JP5827257B2 - メカニカルスプライス用工具 - Google Patents

Description

本発明は、素子間に光ファイバを把持するメカニカルスプライスの素子間に介挿される介挿部材を有するメカニカルスプライス用工具に関する。

特許文献１には、光ファイバの端部同士を突き合わせ接続して挟持する挟持部材（メカニカルスプライス）を有する光ファイバ接続器が開示されている。
この光ファイバ接続器では、挿入部材を有する挿入ユニット（メカニカルスプライス用工具）が用いられる。挿入ユニットは、挿入部材を挟持部材の間に挿入することによって、挟持部材の間に、光ファイバが挿入可能な隙間を形成できる。
挿入ユニットでは、取り付けおよび取り外しの操作の容易性が要望されている。

特開２０１０−１４５９５１号公報

本発明は、メカニカルスプライスへの取り付けおよび取り外しの操作が容易となるメカニカルスプライス用工具を提供することを課題とする。

本発明は、突き合わせ接続した光ファイバの対を素子の間にクランプして前記光ファイバ同士の接続状態を維持するメカニカルスプライス用の工具であって、メカニカルスプライスの素子間に割り込ませることによって前記素子間を押し開いた状態に保つ介挿部材と、前記メカニカルスプライスの前記素子間に割り込ませた前記介挿部材を前記素子間から引き抜くためのリング状の介挿部材駆動部とを有し、前記介挿部材は、前記介挿部材駆動部に設けられた介挿部材支持部に支持された幹部と、この幹部から前記介挿部材駆動部の中心軸線方向に延出する介挿片支持部と、この介挿片支持部の延在方向複数箇所に突設され、それぞれ前記メカニカルスプライスの前記素子間に介挿される介挿片部とを有し、介挿部材支持部は、前記介挿部材を外側に突出させる介挿部材挿通孔に、前記介挿部材駆動部の内側空間を介して対面する対面壁部に形成され、前記介挿部材駆動部は、その周方向において前記対面壁部と前記介挿部材挿通孔との間に位置する両側の側壁部に互いに接近させる方向の側圧が与えられることで、前記介挿部材支持部と前記介挿部材挿通孔との間の距離が増大するように変形されて、前記介挿部材の前記介挿部材駆動部外側への突出量を縮小するように構成され、介挿部材の複数の介挿片部を前記素子間から抜き去り可能であり、前記介挿片部は、前記メカニカルスプライスの中央部分に介挿される第１の介挿片部と、前記メカニカルスプライスの端部分に介挿される第２の介挿片部とを備え、前記介挿片支持部は、弾性変形可能であり、介挿部材駆動部を用いて前記幹部を介して前記介挿片支持部に上方への力を加えると、前記介挿片支持部の曲げ変形に伴って、第１の介挿片部が第２の介挿片部に先行して上昇するるメカニカルスプライス用工具を提供する。
前記介挿部材は、前記介挿部材駆動部に前記介挿部材支持部を介して複数取り付けられていることが好ましい。
前記メカニカルスプライスは、向かい合う一対の突壁部を有するユニットベースの前記突壁部間に保持され、前記介挿片支持部は、前記一対の突壁部間に嵌合されて幅方向の移動が規制されることが好ましい。
介挿部材駆動部は、前記突壁部に形成された嵌合凹部に嵌合されて長手方向の移動が規制されることが好ましい。

本発明によれば、介挿片支持部の延在方向複数箇所に介挿片部が突設されているため、介挿部材駆動部に側圧を与えることで、複数の介挿片部を容易にメカニカルスプライスから抜き去り可能である。
介挿片支持部は、介挿部材駆動部の中心軸方向に延出して形成されているため、介挿部材駆動部を操作することで、介挿部材駆動部から延出方向に離隔した介挿片部をも確実に操作できる。

本発明の一実施形態のメカニカルスプライス用工具を用いた光ファイバ接続工具を示す斜視図である。 光ファイバ接続工具を示す分解斜視図である。 光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。 スプライス用工具を示す斜視図である。 スプライス用工具を示す正断面図である。 介挿部材をメカニカルスプライスの素子の間に割り入れた様子を示す、側方から見た一部断面図である。 介挿部材をメカニカルスプライスの素子の間に割り入れた様子を示す、側方から見た一部断面図である。 メカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。 メカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。 メカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。 光ファイバケーブルの一例の構造を示す斜視図である。 光ファイバ接続工具の組み立て工程を示す工程図である。

以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１および図２に示すように、光ファイバ接続工具１００は、光ファイバケーブル２４の端末２４ａに取り付けられた光ファイバ接続用ユニット１０と、端末２４ａから引き出された延出光ファイバ２１に突き合わせる挿入光ファイバ１を把持したファイバホルダ９０（光ファイバ固定部）を保持する接続治具１１０と、を備えている。

