JP5985258B2

JP5985258B2 - 不織布

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Publication number: JP5985258B2
Application number: JP2012125338A
Authority: JP
Inventors: 泰樹内山
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2012-05-31
Filing date: 2012-05-31
Publication date: 2016-09-06
Anticipated expiration: 2032-05-31
Also published as: JP2013249558A

Description

本発明は不織布に関する。

生理用ナプキン、パンティーライナー、及び使い捨ておむつ等といった吸収性物品において、その機能に応じて、シート材の片面に突出した部分を配したものや、筋状に隆起した部分を配したもの、多数の小さな孔をあけたものなどが開発されている。
特許文献１には、凸状部分と、開孔された凹状部分とが全体に分散配置された不織布が開示されている、凹状部分の繊維集合密度が凸状部分の繊維集合密度より低いものが開示されている。これにより、高粘性体液の漏れを確実に抑制または防止し、しかも必要とされる他の特性をも備え、吸収性物品の表面材として総合的に優れた性能を有しているとされる。特許文献１の不織布は、図１に示すとおり、凹状部が実質的に開孔されており、凸状部及び凹状部は連続していない。

特許文献２には、肌側に配される第１繊維層と吸収体側に配置される熱収縮性繊維を含んだ第２繊維層とが積層されて部分的に接合されてなる吸収性物品用の表面シートが開示されている。前記第１繊維層はエンボス等による接合部以外で肌側に凸状部をなし、第２繊維層は熱収縮した熱収縮部分と熱収縮が抑制された高密度部分とを有する。第２繊維層の熱収縮に対し、第１繊維層は、繊維間距離を広げるようにして盛り上がり凸状（ドーム状）をなす。これにより、第１繊維層と第２繊維層との間に密度差が生じ、第１繊維層の凸状部から第２繊維層へと液を素早く移行させることができる。この特許文献２の表面シートにおいては、肌面側のみが凸状となっている。

特許文献３には、熱収縮性繊維と非収縮性繊維とを含み、熱収縮性繊維の熱収縮によって両面に多数の畝が形成されたワイパー用の嵩高不織布が開示されている。該嵩高不織布は、拭き取り性能に優れ、かつ耐摩耗性に優れるとされる。しかし、前記畝部は、繊維ウェブの面収縮、つまり、熱収縮性繊維の平面方向の収縮によって形成される。そのため、厚み方向の圧力に対するクッション性は劣る。また、畝部において繊維の密な構造が形成され通液性に劣る。

特開平０３−１３７２５８号公報特開２００４−４６６号公報特開平０９−６７７４８号公報

本発明の課題は、クッション性がよく、液の捕捉性とともに通液性に優れた不織布を提供することにある。

本発明は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配され、かつ、前記第１突出部と前記第２突出部とが壁部で一体化され、構成繊維としてコイル状繊維を含有する不織布を提供する。

本発明の不織布は、クッション性がよく、液の捕捉性とともに通液性に優れる。

本発明の不織布の好ましい一実施形態を示した要部を模式的に示した部分断面斜視図である。本発明の不織布の第１突出部、第２突出部及び壁部の縦断面面図であり、３つの円内に示した（ａ−１）及び（ａ−２）は壁部の繊維の配向性、（ｂ）は第１突出部の頂部の繊維の配向性を模式的に示した説明図である。本発明の不織布の壁部におけるシート厚みの中央部の横断面図である。本発明の不織布の壁部及び第２突出部の縦断面図である。本発明の不織布の第１、第２突出部の配設例を示した平面配設図である。本発明の不織布の製造方法の好ましい一実施形態を示した説明図であり、（１）は第１の熱風の吹き付けの様子を示し、（２）は第１の熱風を吹き付けによって繊維ウェブが賦形された状態を示し、（３）は第２の熱風の拭き付けの様子を示している。実施例１で作製した不織布試験体の壁部を撮像した図面代用写真である。実施例１で作製した不織布試験体の第１突出部の頂部を撮像した図面代用写真である。

本発明に係る不織布の好ましい一実施形態について、図１〜図４を参照しながら、以下に説明する。
本発明の不織布１０は例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートに適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を吸収性物品内部の吸収体（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。以下、図面に示した不織布１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。

図１に示すように、本発明の不織布１０は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とを有している。これらの第１，第２突出部１１，１２は、不織布１０の例えば全面にわたって平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配されている。上記異なる方向とは、具体的一例として、上記異なる方向の１方向であるＸ方向と、このＸ方向とは異なり、上記異なる方向の１方向であるＹ方向である。ここでは、第１面側Ｚ１からみた凸部が第１突出部１１であり、凹部が第２突出部１２となる。また、第２面側Ｚ２からみた凸部が第２突出部１２であり、凹部が第１突出部１１となる。そして、第２突出部１２が有する内部空間１２Ｋは、第２突出部１２を第１面側Ｚ１から見た前記凹部に形成された空間であり、第１面側Ｚ１に向かって開放されている。第１突出部１１が有する内部空間１１Ｋは、第１突出部１１を第２面側Ｚ２から見た前記凹部に形成された空間であり、第２面側Ｚ２に向かって開放されている。第１突出部１１と第２突出部１２とは一部が共有されている。

本実施形態において第１，第２突出部１１，１２は頂部１１Ｔ，１２Ｔに丸みをもった円錐台形状もしくは半球状にされている。より詳細にみれば、第１突出部１１の突出形状はどちらかというと半球状であり、他方、第２突出部１２の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。なお、本実施形態において第１，第２突出部１１，１２は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。本実施形態において第１，第２突出部１１，１２はその外形と相似する頂部に丸みのある円錐台形状もしくは半球状の内部空間１１Ｋ，１２Ｋを保持している。

不織布１０において、第１突出部１１と第２突出部１２との間には壁部１５が介在し、これにより両突出部が一体的に連続した構造をなす。つまりシート厚み方向の凹凸が平面方向に交互に連続し、不織布１０全体が屈曲部を有さず、連続した曲面をなす。このように不織布１０は、面方向に連続した構造を有する。この「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。ただし、繊維間の隙間のような微細孔は上記小孔に含めない。上記小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１ｍｍ以上のものと定義することができる。このように壁部１５は、第１突出部１１及び第２突出部１２と連続しており、各部の間に明確な境界を有するものでなく、第１突出部１１と第２突出部１２との重なり部分ともいえる。

