＳＴＥＰ４の「ＹＥＳ」）、制御部２０は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを関連付ける（ＳＴＥＰ５）。また、記憶部３６には、複数の証憑データが関連付けられている旨の情報が記憶される。

その後、クライアント企業の経理担当者がクライアント端末６０のモニタにてある証憑データ（具体的には、証憑の画像やオペレータ端末４０による入力情報）を表示させたときに、この証憑データに関連付けられている他の証憑データもモニタに表示される。具体的には、表示指示手段２６は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態でクライアント端末６０に表示させる第３表示指示信号をクライアント端末６０に送信する。このようにして、互いに関連付けられている複数の証憑データ（具体的には、証憑の画像やオペレータ端末４０による入力情報）がクライアント端末６０のモニタに表示されるようになる。

また、本実施の形態では、クライアント端末６０のモニタに、関連度が高いと判定された複数の証憑データが、関連度が高いことが分かる状態で表示されていなくても、クライアント端末６０により複数の証憑データの関連付けを行うことができるようになっている。より詳細には、受付手段２２が証憑データを受け付けたときに、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高くないと関連付け判定手段２４が判定した場合であっても、クライアント企業の経理担当者はクライアント端末６０によりこの証憑データを他の証憑データと関連付けることができる。このようにして、クライアント企業の経理担当者がクライアント端末６０において複数の証憑データを関連付ける旨の指示を入力すると、この指示情報がクライアント端末６０から管理サーバ１０に送信される。受付手段２２が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、制御部２０は、複数の証憑データを関連付ける。また、記憶部３６には、複数の証憑データが関連付けられている旨の情報が記憶される。

図３は、図１に示す情報処理システム１において所定の情報処理が行われるときにクライアント端末６０のモニタに表示される画面１００を示す図である。図３に示す画面１００において、証憑データとして証憑（具体的には、例えば請求書）の画像１０２が表示されるとともにオペレータによってオペレータ端末４０により入力された入力情報が表示される。また、記憶部３６に記憶されている複数の証憑データの関連付けの情報に基づいて、受付手段２２が受け付けた証憑データに関連付けられている他の証憑データが存在する場合には、関連書類が存在する旨のメッセージ１０４が画面１００に表示される。そして、クライアント企業の経理担当者が画面１００に表示されるメッセージ１０４をクリックすると、クライアント端末６０のモニタに表示される画面が図４に示す画面２００に切り替えられる。具体的には、図４に示すように、モニタに表示させる画面２００には、受付手段２２が受け付けた証憑（具体的には、例えば請求書）の画像２０２およびこの証憑に関連付けられている証憑（具体的には、例えば納品書）の画像２０４が左右に並ぶよう表示される。このことにより、クライアント企業の経理担当者は、クライアント端末６０のモニタに表示される画面２００を見ることにより、互いに関連付けられている請求書および納品書を確認することができる。

なお、図４では、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データが同じ画面２００でクライアント端末６０に表示される態様について述べたが、本実施の形態はこのような態様に限定されることはない。他の態様として、表示指示手段２６は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを画面切り替え方式でクライアント端末６０に表示させる第３表示指示信号をクライアント端末６０に送信してもよい。この場合は、クライアント端末６０の画面には一つの証憑の画像が表示され、所定の切替ボタンが押されるとこの証憑に関連付けられた別の証憑がクライアント端末６０の画面に表示されるようになる。