光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル２４の端末から引き出される延出光ファイバ２１（第１の光ファイバ）を、挿入光ファイバ１（第２の光ファイバ）と突き合わせて把持固定するメカニカルスプライス３０と、光ファイバケーブル２４を把持するケーブル把持部材７０（光ファイバ把持部）と、これらを保持するユニットベース１１と、スライダ１２０（被案内部）とを備えている。
光ファイバ接続用ユニット１０については、ファイバホルダ９０に近づく方向を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。また、メカニカルスプライスは、単に「スプライス」とも言う。

図３に示すように、ユニットベース１１は、スプライス３０を脱着可能に保持するメカニカルスプライス保持部６０（以下、スプライス保持部６０と言う）と、光ファイバケーブル２４の端末２４ａを脱着可能に把持するケーブル把持部材７０が保持される把持部材保持部５０と、を有する。
スプライス保持部６０は、基体部６１と、基体部６１の一側縁に立設された一側突壁部６２と、基体部６１の他側縁に立設された他側突壁部６３と、一側突壁部６２の前端に設けられた前側突壁部６４と、突壁部６２、６３の後端にそれぞれ設けられた後側突壁部６５とを有する。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を、向かい合う一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納して保持することができる。

突壁部６２、６３の上縁には、長さ方向の中間位置に、スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２（受圧壁部８６）が嵌合する嵌合凹部６２ｃ、６３ｃが形成されている。

前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基体部６１に対する前後方向の位置ずれが規制される。
スプライス保持部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。

図２に示すように、把持部材保持部５０は、基体部５１と、基体部５１の一側縁に立設された一側突壁部５２と、基体部５１の他側縁に立設された他側突壁部５３と、ケーブル把持部材７０を位置決めするレバー部材１５０とを有し、ケーブル把持部材７０を基体部５１上で保持できる。

レバー部材１５０は、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０に被せるカバー板１５１と、その両側に設けられた側板１５２、１５２と、後退規制片１５４とを有する。
レバー部材１５０は、把持部材保持部５０の両側部の回転軸５５を中心として回動することにより、ケーブル把持部材７０を保持してその後退を規制する規制位置（図６の実線で示す位置）と、ケーブル把持部材７０の後退を規制しない待機位置（図６の２点鎖線で示す位置）とを切り替え可能である。
レバー部材１５０は、規制位置において、後退規制片１５４をケーブル把持部材７０の後側に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制することができる。

図３に示すように、把持部材保持部５０とスプライス保持部６０の間には、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５から突出する延出光ファイバ２１の先端を、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂ（図１０参照）に向けて案内する光ファイバ案内部１３が設けられている。
光ファイバ案内部１３は、テーパ状開口部３４ｂの中央部に向けて傾斜する内面を有し、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入するときに、延出光ファイバ２１の先端をスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂへと案内することができる。

ユニットベース１１内には、スプライス３０と、ケーブル把持部材７０の把持ベース７１との間に、延出光ファイバ２１が撓み変形することが可能な撓み空間１２が確保されている。

図８〜図１０に示すように、スプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２と、これらを互いに閉じ合わせる方向に弾性付勢する細長形状のクランプばね３３とを有する。
ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とは、半割り把持部材３４を構成する。

スプライス３０については、その長手方向において、延出光ファイバ２１が挿入される側（図１０の左側）を後、反対側（図１０の右側）を前として説明する。
スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を後蓋部材とも言い、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を中蓋部材とも言う。

図９、図１０に示すように、スプライス３０のベース部材３１は、その長手方向の全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが形成されている。対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、ベース部材３１の長手方向に沿う調心溝３１ｂが形成されている。
調心溝３１ｂは、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心する。調心溝３１ｂは、例えばＶ溝（断面Ｖ字状の溝）である。調心溝３１ｂはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝（断面Ｕ字状の溝）等も採用可能である。
調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａの中蓋部材３２２に対向する部分に形成されている。

対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。

前蓋部材３２３の対向面３２３ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。
後蓋部材３２１の対向面３２１ａには、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２１ｂが形成されている。

スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。
スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。

図８に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、介挿部材８１の介挿片部８１ａを挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。
介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。

図８〜図１０に示すように、クランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
スプライス３０のベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。

クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、切り込み部３３ｄによって、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。
クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。
第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。

図１０に示すように、延出光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入される。
延出光ファイバ２１のうち、半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。

延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端の裸光ファイバ２１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆２１ｂを有する部分がベース部材３１と後蓋部材３２１との間に配置される。
スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２２との間に、他の光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた挿入光ファイバ１とを、クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。

図９、図１０に示すように、挿入光ファイバ１の挿入端部は、その先端に口出しされた裸光ファイバ１ａの部分がベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆１ｂを有する部分（被覆部）がベース部材３１と前蓋部材３２３との間に配置される。

図２に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝（図示略）が形成された把持ベース７１と、把持ベース７１のケーブル嵌合溝の側壁部の一方に枢着された押さえ蓋７２と、把持ベース７１から突出する前側突出部７５と、を有する。
ケーブル把持部材７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。
押さえ蓋７２を閉状態として把持ベース７１に係止させることによって、ケーブル把持部材７０は光ファイバケーブル２４の端末２４ａに取り付けられる。