この壁部１５の区分としては、例えば図２に示すように、シート厚み（Ｔ）において不織布１０を３等分（Ｐ_１，Ｐ_２，Ｐ_３）としたうちの中央部分（Ｐ_２）として定義することができる。この場合、第１面側Ｚ１の区分（Ｐ_１）が第１突出部１１となり、第２面側Ｚ２の区分（Ｐ_３）が第２突出部１２となる。したがって、これらの厚みはシート厚み（Ｔ）によって自ずと定まる（Ｐ_１＝Ｐ_２＝Ｐ_３）。ただし、第１突出部１１と第２突出部１２との頂部の尖度ないし曲率が異なるときには、断面において直線状になった比較的狭い部分を壁部１５とし、そこから湾曲しし丸みを帯びいく領域をそれぞれ第１突出部１１及び第２突出部１２としてもよい（Ｐ_１，Ｐ’_２，Ｐ’_３参照）。後者の定義によるなら、本実施形態の不織布１０においては、第２突出部２の厚み（Ｐ’_３）が第１突出部１１の厚み（Ｐ_１）より大きく、全体において厚み方向に偏倚のある形態とされている。換言すれば、本実施形態においては、第１突出部頂部１１の頂部１１Ｔの曲率半径が第２突出部頂部１２の頂部１２Ｔの曲率半径より大きくされている。

あるいは、壁部１５を、内部空間１１Ｋと内部空間１２Ｋとを隔てる側壁として区分定義することもできる。具体的には、内部空間１２Ｋの開口部１２Ｈと内部空間１１Ｋの開口部１１Ｈとの間に挟まれた不織布部分を壁部１５とするものである。なお、開口部１２Ｈは、内部空間１２Ｋの周囲を取り囲む第１突出部１１同士を繋ぐ第１稜部１６，１６・・の最も第２突出部１２側へ寄った位置を結んでできる部分である。開口部１１Ｈは、内部空間１１Ｋの周囲を取り囲む第２突出部同士を繋ぐ第２稜部１７，１７，・・の最も第１突出部１１側へ寄った位置を結んでできる部分である。

壁部１５は、前述のとおり内部空間１２Ｋ及び内部空間１１Ｋを隔てることから、両内部空間の外縁をなす環状構造を成している。ここでいう「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円又は楕円が好ましい。さらに、「環状」を立体形状としていえば、円柱状、斜円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭斜円錐状、切頭楕円錐状、切頭四角錐状、切頭斜四角錐状など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱状、楕円柱状、切頭円錐状、切頭楕円錐状が好ましい。

不織布１０を構成する繊維材料として、コイル状繊維１を含有する。コイル状繊維１は、その螺旋構造がバネのような動きを示し、圧縮されるとそれに抗して元の状態に戻ろうとする性質を有する。この性質から、不織布１０におけるクッション性や弾性を良好なものとすることができる。特に、コイル状繊維１は、壁部１５において、シート厚み方向、つまり壁部１５の起立方向に配向していることが好ましい（図２円内図（ａ−１）及び（ａ−２）参照）。なお、この起立方向は、第１突出部１１と第２突出部１２とを結ぶ方向、開口部１１Ｈと第２突出部１２とを結ぶ方向、ないしは開口部１２Ｈと第１突出部１１とを結ぶ方向でもある。
壁部１５において、コイル状繊維１の長手方向、つまり捲縮の伸縮方向がシート厚み方向にあることによって、不織布に対する厚み方向の圧力に対して、コイル状繊維１の前述のバネのような特性がより効果的に発揮され易くなる。これにより、不織布１０に対し種々の圧力がかかっても形状の圧縮回復性が優れたものとなり、壁部１５を介して第１突出部と第２突出部とを結んでなる不織布１０の凹凸構造が維持され易く好ましい。

コイル状繊維１としては、例えば、熱以外の方法により螺旋状に成形したものや、もともと螺旋状部分を有する繊維などを用いることができる。これらは、後述の潜在捲縮繊維と区別して顕在捲縮繊維という。
顕在捲縮繊維は、例えば、融点の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）とポリエステル（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが好適に挙げられる。また、上記以外の成分として、低融点ポリプロピレン、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を組み合わせて用いても良い。

そのほか、コイル状繊維１としては、例えば、潜在的捲縮性繊維が螺旋状に捲縮して形成されたものを採用することができる。潜在捲縮性繊維とは、加熱される前においてはコイル状の捲縮を発現していないが、所定の捲縮開始温度以上の加熱によって収縮し、コイル状の捲縮が発現する性質を有する繊維である。
潜在捲縮性繊維は、例えば、収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする、偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなり、具体的な収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料の例としては、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）とポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）との組み合わせが好適に挙げられる。またこの他には、α-オレフィンとプロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン-ブテン-1３元共重合体等の組み合わせも挙げられ、必ずしも上記の樹脂だけではなく、上記以外の樹脂の使用も可能である。

前記クッション性の観点から、コイル状繊維として顕在捲縮繊維を用いた場合には、不織布１０全体に占めるコイル状繊維１の含有率は、１０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。また、該含有率は、１００％以下であることが好ましく、８０％以下であることがさらに好ましい。この含有率とは、不織布１０の構成繊維全体に占めるコイル状繊維１の重量の割合である。

一方、コイル状繊維として潜在捲縮繊維を用いた場合には、クッション性の観点からは多いほうが好ましいが、ストライクスルーの観点も考慮すると、不織布１０全体に占めるコイル状繊維１の含有率は、１０％以上、であることが好ましく、２０％以上であることがさらに好ましい。また該含有率は３０以下であることが好ましい。

同様の観点から、壁部１５にあるコイル状繊維１は、不織布１０のシートの水平面（図１のＸ−Ｙ平面）に対して４０°以上、１４０°以下の配向角を有することが好ましく、５０°以上、１３０°以下であることがより好ましい。前記下限以上とすることで良好なクッション性を得る事ができる。
なお、本発明において、特に断らない限りシート厚み方向に沿う方向を配向角度９０°とし、図１で示した状態ではＺ軸（Ｚ１−Ｚ２）方向がこれにあたる。また、コイル状繊維１の配向角は、後述の＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定方法＞によって測定することができ、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に対する角度としては、不織布１０のＺ軸を上下として測定する限りのどちらの方向から測定してもよいが、不織布製造時のＣＤに沿う面を正面として測定した角度とすることが実際的である。この点は、後述の第１突出部１１における２次元捲縮繊維２の配向角とその割合においても同様である。上記ＭＤとは、機械方向ともいい、不織布製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「ＭａｃｈｉｎｅＤｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「ＣｒｏｓｓＤｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。

