JP5325967B2 - 光ファイバ接続用ユニット - Google Patents

Description

本発明は、光ファイバ接続用ユニットに関する。

特許文献１には、ケーブル把持部材で把持された光ファイバケーブルの口出しされた光ファイバの端部同士を一定の方向に沿って互いに突き合わせた状態で接続する光ファイバ接続器であって、口出しされた光ファイバの端部を挟持する一対の挟持部材と、一対の挟持部材を弾性力によって挟むように加圧するバネ部材と、ケーブル把持部材を搭載してガイドするガイドと、ガイドに搭載されたケーブル把持部材を拘束する拘束カバーと、一対の挟持部材を離間した状態に保持する複数の挿入ユニットと、ケーブル把持部材がハウジング内に収容された場合にそのガイドをハウジングにロックさせるロック手段とを備える光ファイバ接続器が記載されている。
特許文献２には、光コネクタのピン孔にガイドピンを挿入するピン挿入部材において、端面から一端側を突出させると共に、幅方向に所定間隔をおいて少なくとも２本のガイドピンの他端側を保持する保持部を備え、前記光コネクタの対応するそれぞれのピン孔に前記少なくとも２本のガイドピンを一括して挿入することを特徴とするピン挿入部材が記載されている。

特開２０１０−１４５９５１号公報 特開平８−１１０４３９号公報

本発明は、メカニカルスプライスに把持固定した光ファイバの破損を抑制し、メカニカルスプライスの取り扱い性を良好にすることができる光ファイバ接続用ユニットを提供することを課題とする。

本発明は、光ファイバ同士を突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部を備えるケースと、を備え、前記ケースの上面と底面とに、相互に嵌合する凸部および凹部を形成して、ケース同士を、上下方向の移動によって着脱可能に連結可能な連結手段を構成し、前記ケースの上部と前記ケースの下部には、前記上下方向とは異なる、前記メカニカルスプライスの長手方向の移動によって係合可能な係合部がそれぞれ設けられ、前記ケースの下部の係合部を、他の光ファイバ接続用ユニットの上部の係合部に対して、着脱可能に係合可能である、光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記連結手段として、前記ケースの上面に凸部を形成し、前記ケースの底面に凹部を形成した、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記ケースの下部には、光ファイバ接続用ユニットを収納する収納容器類の底部に対して、前記上下方向とは異なる方向の移動によって係合可能な係合爪を有する、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記スプライスホルダ部は、前記メカニカルスプライスの上方に、前記メカニカルスプライスの取り出しが可能な取り出し口を有する、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。

また、本発明は、前記ケースは、光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、を備える、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記メカニカルスプライスは、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定した、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記把持部材保持部には、前記メカニカルスプライスの長手方向に垂直な方向の軸線を中心として回動することにより、前記ケーブル把持部材の後端部を保持してその後退を規制する規制位置と、前記ケーブル把持部材の後退を規制しない待機位置との間で回動可能なレバー部材を備える、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成した、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。
また、本発明は、前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材の前側に突出した嵌合部が挿入される、断面が略正方形の挿入穴を有し、前記ケーブル把持部材は、前記延出光ファイバの軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで前記把持部材保持部に嵌合することが可能である、前記光ファイバ接続用ユニットを提供する。

本発明によれば、メカニカルスプライスに把持固定した光ファイバの破損を抑制し、メカニカルスプライスの取り扱い性を良好にすることができる。また、光ファイバ接続用ユニットを複数、上下に積み重ねたり、その後で分離したりすることを容易に行うことができる。

