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JP5942708B2 - インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物 - Google Patents

インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物 Download PDF

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JP5942708B2 JP2012190905A JP2012190905A JP5942708B2 JP 5942708 B2 JP5942708 B2 JP 5942708B2 JP 2012190905 A JP2012190905 A JP 2012190905A JP 2012190905 A JP2012190905 A JP 2012190905A JP 5942708 B2 JP5942708 B2 JP 5942708B2
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Description

本発明は、インクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及びインク記録物に関する。
インクジェット記録方式は他の記録方式に比べてプロセスが簡単であるためフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点がある。インクジェット用インクとしては各種の水溶性染料を水、又は水と有機溶剤との混合液に溶解させた染料系インクが使用されている。
近年、益々高速化のニーズが高まっているが、普通紙印刷に水性インクを使用した場合には、印刷後のカール、コックリングが大きな問題となっている。水性インクの場合には、多量の水を含んでいるため、水が紙の繊維を膨潤させ、カール、コックリングを生じる。
一方、油性インクを使用した場合、水を含まないため、カール、コックリングについては大きな問題とならないが、水性インクよりも記録媒体への浸透力が大きいため、画像濃度が低く、にじみ、裏抜けが大きいという画像品質の低下が大きな課題となっている。これまで、カール、コックリング、画像品質の全てを満足するインクジェットインクは得られていない。
水性インクを用いた場合、普通紙のカール、コックリングを防止する方法としては、カール防止剤として特定の糖類、糖アルコール類、アミド化合物を添加する方法が提案されている(特許文献1〜5参照)。しかしながら、この方法でもインク打ち込み量の多い画像を高速で印字する場合には、カール、コックリングするという問題を抱えている。
特に含窒素複素環構造を持つアミド化合物を添加すると、カール、コックリングの抑制とともにインクの低粘度化に効果があるが、記録媒体表面で顔料の凝集効果を持つ記録媒体を用いると、逆にカール、コックリングが悪くなるという問題もある。
また、カール、コックリングを防止するために、水性インク中の溶剤の比率を多くする方法が検討されている(特許文献6〜7参照)。しかしながら、溶剤の比率を多くするため、油性インクと同様に得られる画像品質が低く、またインクの粘度が高くなり、吐出信頼性に問題が生じる。
カール、コックリングを防止するために、疎水性の溶剤の比率を多く配合する方法が検討されている(特許文献8参照)。しかしながら、漠然とした規定であり、効果が十分でないという問題を抱えている。
このように、カール、コックリングの防止と画像品質の向上とは両立できていないのが現状である。
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、普通紙に印字した際に、カール、コックリングを防止し、かつ、高品位な画像記録が可能であるインクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物を提供することを目的とする。
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、本発明は以下の構成を有する。
(1)水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤、を少なくとも含有し、更に、水溶性樹脂、樹脂エマルション、樹脂被覆顔料のいずれか1種以上を含有するインクジェット用インクであって、
インク中の前記水溶性有機溶剤の含有率が、40wt%以上50wt%未満であり、
かつ、水溶性有機溶剤が、少なくとも、成分A、成分B、及び成分Cを含み、
前記成分Aとして、下記一般式(1)で表される化合物をインクに対して5wt%以上10wt%未満含有し、
前記成分Bとして、下記一般式(2)で表される化合物をインクに対して5wt%以上30wt%未満含有し、
前記成分Cとして、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤をインクに対して10wt%以上30wt%未満含有する
ことを特徴とするインクジェット用インク。
Figure 0005942708
一般式(1)において、R、Rは水素又は炭素数1〜2のアルキル基を表す。
Figure 0005942708
一般式(2)において、R、Rはメチル基を表し、Rは炭素数2〜5のアルキル基を表す。
なお、「RH」とは、相対湿度(Relative Humidity)のことであり、空気中に含まれる水蒸気の量と、その温度の空気が含み得る水蒸気の最大量との比率を意味する。
(2)前記一般式(2)で表される化合物が、β−ブトキシ−N,N−ジメチルプロピオンアミドであることを特徴とする上記(1)に記載のインクジェット用インク。
(3)前記温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤として、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、及び/又は2−(2−イソプロピルオキシエトキシ)エタノールを含むことを特徴とする上記(1)又は(2)に記載のインクジェット用インク。
(4)前記水溶性有機溶剤として、
更に、グリセリン、1,3−ブタンジオール、及び3−メチル−1,3−ブタンジオールからなる群から選択されたものを含むことを特徴とする上記(1)〜(3)のいずれかに記載のインクジェット用インク。
(5)前記一般式(1)で表される化合物が1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノンであることを特徴とする上記(1)〜(4)のいずれかに記載のインクジェット用インク。
(6)前記着色剤が、顔料表面に親水基を修飾した自己分散顔料、あるいは、樹脂被覆顔料であることを特徴とする上記(1)〜(5)のいずれかに記載のインクジェット用インク。
(7)前記インクジェット用インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及び/又はブラックインクであることを特徴とする上記(1)〜(6)のいずれかに記載のインクジェット用インク。
(8)上記(1)〜(7)のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
(9)上記(1)〜(7)のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置。
(10)記録用メディア上に、上記(1)〜(7)のいずれかに記載のインクジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、普通紙に対するカール、コックリングを低減し、画像濃度、裏抜け等の優れた画像が得られ、ノズルからの吐出安定性が良好であるインクジェット用インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物を提供することができる。
本発明に係るインクジェット記録装置の一例の概観を表す斜視図である。 図1に示すインクジェット記録装置の構成を表す図である。 図1に示すインクジェット記録装置の構成の一部を表す図である。
(インクジェット用インク)
本発明のインクジェット用インクは、水、水溶性有機溶剤(湿潤剤)、界面活性剤及び着色剤を少なくとも含有し、更に、水溶性樹脂、樹脂エマルション、樹脂被覆顔料のいずれか1種以上を含有する。また、必要に応じて浸透剤、及びその他の成分を含有してなる。
<水溶性有機溶剤>
本発明のインクジェット用インクは水溶性有機溶剤を40wt%以上50wt%未満含有する。また、該水溶性有機溶剤は、成分A、成分B、及び成分Cを少なくとも含む。
そして、上記成分Aとして、下記一般式(1)で表される化合物を5wt%以上10wt%未満含有し、かつ上記成分Bとして、下記一般式(2)で表される化合物を5wt%以上30wt%未満含有し、さらに上記成分Cとして、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤を10wt%以上30wt%未満含有する。
Figure 0005942708
一般式(1)において、R、Rは水素又は炭素数1〜2のアルキル基を表す。
一般式(1)で表される化合物としては、例えば、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、1,3−ジエチルー2−イミダゾリジノンが挙げられる。一般式(1)で表される化合物は、保湿性が高く、吐出信頼性の向上効果が高い。また、窒素複素環化合物をインクに添加することで、溶剤量に比べてインクの低粘度化が期待できる。
前記の通り、一般式(1)で表される化合物は、インク中に5wt%以上10wt%未満含有されるが、好ましい含有率は5wt%以上8wt%以下であり、より好ましくは5wt%以上6wt%以下である。
Figure 0005942708
一般式(2)において、R,Rはメチル基を表し、Rは炭素数2〜5のアルキル基を表す。
一般式(2)で表される化合物は、β−アルコキシ−プロピオンアミド類であるが、なかでも、β−ブトキシ−N,N−ジメチルプロピオンアミド、β−メトキシ−N,N−ジメチルプロピオンアミドであることが好ましい。これらの化合物は、例えば、原料としてのアクリル酸アミド類と炭素数1〜4の脂肪族一価アルコールを反応させることにより得られる。
一般式(2)で表されるβ−アルコキシプロピオンアミド類の原料のアクリル酸アミドは、具体的には、アクリルアミド、N−メチルアクリルアミド、N,N−ジメチルアクリルアミド、N−エチルアクリルアミド、N,N−ジエチルアクリルアミド、N−プロピルアクリルアミド、N,N−ジプロピルアクリルアミド、N−ブチルアクリルアミド、N,N−ジブチルアクリルアミド、1−アクリロイルピロリジン、1−アクリロイルピペリジン、4−アクリロイルモルホリンなどが挙げられるが、これらの中で特にアクリルアミド、N−メチルアクリルアミド、N,N−ジメチルアクリルアミド、N−エチルアクリルアミド、N,N−ジエチルアクリルアミド、及び4−アクリロイルモルホリンが好ましい。