また、壁部１５において、コイル状繊維１を含む構成繊維全体が、壁部１５のいずれの箇所においても壁部１５の起立方向に向かう繊維配向性を有することが好ましい。これにより、より優れたクッション性を得ることができる。具体的には、第１突出部頂部１１Ｔとその開口部１１Ｈの縁部を結ぶ方向、第２突出部頂部１２Ｔとその開口部１２Ｈの縁部を結ぶ方向、第１突出部１１と第２突出部１２とを結ぶ方向に繊維配向性を有する。したがって、第１突出部頂部１１Ｔないし第２突出部頂部１２Ｔに向かうような放射状の繊維配向性を有している。

前記繊維配向性とは、繊維の配向角と配向強度からなる概念である。繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。

例えば、図３に示す、内部空間１２Ｋの横断面について見れば、壁部１５の横断面の中央点Ｍｗを通る該横断面内の上記第１方向Ｘに沿った仮想線Ｌｗｘが横切る壁部部分１５ｗＸと、上記中央点Ｍｗを通る該横断面内の上記第２方向Ｙに沿った仮想線Ｌｗｙが横切る壁部部分１５ｗＹとで繊維の配向性が以下のようになっている。壁部部分１５ｗＸの配向角は、図４に２点鎖線で示すＭｗ方向（シート厚み方向、Ｚ１−Ｚ２方向）を９０°とした場合、４０°〜１４０°であり、好ましくは５５°〜１２５°であり、より好ましくは６０°〜１２０°である。また壁部部分１５ｗＹの配向角は、図４に示すＭｗ方向（シート厚み方向、Ｚ１−Ｚ２方向）を９０°とした場合、４０°〜１４０°であり、好ましくは５５°〜１２５°であり、より好ましくは６０°〜１２０°である。壁部部分１５ｗＸの配向強度は、１．０５以上であり、より好ましくは１．１以上であり、さらに好ましくは１．２０以上である。また壁部部分１５ｗＹの配向強度は、１．０５以上であり、より好ましくは１．１以上であり、さらに好ましくは１．２０以上である。
このように、壁部部分１５ｗＸと壁部部分１５ｗＹは、共に、突出部の中心に向かう配向になることで潰れにくく、高いクッション性や吸収性能を維持できる。また、不織布１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合、各々の壁部１５が、その繊維配向性によって第１突出部１１と第２突出部１２とを繋いで支える構造であるため、前記コイル状繊維１の圧縮回復性と相俟って、不織布は十分な耐圧縮性を有し、不織布の塑性変形を防ぐ。これにより十分な捕捉空間を確保でき、肌接触面積を小さくする効果、高い通気性、多量の液、固形分、高粘性液体等を十分に捕捉し、漏れを抑制する効果を十分に発揮する。

不織布１０は、前述のコイル状繊維１とともに２次元捲縮繊維２を含有するものであってもよい（図２参照）。２次元捲縮繊維２とは、繊維の捲縮が平面的に生じたものであり、例えば、繊維の長手方向に対して左右に湾曲した繊維などがある。
２次元捲縮繊維２としては、不織布に用いることができる繊維材料を特に限定なく種々任意に採用することができる。具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維；芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維。更に具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

２次元捲縮繊維２は、液溜まりを生じかねない３次元的な屈曲部分を有さず、該繊維の配向に沿って液を移行させやすい。このような２次元捲縮繊維２は、不織布１０の第１突出部１１、特に頂部１１Ｔ付近において、不織布１０のシート厚み方向に配向していることが好ましい（図２円内図（ｂ）参照）。これにより、２次元捲縮繊維２に沿って液がシート厚み方向に移行しやすく、第１突出部１１における通液抵抗が小さくなる。その結果、例えば、不織布１０を吸収性物品の表面シートとして、その第１突出部１１を肌当接面側に向けて配置すると、不織布１０内で肌に最も近い位置にある第１突出部１１から排泄液を第２面側Ｚ２の内部空間１１Ｔへと素早く透過させて吸収体へと引き渡すことができる。

加えて、第１突出部１１において、コイル状繊維１に２次元捲縮繊維２の一部が取り込まれて繊維集合体３となるものがあり、該繊維集合体３における２次元捲縮繊維２がコイル状繊維１の長手方向に対して起立していることが好ましい（図２円内図（ｂ）参照）。そして、繊維集合体３における２次元捲縮繊維２がコイル状繊維１で保持された状態で不織布１０のシート厚み方向に配向していると、前述した液の良好な透過性が持続され得る点で好ましい。このときコイル状繊維１の長手方向はシート厚み方向とは交差する配置となるが、その場合でも該コイル状繊維１の各螺旋状部分の巻き上げ方向は、シート厚み方向に沿い易くなり、液の透過性に寄与し得る。
さらに液の透過性について言えば、コイル状繊維１は螺旋状部分において繊維の密な部分となり毛管力を有する。それゆえ繊維集合体３において、起立した２次元捲縮繊維２によって通液抵抗なく液を引き込みつつ、コイル状繊維１の毛管力でさらに内部へと液を強く引き込むことができる。また、コイル状繊維１同士が適度に離間しつつも２次元捲縮繊維２によってネットワーク構造が形成されると、さらに液透過性の向上へと繋がって好ましい。

また繊維集合体３についてさらに言えば、２次元捲縮繊維２の配向性に関わらず、コイル状繊維１が２次元捲縮繊維２を取り込むこととで、２次元捲縮繊維２の配置を固定し、繊維配向性を安定化し、ひいては第１突出部１１の形状安定化に寄与し得る。これにより、不織布１０にかかる様々な圧力や液の含浸に対しても、その影響を受けやすい第１突出部１１のヘタリが防止され、圧縮回復性の向上に好ましいものとなる。そして繊維集合体３がある程度分散して配置されると、２次元捲縮繊維２同士の絡まりが抑制され、好適な繊維間距離と繊維配向性とを保持し得えるので、液透過性の観点からも好ましい。

上記の第１突出部１１の液透過性の観点から、第１突出部１１にある繊維集合体３における２次元捲縮繊維２は、不織布１０のシートの水平面（図１のＸ−Ｙ平面）に対して４０°以上、１４０°以下の配向角を有することが好ましく、５０°以上、１３０°以下であることがより好ましい。前記下限以上とすることで良好な液通過性を得ることができる。