本発明の一実施形態の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。 本発明の一実施形態の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。 本発明の一実施形態の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。 図１の光ファイバ接続用ユニットを示す分解斜視図である。 ケーブル把持部材の一例を示す斜視図である。 図３のケーブル把持部材の蓋体を開放した状態を示す斜視図である。 （ａ）〜（ｃ）は、ケーブル把持部材を挿入した把持部材保持部の横断面図である。 レバー部材を待機位置から規制位置へと回動する様子を示す側面図である。 メカニカルスプライスを収容したスプライスホルダ部を示す断面図である。 メカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。 図１０のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。 図１０のメカニカルスプライスにおける光ファイバの挿入および把持状態を説明する断面図である。 光ファイバケーブルの一例の構造を示す斜視図である。 光ファイバケーブルに取り付けた光コネクタの一例を示す側面図である。 光ファイバ接続用ユニットを段積みした状態の一例を示す側面図である。 係合手段が係合した状態をケースの端部側から示す側面図である。 （ａ）は係合手段を係合させる様子を示す側面図であり、（ｂ）は係合手段を係合させた後の状態を示す側面図である。 連結手段による連結の状態を示す断面図である。

以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１〜図３に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバ同士を突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライス３０と、メカニカルスプライス３０を保持するスプライスホルダ部６０を備えるケース１２とを備える。

本形態例においては、メカニカルスプライス３０に把持固定される光ファイバの一方は、光ファイバケーブル２４の端末から引き出される延出光ファイバ２１である。この延出光ファイバ２１は、他の光ファイバである挿入光ファイバ１（図１２参照）と突き合わせて半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定される。

ケース１２は、メカニカルスプライス３０を保持するスプライスホルダ部６０と、光ファイバケーブル２４を把持するケーブル把持部材７０と、ケーブル把持部材７０を保持する把持部材保持部５０と、把持部材保持部５０およびスプライスホルダ部６０を一体化するユニットベース１１と、前記ケーブル把持部材の後端部を保持して把持部材保持部５０からの後退を規制するレバー部材４０とを備える。

なお、光ファイバ接続用ユニット１０については、図１〜図３における上側を上、下側を下として説明する。

図１０〜１２に示すように、メカニカルスプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２とを、断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構成になっている。
このメカニカルスプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。以下、メカニカルスプライスを、スプライスとも言う。

図１２に示すように、延出光ファイバ２１の端部は、スプライス３０の細長形状の半割り把持部材３４の長手方向片端から長手方向中央部まで挿入されている。
延出光ファイバ２１のうち、半割り把持部材３４を構成するベース部材３１と押さえ蓋３２との間に挿入された部分を、以下、挿入端部とも言う。

本明細書では、スプライス３０について、その長手方向において、延出光ファイバ２１が延出されている側（図１２の左側）を後、反対側（図１２の右側）を前として説明する。延出光ファイバ２１は、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端から延出している。

スプライス３０の押さえ蓋３２を構成する３つの蓋部材（蓋側素子）３２１、３２２、３２３のうち、最も後側に位置する符号３２１の蓋部材を、以下、後蓋部材、最も前側に位置する符号３２３の蓋部材を、以下、前蓋部材とも言う。また、後蓋部材３２１と前蓋部材３２３との間に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中蓋部材とも言う。

図１０〜図１２に示すように、断面コ字状のクランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものであって、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。スプライス３０のベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３は、その互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａが、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの間隔方向に概ね垂直となる向きで一対の側板部３３ｂの間に把持されている。一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１に当接し、他方の側板部３３ｂは押さえ蓋３２に当接する。

延出光ファイバ２１の挿入端部は、その先端の裸光ファイバ２１ａの部分がスプライス３０のベース部材３１と中蓋部材３２２との間に配置され、被覆２１ｂを有する部分がスプライス３０のベース部材３１と後蓋部材３２１との間に配置されている。
スプライス３０の前側からベース部材３１と中蓋部材３２２との間に他の光ファイバ１を挿入することで、該光ファイバ１（以下、挿入光ファイバとも言う）の先端を延出光ファイバ２１先端（挿入端部先端）に突き合わせ接続できる。また、スプライス３０の半割りの素子の間、すなわちベース部材３１（ベース側素子）と押さえ蓋３２（蓋側素子）との間に、前記延出光ファイバ２１と該光ファイバ２１に突き当てた挿入光ファイバ１とを、前記クランプばね３３の弾性によって把持固定できる。