図３に示すように、スライダ１２０は、基板部１２１と、その上面に立設された一対の側壁部１２２とを有する。
スライダ１２０は、側壁部１２２間の空間であるユニット収納空間１２６に、ユニットベース１１を保持することができる。

側壁部１２２の外面には、凹部１２２ａが形成されている。凹部１２２ａには、スプライス用工具８０の係合壁部８７が嵌合され、係合壁部８７の前後方向の位置を規定する。
側壁部１２２の外面には、接続治具１１０の弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合する係止用突起１２７が外側方に突出して形成されている。係止用突起１２７の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。
側壁部１２２には、係合壁部８７の突爪８７ａが挿入される孔部１２５が形成されている。

図１１に示すように、光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を、該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体２６とともに樹脂被覆材２５（外被とも言う）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体２６は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置されている。光ファイバ２１は、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆光ファイバである。

延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。

図１、図２、図４〜図６に示すように、スプライス３０には、スプライス用工具８０を取り付けることができる。
スプライス用工具８０は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に介挿片部８１ａを割り込ませてこれらを押し開いた状態に保つ介挿部材８１と、介挿部材８１を引き抜くためのリング状の介挿部材駆動部８２と、介挿部材駆動部８２から突出する一対の係合壁部８７とを有する。
スプライス用工具８０は、その前後方向をスプライス３０の前後方向に揃えて取り付けられる。
なお、スプライス用工具８０については、介挿部材駆動部８２の軸線方向を前後方向として説明する。

図４および図６に示すように、スプライス用工具８０は介挿部材８１を２つ有している。２つの介挿部材８１のうち一方（第１介挿部材８１Ａとも言う）と、他方（第２介挿部材８１Ｂとも言う）とは、介挿部材駆動部８２にその軸線（中心軸線Ｑ）方向に互いに離隔させて取り付けられている。

介挿部材８１は、介挿部材駆動部８２に設けられた介挿部材支持部８９に支持された幹部８４と、幹部８４から介挿部材駆動部８２の中心軸線Ｑ方向に延出する介挿片支持部８３と、介挿片支持部８３の延在方向複数箇所に突設された介挿片部８１ａとを有する。
介挿部材駆動部８２は、スプライス３０に対面する受圧壁部８６と、内側空間８２Ａを介して受圧壁部８６に対向する対向壁部８５と、受圧壁部８６と対向壁部８５との間を繋ぐ左右両側の駆動部側壁部８８とを有する。

受圧壁部８６は、介挿片支持部８３が挿通する挿通孔８２ａが形成された平板状に形成されている。
受圧壁部８６の前後方向の寸法は、突壁部６２、６３の嵌合凹部６２ｃ、６３ｃに嵌合させることができるように設定される。
挿通孔８２ａは、受圧壁部８６に、その前後方向両端から、前後方向に沿って、互いに近づく方向に延在するスリット状に形成されている。
このため、受圧壁部８６は、前後に並ぶ２つの板状主壁部８６ａと、これらを連結する連結部８６ｂとを有する形状となっている。
対向壁部８５は、内側空間８２Ａを介して挿通孔８２ａに対面する位置に形成されている。

図５に示すように、駆動部側壁部８８は、薄肉部８８ｂを介して繋がった３つの板部８８ａからなり、これら板部８８ａのうち中央のものを押圧用板部８８ｃと言う。
図５に２点鎖線で示すように、左右の押圧用板部８８ｃに側圧Ｐを作用させて、これら押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、板部８８ａは、薄肉部８８ｂをヒンジ部として変位し、受圧壁部８６と対向壁部８５との間の離隔距離が増大する。

図６に示すように、介挿部材支持部８９は、対向壁部８５の下面に、受圧壁部８６に向かって突出して形成されており、その内部に、この方向（図６の上下方向）に沿う貫通孔８９ａを有する。
貫通孔８９ａの上端部の内部には、拡張された凹部８９ｂが形成されている。

幹部８４は、貫通孔８９ａに挿通して介挿部材駆動部８２に取り付けられている。
幹部８４先端部（延出端部）の側面には、外方に突出する係合爪８４ａが形成されている。係合爪８４ａは、貫通孔８９ａ内の凹部８９ｂの段差面８９ｃに係合可能である。

幹部８４の係合爪８４ａと介挿片支持部８３との間には、貫通孔８９ａの長さ（図６の上下方向）に比べて若干長い離隔距離を確保してある。したがって、この介挿部材８１は、対向壁部８５に対して貫通孔８９ａの形成方向に若干の可動範囲を確保して、介挿部材駆動部８２に取り付けられている。
なお、幹部８４の係合爪８４ａは、介挿片支持部８３との離隔距離を対向壁部８５の貫通孔８９ａの長さに揃えて形成してもよい。