また、クライアント企業の経理担当者は、クライアント端末６０においてモニタにある証憑の画像が表示されているときに、この証憑と関連度が高い他の証憑の候補をモニタに表示させる旨の指示をクライアント端末６０により入力することができるようになっていてもよい。このような指示がクライアント企業の経理担当者によってクライアント端末６０に入力されると、当該指示の情報がクライアント端末６０から管理サーバ１０に送信され、受付手段２２がクライアント端末６０から証憑データの関連付けに関する指示を受け付ける。この場合は、選択指示手段２８は、関連度が高い証憑データの候補をクライアント端末６０に表示させる第２表示指示信号をクライアント端末６０に送信する。具体的には、関連度が高い証憑データの候補は、関連付けが行われるべき証憑データと同じ取引先であるもの、関連付けが行われるべき証憑データの発行日から所定の日数以内の発行日であるもの、証憑データにおける請求額が同一または近似しているもののうち少なくとも１つのものである。このことにより、クライアント企業の経理担当者は、クライアント端末６０のモニタを見ながら、ある証憑に関連付ける他の証憑を選択することができるようになる。そして、クライアント企業の経理担当者によってクライアント端末６０により選択された証憑データが関連付け手段２５により元の証憑データに関連付けられる。

また、選択指示手段２８が、関連度が高い証憑データの候補をクライアント端末６０に表示させる第２表示指示信号をクライアント端末６０に送信する際に、第２表示指示信号は、元の証憑データと関連する可能性が高い順に関連度が高い証憑データの候補をクライアント端末６０に表示させるものであってもよい。

また、選択指示手段２８は、関連度が高い証憑データの候補をクライアント端末６０に表示させる第２表示指示信号をクライアント端末６０に送信する代わりに、関連度が高い証憑データの候補を関連付け手段２５が自動で元の証憑データに関連付けてもよい。

また、複数の証憑データが関連付けられている旨の情報がクライアント端末６０のモニタに表示されているときに、クライアント企業の経理担当者はクライアント端末６０を操作することにより関連付け手段２５による複数の証憑データの関連付けを解除することができるようになっている。関連付け手段２５による複数の証憑データの関連付けが解除されると、これらの複数の証憑データについて関連付けは行われていない旨の情報が記憶部３６に記憶される。

以上のような構成からなる本実施の形態のプログラム、コンピュータ（管理サーバ１０）および情報処理方法によれば、プログラムはコンピュータ（管理サーバ１０）を受付手段２２と、関連付け判定手段２４と、表示指示手段２６として機能させ、受付手段２２は、証憑データを受け付け、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定し、表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末（クライアント端末６０）に表示させる第１表示指示信号を端末に送信する。この場合は、管理サーバ１０に保存されている証憑データの確認を端末で行うにあたり、複数の証憑データを関連付けることができるため、端末の操作者はどの証憑データが他の証憑データと関連性があるか分かるようになり、よって証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができる。

また、本実施の形態のプログラム、コンピュータ（管理サーバ１０）および情報処理方法においては、上述したように、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が受け付けたメールに添付されている複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。また、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が同じアップロードサーバから同時に受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。また、関連付け判定手段２４は、受付手段２２が証憑データを受け付けるとともに関連付けに関する指示を受け付けたときに、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。また、本実施の形態のプログラム、コンピュータ（管理サーバ１０）および情報処理方法においては、上述したように、関連付け判定手段２４は、略同一のプロジェクトの識別情報、略同一の取引の識別情報または略同一の請求番号情報に関連付けられている複数の証憑データを関連度が高いと判定してもよい。

また、本実施の形態のプログラム、コンピュータ（管理サーバ１０）および情報処理方法においては、上述したように、プログラムはコンピュータを更に選択指示手段２８として機能させ、受付手段２２が端末（クライアント端末６０）から証憑データの関連付けに関する指示を受け付けると、選択指示手段２８は、関連度が高い証憑データの候補を端末（クライアント端末６０）に表示させる第２表示指示信号を当該端末に送信してもよい。ここで、関連度が高い証憑データの候補は、関連付けが行われるべき証憑データと同じ取引先であるもの、関連付けが行われるべき証憑データの発行日から所定の日数以内の発行日であるもの、証憑データにおける請求額が同一または近似しているもののうち少なくとも１つのものであってもよい。