前述の壁部１５におけるコイル状繊維１の繊維配向性（配向角、配向強度）、及び第１突出部１１における２次元捲縮繊維２のは、以下の方法により測定することができる。
＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定方法＞
まず、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００を使用し、測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、図１におけるｚ軸方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面に対して垂直の方向から撮影した画像を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞる。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ［商品名］（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、ＦｉｂｅｒＯｒｉｅｎｔａｔｉｏｎＡｎａｌｙｓｉｓ８．１３Ｓｉｎｇｌｅソフト［商品名］を用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得る。
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。配向角が９０°に近い値ほど、壁部１５におけるコイル状繊維がシート厚方向（第１突出部１１の頂部１１Ｔないし第２突出部１２の頂部１２Ｔに向かう方向）に配向していることを示し、第１突出部１１における２次元捲縮繊維がシート厚み方向に配向していることを示す。前記配向角が４０°〜１４０°であれば、壁部１５におけるコイル状繊維、第１突出部１１における２次元捲縮繊維の前述の配向性を示していると判断する。また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの配向角と配向強度とする。

コイル状繊維１の捲縮数（２５．４ｍｍ当たりの山の数）は、上記のクッション性や紡出性の作用の観点から、５〜３０が好ましく、１０〜２０がより好ましい。また、コイル状繊維１の繊度は、風合いの観点から、１〜１０ｄｔｅｘであることが好ましく、４ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。
コイル状繊維１の横断面形状に特に制限はなく、例えば、円形、楕円形、亜鈴形などが挙げられる。

次に、本実施形態の不織布１０における寸法諸元について以下に説明する。
シートの厚さについては、不織布１０の側面視としてみたときの全体の厚さをシート厚みＴＳとし、その凹凸に湾曲したシートの局部的な厚さを層厚みＴＬとする（図１参照）。シート厚みＴＳは、用途によって適宜調節すればよいが、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。その範囲とすることにより、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、さらには、適度なクッション性を実現することができる。層厚みＴＬは、シート内の各部位において異なっていてよく、用途によって適宜調節すればよい。おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、第１突出部頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．４ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。好ましい層厚みの範囲としては第２突出部頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２および壁部１５の層厚みＴＬ３も同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１突出部１１において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
上記第１突出部１１と第２突出部１２との間隔は、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の表面シートとして用いる場合、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。また上記不織布１０の目付は特に限定されないが、シート全体の平均値で１５〜５０ｇ／ｍ^２が好ましく、２０〜４０ｇ／ｍ^２がより好ましい。

上記実施形態で説明した不織布１０は、以下のような効果を奏する。
不織布１０（前記図１参照）は、優れたクッション性を有する。
本実施形態の不織布１０は表裏の片面だけではなく、両面において突出した部分を有するため、その構造に特有のクッション性を発現する。例えば筋状の突起や片面の突起ではどうしても線ないし面としての弾力性を発現することとなるが、本実施形態によれば三次元的な動きに対してもよく追従して両面において点で支持された立体的なクッション性を奏する。特にコイル状繊維１を含む不織布であることによって、前記クッション性とともに形状の圧縮回復性が優れたものとなる。また、壁部１５の起立する方向に向けて配向した繊維配向性を有することで、壁部１５にしっかりとしたコシが生まれ、繊維が厚み方向に潰れてしまうことのない適度のクッション性を有する。さらに、壁部１５における前記繊維配向性により、押圧力を受けて不織布１０が潰されても、その形状復元力が大きく、梱包状態や着用が継続されても初期のクッション力が維持されやすい。すなわち、第１、第２突出部１１、１２は、潰れ難く、変形が起こっても回復し易い。
上記の良好なクッション性に起因する作用により液を一時保持する空間を確保できるため、吸収速度を速く維持できるとともに、吸収体にかかる圧力が適度に分散されるため、吸収体からの液戻り量が低減される。また形状復元力が大きいことから、吸収性能の安定性も確保される。

不織布１０（前記図１参照）は、肌触りに優れる。
本実施形態の不織布１０には両面方向に第１、第２突出部１１、１２を有し、その頂部１１Ｔは丸みを帯びている。そのため、第１突出部１１側の面を肌面側にすることで、表面シートが肌に対して点で柔らかく接触する良好な肌触りが実現される。また、装着時の圧力に対しても接触する点が面状に増減することで肌触りを良好としながら、圧力に対する表面シート全体の形状変形を抑えることができ、また、圧力変形からの形状復元も容易にできる。上記の良好なクッション性に起因する作用もあり、点接触による動的な作用と相俟って、独特の良好な肌触りが得られる。また、排泄等を受けたときにも、上述した点接触が効果を奏し、サラッとした肌触りが実現される。このサラッとした肌触り（吸収性の効果）について補足すると、壁部１５の起立する方向に向け配向した繊維配向性を有することから、壁部１５の厚み方向に配向した繊維によって、液がスムースに繊維を伝い流れ、第２突出部１２から不織布１０の下面に配された吸収体に素早く移行し、且つ、壁部１５の繊維配向性により液戻りが少なく、サラッとした肌触りが実現される。また、上述した構造の維持による不織布１０自体の通気性に優れ、点接触の効果により、カブレの防止に役立つ。

不織布１０（前記図１参照）は排泄物の捕捉性に優れる。
本実施形態の不織布１０においては、その両面に突出する第１，第２突出部１１，１２のそれぞれの内部に内部空間１１Ｋ，１２Ｋを有することから、排泄液や排泄物の物性に応じて多様な形態でこれらを捕捉し対応することができる。例えば、不織布１０の第１面側Ｚ１を肌面側として説明すると、粘度が高く浸透性の低い排泄物であれば、不織布１０の表面シートを透過せずに、内部空間１２Ｋに一時その排泄物が溜められ、水分及び一部分は第２突出部１２を通して吸収体（図示せず）に吸収される。一方、粘度が低く透過しやすい排泄液であれば、主に第１突出部１１を透過したのち、内部空間１１Ｋにこれが捕捉される。このいずれの場合にも、肌面にまず当たる部分が第１突出部頂部１１Ｔであり、上記捕捉された排泄液ないし排泄物は肌に接触しにくくされている。これにより、尿や便、経血や下り物の排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッと感じが持続される。

次に、上記の第１，第２突出部１１，１２の好ましい平面配設例について、図５を参照して説明する。

図５に示すように、配設例は、シート状の不織布を平面視した側の第１面側Ｚ１（紙面上方）に突出した第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２（紙面下方）に突出した第２突出部１２とが、不織布１０の全面にわたって平面視交差する異なる方向としての、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙのそれぞれの方向に、交互に連続して配されている。したがって、１方向についてみれば、第１突出部１１と第２突出部１２とは、シート面に対して交互に反対方向に突出している。第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの交差角は、３０°以上９０°（直交）以下とすることが好ましく、例えば９０°である。第１面側Ｚ１に突出する第１突出部１１と同等数の第２突出部１２が第２面側Ｚ２に突出するように配されている。そして、それぞれに隣接する第１突出部１１を結ぶ間が第１稜部１６となる。他方、図示はしていないが、第２面側Ｚ２からみて、それぞれに隣接する第２突出部１２を結ぶ間が第２稜部１７となる。