図６に示す例では、介挿部材８１Ａ、８１Ｂの介挿片支持部８３を介挿部材支持部８９の突端に当接させたときの、幹部８４の係合爪８４ａと段差面８９ｃとの間の離隔距離は、介挿部材８１Ａと介挿部材８１Ｂとで互いに異なる。
幹部８４の係合爪８４ａと段差面８９ｃとの間の離隔距離は、介挿部材８１Ａと介挿部材８１Ｂとで互いに同じでもよい。

図４および図６に示すように、介挿片支持部８３は、幹部８４の下端部から介挿部材駆動部８２の中心軸線Ｑ方向に延出する。
２つの介挿部材８１の介挿片支持部８３は互いに反対の方向に延出している。図６において、介挿部材８１Ａの介挿片支持部８３は左方に延出し、介挿部材８１Ｂの介挿片支持部８３は右方に延出している。

図４に示すように、介挿片支持部８３は、幹部８４の下端部から介挿部材駆動部８２の中心軸線Ｑ方向に延出する腕部８３ａと、腕部８３ａの延出端に設けられたヘッド部８３ｂとを備えている。
腕部８３ａは、断面略矩形の柱状に形成されている。介挿部材８１Ａ、８１Ｂの腕部８３ａは、介挿部材駆動部８２の後端および前端に比べ、それぞれ後方および前方に延出している。
腕部８３ａの幅寸法は、ユニットベース１１の突壁部６２、６３間に入り込むことができる程度の幅であることが望ましい。これによって、スプライス用工具８０の取り付け時に腕部８３ａを突壁部６２、６３間に位置させることができるため、介挿片部８１ａをスプライス３０に近い位置で挿入できる。

ヘッド部８３ｂは、ブロック状の本体部８３ｃと、その上部の両側面からそれぞれ外側方に突出する突出片部８３ｄとを有する。
図１に示すように、本体部８３ｃの幅寸法は、ユニットベース１１のスプライス保持部６０の突壁部６２、６３の間隔にほぼ等しいか、またはこれより若干小さく設定されていることが好ましい。
これによって、本体部８３ｃをスプライス保持部６０の突壁部６２、６３の間に嵌め込むことにより、介挿部材８１を光ファイバ接続用ユニット１０に対して幅方向に安定的に位置決めできる。

介挿片部８１ａは、板状に形成され、厚み方向が介挿部材駆動部８２の軸線方向（前後方向）に対して垂直となる向きで介挿部材駆動部８２に形成されている。
介挿片部８１ａは、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。介挿片部８１ａは、その先端をベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませることが可能である。
図示例では、介挿片支持部８３には、それぞれ２つの介挿片部８１ａが前後方向に間隔をおいて形成されている。具体的には、一方の介挿片部８１ａは腕部８３ａに形成され、他方の介挿片部８１ａはヘッド部８３ｂに形成されている。
なお、１つの介挿片支持部８３に形成される介挿片部８１ａの数は２に限らず、３以上としてもよい。

第１介挿部材８１Ａの２つの介挿片部８１ａのうち、一方（符号８１ｂを付記）はスプライス３０の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間に介挿され、他方（符号８１ｃを付記）は後蓋部材３２１とベース部材３１との間に介挿される。
第２介挿部材８１Ｂの２つの介挿片部８１ａのうち、一方（符号８１ｄを付記）はスプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間に介挿され、他方（符号８１ｅを付記）は前蓋部材３２３とベース部材３１との間に介挿される。
スプライス用工具８０は、受圧壁部８６をスプライス３０の半割り把持部材３４に当接させてスプライス３０に取り付けられる。

図５に示すように、スプライス用工具８０は、介挿部材駆動部８２の両側部分（駆動部側壁部８８）を押圧して（側圧Ｐを参照）互いに接近させることができる。
すなわち、図５に２点鎖線で示すように、左右の押圧用板部８８ｃに側圧Ｐを作用させて、これら押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、板部８８ａは、薄肉部８８ｂをヒンジ部として変位し、受圧壁部８６と対向壁部８５との間の離隔距離が増大する。
これによって、図６に示す段差面８９ｃに係合した幹部８４を押し上げ、介挿片部８１ａをスプライス３０から抜き去ることができる。

係合壁部８７（保持壁部）は、受圧壁部８６の挿通孔８２ａを介して両側部に、それぞれ介挿部材駆動部８２の外側に突出して形成されている。
係合壁部８７の突端部には、内方に突出された突爪８７ａが形成されている。
係合壁部８７は、スライダ１２０の凹部１２２ａ内に配置するとともに、突爪８７ａを側壁部１２２の下縁（孔部１２５の内縁）に係合させることができる。

図１および図２に示すように、接続治具１１０は、光ファイバ接続用ユニット１０を案内する第１案内部１３２と、ファイバホルダ９０を保持する第２案内部１４２（ファイバホルダ保持部）とを有する治具基部１３０を備えている。
第１案内部１３２は、光ファイバ接続用ユニット１０をスライド移動させるスライド面１３３が形成された台部１３４と、その両側縁にそれぞれ突設された案内壁部１３５、１３５とを有する。