β−アルコキシプロピオンアミド類のもう一つの原料には、炭素数1〜4の脂肪族一価アルコール(以下、低級一価アルコールと称すことがある。)が用いられる。この低級一価アルコールは、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、具体的にはメタノール、エタノール、n−プロパノール、n−ブタノールを挙げることができるが、これらの中で特にブタノールが好ましい。
アクリル酸アミド類と炭素数1〜4の脂肪族一価アルコールの反応は塩基触媒化で行われるのが好ましい。反応条件としては、使用する原料や触媒の種類などに応じて適宜選定されるが、反応温度は通常10〜100℃の範囲で選定される。
低級一価アルコールとしてメタノールを用い、かつ塩基性触媒としてアルカリ金属のアルコキシドを用いる場合には、反応温度は10〜50℃が好ましく、10〜40℃がより好ましく、さらに25〜40℃の範囲から選択することが好ましい。あまり高温では収率が低下する場合があり、あまり低温では反応速度が低下して実用的でない。
また、反応圧力は、一般的に常圧で反応が容易に進行するので経済的に有利である。反応時間は、使用する原料や触媒の種類、反応温度などに左右され、一概に決めることはできないが、通常1〜10時間で充分であり、好ましくは2〜5時間である。
一般式(2)で表される化合物は、一般式(1)で表される化合物よりも保湿性が低く、インク中の低溶解性成分の溶解性を補助する役割と持つとともに、インク中の顔料、または分散体等に使用している樹脂を膨潤させる効果がある。
前記の通り、一般式(2)で表される化合物は、インク中に5wt%以上30wt%未満含有されるが、好ましい含有率は7wt%以上25wt%以下であり、より好ましくは9wt%以上20wt%以下である。
ところで、カールの発生のメカニズムは、水分を含んだインクが記録媒体の表面に付着した場合に、インクがセルロース繊維の間を膨潤させることで、記録媒体の表層と裏層での伸張率の差により、印字面に対して反るようにカール(バックカール)が発生するというものである。
記録媒体表面で顔料を凝集させ画像濃度を向上させる効果を有する記録媒体、及び処理を用いると、記録媒体表面に顔料粒子が多く堆積することになる。
このとき、一般式(1)のような窒素複素環化合物をインクに添加すると、一般式(1)で表される化合物は保湿性が高く、インク中の顔料及び樹脂成分を膨潤させるため、記録媒体表面に多く残留することになり、記録媒体の表層と裏層の水分量に差が生じるために、カール(バックカール)が発生する。
この問題に対して、検討を重ねた結果、一般式(1)で表される化合物と一般式(2)で表される化合物を併用することで、一般式(2)で表される化合物が選択的に樹脂を膨潤させるため、顔料が記録媒体表面に堆積した場合でも、記録媒体の表層と裏層の水分量に差を少なくする効果があることが分かった。
本発明において、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤とは、温度23℃、湿度80%環境中の平衡水分量が20wt%以下、好ましくは15wt%以上である水溶性有機溶剤を言う。このような水溶性有機溶剤を一般式(1)で表される化合物を併用することで、カール、コックリングの抑制に効果がある。前記の通り、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤は、インクに対して10wt%以上30wt%未満含有されるが、より好ましい含有率の範囲は10wt%以上15wt%以下である。
なお、平衡水分量とは、水溶性有機溶剤と水との混合物を一定温度、湿度の空気中に開放して、溶液中の水の蒸発と空気中の水のインクへの吸収が平衡状態になったときの水分量を言う。具体的には、平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度23±1℃、湿度80±3%に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を1gずつ秤量したシャーレを質量変化がなくなるまでの期間保管し、次の式により求めることができる。
Figure 0005942708
本発明において、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤とは、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンが挙げられ、具体的には、イソブチルジグリコール(bp220℃、10wt%)、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル(bp242℃、13wt%)、2−(2−イソプロピルオキシエトキシ)エタノール(bp207℃、18wt%)、イソプロピルグリコール(bp142℃、15wt%)、ジエチルジグリコール(bp189℃、10wt%)、プロピルプロピレングリコール(bp150℃、17wt%)、クエン酸トリブチル(bp234℃、4wt%)、プロピルプロピレンジグリコール(bp220℃、5wt%)、ブチルプロピレンブリコール(bp170℃、6wt%)、ブチルプロピレンジグリコール(bp212℃、3wt%)、メチルプロピレングリコールアセテート(bp146℃、8wt%)、トリエチレングリコールジメチルエーテル(bp216℃、20wt%)等が挙げられる。
このような水溶性有機溶剤を一般式(1)の化合物と併用することで、顔料が記録媒体表面に堆積した場合でも、記録媒体の表層と裏層の水分量に差を少なくする効果がある。
水溶性有機溶剤としてのその他の例としては、例えば、1,2,3−ブタントリオール(bp175℃/33hPa、38wt%)、1,2,4−ブタントリオール(bp190−191℃/24hPa、41wt%)、グリセリン(bp290℃、49wt%)、ジグリセリン(bp270℃/20hPa、38wt%)、トリエチレングリコール(bp285℃、39wt%)、テトラエチレングリコール(bp324−330℃、37wt%)、ジエチレングリコール(bp245℃、43wt%)、1,3−ブタンジオール(bp203−204℃、35wt%)、3−メチル−1,3−ブタンジオール(bp203℃、23%)等が挙げられる。この中でもグリセリン、1,3−ブタンジオールは水分を含んだ場合に低粘度化することができるため特に好適に用いられる。
他にも有機溶剤として下記のものを使用することができる。
ジプロピレングリコール(bp232℃)、1,5−ペンタンジオール(bp242℃)、プロピレングリコール(bp187℃)、2−メチル−2,4−ペンタンジオール(bp197℃)、エチレングリコール(bp196−198℃)、トリプロピレングリコール(bp267℃)、ヘキシレングリコール(bp197℃)、ポリエチレングリコール(粘調液体〜固体)、ポリプロピレングリコール(bp187℃)、1,6−ヘキサンジオール(bp253−260℃)、1,2,6−ヘキサントリオール(bp178℃)、トリメチロールエタン(固体、mp199−201℃)、トリメチロールプロパン(固体、mp61℃)などが挙げられる。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル(bp135℃)、エチレングリコールモノブチルエーテル(bp171℃)、ジエチレングリコールモノメチルエーテル(bp194℃)、ジエチレングリコールモノエチルエーテル(bp197℃)、ジエチレングリコールモノブチルエーテル(bp231℃)、エチレングリコールモノ−2−エチルヘキシルエーテル(bp229℃)、プロピレングリコールモノエチルエーテル(bp132℃)などが挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル(bp237℃)、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、2−ピロリドン(bp250℃、mp25.5℃、47−48wt%)、N−メチル−2−ピロリドン(bp202℃)、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン(bp226℃)、ε−カプロラクタム(bp270℃)、γ−ブチロラクトン(bp204−205℃)などが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド(bp210℃)、N−メチルホルムアミド(bp199−201℃)、N,N−ジメチルホルムアミド(bp153℃)、N,N−ジエチルホルムアミド(bp176−177℃)などが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン(bp170℃)、ジエタノールアミン(bp268℃)、トリエタノールアミン(bp360℃)、N,N−ジメチルモノエタノールアミン(bp139℃)、N−メチルジエタノールアミン(bp243℃)、N−メチルエタノールアミン(bp159℃)、N−フェニルエタノールアミン(bp282−287℃)、3−アミノプロピルジエチルアミン(bp169℃)などが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド(bp139℃)、スルホラン(bp285℃)、チオジグリコール(bp282℃)などが挙げられる。
その他の固体水溶性有機溶剤としては、糖類などが好ましい。
該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類(三糖類、四糖類を含む)、多糖類、などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖(例えば、糖アルコール(一般式:HOCH(CHOH)CHOH(ただし、nは2〜5の整数を表す)で表わされる。)、酸化糖(例えば、アルドン酸、ウロン酸など)、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
前記水溶性有機溶剤剤の前記インク中における含有量は、カールの抑制効果と画像品質から40%以上50wt%未満が好ましい。
<着色剤>
着色剤としては、染料や顔料を用いることができる。
顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンBレーキ顔料等の有機顔料や、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等の無機顔料が挙げられる。
ブラック顔料の具体例としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック(C.I.ピグメントブラック7)類、銅酸化物、鉄酸化物(C.I.ピグメントブラック11)、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック(C.I.ピグメントブラック1)等の有機顔料が挙げられる。