内部空間１１Ｋ、１２Ｋは、第１稜部１６，第２稜部１７を境にして壁部１５によって隔てられており実質的に連続しない空間として構成されている。この「稜部」は、傾斜を有して断面凸状に合わさる２面の境界線をいい、この場合、第１稜部１６は隣接する第２突出部１２の内部空間１２Ｋの面の交差部（境界線）となる。言い換えれば、第２突出部１２を介して隣り合う第１突出部１１からこの第２突出部１２を囲むように第２突出部１２間を通って別の第１突出部１１Ｂに至る稜線に沿った部分をいう。この「稜線」とは、最も近い第１突出部１１の頂部１１Ｔ同士を結ぶ線に対して連続的に見た垂直方向縦断面において高さが最も高い位置を連続的に繋いで得られる線をいう。

上述の配設例の不織布１０は、第１突出部１１が第１稜部１６を介して連なり、その第１突出部１１の連なりの間に、並列に第１突出部１１が第１稜部１６を介して連なっている。さらに、第１突出部１１の連なりと別の第１突出部１１の連なりとの間に並列に第２突出部１２が連なっている。このような配置形態であることから、第１突出部１１の連なりの間に捕捉空間（第２突出部の内部空間１２Ｋ）を有する。また、その捕捉空間が液移行経路になり、第１突出部１１の連なりが液の横漏れを防止する。なお、第２面側Ｚ２においても第２突出部１２が第２稜部１７を介して連なっており、この連なりの間に内部空間１１Ｋを有する。

上記配設例において、第１方向Ｘと第２方向Ｙの交差角が６０°である場合、第１突出部１１同士および第２突出部１２同士が隣接する状態が生じる。しかしながら、全体において連続したシート状態が構成される限りにおいて、このような形態の配列も、平面視交差する異なる方向としての、第１、第２方向Ｘ、Ｙのそれぞれの方向に、第１、第２突出部１１、１２が交互に連続して配されていることから、第１突出部１１と第２突出部１２とが「交互」に配列したという意味に含まれる。

上記のようにして平面視第１方向（Ｘ方向）および第２方向（Ｙ方向）にそれぞれ配列された第１突出部１１と第２突出部１２とは、曲面で全体が連続した状態で、不織布１０を構成している。なお、上記第１突出部１１と第２突出部１２との配列形態は上記に限定されず、連続しうる配列で配置しうる形態であればよい。例えば、第１突出部１１を中心に６角形の頂点に６つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。また、第１突出部１１を中心に正方形の頂点に４つの第２突出部１２が配置され、さらに各頂点間の中心にそれぞれ第２突出部１２が配置されて、計８つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。

次に、上述の不織布１０の製造方法の好ましい一実施形態について、図６を参照しながら、以下に説明する。
上述の不織布１０の製造方法は、一般的な製造方法を適宜採用すればよい。
ウエブ賦形の支持体の一例として、図６（１）に示した構成の支持体１１０を用いる。この支持体１１０は、第２突出部１２が賦形される位置に対応して多数の突起１１１を有し、第１突出部１１が賦形される位置に対応して孔１１２が配されている。すなわち、支持体１１０は凹凸形状を有しており、突起１１１と孔１１２とが異なる方向に交互に配されていて、例えば、Ｘ方向とＹ方向のそれぞれに突起１１１と孔１１２とが交互に配されている。
上記支持体１１０上にウエブ（繊維ウエブともいう）５０を配して、ウエブ５０に向けて第１の熱風Ｗ１を吹き付けた場合、図６（２）に示すように、支持体１１０の孔１１２に対応して第１突出部１１が賦形され、突起１１１の位置に対応して第２突出部１２が賦形される。したがって、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とは、平面視交差する異なるＸ方向とＹ方向のそれぞれに交互に連続して配されて、不織布シート１０が賦形される。この場合、突起１１１に対応して賦形された第２突出部１２より孔１１２に対応して熱風Ｗ１の流れに沿って賦形された第１突出部１１の繊維密度が低くなる。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。

この製造方法の具体的一例を挙げると、下記のような態様が挙げられる。
融着する前のウエブ５０を、所定の目付となるようカード機（図示せず）から賦形装置に供給する製造装置では、まず上記支持体１１０上に上記ウエブ５０を搬送して定着させる。次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつける（図６（１）の状態。）。そしてウエブ５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図６（２）の状態。）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、第１の熱風Ｗ１の温度は、繊維の種類、加工速度、熱風の風速などによって変わるので一義的に定めることはできないが、繊維ウエブ５０の繊維の低融点成分の融点前後の温度に制御するのが好ましく、好ましくは８０℃以上１５０℃以下、より好ましくは１００℃以上１４０℃以下に制御する。
また、第１の熱風Ｗ１の風速は、支持体１１０の突起１１１の高さにもよるが、賦形性と風合いの観点から、２０〜１２０ｍ／ｓに設定され、より好ましくは４０〜８０ｍ／ｓに設定される。風速がこの下限値より遅くなると、十分に賦形されなくなる。風速がこの上限値を超えると、第１突出部２１の頂部２１Ｔに開孔が生じることになり、下限を下回ると賦形が不十分になる。
このようにして、繊維ウェブ５０を凹凸形状に賦形する。
なお、２次元捲縮繊維２及び／又は潜在的捲縮性繊維が２種類以上の樹脂から構成されるなどして、複数の異なる融点を有する場合、前記「融点」とは、これらの樹脂のうちの最も低い融点の数字を示す。

また、支持体１１０の突起１１１の高さは、賦形されるシート全体の厚みやシートの層厚みによって適宜決定される。例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍに設定され、好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍに設定され、より好ましくは３ｍｍ〜７ｍｍに設定される。

次に、図６（３）に示すように、ウエブ５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士を融着させる。このときの第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、第２の熱風Ｗ２の温度を、繊維ウエブ５０の繊維の低融点成分の融点以上、繊維ウエブ５０の繊維の高融点成分の融点未満に制御することが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。具体的には、好ましくは１００℃以上１６０℃以下に、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下に制御する。また、風速は、１ｍ／ｓｅｃ以上１０ｍ／ｓｅｃ以下にすることが好ましく、より好ましくは２ｍ／ｓｅｃ以上８ｍ／ｓｅｃ以下に設定される。この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。なお、潜在的捲縮性繊維を熱収縮させてコイル状繊維１を形成する場合、前記潜在的捲縮性繊維は前記第１の熱風Ｗ１によって十分に捲縮された状態で第２の熱風Ｗ２を吹き付けることが、不織布１０の賦形性の観点から好ましい。更に、必要に応じて、第３の熱風Ｗ３を与えても良い。