また、本実施の形態のプログラム、コンピュータ（管理サーバ１０）および情報処理方法においては、上述したように、プログラムはコンピュータ（管理サーバ１０）を関連付け手段２５として更に機能させ、表示指示手段２６が第１表示指示信号をクライアント端末６０に送信した後、受付手段２２が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、関連付け手段２５は複数の証憑データを関連付ける。そして、表示指示手段２６は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態で端末に表示させる第３表示指示信号を端末（クライアント端末６０）に送信する。この場合は、端末を操作する操作者は、この端末のモニタを見ることにより複数の証憑データが関連付けられていることを認識することができるため、証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができる。ここで、第３表示指示信号は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを同じ画面で端末に表示させるものであってもよい。あるいは、第３表示指示信号は、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを画面切り替え方式で端末に表示させるものであってもよい。

なお、本発明によるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。

上記の例では、表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態でクライアント端末６０に表示させる第１表示指示信号を当該クライアント端末６０に送信したり、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態でクライアント端末６０に表示させる第３表示指示信号を当該クライアント端末６０に送信したりする態様について述べたが、本実施の形態はこのような態様に限定されることはない。他の態様として、表示指示手段２６は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態でオペレータ端末４０に表示させる第１表示指示信号を当該オペレータ端末４０に送信したり、関連付け手段２５により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態でオペレータ端末４０に表示させる第３表示指示信号を当該オペレータ端末４０に送信したりしてもよい。このことにより、オペレータ端末４０のモニタには、関連度が高いと判定された複数の証憑データが、関連度が高いことが分かる状態で表示される。そして、オペレータがオペレータ端末４０においてモニタに表示される関連度が高い複数の証憑データを関連付ける旨の指示を入力すると、この指示情報がオペレータ端末４０から管理サーバ１０に送信される。受付手段２２が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、制御部２０は、関連付け判定手段２４により関連度が高いと判定された複数の証憑データを関連付ける。このことにより、オペレータ端末４０を操作する管理会社のオペレータは、管理サーバ１０に保存されている証憑データの確認を端末で行うにあたり、オペレータ端末４０により複数の証憑データを関連付けることができるため、端末の操作者はどの証憑データが他の証憑データと関連性があるか分かるようになり、よって証憑データを取り扱う者にとっての利便性を向上させることができる。このようにして、管理サーバ１０の管理を行う管理会社のオペレータが証憑データの関連付けを代行して行うことができる。

また、受付手段２２が受け付けた複数の証憑データを関連度が高いか否かを関連付け判定手段２４が判定する方法は上記の態様に限定されることはない。受付手段２２が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを関連付け判定手段２４が判定する方法として他の様々な方法が用いられてもよい。

また、受付手段２２がクライアント端末６０等の端末から証憑データの関連付けの指示を受け付けたときに、選択指示手段２８が、関連度が高い証憑データの候補をクライアント端末６０等の端末に表示させる第２表示指示信号を当該端末に送信するにあたり、関連度が高い証憑データの候補は上述したものに限定されることはない。関連度が高い証憑データの候補として、関連付けが行われるべき証憑データと同じ取引先であるもの、関連付けが行われるべき証憑データの発行日から所定の日数以内の発行日であるもの、および証憑データにおける請求額が同一または近似しているもの以外のものが用いられてもよい。

また、制御部２０において、関連付け手段２５により互いに関連付けられた複数の証憑データについて、受付手段２２がクライアント端末６０等の端末からどのタイミングで受け付けたのかについても管理されるようになっていてもよい。例えば、あるプロジェクトについて稟議のタイミングで見積書等がクライアント企業の経理担当者によってクライアント端末６０により管理サーバ１０に送信され、その後にこのプロジェクトの発注のタイミングで発注書、注文証書等がクライアント企業の経理担当者によってクライアント端末６０により管理サーバ１０に送信された場合に、関連付け判定手段２４によって、受付手段２２が受け付けたこれらの複数の証憑データ（具体的には、見積書、発注書、注文証書等）の関連度が高いと判定される。その後、表示指示手段２６が第１表示指示信号をクライアント端末６０に送信した後、受付手段２２がこれらの複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、関連付け手段２５は複数の証憑データを関連付ける。この際に、互いに関連付けられた複数の証憑データについて、見積書および補足資料が登録されるタイミングが稟議のときであること、発注書および注文証書が登録されるタイミングが発注のときであること、請求書および明細書等が登録されるタイミングが請求のときであること、および支払通知書が登録されるタイミングが支払のときであることがそれぞれ管理サーバ１０において記憶部３６に記憶され、クライアント端末６０のモニタにはこれらの証憑の画像が表示されるときに各処理のタイミングの情報も表示される。