一対の案内壁部１３５は、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１３３上に載置されたスライダ１２０の基板部１２１の両側縁部１２１ａが当接することによって、光ファイバ接続用ユニット１０の幅方向の移動を規制できる。
案内壁部１３５の下部内面には、光ファイバ接続用ユニット１０の浮き上がり（接続治具１１０から離れる方向の光ファイバ接続用ユニット１０の移動）を規制する溝部１３５ａが形成されている。
溝部１３５ａは、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に沿って形成され、基板部１２１の両側縁部１２１ａが入り込むことによって、スライダ１２０の浮き上がりを規制できる。

図１に示すように、治具基部１３０には、第１案内部１３２上の光ファイバ接続用ユニット１０を位置決めする一対の弾性係止片１３６が形成されている。
弾性係止片１３６は、第１案内部１３２の幅方向両側に突設された張出部１３８からスライド面１３３側に突出する湾曲板部１３６ａの先端に、スライダ１２０の係止用突起１２７が入り込む係合用凹所１３６ｃが形成された板状の係合片部１３６ｂを突設した構成になっている。
湾曲板部１３６ａは、第１案内部１３２の前後方向に沿う軸線を以て湾曲する円弧板状に形成されている。この湾曲板部１３６ａの突端はスライド面１３３よりも上方に位置する。
係合片部１３６ｂは、湾曲板部１３６ａの突端から内方に向けてスライド面１３３上に張り出して形成されている。

係合片部１３６ｂの係合用凹所１３６ｃは、該係合片部１３６ｂの前後中央部に、該係合片部１３６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１３６は、係合用凹所１３６ｃにスライダ１２０の係止用突起１２７が入り込んで該係止用突起１２７と係合したときに、第１案内部１３２に対するスライダ１２０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１３６が、湾曲板部１３６ａの弾性によってスライダ１２０を挟み込み、スライダ１２０を安定に保持する。
弾性係止片１３６は、第１案内部１３２に沿って前進させた光ファイバ接続用ユニット１０（スライダ１２０）に係合してその前進および後退を規制する係止機構として機能する。

第２案内部１４２は、ファイバホルダ９０をスライド移動させるスライド面１４３が形成された台部１４４と、その両側縁にそれぞれ突設された案内壁部１４５、１４５とを有する。
一対の案内壁部１４５は、第２案内部１４２の形成方向（前後方向）に延在して形成され、スライド面１４３上に載置されたファイバホルダ９０の両側縁に当接してファイバホルダ９０の幅方向の移動を規制できる。

治具基部１３０には、ファイバホルダ９０を位置決めする一対の弾性係止片１４６が形成されている。
弾性係止片１４６は、治具基部１３０から突出する突出板部１４６ａの先端に、ファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込む係合用凹所１４６ｃが形成された板状の係合片部１４６ｂを突設した構成になっている。
係合片部１４６ｂは、突出板部１４６ａの突端から内方に向けてスライド面１４３上に張り出して形成されている。

係合片部１４６ｂの係合用凹所１４６ｃは、該係合片部１４６ｂの前後中央部に、該係合片部１４６ｂの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片１４６は、係合用凹所１４６ｃにファイバホルダ９０の係止用突起９８が入り込んで該係止用突起９８と係合したときに、第２案内部１４２に対するファイバホルダ９０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片１４６が、突出板部１４６ａの弾性によってファイバホルダ９０を挟み込み、ファイバホルダ９０を安定に保持する。
弾性係止片１４６は、第２案内部１４２に沿って前進させたファイバホルダ９０に係合してその前進および後退を規制する係止機構として機能する。

第１案内部１３２のスライド面１３３には、第１案内部１３２の形成方向（前後方向）に沿って、溝部１３９が形成されている。
溝部１３９の底部には、スライド面１３３上に突出する弾性突出片１３７が形成されている。
弾性突出片１３７は、基端部において弾性的に曲げ変形可能であるため、光ファイバ接続用ユニット１０をスライド面１３３上で前進させる際には、光ファイバ接続用ユニット１０に押し下げられて溝部１３９に収容されることから、光ファイバ接続用ユニット１０の前進に支障が生じることはない。

図２に示すように、光ファイバホルダ９０は、ベース部９１と、ベース部９１に対し回動自在に結合された蓋体９２とを有し、ベース部９１上の挿入光ファイバ１を、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定できる。
ファイバホルダ９０については、光ファイバ接続用ユニット１０に近づく方向を前方といい、その反対方向を後方と言うことがある。

ベース部９１は、基体部９５と、その前端面の一側部から前方に延出する一側延出壁部９６と、基体部９５の前端面の他側部から前方に延出する他側延出壁部９７とを備えている。
一側延出部９６および他側延出部９７の間に確保されたユニット収容空間９９には、光ファイバ接続用ユニット１０の前端部を収容できる。