イエロー顔料の具体例としては、C.I.ピグメントイエロー1(ファストイエローG)、2、3、12(ジスアゾイエローAAA)、13、14、16、17、20、23、24、34、35、37、42(黄色酸化鉄)、53、55、73、74、75、81、83(ジスアゾイエローHR)、86、93、95、97、98、100、101、104、108、109、110、114、117、120、125、128、129、137、138、139、147、148、150、151、153、154、155、166、168、180、185等が挙げられる。
マゼンタ顔料の具体例としては、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントレッド1、2、3、5、7、9、12、17、22(ブリリアントファーストスカーレット)、23、31、38、48:1〔パーマネントレッド2B(Ba)〕、48:2〔パーマネントレッド2B(Ca)〕、48:3〔パーマネントレッド2B(Sr)〕、48:4〔パーマネントレッド2B(Mn)〕、49:1、52:2、53:1、57:1(ブリリアントカーミン6B)、60:1、63:1、63:2、64:1、81(ローダミン6Gレーキ)、83、88、92、97、101(べんがら)、104、105、106、108(カドミウムレッド)、112、114、122(ジメチルキナクリドン)、123、146、149、166、168、170、172、175、176、178、179、180、184、185、190、192、193、202、209、215、216、217、219、220、223、226、227、228、238、240、254、255、272等が挙げられる。
シアン顔料の具体例としては、C.I.ピグメントブルー1、2、3、15(銅フタロシアニンブルーR)、15:1、15:2、15:3(フタロシアニンブルーG)、15:4、15:6(フタロシアニンブルーE)、16、17:1、22、56、60、63、64、バットブルー4、バットブルー60等が挙げられる。
また、中間色顔料の具体例としては、レッド、グリーン、ブルー用としてC.I.ピグメントレッド177、194、224、C.I.ピグメントオレンジ16、36、43、51、55、59、61、71、C.I.ピグメントバイオレット3、19、23、29、30、37、40、50、C.I.ピグメントグリーン7、36等が挙げられる。
上記顔料のうち、ブラック顔料としては特にカーボンブラックが好ましく、ファーネス法やチャネル法で製造されたカーボンブラックで、1次粒子が15〜40nm、BET吸着法による比表面積が50〜300m/g、DBP吸油量が40〜150ml/100g、揮発分が0.5〜10%、pH2〜9のものが使用され、特にpH6以下の酸性カーボンブラックが高濃度で好ましい。
カラー顔料としては、特にピグメントイエロー13、17、55、74、93、97、98、110、128、139、147、150、151、154、155、180、185、ピグメントレッド122、202、209、ピグメントバイオレット19、ピグメントブルー15:3、15:4が好ましい。
上記顔料は顔料表面に親水基を修飾した自己分散可能な顔料(自己分散顔料)、あるいは、樹脂被覆顔料から選択されることが好ましい。本発明において樹脂被覆顔料とは顔料表面に樹脂を化学的に結合もしくは物理的に吸着してなる顔料のことをいう。
自己分散顔料としては、顔料表面にカルボン酸基、スルホン酸基、アミノ基等の親水基を直接、あるいは他の原子団(フェニル基等)を介して、修飾した顔料が好ましい。
樹脂により被覆された顔料(樹脂被覆顔料)としては、前記樹脂により被覆された顔料の被覆樹脂が水不溶性ビニルポリマーであり、該水不溶性ビニルポリマーが、(A)一般式(3)で表されるモノマー、(B)塩生成基含有モノマー、及び(C)疎水性モノマーを含有するモノマー混合物を重合させたものであることが好ましい。
Figure 0005942708
ただし、一般式(3)中、Rは水素原子又はメチル基であり、Rは炭素数2〜8のアルキレン基又は水素原子がフェニル基で置換された炭素数2〜4のアルキレン基であり、nは2〜30の数であり、Rは炭素数2〜30の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。
この場合、前記(C)疎水性モノマーが、(C−1)一般式(4)で表されるモノマー、(C−2)一般式(5)で表されるモノマー、及び、(C−3)マクロマー、から選ばれた1種以上を含有することが好ましい。
Figure 0005942708
ただし、一般式(4)中、Rは水素原子又はメチル基であり、Rは炭素数1〜22のアルキル基、炭素数6〜22のアリール基、アルキルアリール基、若しくはアリールアルキル基、又は炭素数3〜22の環式炭化水素基を表す。
Figure 0005942708
ただし、一般式(5)中、Rは水素原子又はメチル基であり、Rは置換基を有しても良いフェニル基、ビフェニル基、又はナフタレン基を表す。
この場合、温度25℃、湿度15%環境下で実質的に質量変化がなくなるまで放置したインク残さの粘度が3000mPa・s以下であり、酸によりpHを7に調整したインク調整物の粘度が500mPa・s以上であることが好ましい。
顔料の平均粒径は特に限定されないが20〜200nmが好ましく、30〜150nmがより好ましく、50〜100nmが更に好ましい。顔料の平均粒径が200nmを超えると印写画像の彩度が低下するのみならず、インク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくなる。また20nm未満では耐光性が低下するのみならず保存安定性も悪化する傾向がある。
なお、本発明における顔料の平均粒径は、日機装社製マイクロトラックUPA−150を用い、測定サンプル中の顔料濃度が0.01重量%になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率1.51、粒子密度1.4g/cm、溶媒パラメーターとして純水のパラメーターを用い、23℃で測定した50%平均粒径(D50)のことである。
インク中の顔料濃度は、2〜15重量%が好ましく、3〜12重量%がより好ましく、4〜10重量%が更に好ましい。顔料濃度が2重量%未満では、着色力が不十分なため画像の鮮やかさに劣る傾向があり、15重量%を超えるとインクの保存安定性が低下するのみならず、画像がくすむ傾向がある。
顔料インクでは一般に分散剤を用いる。通常、ノニオン系又はアニオン系の界面活性剤系分散剤を、顔料種別あるいはインク処方に応じて適宜選択して用いる。
ノニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えた界面活性剤やポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤も使用できる。
ノニオン系界面活性剤のHLBは12〜19.5のものが好ましく、13〜19のものがより好ましい。HLBが12未満では界面活性剤の分散媒へのなじみが悪いため分散安定性が悪化する傾向があり、HLBが19.5を超えると界面活性剤が顔料に吸着しにくくなるため、やはり分散安定性が悪化する傾向がある。
アニオン系界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、N−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
これらのうち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルの硫酸塩又はリン酸塩が特に好ましい。
界面活性剤系分散剤の添加量は顔料の10〜50重量%程度が好ましい。添加量が顔料の10重量%未満では、顔料分散体及びインクの保存安定性が低下したり、分散に極端に時間がかかったりするし、50重量%を超えると、インクの粘度が高くなりすぎてしまうため、吐出安定性が低下する傾向がある。
染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料のうち、耐水性や耐光性に優れたものが用いられる。これらの染料は複数種を混合して用いても良いし、必要に応じて顔料などの他の着色剤と混合して用いても良い。但し、他の着色剤は本発明の効果が阻害されない範囲で添加する必要がある。
染料の具体例としては、下記(a)〜(d)に示すようなものが挙げられる。
(a)酸性染料及び食用染料
・C.I.アシッド・イエロー 17,23,42,44,79,142
・C.I.アシッド・レッド 1,8,13,14,18,26,27,35,37,42,52,82,87,89,92,97,106,111,114,115,134,186,249,254,289
・C.I.アシッド・ブルー 9,29,45,92,249
・C.I.アシッド・ブラック 1,2,7,24,26,94
・C.I.フード・イエロー 3,4
・C.I.フード・レッド 7,9,14
・C.I.フード・ブラック 1,2
(b)直接染料
・C.I.ダイレクト・イエロー 1,12,24,26,33,44,50,86,120,132,142,144
・C.I.ダイレクト・レッド 1,4,9,13,17,20,28,31,39,80,81,83,89,225,227
・C.I.ダイレクト・オレンジ 26,29,62,102
・C.I.ダイレクト・ブルー 1,2,6,15,22,25,71,76,79,86,87,90,98,163,165,199,202
・C.I.ダイレクト・ブラック 19,22,32,38,51,56,71,74,75,77,154,168,171
(c)塩基性染料
・C.I.ベーシック・イエロー 1,2,11,13,14,15,19,21,23,24,25,28,29,32,36,40,41,45,49,51,53,63,64,65,67,70,73,77,87,91
・C.I.ベーシック・レッド 2,12,13,14,15,18,22,23,24,27,29,35,36,38,39,46,49,51,52,54,59,68,69,70,73,78,82,102,104,109,112
・C.I.ベーシック・ブルー 1,3,5,7,9,21,22,26,35,41,45,47,54,62,65,66,67,69,75,77,78,89,92,93,105,117,120,122,124,129,137,141,147,155
・C.I.ベーシック・ブラック 2,8
(d)反応性染料
・C.I.リアクティブ・ブラック 3,4,7,11,12,17
・C.I.リアクティブ・イエロー 1,5,11,13,14,20,21,22,25,40,47,51,55,65,67
・C.I.リアクティブ・レッド 1,14,17,25,26,32,37,44,46,55,60,66,74,79,96,97
・C.I.リアクティブ・ブルー 1,2,7,14,15,23,32,35,38,41,63,80,95
本発明のインクには、主に画像耐擦過性向上及び着色剤に顔料を用いた場合の保存安定性向上の目的で樹脂エマルションを添加することが好ましい。樹脂エマルションとは水中に分散している樹脂粒子(ポリマー粒子)である。画像耐擦過性の向上には、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂のエマルションが好ましく、保存安定性の向上にはポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂のエマルションが好ましい。しかし、画像耐擦過性向上と保存安定性向上を同時に達成できる樹脂エマルションは少ないため、2種類の樹脂エマルションを併用しても良い。これらの樹脂エマルションは市販のものを必要に応じて適宜選択して用いることができる。