図１３に示すように、光ファイバケーブル２４は、例えば光ファイバ２１を該光ファイバ２１に縦添えした一対の線状の抗張力体２６とともに樹脂被覆材２５（以下、外被とも言う）中に埋め込んで一体化した構成の断面略長方形の光ファイバケーブルであり、光ドロップケーブル、光インドアケーブル等として用いられるものである。
光ファイバ２１は光ファイバケーブル２４の断面中央部に配置され、一対の抗張力体２６は光ファイバ２１から光ファイバケーブル２４の断面長手方向両側に離隔した位置に配置されている。光ファイバ２１は、例えば光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆光ファイバである。

延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１は光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバである。図示例では、延出光ファイバ２１及び挿入光ファイバ１として、単心の光ファイバ心線を採用している。
延出光ファイバ２１の挿入端部先端（前端）には、裸光ファイバ２１ａが口出しされている。スプライス３０での延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との突き合わせ接続は、挿入光ファイバ１先端に口出しした裸光ファイバ１ａと延出光ファイバ２１の挿入端部先端の裸光ファイバ２１ａとの突き合わせによって実現される。

図１４に示すように、スプライス３０の長手方向片端から延出させた部分の光ファイバ２１、光ファイバケーブル２４および光コネクタ２２をコネクタ付きピグテイル２３ということがある。すなわち、光ファイバケーブル２４の一方の端末２４ａに光ファイバ接続用ユニット１０が取り付けられ、光ファイバケーブル２４の他方の端末２４ｂに光コネクタ２２が取り付けられた場合において、延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定されたスプライス付きピグテイル２０は、コネクタ付きピグテイル２３がスプライス３０から延出した構成である。

光コネクタ２２としては、例えばコネクタ本体２２ａと、光ファイバケーブル２４をコネクタ本体２２ａに引き留める引留機構２２ｂとを備えた構成を有するものが使用できる。コネクタ本体２２ａは、光フェルール２２ｃ（以下、単にフェルール２２ｃいう）を収容するハウジング２２ｄと、ハウジング２２ｄの外側に装着されたつまみ２２ｅとを備えている。ハウジング２２ｄ内には、例えばフェルール２２ｃの内蔵光ファイバと、光ファイバケーブル２４から引き出された光ファイバを突き合わせ接続などにより接続する接続機構（図示略）が設けられている。引留機構２２ｆは、本体部（図示略）と、光ファイバケーブル２４の端末２４ｂを把持するケーブル把持具（図示略）と、このケーブル把持具を引き留める引留カバー２２ｇとを備えている。
コネクタ本体２２ａには、例えばＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ Ｃ ５９７３参照）、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＭＵ形光コネクタ（ＪＩＳ Ｃ ５９８３参照）、ＳＣ２形光コネクタ（ＳＣ形光コネクタからつまみを省いた構造）等の構造を採用できる。

図１１、図１２に示すように、スプライス３０のベース部材３１には、その長手方向全長にわたって、蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａが延在形成されている。このベース部材３１の前記対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、延出光ファイバ２１先端に口出しされた裸光ファイバ２１ａと挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａとを突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂが形成されている。この調心溝３１ｂは、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されたＶ溝である。但し、調心溝３１ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。

前記調心溝３１ｂは、ベース部材３１の前記対向面３１ａの中蓋部材３２２に対向する部分に形成されている。
ベース部材３１の前記対向面３１ａの後蓋部材３２１に対向する部分及び前蓋部材３２３に対向する部分には、前記調心溝３１ｂに比べて溝幅が大きい被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において前記調心溝３１ｂの両側に、ベース部材３１長手方向に沿って延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
図示例のスプライス３０において、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄはＶ溝である。但し、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。