ベース部９１（基体部９５）の上面には、位置決め溝９１ａが形成されている。位置決め溝９１ａは、挿入光ファイバ１を位置決めする溝部であって、例えば断面略Ｖ字形、断面略Ｕ字形、断面半円形などとすることができる。
一側延出部９６および他側延出部９７の外側面には、弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合する係止用突起９８が外側方に突出して形成されている。係止用突起９８の平面視形状は、突端から基端側に行くにしたがって前後寸法が増すテーパ状（例えば三角形状）であることが好ましい。

図１２に示すように、スプライス３０の後端とケーブル把持部材７０との間には、第１の撓み幅Ｌ１が形成される。撓み幅とは、突き合わせ接続する際に撓み変形が生じる可能性のある光ファイバの長さである。
後述するように、スプライス３０内で光ファイバ１、２１を突き合わせ接続する際には、スプライス３０の前端側とファイバホルダ９０との間には、所定の撓み幅（第２の撓み幅Ｌ２）が確保される。
第２の撓み幅Ｌ２は、第１の撓み幅Ｌ１より短くされていると、第１の撓み幅Ｌ１側で、第２の撓み幅Ｌ２側に比べて相対的に撓み変形２１ｃが生じやすくできる。

次に、光ファイバ接続工具１００を用いて延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続（光接続）する方法について説明する。
図５に示すように、予め、スプライス用工具８０を光ファイバ接続用ユニット１０に取り付けることによって、介挿片部８１ａをスプライス３０の把持部材３４間に割り入れ、スプライス３０を、挿入された光ファイバ１、２１が自由に挿入および抜去方向に移動できる状態としておく。

図１に示すように、スプライス用工具８０を光ファイバ接続用ユニット１０に取り付けるにあたっては、介挿片支持部８３の本体部８３ｃをスプライス保持部６０の突壁部６２、６３の間に嵌め込むことにより、介挿部材８１の幅方向移動が規制される。このため、介挿部材８１を光ファイバ接続用ユニット１０に対して安定的に位置決めできる。
また、介挿部材駆動部８２（受圧壁部８６）を突壁部６２、６３の嵌合凹部６２ｃ、６３ｃに嵌合させることによって、スプライス用工具８０はユニットベース１１に対して、前後方向の移動が規制され、位置決めされる。
さらに、係合壁部８７をスライダ１２０の凹部１２２ａ内に配置し、突爪８７ａを側壁部１２２の下縁（孔部１２５の内縁）に係合させることによって、スプライス用工具８０が、ユニットベース１１およびスライダ１２０を抱え込んだ形で、これら相互の移動が規制される。
このように、スプライス用工具８０は、介挿片支持部８３の本体部８３ｃをスプライス保持部６０に嵌め込むとともに、介挿部材駆動部８２（受圧壁部８６）を突壁部６２、６３の嵌合凹部６２ｃ、６３ｃに嵌合させ、さらに、係合壁部８７をスライダ１２０の凹部１２２ａ内に配置することによって、幅方向および前後方向に安定に位置決めできる。

図１に示すように、挿入光ファイバ１は、ベース部９１の位置決め溝９１ａ内に配置し、蓋体９２によってベース部９１に押さえ込んで把持固定する。挿入光ファイバ１は、前方への所定の突出長を確保してファイバホルダ９０に固定する。
挿入光ファイバ１のファイバホルダ９０からの突出長は、挿入光ファイバ１に撓みが生じない場合に、スプライス３０内の最適位置で裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士が突き当てられるように設定する。
前記突出長は、例えば、光ファイバ接続用ユニット１０およびファイバホルダ９０が弾性係止片１３６、１４６によって位置決めされたときに、裸光ファイバ１ａ先端がスプライス３０の中央位置に達する長さとすることができる。

ファイバホルダ９０は、第２レール部１４２のスライド面１４３に載置し、係止用突起９８を弾性係止片１４６の係合用凹所１４６ｃに係合させる。これによって、ファイバホルダ９０は、弾性係止片１４６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１４３上に位置決めされる。

次いで、図２および図３に示すように、光ファイバケーブル２４を把持したケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に載せ、基体部５１上で前進させることによって、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を挿入する。
把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの前端からの延出光ファイバ２１の突出長は、光ファイバ接続用ユニット１０が前進限界位置（後述）にあるときに、スプライス３０内の延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａまでの距離よりも若干長くする。
レバー部材１５０を回動させてケーブル把持部材７０の後退を規制する。

図１２（ａ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０を、接続治具１１０の第１案内部１３２のスライド面１３３上に載置する。光ファイバ接続用ユニット１０は、案内壁部１３５によって幅方向の移動が規制される。

次いで、光ファイバ接続用ユニット１０をファイバホルダ９０に向かって前進させる。
光ファイバ接続用ユニット１０の移動過程では、基板部１２１の両側縁部１２１ａが側壁部１３５の内面の溝部１３５ａに入り込むことによってスライダ１２０の浮き上がりが規制されるため、挿入光ファイバ１に対する正確な位置決めが可能となる。