また第３の熱風Ｗ３（図示せず）は、前記の第１の熱風Ｗ１の風速よりも遅い風速で、かつ繊維ウエブ５０の毛羽立ち繊維をネット面（図示せず）に押さえ、寝させる風速とする。具体的には、好ましくは１．０ｍ／ｓｅｃ以上５ｍ／ｓｅｃ以下とする。第３の熱風Ｗ３の風速が遅すぎると毛羽立ち繊維を融着させることができず、毛羽立ちの低減が不十分になる。一方、風速が速すぎると、風圧で不織布の厚みが小さい状態になり、その状態で加熱されるため毛羽立ち繊維以外の繊維同士の融着が多く起こるため、厚みが小さくなり、感触と液浸透性が不十分になる。よって、第３の熱風Ｗ３の風速は上記の範囲とし、より好ましくは、１ｍ／ｓｅｃ以上２ｍ／ｓｅｃ以下とする。

上記の製造方法においては、支持体１１０の突起１１１は実質的に中実であることが好ましい。また、支持体１１０は線材を編んで構成されたものではなく、一体でつなぎ目の無いものが好適に用いられる。これにより、突起１２内に繊維が入り込んで絡まったり、突起１２間等の支持体１１０の一部分に繊維が挟まったりすることがない。また前記の支持体を用いることにより、吹きつけられた熱風Ｗ１は、支持体の表面での跳ね返りや支持体通過時の乱れが生じ難く孔１１２へと向かう流れが良好となる。その結果、構成繊維、特にコイル状繊維１が、孔１１２に向かって収束し、壁部１５のいずれの箇所においても該壁部１５の起立方向に配向したものとなる。なお、ここでの実質的に中実とは、前記繊維が入り込まない程度に、構造が密に充填されている、もしくは、空隙があったとしても、繊維が入り込まない状態をいう。
これに対し、線材をリング状にして編んでネット状にした支持体では、突起は中実ではないため、熱風Ｗ１がネット内側に巻き込まれ、壁部の繊維配向性が幅方向（ＣＤ）または無配向になるものが出てしまい、本発明の不織布の配向性はえることができない。また従来のように既に繊維が融着した不織布に対してエンボス加工等により窪みを与える場合、その繊維の配向性はＭＤに向いたままとなり、本発明の不織布のような配向性とすることはできない。つまり、従来のエンボス加工等による場合では、窪みのＭＤ断面における壁部の繊維はその起立方向に繊維が配向するものの、ＣＤ断面においては、起立方向とは直行する方向に繊維が配向したものとなってしまう。
したがって、本発明の不織布は、上記の実質的に中実の突起を有する一体でつなぎ目のない支持体を用いて製造することが好ましい。

なお、ウエブ５０は、熱可塑性繊維を、３０質量％〜１００質量％含んでいることが好ましい。また、ウエブ５０は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。

以上の工程を経て、不織布シート１０が作製される。
上記製造方法は、連続生産を考慮すると、製造装置（図示せず）は、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる凹凸形状を固定された不織布シート１０を、ロール（図示せず）で巻き取っていく態様が挙げられる。

上記製造方法においては、各シートの厚みは、突起１１１の高さおよび風速によって、適宜決定される。例えば、突起１１１の高さを高くするとシートの厚みが厚くなり、低くするとシートの厚みが薄くなる。一方風速を速くするとシートの厚みが厚くなり、遅くするとシートの厚みが薄くなる。また、突起１１１の高さを高くするとシートの繊維密度が低くなり、低くするとシートの繊維密度が高くなる。一方風速を速くするとシートの繊維密度が低くなり、遅くするとシートの繊維密度が高くなる。

本発明の不織布１０は、その他、各種用途に用いることができる。例えば、使い捨ておむつや、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等の吸収性物品の表面シートとして好適に使用することができる。さらに不織布１０の両面が凹凸構造であることに起因する通気性や液拡散性、押圧力時の変形特性、などに優れていることから、おむつや生理用品等の表面シートと吸収体との間に介在させるサブレイヤー、吸収体の被覆シート（コアラップシート）などとして用いることもできる。その他、吸収性物品の表面シート、ギャザー、外装シート、ウイングとして利用する形態も挙げられる。さらに、おしり拭きシート、清掃シート、フィルター、温熱具の被覆シートとして利用する形態も挙げられる。上述した実施形態に関し、さらに以下の不織布を開示する。

＜１＞シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配され、かつ、前記第１突出部と前記第２突出部とが壁部で一体化され、コイル状繊維を含有する不織布。

＜２＞前記壁部に存在する前記コイル状繊維が、前記不織布のシート厚み方向に配向している前記＜１＞記載の不織布。
＜３＞前記壁部に存在する前記コイル状繊維が、前記壁部の起立方向に配向している前記＜１＞又は＜２＞記載の不織布。
＜４＞前記壁部に存在する前記コイル状繊維が、前記不織布の第１突出部と第２突出部とを結ぶ方向に配向している前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜５＞前記コイル状繊維が顕在捲縮繊維である、前記＜１＞〜＜４＞いずれか１に記載の不織布。
＜６＞前記コイル状繊維が顕在捲縮繊維であり、ポリエチレンとポリプロプレンの組み合わせである芯鞘複合繊維である前記＜５＞に記載の不織布。
＜７＞前記不織布の構成繊維全体に対する前記顕在捲縮繊維の含有率が、１０％以上１００％以下である＜５＞又は＜６＞に記載の不織布。
＜８＞前記不織布の構成繊維全体に対する前記顕在捲縮繊維の含有率が、３０％以上５０％以下である＜５＞〜＜７＞に記載の不織布。
＜９＞前記コイル状繊維が潜在捲縮繊維である＜１＞〜＜４＞いずれか１に記載の不織布。
＜１０＞前記コイル状繊維が、ポリエチレンとポリプロピレンの組み合わせである潜在捲縮繊維である前記＜９＞に記載の不織布。
＜１１＞前記不織布の構成繊維全体に対する前記潜在捲縮繊維の含有率が、１０％以上３０％以下である前記＜９＞又は＜１０＞に記載の不織布。
＜１２＞前記不織布の構成繊維全体に対する前記潜在捲縮繊維の含有率が、２０％以上３０％以下である前記＜９＞〜＜１１＞いずれか１に記載の不織布。
＜１３＞前記壁部に存在するコイル状繊維は、不織布のシートの水平面に対して好ましくは４０°以上１４０°以下、より好ましくは５０°以上１３０°以下の配向角を有する＜１＞〜＜１２＞いずれか１に記載の不織布。
＜１４＞前記不織布は、前記コイル状繊維と２次元捲縮繊維とを含有し、該２次元捲縮繊維は、第１突出部の頂部において、不織布のシート厚み方向に配向している＜１＞〜＜１３＞いずれか１に記載の不織布。
＜１５＞前記壁部において、前記コイル状繊維を含む構成繊維全体が壁部の起立方向に向かう繊維配向を有する前記＜１＞〜＜１４＞いずれか１に記載の不織布。
＜１６＞前記不織布は、前記コイル状繊維と２次元捲縮繊維とを含有し、前記第１突出部の頂部において、コイル状繊維に前記２次元捲縮繊維の一部が取り込まれてなる繊維集合体があり、該繊維集合体における前記２次元捲縮繊維が前記コイル状繊維の長手方向に対して起立している＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞前記第１突出部にある繊維集合体における２次元捲縮繊維は、不織布のシートの水平面に対して好ましくは４０°以上１４０°以下、より好ましくは５０°以上１３０°以下の配向角を有する＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。