次に代表的な樹脂エマルションについて例示する。
(1)ウレタン樹脂エマルション
ウレタン樹脂エマルションのウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール等を重合させたものである。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、1,4−シクロヘキサンジイソシアネート、4,4’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物、トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらジイソシアネートの変性物(カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物など)等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−3−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン/ブチレンアジペート、ポリネオペンチル/ヘキシルアジペート等が挙げられる。
ポリラクトンポリオールとしては、ポリカプロラクトンジオール、ポリオメガヒドロキシカプロン酸ポリオール等が挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、プロパンジオール−(1,3)、ブタンジオール−(1,4)、ヘキサンジオール−(1,6)、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールのようなジオールとホスゲンと、ジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネート又はエチレンカーボネートやプロピレンカーボネートのような環状カーボネートとの反応から得られる生成物のような、公知のものが含まれる。
(2)アクリル系樹脂エマルション
アクリル系樹脂エマルションのアクリル系樹脂は、アクリル系単量体を単独で重合させるか、又は他の単量体と共重合させることにより得られる。
アクリル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−n−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−n−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−t−ブチル、アクリル酸−n−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸−3−(メチル)ブチル、アクリル酸−2−エチルヘキシル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸−n−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−n−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−t−ブチル、メタクリル酸−n−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸−3−(メチル)ブチル、メタクリル酸−2−エチルヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
他の単量体としては、スチレン、o−メチルスチレン、m−メチルスチレン、p−メチルスチレン、α−メチルスチレン、p−エチルスチレン、2,4−ジメチルスチレン、p−tert−ブチルスチレン、p−クロルスチレン、ジビニルベンゼン等のビニル系芳香族炭化水素、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、N−置換マレイミド、無水マレイン酸、ビニルケトン、酢酸ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
上記の樹脂エマルションは、樹脂にイオン性基を導入することによって一層優れた水分散性を発現する。このようなイオン性基としては、スルホン酸基、カルボン酸基、硫酸基、リン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基、又はこれらのアルカリ金属塩基、アルカリ土類金属塩基、アンモニウム塩基、第1級〜第3級アミン基等が挙げられる。中でもカルボン酸アルカリ金属塩基、カルボン酸アンモニウム塩基、スルホン酸アルカリ金属塩基及びスルホン酸アンモニウム塩基が好ましく、特にスルホン酸アルカリ金属塩基及びスルホン酸アンモニウム塩基が水分散安定性の点で好ましい。イオン性基の導入は、樹脂合成時にイオン性基を有する単量体を添加することにより行われる。塩として好ましいのは、Li、K又はNa塩である。
<水溶性樹脂>
前記水溶性樹脂としては、造膜性(画像形成性)に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えて、高耐水性で高画像濃度(高発色性)の画像記録に有用である。
水溶性樹脂の具体例としては、縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ(メタ)アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。これらの樹脂に親水基を付加して、水に溶解できるようにした樹脂が挙げられる。
水溶性樹脂としては、市販品を使用してもよい。ポバール、エクセバール(クラレ製)、ポリビニルピロリドンK−30W、ポリビニルピロリドンK−85W、ポリビニルピロリドンK−90W(日本触媒製)等を適宜使用することができる。
<界面活性剤>
前記界面活性剤として、着色剤の種類や湿潤剤の組み合わせによって分散安定性を損なわず、表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも1種が好適である。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が特に好ましい。
これら界面活性剤は、1種を単独、又は2種以上を混合して用いることができる。
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が2〜16であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が4〜16であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が2未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、16を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。
さらに好ましくは、下記一般式(6)で表されるフッ素系界面活性剤である。
Figure 0005942708
ただし、前記一般式(6)中、mは0〜10の整数を表す。nは1〜40の整数を表す。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Li、Na、K、NH、NHCHCHOH、NH(CHCHOH)、NH(CHCHOH)などが挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンS−111、S−112、S−113、S−121、S−131、S−132、S−141、S−145(いずれも、旭硝子株式会社製);フルラードFC−93、FC−95、FC−98、FC−129、FC−135、FC−170C、FC−430、FC−431(いずれも、住友スリーエム株式会社製);メガファックF−470、F−1405、F−474(いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製);ゾニール(Zonyl)TBS、FSP、FSA、FSN−100、FSN、FSO−100、FSO、FS−300、UR(いずれも、DuPont社製);FT−110、FT−250、FT−251、FT−400S、FT−150、FT−400SW(いずれも、株式会社ネオス社製)、ポリフォックスPF−151N(オムノバ社製)などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、DuPont社製のFS−300、株式会社ネオス製のFT−110、FT−250、FT−251、FT−400S、FT−150、FT−400SW及びオムノバ社製のポリフォックスPF−151Nが特に好ましい。
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記構造式で表されるものが好適である。
(1)アニオン系フッ素系界面活性剤
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rfは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Aは、−SOX、−COOX、又は−POX(ただし、Xは対カチオンであり、具体的には、水素原子、Li、Na、K、NH、NHCHCHOH、NH(CHCHOH)、又はNH(CHCHOH)が挙げられる)を表す。
Figure 0005942708
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rf’は下記構造式(10)で表されるフッ素含有基を表す。Xは、上記と同じ意味を表す。nは1又は2の整数、mは2−nを表す。
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、nは3〜10の整数を表す。
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rf’及びXは、上記と同じ意味を表す。
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rf’及びXは、上記と同じ意味を表す。
(2)ノニオン系フッ素系界面活性剤
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rfは、上記と同じ意味を表す。nは5〜20の整数を表す。
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、Rf’は、上記と同じ意味を表す。nは1〜40の整数を表す。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社などから容易に入手できる。