図１２（ｂ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０の前進によって、挿入光ファイバ１は、スプライス保持部６０内のスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。
図１２（ｃ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０をさらに前進させると、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａは調心溝３１ｂに挿入されて、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てられる。
符号Ｃ１は突き合わせ接続位置である。

図１２（ｄ）に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０をさらに前進させ、係止用突起１２７を弾性係止片１３６の係合用凹所１３６ｃに係合させる。
これによって、光ファイバ接続用ユニット１０は、弾性係止片１３６によって挟み込まれて安定に保持された状態でスライド面１３３上に位置決めされる。この光ファイバ接続用ユニット１０の位置を前進限界位置と言う。
光ファイバ接続用ユニット１０の前端部は、ファイバホルダ９０の一側延出部９６と他側延出部９７との間に確保されたユニット収容空間９９に収容される。

光ファイバ１、２１が互いに突き当てられた後（図１２（ｃ）参照）、光ファイバ接続用ユニット１０がさらに前進して前進限界位置に達する（図１２（ｄ）参照）までの過程において、スプライス３０の前端とファイバホルダ９０との間には、第１の撓み幅Ｌ１より短い第２の撓み幅Ｌ２が確保される。
相対的に長い第１の撓み幅Ｌ１を有する延出光ファイバ２１の座屈応力が相対的に低いため（ただし、光ファイバ１、２１が同一種類のファイバである場合）、スプライス３０とケーブル把持部材７０との間の延出光ファイバ２１が先に撓み変形を生じる（座屈する）。延出光ファイバ２１に一旦撓みが生じると、スプライス３０とファイバホルダ９０との間の挿入光ファイバ１には撓みは生じない。

次いで、図１２（ｅ）および図５に示すように、スプライス用工具８０の介挿部材駆動部８２（左右の押圧用板部８８ｃ）に両側から側圧Ｐを与えて、これら押圧用板部８８ｃ間の離隔距離を縮めることで、対向壁部８５を上昇させる。
図６に示すように、対向壁部８５の上昇に伴って介挿部材支持部８９も上昇するため、段差面８９ｃに係合した幹部８４を押し上げ、介挿片支持部８３が上昇する。このため介挿片部８１ａをスプライス３０から抜き去ることができる。
２つの介挿部材８１Ａ、８１Ｂが同時に上昇すれば、４つの介挿片部８１ａをほぼ同時にスプライス３０から抜き去ることができる。

上述のように、図６に示す例では、介挿片支持部８３を介挿部材支持部８９の突端に当接させたときの、幹部８４の係合爪８４ａと段差面８９ｃとの間の離隔距離は、介挿部材８１Ａと介挿部材８１Ｂとで互いに異なる。
このため、介挿部材８１Ａの抜き去りと介挿部材８１Ｂの抜き去りを、同時ではなく時間をおいて行う、時差抜き去りを行うこともできる。例えば、第１介挿部材８１Ａの抜き去りを、第２介挿部材８１Ｂの抜き去りに先行して行うことができる。

介挿片支持部８３の腕部８３ａが十分な剛性を有する場合には、腕部８３ａはその姿勢を維持したまま上昇するため、各介挿部材８１の２つの介挿片部８１ａは同時に上昇する。
一方、図７に示すように、腕部８３ａが、わずかに曲げ変形できる程度の剛性を有する場合には、介挿部材駆動部８２に両側から側圧Ｐを与えて幹部８４を上昇させ、介挿片支持部８３の基端部に上方への力を加えると、腕部８３ａの曲げ変形に伴って、第１介挿部材８１Ａでは基端側の介挿片部８１ａ（介挿片部８１ｂ。第１の介挿片部）が延出端側の介挿片部８１ａ（介挿片部８１ｃ。第２の介挿片部）に先行して上昇する。また、第２介挿部材８１Ｂでは基端側の介挿片部８１ａ（介挿片部８１ｄ。第１の介挿片部）が延出端側の介挿片部８１ａ（介挿片部８１ｅ。第２の介挿片部）に先行して上昇する。
このため、光ファイバ１、２１（裸光ファイバ１ａ、２１ａ）の突き合わせ接続位置を含む部分（スプライス３０の中央部分）を先行して把持し、次いでスプライス３０の端部側の光ファイバ１、２１を把持することができることから、光ファイバ１、２１の撓みを除去することができる。

スプライス３０から介挿片部８１ａを抜き去ると、スプライス３０の半割り把持部材３４が、クランプばね３３の弾性によって裸光ファイバ１ａ、２１ａを、突き合わせ状態を保ったまま把持固定する。これにより、スプライス３０にて、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを突き合わせ接続（光接続）する作業が完了する。
接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
延出光ファイバ２１の撓み変形２１ｃの大部分は、ユニットベース１１の把持部材保持部５０とレバー部材１５０に囲まれ、外力から保護される。