以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。

［実施例１−６］
実施例１においては、潜在的捲縮性繊維として、芯がポリプロピレンで鞘がポリエチレンからなる２．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を用い、２次元捲縮繊維として芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いて不織布試験体ｃ１を作製した。
まず、前記潜在的捲縮性繊維を１０％、前記２次元捲縮繊維を９０％とする混合割合で、目付３０ｇ／ｍ^２となるようカード機から賦形装置に供給した。前記賦形装置では、多数の突起１１１を有し通気性を有する支持体１１０の上に上記繊維ウエブを定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを８ｍｍ、ＣＤピッチを４ｍｍとし、突起１１１の高さを３．５ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を２８ｍｍとした。次いで、その支持体１１０上の繊維ウエブ５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけ、支持体１１０上の突起１１１にそって繊維ウエブ５０を賦形した。次いで、温度１３５℃、風速５ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維を融着させて賦形形状を固定した。次いで賦形した不織布を取り出し、第３の熱風Ｗ３（温度１３９℃、風速１．５ｍ／ｓｅｃ）を吹きつけて、不織布試験体を作製した。
このように熱融着して賦形した不織布を取り出し、実施例１の不織布試験体ｃ１とした。
この実施例１の不織布試験体ｃ１の目付は３０ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは３．０ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は５８°であり、配向強度は１．６５であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は６４°であり、配向強度は１．３６であった。なお、壁部におけるコイル状繊維の配向角、第１突出部の頂部付近の２次元捲縮繊維の配向角は、前述の＜繊維配向性（配向角、配向強度）の測定方法＞に基づいて測定した。壁部においては、撮影画像を１００倍にして印刷したもの（図７参照）に基づき、第１突出部おいては、撮影画像を７０倍にした印刷したもの（図８参照）に基づいて測定した。以下、実施例２〜６において同様に測定した。なお、図７及び８においては、コイル状繊維ないし２次元捲縮繊維の一部を点線でなぞり、繊維の配向が目視し易くなるよう便宜的に示した。

実施例２は、実施例１で用いた潜在的捲縮性繊維を２０％、２次元捲縮繊維を８０％の混合割合とした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ２を作製した。
この実施例２の不織布試験体ｃ２の目付は３１ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは２．５ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は６４°であり、配向強度は１．４８であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は４０°であり、配向強度は１．３３であった。

実施例３は、実施例１で用いた潜在的捲縮性繊維を３０％、２次元捲縮繊維を７０％の混合割合とした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ３を作製した。
この実施例３の不織布試験体ｃ３の目付は２９ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは２．２ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は６２°であり、配向強度は１．５２であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は４１°であり、配向強度は１．２５であった。

実施例４は、潜在的捲縮性繊維として芯がポリプロピレンで鞘がエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる２．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を用い、該潜在的捲縮性繊維を１０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を９０％の混合割合とした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ４を作製した。
この実施例４の不織布試験体ｃ４の目付は３０ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは２．５ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は４１°であり、配向強度は１．２３であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は７１°であり、配向強度は１．３０であった。

実施例５は、潜在的捲縮性繊維として実施例４と同様のものを用い、該潜在的捲縮性繊維を２０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を８０％の混合割合とした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ５を作製した。
この実施例５の不織布試験体ｃ５の目付は３３ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは２．２ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は４５°であり、配向強度は１．４０であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は７７°であり、配向強度は１．４７であった。

実施例６は、潜在的捲縮性繊維として実施例４と同様のものを用い、該潜在的捲縮性繊維を３０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を７０％の混合割合とした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ６を作製した。
この実施例６の不織布試験体ｃ６の目付は３３ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは２．０ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は９５°であり、配向強度は１．４６であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は５６°であり、配向強度は１．２７であった。

実施例７は、顕在捲縮性繊維として芯がポリプロピレンで鞘がポリエチレンのものを用い、該顕在捲縮性繊維を３０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を７０％の混合割合とし、第２の熱風Ｗ２を１４５°にした以外、上記実施例１と同様な条件で不織布試験体ｃ７を作製した。
この実施例７の不織布試験体ｃ７の目付は３０ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは３．７ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は７５°であり、配向強度は１．２４であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は６３°であり、配向強度は１．３１であった。

実施例８は、顕在捲縮性繊維として実施例７と同様のものを用い、該顕在捲縮性繊維を０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を５０％の混合割合とした以外、上記実施例７と同様な条件で不織布試験体ｃ８を作製した。
この実施例８の不織布試験体ｃ８の目付は３０ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは４．０ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は９２°であり、配向強度は１．２４であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は４０°であり、配向強度は１．１０であった。

実施例９は、顕在捲縮性繊維として実施例７と同様のものを用い、該顕在捲縮性繊維を７０％、実施例１で用いた２次元捲縮繊維を３０％の混合割合とした以外、上記実施例７と同様な条件で不織布試験体ｃ９を作製した。
この実施例７の不織布試験体ｃ９の目付は３０ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは４．１ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は８２°であり、配向強度は１．０７であった。また、第１突出部の頂部におけるコイル状繊維に取り込まれた２次元捲縮繊維の配向角は４０°であり、配向強度は１．２３であった。