延出光ファイバ２１の挿入端部は、裸光ファイバ２１ａ外周が被覆２１ｂによって覆われた部分である被覆部を、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａにそれぞれ形成された被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂに挿入し、前記被覆部の端末から突出する裸光ファイバ２１ａを前記調心溝３１ｂに挿入して、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に設けられている。
そして、延出光ファイバ２１の挿入端部は、前記被覆部が、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に、クランプばね３３の弾性によって把持固定されている。

後蓋部材３２１の被覆部挿入溝３１ｃは、後蓋部材３２１の対向面３２１ａにおける、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃに対応する位置に形成されている。また、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、延出光ファイバ２１の被覆部外径に鑑みて、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、その深さが調整されている。すなわち、後蓋部材３２１及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３２１ｂは、その深さの合計が延出光ファイバ２１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。

図１１、図１２に示すように、調心溝３１ｂの前側に形成された被覆部挿入溝３１ｄには、挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａ外周が被覆１ｂによって覆われた部分である被覆部が挿入される。
また、図示例のスプライス３０は、前蓋部材３２３の対向面３２３ａにも、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄに対応する位置に、挿入光ファイバ１の被覆部が挿入される被覆部挿入溝３２３ｂが形成されている。挿入光ファイバ１は、その先端に、予め裸光ファイバ１ａを口出しした状態で、スプライス３０前側から被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入される。

図９に示すように、スプライス３０は、半割りの素子３１、３２の間に介挿部材Ｋを割り入れることができる。
介挿部材Ｋとしては、スプライス３０の長手方向の一端側（図１２の左側）で、半割りの素子３１、３２の間に延出光ファイバ２１を挿入できるように割り入れる第１介挿部材と、スプライス３０の長手方向の他端側（図１２の右側）で、半割りの素子３１、３２の間に挿入光ファイバ１を挿入できるように割り入れた第２介挿部材とが用いられる。
第１介挿部材は、スプライス３０の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間、及び後蓋部材３２１とベース部材３１との間を、クランプばね３３の弾性に抗して開放するために用いられる。
第２介挿部材は、スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間を、クランプばね３３の弾性に抗して開放するために用いられる。
図１２に示すように、半割りの素子３１、３２の間に第２介挿部材を割り入れると、挿入光ファイバ１を挿入して、延出光ファイバ２１と突き合わせることができる。

図１２に示すように、前蓋部材３２３とベース部材３１との間は、スプライス３０前側から、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入光ファイバ１の被覆部を楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。中蓋部材３２２前端部とベース部材３１との間は、挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａを調心溝３１ｂに楽に挿入できる程度に離隔（開放）されている。図１２中、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂからなる光ファイバ１の収容スペースに、符号ＦＳを付記する。

前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、前蓋部材３２３とベース部材３１との間から第２介挿部材を抜き去ったときに、前蓋部材３２３とベース部材３１との間に挿入光ファイバ１の被覆部をしっかりと把持固定できるように、挿入光ファイバ１の被覆部外径に鑑みてその深さが調整されている。すなわち、前蓋部材３２３及びベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂは、その深さの合計が挿入光ファイバ１の被覆部外径よりも小さくなるように、それぞれの深さが調整されている。

図示例のスプライス３０において、後蓋部材３２１、前蓋部材３２３の被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂはＶ溝である。但し、被覆部挿入溝３２１ｂ、３２３ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
また、被覆部挿入溝は、必ずしも、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の両方に形成する必要はない。スプライスとしては、後蓋部材３２１及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。
このことは、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分についても同様であり、スプライスとしては、前蓋部材３２３及びベース部材３１の互いに対向する部分の片方に被覆部挿入溝を形成した構成も採用可能である。

図１０に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、介挿部材を挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。図１１に示すように、この介挿部材挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿部材挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
なお、介挿部材挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿部材挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿部材挿入溝によって確保した構成も採用可能である。