延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とを接続した光ファイバ接続工具１００は、光ファイバ接続箱（例えばクロージャ、光成端箱等）内に収納して設置できる。

スプライス用工具８０は、介挿片支持部８３の延在方向複数箇所に介挿片部８１ａが突設されているため、介挿部材駆動部８２に側圧を与えることで、複数の介挿片部８１ａを容易にスプライス３０から抜き去り可能である。
介挿片支持部８３は、介挿部材駆動部８２の中心軸方向に延出して形成されているため、介挿部材駆動部８２を操作することで、介挿部材駆動部８２から延出方向に離隔した介挿片部８１ａをも確実に操作できる。

光ファイバ接続用ユニット１０では、切り替え接続などのため、一度取り外したスプライス用工具８０を再度取り付けることが必要となる。
この場合には、図１に示すように、介挿片支持部８３の本体部８３ｃをスプライス保持部６０の突壁部６２、６３の間に嵌め込むとともに、介挿部材駆動部８２（受圧壁部８６）を突壁部６２、６３の嵌合凹部６２ｃ、６３ｃに嵌合させることによって、スプライス用工具８０が、ユニットベース１１に対して前後方向および幅方向の移動が規制され、位置決めされる。
さらに、係合壁部８７をスライダ１２０の凹部１２２ａ内に配置し、突爪８７ａを側壁部１２２の下縁（孔部１２５の内縁）に係合させることによって、スプライス用工具８０が、ユニットベース１１およびスライダ１２０を抱え込んだ形で、これら相互の移動が規制される。
このように、スプライス用工具８０は、容易な操作で、ユニットベース１１に対して再取り付けすることが可能である。

スプライス、介挿部材、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。
挿入光ファイバは特に限定されず、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアにわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される光ファイバ、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等を例示できる。

１…挿入光ファイバ（第２の光ファイバ）、２１…延出光ファイバ（第１の光ファイバ）、３０…メカニカルスプライス、３１…ベース部材（ベース側素子）、３２…押さえ蓋（蓋側素子）、６２…一側突壁部、６３…他側突壁部、６２ｃ、６３ｃ…嵌合凹部、８１…介挿部材、８１ａ…介挿片部、８２…介挿部材駆動部、８２ａ…介挿部材挿通孔、８２Ａ…内側空間、８３…介挿片支持部、８４…幹部、８５…対面壁部、８８…駆動部側壁部、８９…介挿部材支持部。

Claims (4)

1. 突き合わせ接続した光ファイバの対を素子の間にクランプして前記光ファイバ同士の接続状態を維持するメカニカルスプライス用の工具であって、
   メカニカルスプライスの素子間に割り込ませることによって前記素子間を押し開いた状態に保つ介挿部材と、
   前記メカニカルスプライスの前記素子間に割り込ませた前記介挿部材を前記素子間から引き抜くためのリング状の介挿部材駆動部とを有し、
   前記介挿部材は、前記介挿部材駆動部に設けられた介挿部材支持部に支持された幹部と、
   この幹部から前記介挿部材駆動部の中心軸線方向に延出する介挿片支持部と、
   この介挿片支持部の延在方向複数箇所に突設され、それぞれ前記メカニカルスプライスの前記素子間に介挿される介挿片部とを有し、介挿部材支持部は、前記介挿部材を外側に突出させる介挿部材挿通孔に、前記介挿部材駆動部の内側空間を介して対面する対面壁部に形成され、
   前記介挿部材駆動部は、その周方向において前記対面壁部と前記介挿部材挿通孔との間に位置する両側の側壁部に互いに接近させる方向の側圧が与えられることで、前記介挿部材支持部と前記介挿部材挿通孔との間の距離が増大するように変形されて、前記介挿部材の前記介挿部材駆動部外側への突出量を縮小するように構成され、介挿部材の複数の介挿片部を前記素子間から抜き去り可能であり、
   前記介挿片部は、前記メカニカルスプライスの中央部分に介挿される第１の介挿片部と、前記メカニカルスプライスの端部分に介挿される第２の介挿片部とを備え、
   前記介挿片支持部は、弾性変形可能であり、
   介挿部材駆動部を用いて前記幹部を介して前記介挿片支持部に上方への力を加えると、前記介挿片支持部の曲げ変形に伴って、第１の介挿片部が第２の介挿片部に先行して上昇するメカニカルスプライス用工具。
2. 前記介挿部材は、前記介挿部材駆動部に前記介挿部材支持部を介して複数取り付けられている請求項１に記載のメカニカルスプライス用工具。
3. 前記メカニカルスプライスは、向かい合う一対の突壁部を有するユニットベースの前記突壁部間に保持され、
   前記介挿片支持部は、前記一対の突壁部間に嵌合されて幅方向の移動が規制される請求項１又は２に記載のメカニカルスプライス用工具。
4. 介挿部材駆動部は、前記突壁部に形成された嵌合凹部に嵌合されて長手方向の移動が規制される請求項３に記載のメカニカルスプライス用工具。

Images