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのSi部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
Figure 0005942708
ただし、前記構造式中、m、n、a、及びbは整数を表す。R及びR’はアルキル基、アルキレン基を表す。
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、KF−618、KF−642、KF−643(いずれも、信越化学工業株式会社製)、などが挙げられる。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
前記界面活性剤の前記インクジェット用インク中における含有量は、0.01〜3.0質量%が好ましく、0.5〜2質量%がより好ましい。
前記含有量が0.01質量%未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、3.0質量%を超えると、記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
<浸透剤>
本発明のインクジェット用インクは、浸透剤として、炭素数8〜11のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも1種を含有することが好ましい。これらは、25℃の水中において0.2〜5.0質量%の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、2−エチル−1,3−ヘキサンジオール[溶解度:4.2%(25℃)]、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール[溶解度:2.0%(25℃)]が特に好ましい。
その他のポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、2−エチル−2−メチル−1,3−プロパンジオール、3,3−ジメチル−1,2−ブタンジオール、2,2−ジエチル−1,3−プロパンジオール、2−メチル−2−プロピル−1,3−プロパンジオール、2,4−ジメチル−2,4−ペンタンジオール、2,5−ジメチル−2,5−ヘキサンジオール、5−ヘキセン−1,2−ジオールなどが挙げられる。
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
前記浸透剤の前記インクジェット用インクにおける含有量は、0.1〜4.0質量%が好ましい。前記含有量が0.1質量%未満であると、速乾性が得られず滲んだ画像となることがあり、4.0質量%を超えると、着色剤の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
本発明のインクには、上記したものの他に、pH調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、キレート試薬などの従来公知の添加剤を加えることができる。
pH調整剤は、インクをアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化し、吐出を安定化する目的で添加する。しかし、pH11以上ではインクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、ヘッドやユニットの材質によっては、長期間使用した際に、インクの変質や、漏洩、吐出不良等の問題が発生しやすい。着色剤として顔料を使用する場合には、顔料を分散剤とともに水に混練分散する際にpH調整剤を加える方が、混練分散後、湿潤剤、浸透剤等の添加剤とともに加えるよりも望ましい。これは、pH調整剤によっては添加により分散を破壊する場合もあるためである。
pH調整剤としては、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩を一種類以上含むものが好ましい。
アルコールアミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2−アミノ−2−エチル−1,3−プロパンジオール等が、アルカリ金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が、アンモニウム水酸化物としては、水酸化アンモニウム、第4級アンモニウム水酸化物等が、ホスホニウム水酸化物としては、第4級ホスホニウム水酸化物が、アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
前記防腐防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、2−ピリジンチオール−1−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
前記防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
前記キレート試薬としては、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
本発明のインクジェット用インクは、着色剤、水溶性有機溶剤(湿潤剤)、界面活性剤、及び水、更に必要に応じて浸透剤、及びその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合することにより製造することができる。前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
本発明のインクジェット用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
前記インクジェット用インクの25℃での粘度は5〜15mPa・sが好ましい。前記インク粘度が5mPa・s以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を15mPa・s以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計(RL−500、東機産業株式会社製)を使用して、25℃で測定することができる。
前記インクジェット用インクの表面張力としては、25℃で、35mN/m以下が好ましく、32mN/m以下がより好ましい。前記表面張力が、35mN/mを超えると、記録用メディア上のインクのレベリングが起こりにくく、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
本発明のインクジェット用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどが挙げられる。これらの着色を2種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
本発明のインクジェット用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの(特開平2−51734号公報参照)、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの(特開昭61−59911号公報参照)、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで,インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの(特開平6−71882号公報参照)などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
本発明のインクジェット用インクは、インクジェット用インク、万年筆、ボールペン、マジックペン、サインペンなどの各種分野において好適に使用することができるが、特に、インクジェット記録方式による画像形成装置(プリンタ等)において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記インクジェット用インクを50〜200℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するプリンタ等に使用することもでき、以下の本発明のインクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及びインク記録物に特に好適に使用することができる。
<記録用メディア>
前記記録用メディアとしては、塗工層を持たない普通紙が好適に用いられ、一般的にコピー用紙として用いているサイズ度10S以上、透気度5〜50Sの普通紙が好ましい。
<インクジェット記録方法>
本発明のインクジェット記録方法は、前記本発明のインクジェット用インクに刺激を印加し、記録用媒体に、前記インクジェット用インクを飛翔させて画像を形成するインク飛翔工程を有する。前記記録媒体に、画像濃度、裏抜け、にじみ等の画質向上のために、記録媒体へインクを付着させる前後のいずれか、または両方に、処理液を塗布する工程を有していても良い。
−インク飛翔工程−
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激(エネルギー)を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する工程である。
<インクジェット記録装置>
本発明のインクジェット記録装置は、前記本発明のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を有することを特徴とする。
−インク飛翔手段−
前記インク飛翔手段は、前記本発明のインクジェット用インクに、刺激(エネルギー)を印加し、該インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
本発明においては、前記インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、前記インクジェットノズルのノズル直径は、30μm以下が好ましく、1〜20μmがより好ましい。
前記刺激(エネルギー)は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱(温度)、圧力、振動及び光などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等、などが挙げられる。
前記インクジェット用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクジェット用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクジェット用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクジェット用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