１ 情報処理システム
１０ 管理サーバ
２０ 制御部
２２ 受付手段
２４ 関連付け判定手段
２５ 関連付け手段
２６ 表示指示手段
２８ 選択指示手段
３６ 記憶部
３８ 通信部
４０ オペレータ端末
６０ クライアント端末
１００ 画面
１０２ 証憑の画像
１０４ メッセージ
２００ 画面
２０２ 証憑の画像
２０４ 証憑の画像

Claims (12)

1. コンピュータを受付手段と、関連付け判定手段と、表示指示手段として機能させるプログラムであって、
   前記受付手段は、証憑データを受け付け、
   前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定し、
   前記表示指示手段は、前記関連付け判定手段により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる第１表示指示信号を前記端末に送信する、プログラム。
2. 前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けたメールに添付されている複数の証憑データを関連度が高いと判定する、請求項１記載のプログラム。
3. 前記関連付け判定手段は、前記受付手段が同じアップロードサーバから同時に受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定する、請求項１記載のプログラム。
4. 前記関連付け判定手段は、前記受付手段が証憑データを受け付けるとともに関連付けに関する指示を受け付けたときに、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データを関連度が高いと判定する、請求項１記載のプログラム。
5. 前記関連付け判定手段は、略同一のプロジェクトの識別情報、略同一の取引の識別情報または略同一の請求番号情報に関連付けられている複数の証憑データを関連度が高いと判定する、請求項１記載のプログラム。
6. 前記コンピュータを更に選択指示手段として機能させ、
   前記受付手段が前記端末から証憑データの関連付けに関する指示を受け付けると、前記選択指示手段は、関連度が高いと判定された証憑データの候補を前記端末に表示させる第２表示指示信号を前記端末に送信する、請求項１記載のプログラム。
7. 関連度が高いと判定された証憑データの候補は、関連付けが行われるべき証憑データと同じ取引先であるもの、関連付けが行われるべき証憑データの発行日から所定の日数以内の発行日であるもの、証憑データにおける請求額が同一または近似しているもののうち少なくとも１つのものである、請求項６記載のプログラム。
8. 前記コンピュータを関連付け手段として更に機能させ、
   前記表示指示手段が前記第１表示指示信号を前記端末に送信した後、前記受付手段が複数の証憑データを関連付ける旨の情報を受け付けると、前記関連付け手段は複数の証憑データを関連付け、
   前記表示指示手段は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを関連付けられていることが分かる状態で前記端末に表示させる第３表示指示信号を前記端末に送信する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプログラム。
9. 前記第３表示指示信号は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを同じ画面で前記端末に表示させるものである、請求項８記載のプログラム。
10. 前記第３表示指示信号は、前記関連付け手段により関連付けられた複数の証憑データを画面切り替え方式で前記端末に表示させるものである、請求項８記載のプログラム。
11. プログラムを実行することにより受付手段と、関連付け判定手段と、表示指示手段として機能する制御部を有するコンピュータであって、
    前記受付手段は、証憑データを受け付け、
    前記関連付け判定手段は、前記受付手段が受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定し、
    前記表示指示手段は、前記関連付け判定手段により関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる表示指示信号を前記端末に送信する、コンピュータ。
12. 制御部を有するコンピュータにより行われる情報処理方法であって、
    前記制御部が、証憑データを受け付ける工程と、
    前記制御部が、受け付けた複数の証憑データの関連度が高いか否かを判定する工程と、
    前記制御部が、関連度が高いと判定された複数の証憑データを、関連度が高いことが分かる状態で端末に表示させる表示指示信号を前記端末に送信する工程と、
    を備えた、情報処理方法。

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