図１０に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿部材挿入穴３５は、中蓋部材３２２の後端部及び前端部に対応する２箇所と、後蓋部材３２１及び前蓋部材３２３のベース部材３１長手方向に沿う前後方向中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
第２介挿部材は、４箇所の介挿部材挿入穴３５のうち、中蓋部材３２２の前端部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図１０中、符号３５ａを付記する）、前蓋部材３２３の前後方向中央部に対応する位置に形成された介挿部材挿入穴３５（図１０中、符号３５ｂを付記する）とに挿入される。

図１２に示すように、中蓋部材３２２のベース部材３１の調心溝３１ｂに対面する部分には、平坦な対向面３２２ａが形成されている。中蓋部材３２２は、該中蓋部材３２２とベース部材３１との間に介挿されている介挿部材を抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、延出光ファイバ２１先端の裸光ファイバ２１ａと、該裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てた挿入光ファイバ１の裸光ファイバ１ａとを対向面３２２ａで押圧して、調心溝３１ｂに押さえ込むことができる。

図１１、図１２に示すように、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂ（図１１、図１２において上側の側板部３３ｂ）は、後蓋部材３２１と中蓋部材３２２との境界、及び中蓋部材３２２と前蓋部材３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。

クランプばね３３は、後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、図１１、図１２等において、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。

スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に後蓋部材３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中蓋部材３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に前蓋部材３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。

スプライス３０の第１クランプ部は、第１クランプばね部３３１の弾性によって、後蓋部材３２１とベース部材３１との間に延出光ファイバ２１の被覆部を把持固定することができる。このスプライス３０は、例えば中蓋部材３２２を該中蓋部材３２２とベース部材３１との間への介挿部材の挿脱によって開閉（すなわち第２クランプ部の開閉）しても、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態は安定に維持される。また、介挿部材の挿脱による第３クランプ部の開閉も、第１クランプ部の延出光ファイバ２１の把持固定状態に何等影響を与えない。

図１〜図４に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース１１は、スプライス３０を脱着可能に保持するスプライスホルダ部６０と、光ファイバケーブル２４端末２４ａの外被２５を脱着可能に把持するケーブル把持部材７０が保持される把持部材保持部５０を有する。
ユニットベース１１は、例えば平面視略長方形状とすることができる。

図１〜図４および図９に示すように、スプライスホルダ部６０は、ユニットベース１１の一部である基体部６１と、基体部６１の一側縁に立設された一側突壁部６２と、基体部６１の他側縁に立設された他側突壁部６３と、前端部の両側に設けられた一対の前側突壁部６４と、後端部の両側に設けられた一対の後側突壁部６５とを有する。
突壁部６２〜６５は、基体部６１の上面側に突出して形成されている。
スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を、一側突壁部６２と他側突壁部６３の間に確保されたスプライス収納空間６７に収納してスプライス３０を保持する。

一側突壁部６２の内面には内面側に突出する係止爪６２ｃが形成されている。同様に、他側突壁部６３の内面には内面側に突出する係止爪６３ｃが形成されている。これら係止爪６２ｃ、６３ｃによってスプライス３０の浮き上がりを規制できる。
スプライス３０は、スプライス収納空間６７内に押し込むことによって係止爪６２ｃ、６３ｃの下側に入り込んで、上方への浮き上がりが規制される。

前側突壁部６４と後側突壁部６５との離隔距離は、スプライス３０の長手方向寸法に応じて設定されており、スプライス３０は、前側突壁部６４と後側突壁部６５によって基体部６１に対する前後方向の位置ずれが規制される。

スプライス３０は、介挿部材がスプライス３０から抜き去られると、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂ間の離隔距離が縮小するため、スプライス３０は、スプライスホルダ部６０からの取り出しが容易となる。
このため、スプライスホルダ部６０は、スプライス３０を脱着可能に保持できる。
なお、一側突壁部６２および他側突壁部６３の係止爪６２ｃ、６３ｃによるスプライス３０の係止の解除は、例えば、作業者が手指で一側突壁部６２および他側突壁部６３を互いに離れる方向に弾性変形させることによっても行うことができる。