前記飛翔させる前記インクジェット用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、3×10−15〜40×10−15(3〜40pL)とするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては5〜20m/sとするのが好ましく、その駆動周波数としては1kHz以上とするのが好ましく、その解像度としては300dpi以上とするのが好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
ここで、シリアル型インクジェット記録装置により、本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図1に示すインクジェット記録装置は、装置本体101と、装置本体101に用紙を装填するための給紙トレイ102と、装置本体101に装填され画像が形成(記録)された用紙をストックするための排紙トレイ103と、インクカートリッジ装填部104とを有する。インクカートリッジ装填部104の上面には、操作キーや表示器などの操作部105が配置されている。インクカートリッジ装填部104は、インクカートリッジ201の脱着を行うための開閉可能な前カバー115を有している。
装置本体101内には、図2及び図3に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド131とステー132とでキャリッジ133を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ(不図示)によって図3で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ133には、イエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(Bk)の各色のインクジェット用インク滴を吐出する4個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド134を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド134を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ133には、記録ヘッド134に各色のインクを供給するための各色のサブタンク135を搭載している。サブタンク135には、図示しないインクジェット用インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部104に装填された本発明のインクカートリッジ201から本発明の前記インクジェット用インクが供給されて補充される。
一方、給紙トレイ102の用紙積載部(圧板)141上に積載した用紙142を給紙するための給紙部として、用紙積載部141から用紙142を1枚ずつ分離給送する半月コロ(給紙コロ143)、及び給紙コロ143に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド144を備え、この分離パッド144は給紙コロ143側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙142を記録ヘッド134の下方側で搬送するための搬送部として、用紙142を静電吸着して搬送するための搬送ベルト151と、給紙部からガイド145を介して送られる用紙142を搬送ベルト151との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ152と、略鉛直上方に送られる用紙142を略90°方向転換させて搬送ベルト151上に倣わせるための搬送ガイド153と、押さえ部材154で搬送ベルト151側に付勢された先端加圧コロ155とが備えられる。また、搬送ベルト151表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ156が備えられている。
搬送ベルト151は、無端状ベルトであり、搬送ローラ157とテンションローラ158との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト151は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み40μm程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体(ETFE)で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層(中抵抗層、アース層)とを有している。搬送ベルト151の裏側には、記録ヘッド134による印写領域に対応してガイド部材161が配置されている。なお、記録ヘッド134で記録された用紙142を排紙するための排紙部として、搬送ベルト151から用紙142を分離するための分離爪171と、排紙ローラ172及び排紙コロ173とが備えられており、排紙ローラ172の下方に排紙トレイ103が配されている。
装置本体101の背面部には、両面給紙ユニット181が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット181は、搬送ベルト151の逆方向回転で戻される用紙142を取り込んで反転させて再度カウンタローラ152と搬送ベルト151との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット181の上面には手差し給紙部182が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙142が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙142は、ガイド145で案内され、搬送ベルト151とカウンタローラ152との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド153で案内されて先端加圧コロ155で搬送ベルト151に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ156によって搬送ベルト157が帯電されており、用紙142は、搬送ベルト151に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ133を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド134を駆動することにより、停止している用紙142にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙142を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙142の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙142を排紙トレイ103に排紙する。
そして、サブタンク135内のインクジェット用インクの残量ニヤエンドが検知されると、インクカートリッジ201から所要量のインクジェット用インクがサブタンク135に補給される。
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ201中のインクジェット用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ201における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ201は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクジェット用インクの供給を行うことができる。したがって、装置本体101の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納する場合、あるいは装置本体101の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ201の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型(シャトル型)インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
また、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ/ファックス/コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
(インク記録物)
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録された記録物は、本発明のインク記録物である。
本発明のインク記録物は、記録用メディア上に、本発明の前記インクジェット用インクを用いて形成された画像を有してなる。
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、配合量の「部」は全て「重量部」である。
以下に示すようにして、各顔料分散体を調製した。
<顔料分散体K1>
酸性カーボンブラック(キャボット社製:モナーク1300)300gを水1000gに良く混合した後、次亜塩素酸ソーダ(有効塩素濃度12モル%)450gを滴下して、100〜105℃で8時間撹拌した。
次いで、この液に更に次亜塩素酸ソーダ(有効塩素濃度12モル%)100gを加え、φ0.5mmジルコニアビーズを充填したダイノーミル KDL A型(WAB社製)を用いて、2000rpmで2時間分散した。
次いで、得られたスラリーを水で10倍に希釈し、水酸化リチウムでpHを調整した後、電導度0.2mS/cmまで限外濾過膜で脱塩濃縮した。
更に、遠心処理により粗大粒子を除き、1μmのナイロンフィルターで濾過して、顔料濃度15%のブラック顔料分散体K1を得た。
<顔料分散体C1>
顔料を、C.I.ピグメントブルー15:3(BASFジャパン社製:HELIOGENBlue D7079)に変えた点以外は、顔料分散体K1と同様の方法で、顔料濃度15%のシアン顔料分散体C1を得た。
<顔料分散体M1>
(分散体材料)
・C.I.ピグメントバイオレット19(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製:
CINQUASIA PACIFIC Red 2020) ・・・15.0部
・下記構造で表される分散剤 ・・・ 5.0部
Figure 0005942708
・イオン交換水 ・・・80.0部
上記分散剤を水に加えて溶解し、続いて顔料を混合・攪拌して充分に湿潤したところで、φ0.5mmジルコニアビーズを充填した混練装置:ダイノーミルKDL A型(WAB社製)を用いて、2000rpmで60分間混練を行なった。次いで、ミルベースを取り出し、1μmのフィルターで濾過して、顔料濃度15%のマゼンタ顔料分散体M1を得た。
<顔料分散体Y1>
(分散体材料)
・C.I.ピグメントイエロー155(クラリアント・ジャパン社製:
TONER YELLOW 3GP) ・・・15.0部
・下記構造で表される分散剤 ・・・ 5.0部
Figure 0005942708
・イオン交換水 ・・・80.0部
上記顔料と分散剤を用いて、顔料分散体M1と同様の方法で、顔料濃度15%のイエロー顔料分散体Y1を得た。
<顔料分散体K2>
(分散体材料)
・カーボンブラック
(Degusa社製:NiPex150) ・・・15.0部
・アルキルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
(花王社製:ペレックス NB−L) ・・・15.0部
・イオン交換水 ・・・70.0部
上記顔料と分散剤を用いて、顔料分散体M1と同様の方法で、顔料濃度15%のブラック顔料分散体K2を得た。
<顔料分散体M2>
顔料を、C.I.ピグメントレッド122(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製:Jet Magenta DMQ)に変えた点以外は、顔料分散体Y1と同様の方法で、顔料濃度15%のマゼンタ顔料分散体M2を得た。
<顔料分散体C2>
顔料を、C.I.ピグメントブルー15:3(BASFジャパン社製:HELIOGEN Blue D7079)に変えた点以外は、顔料分散体Y1と同様の方法で、顔料濃度15%のシアン顔料分散体C2を得た。
<顔料分散体Y2>
(1)ポリマーAの合成
(ポリマーA原料)
・デカン酸エポキシエステル
(ジャパンエポキシレジン社製:カージュラE−10P) ・・・10.0部
・アジピン酸 ・・・27.0部
・ヘキサヒドロ無水フタル酸 ・・・42.0部
・ネオペンチルグリコール ・・・ 2.0部
・トリメチロールプロパン ・・・26.0部
・ジブチル錫ジオキサイド ・・・ 0.1部
上記原料を、脱水管、温度計、窒素ガス導入管及び撹拌装置を備えた容量2リットルの四つ口フラスコに入れ、脱水しながら3時間かけて180℃まで昇温させて脱水縮合反応を行い、ポリマーA(ポリエステル樹脂)を得た。
(2)顔料分散体の作製
(分散体材料)
・C.I.ピグメントイエロー74(クラリアント・ジャパン社製:
HANSA Yellow 5GX01) ・・・12.0部
・ポリマーA ・・・15.0部
・2−アミノ−2−メチル−1,3−プロパンジオール ・・・ 1.0部
・イオン交換水 ・・・72.0部
上記の材料を用いて顔料分散体を作製した。即ち、ポリマーAに、2−アミノ−2−メチル−1,3−プロパンジオールを加えて水に溶解させた後、顔料を加えて充分に湿潤したところで、φ0.5mmジルコニアビーズを充填した混練装置:ダイノーミル KDL A型(WAB社製)を用いて、2000rpmで40分間混練を行なった。
次いで、得られたミルベースに1規定の塩酸を3部加えて撹拌した後、イオン交換水400部を加えて良く撹拌し、遠心分離器を用いて顔料ペーストと水に分離し、上澄み液を除去する操作を数回繰り返した。
次いで、塩基性化合物として、2−アミノ−2−メチル−1,3−プロパンジオールを加え、再び上記混練装置で混練を行った後、ミルベースを取り出し、1μmのフィルターで濾過して、顔料濃度15%のイエロー顔料分散体Y2を得た。
<顔料分散体M3>
(1)ポリマーBの合成
(ポリマーB原料1)
・スチレン ・・・11.2部
・アクリル酸 ・・・ 2.8部
・ラウリルメタクリレート ・・・12.0部
・ポリエチレングリコールメタクリレート ・・・ 4.0部
・スチレンマクロマー(東亜合成社製:AS−6) ・・・ 4.0部
・メルカプトエタノール ・・・ 0.4部
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた1Lフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、上記ポリマーB原料1を仕込み、65℃に昇温した。
(ポリマーB原料2)
・スチレン ・・・100.8部
・アクリル酸 ・・・ 25.2部
・ラウリルメタクリレート ・・・108.0部
・ポリエチレングリコールメタクリレート ・・・ 36.0部
・ヒドロキシエチルメタクリレート ・・・ 60.0部
・スチレンマクロマー(東亜合成社製:AS−6) ・・・ 36.0部
・メルカプトエタノール ・・・ 3.6部
・アゾビスジメチルバレロニトリル ・・・ 2.4部
・メチルエチルケトン ・・・ 18.0部
次いで、上記ポリマーB原料2の混合溶液を2.5時間かけて昇温したフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル0.8部と、メチルエチルケトン18.0部の混合溶液を0.5時間かけてフラスコ内に滴下した。65℃で1時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル0.8部を添加し、更に1時間熟成した。
反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン364.0部を添加し、濃度が50%のポリマーB溶液800部を得た。
このポリマーB溶液を含む下記の分散体材料を用いて分散体を作製した。即ち顔料とポリマーB溶液を十分に攪拌した後、3本ロールミル(ノリタケカンパニー社製:NR−84A)を用いて20回混練した。得られたペーストをイオン交換水200部に投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトンと水を留去し、顔料濃度15%のマゼンタ分散体M3を得た。
(分散体材料)
・C.I.ピグメントレッド122(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製:
Jet Magenta DMQ) ・・・26.0部
・ポリマーB溶液 ・・・28.0部
・1mol/L水酸化カリウム水溶液 ・・・13.6部
・メチルエチルケトン ・・・20.0部
・イオン交換水 ・・・30.0部
<顔料分散体C3>
顔料を、C.I.ピグメントブルー15:3(BASFジャパン社製:HELIOGENBlue D7079)に変えた点以外は、顔料分散体M3と同様の方法で、顔料濃度15%のシアン顔料分散体C3を得た。
<顔料分散体K3>
−ポリマー溶液Bの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた1Lのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン11.2g、アクリル酸2.8g、ラウリルメタクリレート12.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート4.0g、スチレンマクロマー4.0g、及びメルカプトエタノール0.4gを混合し、65℃に昇温した。
次に、スチレン100.8g、アクリル酸25.2g、ラウリルメタクリレート108.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート36.0g、ヒドロキシルエチルメタクリレート60.0g、スチレンマクロマー36.0g、メルカプトエタノール3.6g、アゾビスメチルバレロニトリル2.4g、及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を2.5時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル0.8g及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を0.5時間かけて、フラスコ内に滴下した。65℃で1時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル0.8gを添加し、更に1時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン364gを添加し、濃度が50質量%のポリマー溶液Bを800g得た。
−顔料含有ポリマー微粒子分散体K3の調製−
ポリマー溶液Bを28gと、カーボンブラック(デグサ社、FW100)を42g、1mol/Lの水酸化カリウム水溶液13.6g、メチルエチルケトン20g、及びイオン交換水13.6gを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水200gに投入し、充分に攪拌した後、エバポレーター用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径5.0μmのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料15質量%含有、固形分20質量%の顔料含有ポリマー微粒子分散液K3を得た。
<顔料分散体Y3>
顔料を、モノアゾイエロー顔料(C.I.ピグメントイエロー74)に変えた点以外は、顔料分散体K3と同様の方法で、顔料15質量%含有、固形分20質量%の顔料含有ポリマー微粒子分散液Y3を得た。
<インクの調製>
調製例1〜38
調製例1〜15、27〜38は実施例であり、調製例16〜26は比較例である。
上記の各顔料分散体と、表1〜表3に示す他の材料を、1時間30分混合撹拌した後、孔径0.8μmのメンブランフィルターでろ過して、調製例1〜38のインクを得た。インクの調合順序は、水溶性有機溶剤→界面活性剤→浸透剤→高純水とし、これらを30分混合撹拌した後、更に顔料分散体以外の添加剤を添加し30分混合攪拌し、顔料分散体を添加し、更に30分混合撹拌した。
顔料分散体や他の材料の配合量の比率は表に示すとおりである。なお、顔料分散体は、分散体の固形分が配合量となるように調製した。
表中の略号等は下記の意味を表す。
*ジョンクリル7100:
スチレン−アクリル樹脂エマルション(固形分48%、BASFジャパン社製)
*スーパーフレックス110:
ウレタン樹脂エマルション(固形分30%、第一工業製薬社製)
*AP4710:
アクリルシリコン樹脂エマルション(昭和高分子社製)
*W−5661:
ウレタン樹脂エマルション(固形分35%、三井武田ケミカル社製)
*KF−642:
ポリエーテル変性シリコーン化合物(信越化学工業社製、成分100質量%)
*ゾニールFS−300:
ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Dupont社製、成分40質量%)
*ソフタノールEP−7025:
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル(日本触媒株式会社製、成分100質量%)
*Proxel GXL:
1,2−benzisothiazolin−3−oneを主成分とした防カビ剤(アビシア社製、成分20質量%、ジプロピレングリコール含有)
Figure 0005942708
Figure 0005942708
Figure 0005942708
−印写評価の準備−
温度23℃、50%RHに調整された環境下、インクジェットプリンタ(IPSIO GXe5500、株式会社リコー製)を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディアに同じ付着量のインクが付くように設定を行った。