実施例１０は、顕在捲縮性繊維として実施例７と同様のものを用い、該顕在捲縮性繊維を１００％とした以外、上記実施例７と同様な条件で不織布試験体ｃ１０を作製した。
この実施例７の不織布試験体ｃ１０の目付は２９ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは３．９ｍｍであった。そして壁部におけるコイル状繊維の配向角は９７°であり、配向強度は１．１１であった。

［比較例１及び２］
比較例１は、レーヨン繊維３０％とエチレン-プロピレン共重合体からなる熱収縮性繊維を７０％の割合で混合し、水流交絡後、乾燥させ、多皺性の不織布試験体ｃ３を作成した。目付は１０５ｇ／ｍ^２であり、厚みＴは１．４ｍｍであった。

比較例２は、特開平０３−１３７２５８号公報の実施例１と同様にして、開孔を有する不織布を作製した。具体的には以下のとおりである。
ポリエチレンテレフタレート−ポリエチレンの芯鞘繊維２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍからなるウェブを定法のカード機で形成した。次いで、該ウェブを通気性を有する凹凸ネット及び平織りネットの間に挟持し、該平織りネット側から空気を噴射した。そして前記凹凸ネットの凹部にウェブを押し込むことにより、繊維の粗密部分が所定のピッチで形成されたウェブを作製した。その後、この状態のウェブを１４０℃の加熱空気中に通し、ポリエチレン部分を溶着し、該ウェブを一体化させた。これにより、凹凸状態が所定のピッチで形成され、凹状部分に開孔した不織布試験体ｃ２を作製した。不織布試験体ｓ２の目付は２８ｇ／ｍ^２、厚みＴは５．５ｍｍであった。

次に、評価方法について説明する。不織布試験体又はおむつを用い、下記の測定試験を行った。

＜目付の測定＞
各不織布試験体の目付は次の方法で測定した。先ず、不織布試験体を２５０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに裁断し、これを測定片とした。電子天秤（メーカー問わず）に、この測定片を載置した。この状態での重量を測定し、その重量を面積で割ることにより、目付（ｇ／ｍ^２）とした。測定値としては、各３点を測定しその平均値を採用した。

＜シート厚み（ＴＳ）の測定＞
ＫＥＳ圧縮試験機（カトーテック（株）製ＫＥＳＦＢ−３）を用い、各不織布試験体について、通常モードで５．０×１０^３Ｐａまでの圧縮特性評価を行い、微小加圧時（０．０５×１０^３Ｐａ）の厚み（Ｔ）をチャートから読み取った。測定値としては、各３点を測定しその平均値を採用した。

＜ストライクスルーの測定＞
液体ストライクスルーとは、シートの表面から裏面に向けて、所定量の生理食塩水が通過するのに要する時間（秒）を示すものである。ＬＥＮＺＩＮＧ社製の試験機ＬＩＳＴＥＲ（商品名）を用い、ＥＤＡＮＡ（European Disposables And Nonwovens Association；ヨーロッパ不織布工業会）で規定されている試験方法「153.0-02 REPEATED LIQUID STRIKE-THROUGH TIME」に基づいて測定した。測定値は、３．０秒以下であることが好ましく、２．０秒以下であることがより好ましい。
Ａ：１．０秒以下
Ｂ：２．０秒以下
Ｃ：４．０秒以下
Ｄ：５．０秒以上

＜クッション性の測定＞
ＫＥＳ圧縮試験機（カトーテック（株）社製ＫＥＳＦＢ−３）を用い、各不織布試験体について、通常モードで５．０×１０^３Ｐａまでの圧縮特性評価を行い、帰り時の５×１０^３Ｐａ加圧時の厚みをチャートから読み取り、シート厚みＴＳから、その値を割り、クッション性の評価とした。測定値としては、各３点を測定しその平均値を採用した。数値が高いほどクッション性が良いことを示すが、５０％以上の数値では逆に硬くなりクッション性が損なわれる。したがって、前記数値は、２０〜５０％であることが好ましい。
Ａ：３０〜５０％
Ｂ：２０〜２９％
Ｃ：１９％以下
Ｄ：５１％以上

上記各評価項目についての測定結果および評価結果を表１に示す。なお、「ストライクスルー」の欄で示された数値は、上記測定方法により測定された、生理食塩水が通過するのに要する時間（秒）である。また「クッション性」の欄で示された数値は、上記測定方法により測定された数値（％）である。

表１に示した評価結果から明らかなように、実施例１〜１０の不織布試験体ｃ１〜ｃ１０は、ストライクスルー、クッション性の全項目においてＢまたはＡであり、コイル状繊維を有さない比較例１及び２の不織布試験体ｓ１及びｓ２に比して、優れていることが分かる。つまり、実施例１〜１０の不織布試験体ｃ１〜ｃ１０は、クッション性がよく、液の捕捉性とともに通液性に優れていることが分かる。

１コイル状繊維
２２次元捲縮繊維
３繊維集合体
１０不織布
１１第１突出部
１１Ｔ第１突出部頂部
１１Ｋ内部空間
１１Ｈ開口部
１２第２突出部
１２Ｔ第２突出部頂部
１２Ｋ内部空間
１２Ｈ開口部
１５壁部
１６第１稜部
１７第２稜部
Ｚ１第１面側
Ｚ２第２面側

Claims

シート状の不織布を平面視した側の第１面側に突出し内部空間を有する第１突出部と、前記第１面側とは反対側の第２面側に突出し内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部は、該不織布の平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に連続して配され、かつ、前記第１突出部と前記第２突出部とが壁部で一体化され、コイル状繊維を含有し、前記壁部に存在する前記コイル状繊維が、前記不織布のシート厚み方向に配向している不織布。
前記コイル状繊維が顕在捲縮繊維である、請求項１記載の不織布。
前記不織布の構成繊維全体に対する前記顕在捲縮繊維の含有率が、１０％以上１００％以下である請求項２に記載の不織布。
前記コイル状繊維が潜在捲縮繊維である、請求項１記載の不織布。
前記不織布の構成繊維全体に対する前記潜在捲縮繊維の含有率が、１０％以上３０％以下である請求項４に記載の不織布。
前記不織布は、前記コイル状繊維と２次元捲縮繊維とを含有し、前記第１突出部の頂部において、コイル状繊維に前記２次元捲縮繊維の一部が取り込まれてなる繊維集合体があり、該繊維集合体における前記２次元捲縮繊維が前記コイル状繊維の長手方向に対して起立している請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。