図１０〜図１２に示すように、スプライス３０について、ベース部材３１の対向面３１ａに垂直の方向を、以下、幅方向とも言う。
スプライス３０の半割り把持部材３４の前端係合突部（前端張出部３１ｊ、３２３ｄ）の両側の係合面３１ｋ、３２３ｅは前端係合突部の幅方向両側に位置し、後端係合突部（後端張出部３１ｈ、３２１ｄ）の両側の係合面３１ｉ、３２１ｅは後側係合突部の幅方向両側に位置する。また、クランプばね３３の両側の側板部３３ｂは、半割り把持部材３４を介して、その幅方向両側に配置されている。

スプライス３０のベース部材３１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの、後端張出部３１ｈ及び前端張出部３１ｊの突出寸法は、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚よりも若干大きくしてある。また、後蓋部材３２１のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの後端張出部３２１ｄの突出寸法、及び、前蓋部材３２３のクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面からの前端張出部３２３ｄの突出寸法も、クランプばね３３の側板部３３ｂの板厚に比べて若干大きくしてある。

板状の中蓋部材３２２の厚み、すなわち中蓋部材３２２の対向面３２２ａとクランプばね３３の側板部３３ｂが当接される背面との間の距離と、後蓋部材３２１の後端張出部３２１ｄ以外の板状部の厚みと、前蓋部材３２３の前端張出部３２３ｄ以外の板状部の厚みとは、互いに同じに揃えられている。

図１１、図１２に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の前端には、前蓋部材３２３及びベース部材３１に、それぞれ、その前端面から後側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ａが開口している。このテーパ状開口部３４ａの後端（奥端）は被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄと連通している。

また、前側突壁部６４の間には、スプライスホルダ部６０の前側から、該スプライスホルダ部６０に保持したスプライス３０の被覆部挿入溝３２３ｂ、３１ｄへ挿入する挿入光ファイバ１を、スプライス３０前端に開口する前記テーパ状開口部３４ａに円滑に導くファイバ導入凹部６６が確保されている。ファイバ導入凹部６６は、その前側から後側に行くにしたがって溝幅が縮小していくテーパ状に形成された溝である。
前側からスプライス３０に挿入される挿入光ファイバ１は、スプライスホルダ部６０に保持されたスプライス３０に、ファイバ導入凹部６６を通して導くことができる。

図１１、図１２に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４の後端には、後蓋部材３２１及びベース部材３１に、それぞれ、その後端面から前側に行くにしたがって先細りのテーパ状に形成された凹所からなるテーパ状開口部３４ｂが開口している。このテーパ状開口部３４ｂの前端（奥端）は被覆部挿入溝３２１ｂ、３１ｃと連通している。
図４に示すように、後側突壁部６５には、その前側から、ベース部材３１後端におけるテーパ状開口部３４ｂの周囲の口縁部が当接される。

図５および図６に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバケーブル２４を嵌め込むケーブル嵌合溝７１ａが形成された断面コ字形の把持ベース７１と、前記把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方に枢着された押さえ蓋７２とを有する。

ケーブル把持部材７０は、図１８に示すように、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの互いに対向する面に複数突設した把持用突起７１ｆを、ケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込まれた光ファイバケーブル２４の外被２５に食い込ませて、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４を把持固定できる。把持ベース７１は、底壁部７１ｄの片面側に一対の側壁部７１ｂ、７１ｃが突設され、これらの間にケーブル嵌合溝７１ａが確保された断面コ字形の部材である（図４参照）。ケーブル嵌合溝７１ａの溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝７１ａを介して向かい合う両側の側壁部７１ｂ、７１ｃの間隔方向を指す。図示例のケーブル把持部材７０の把持用突起７１ｆは、ケーブル嵌合溝７１ａの深さ方向に延在する断面三角形状の突条とされている。