<吐出安定性>
Microsoft Word 2000にて作成した一色当りA4サイズ用紙の面積5%をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続200枚、Type6200(株式会社NBSリコー製)に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準速い」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
〔評価基準〕
○:吐出乱れなし
△:若干吐出乱れあり
×:吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
実施例及び比較例で用いた記録用メディアの詳細を示す。
*My_paper:(株)リコー製(上質紙)坪量69.6g/m,サイズ度23.2秒,透気度21秒、
*HAMMERMILL FORE MP:INTERNATIONAL PAPER
<カール評価>
Microsoft Word 2000にて作成した印刷範囲ぎりぎりに設定した「四角ベタ」チャートを記録メディアに打ち出し、印字後5秒以内に印字面を裏にして平らな面においたとき、記録メディアの4スミの平らな面からの高さを測定し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙―標準はやい」モード、カラーマッチングoffで印字した。
〔「四角ベタ」部の色指定〕
Black : (R)0、 (G)0、 (B)0
Yellow : (R)255、(G)255、(B)0
Magenta: (R)255、(G)0、 (B)255
Cyan : (R)0、 (G)0、 (B)255
〔評価基準〕
◎ : 30mm未満
○ : 30mm以上40mm未満
△ : 40mm以上50mm未満
× : 50mm以上、もしくは丸まったもの
<画像濃度>
Microsoft Word 2000にて作成した64point文字「四角ベタ」の記載のあるチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の「四角ベタ」部をX−Rite938にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングoffで印字した。
〔「四角ベタ」部の色指定〕
Black : (R)0、 (G)0、 (B)0
Yellow : (R)255、(G)255、(B)0
Magenta: (R)255、(G)0、 (B)255
Cyan : (R)0、 (G)0、 (B)255
〔評価基準〕
◎:Black : 1.3以上、
Yellow : 0.85以上、
Magenta: 1.05以上、
Cyan : 1.1以上
○:Black : 1.2以上1.3未満、
Yellow : 0.8以上0.85未満、
Magenta: 1.0以上1.05未満、
Cyan : 1.0以上1.1未満
△:Black : 1.15以上1.2未満、
Yellow : 0.75以上0.8未満、
Magenta: 0.95以上1.0未満、
Cyan : 0.95以上1.0未満
×:Black : 1.15未満、
Yellow : 0.75未満、
Magenta: 0.95未満、
Cyan : 0.95未満
<画像彩度>
画像濃度と同様にチャートを記録用メディアに打ち出し、印字面の「四角ベタ」部をX−Rite938にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードカラーマッチングoffで印字した。
標準色(Japan color ver.2)の彩度の値(Yellow:91.34、Magenta:74.55、Cyan:62.82)に対する測定した彩度の値との比率を算出し、下記の評価基準にしたがって判定した。
〔評価基準〕
◎:0.85以上
○:0.80以上、0.85未満
△:0.75以上、0.80未満
×:0.75未満
<保存安定性>
調製例13〜28の処理液を画像評価するときと同様に調製し、70℃恒温槽内に2週間静置し、恒温槽へ静置前と静置後の処理液の粘度変化率を測定した。処理液の粘度はインク粘度と同様に測定した。
◎:粘度変化 5%未満
○:粘度変化10%未満
△:粘度変化20%未満
×:粘度変化20以上
上記、表1〜表3のインク調製例を示した実施例及び比較例について、各インクの評価結果を表4に示す。
Figure 0005942708
本発明の実施例として示す調製例においては、画像濃度、彩度、カール、吐出安定性において、問題無い結果であった。
一方、比較例として示した調製例では以下の結果となった。調製例16、調製例23の一般式(2)で表される化合物を含まない組成のインクでは、カール、特にHummermil for MPのような、用紙表面に顔料を凝集させて、画質向上させるような記録媒体でカールが悪くなった。
調製例17、調製例24の一般式(1)で表される化合物の含有量5wt%未満の組成のインクでは、カールの抑制効果が十分でないばかりか、吐出安定性が悪くなる結果であり、調製例18、調製例25の一般式(1)で表される化合物の含有量が10wt%以上のインクでは、Hummermil for MPの用紙でカールが悪くなり、画質も悪くなる結果であった。
調製例19の温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20%以下の水溶性有機溶剤の含有量が10wt%未満のインクでは、カールが悪くなり、調製例20の平衡水分量が20%以下の水溶性有機溶剤の含有量が30wt%以上のインクでは、画像濃度、彩度等の画像品質が悪くなった。
調製例21の水溶性有機溶剤の総量が40wt%未満のインクでは、カールが悪くなり、調製例22、調製例26の水溶性有機溶剤の総量が50wt%以上のインクでは、画質が悪くなった。
本発明のインクジェット用インクは、普通紙に対する画像品質、特に、画像濃度、彩度等の優れた画像が得られ、カール、コックリングが無く、高速印字対応に優れ、ノズルからの吐出安定性が良好であり、高品位な画像形成が可能であり、インク記録物、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ/ファックス/コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
101 装置本体
102 給紙トレイ
103 排紙トレイ
104 インクカートリッジ装填部
111 上カバー
112 前面
115 前カバー
131 ガイドロッド
132 ステー
133 キャリッジ
134 記録ヘッド
135 サブタンク
141 用紙積載部
142 用紙
144 分離パッド
151 搬送ベルト
152 カウンタローラ
156 帯電ローラ
157 搬送ローラ
158 テンションローラ
171 分離爪
172 排紙ローラ
173 排紙コロ
181 両面給紙ユニット
201 インクカートリッジ
特開平04−332775号公報 特開平06−157955号公報 特開平06−240189号公報 特開平09−176538号公報 特開平10−130550号公報 特開2005−297549号公報 特開2006−321876号公報 特開2007−091905号公報

Claims (10)

  1. 水、水溶性有機溶剤、界面活性剤、及び着色剤、を少なくとも含有し、更に、水溶性樹脂、樹脂エマルション、樹脂被覆顔料のいずれか1種以上を含有するインクジェット用インクであって、
    インク中の前記水溶性有機溶剤の含有率が、40wt%以上50wt%未満であり、
    かつ、水溶性有機溶剤が、少なくとも、成分A、成分B、及び成分Cを含み、
    前記成分Aとして、下記一般式(1)で表される化合物をインクに対して5wt%以上10wt%未満含有し、
    前記成分Bとして、下記一般式(2)で表される化合物をインクに対して5wt%以上30wt%未満含有し、
    前記成分Cとして、温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤をインクに対して10wt%以上30wt%未満含有する
    ことを特徴とするインクジェット用インク。
    Figure 0005942708
    一般式(1)において、R、Rは水素又は炭素数1〜2のアルキル基を表す。
    Figure 0005942708
    一般式(2)において、R、Rはメチル基を表し、Rは炭素数2〜5のアルキル基を表す。
  2. 前記一般式(2)で表される化合物が、β−ブトキシ−N,N−ジメチルプロピオンアミドであることを特徴とする請求項1に記載のインクジェット用インク。
  3. 前記温湿度23℃80%RHのときの平衡水分量が20wt%以下の水溶性有機溶剤として、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、及び/又は2−(2−イソプロピルオキシエトキシ)エタノールを含むことを特徴とする請求項1又は2に記載のインクジェット用インク。
  4. 前記水溶性有機溶剤として、
    更に、グリセリン、1,3−ブタンジオール、及び3−メチル−1,3−ブタンジオールからなる群から選択されたものを含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のインクジェット用インク。
  5. 前記一般式(1)で表される化合物が、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノンであることを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記載のインクジェット用インク。
  6. 前記着色剤が、顔料表面に親水基を修飾した自己分散顔料、あるいは、樹脂被覆顔料であることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載のインクジェット用インク。
  7. 前記インクジェット用インクが、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及び/又はブラックインクであることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載のインクジェット用インク。
  8. 請求項1〜7のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
  9. 請求項1〜7のいずれかに記載のインクジェット用インクに刺激を印加し、前記インクジェット用インクを飛翔させて記録用メディアに画像を形成するインク飛翔手段を有するインクジェット記録装置。
  10. 記録用メディア上に、請求項1〜7のいずれかに記載のインクジェット用インクを飛翔させて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
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