ケーブル把持部材７０は、押さえ蓋７２が側壁部７１ｃから離隔する開放状態にて把持ベース７１を光ファイバケーブル２４端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋７２を把持ベース７１の側壁部７１ｂ、７１ｃ上端部間におけるケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋７２を側壁部７１ｃに係止して、光ファイバケーブル２４端末に取り付けられる。

図示例のケーブル把持部材７０はプラスチック製の一体成形品である。押さえ蓋７２は、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの一方（第１側壁部７１ｂ）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部７３を介して繋がっている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３によって、ケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの他方を第２側壁部７１ｃとも言う。

図示例のケーブル把持部材７０の押さえ蓋７２はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋７２は、薄肉部７３を介して把持ベース７１の第１側壁部７１ｂに枢着されている天板部７２ａと、天板部７２ａの薄肉部７３とは反対側の端部から天板部７２ａに垂直に形成された係止板部７２ｂとを有する。この押さえ蓋７２は、天板部７２ａを把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの突端に当接してケーブル嵌合溝７１ａの開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、係止板部７２ｂを把持ベース７１の第２側壁部７１ｃのケーブル嵌合溝７１ａとは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋７２は、係止板部７２ｂに形成されている係止用窓孔７２ｃに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃ外面に突設されている係止用爪７１ｅを入り込ませることで把持ベース７１に係止され、把持ベース７１に対する閉じ状態を安定維持できる。

光ファイバケーブル２４の端末２４ａをケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込むと、把持ベース７１の一対の側壁部７１ｂ、７１ｃのケーブル嵌合溝７１ａに臨む面（内面）にそれぞれ複数突設されている把持用突起７１ｆが光ファイバケーブル２４の外被２５の側面に当接し、一対の側壁部７１ｂ、７１ｃの間に光ファイバケーブル２４の端末２４ａが把持固定される。
また、上述のように、第２側壁部７１ｃ外面の係止爪７１ｅによってＬ字板状の蓋体７２を係止して閉じ合わせ状態を維持することで、ケーブル嵌合溝７１ａからの光ファイバケーブル２４の離脱を確実に防ぐことができ、ケーブル把持部材７０の光ファイバケーブル２４の端末２４ａに対する固定状態を安定に保つことができる。
ケーブル把持部材７０は、蓋体７２を開放してケーブル嵌合溝７１ａから光ファイバケーブル２４を取り出すことによって、光ファイバケーブル２４から取り外すことができる。すなわち、ケーブル把持部材７０は光ファイバケーブル２４に対し脱着可能である。
ケーブル把持部材７０は、プラスチック製の一体成形品であることが好ましい。

図示例のケーブル把持部材７０は、把持ベース７１のケーブル嵌合溝７１ａの延在方向に沿う前後方向の片端から突出する前側突出部７５を有している。前側突出部７５に形成された光ファイバ保持溝７４には、延出光ファイバ２１を載せることができる。
また、図４に示すように、ユニットベース１１の一端には、ケーブル把持部材７０を保持する把持部材保持部５０が設けられている。

図４に示すように、把持部材保持部５０は、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５を嵌合できる挿入穴５１を有する。前側突出部７５を挿入穴５１に挿入することで、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５を嵌合させ、把持部材保持部５０に保持させることができる。
図１８に示すように、把持部材保持部５０とスプライスホルダ部６０の間には、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５から突出する延出光ファイバ２１の先端を、スプライス３０のテーパ状開口部３４ｂに向けて案内する光ファイバ案内部１３が設けられている。これにより、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入するときに、延出光ファイバ２１の先端が把持部材保持部５０の内部で目視しにくくなっても、確実にスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂへと案内することができる。
光ファイバ案内部１３は、テーパ状開口部３４ｂの中心部に向けて傾斜する斜面１３ａと、上方に開口したＵ字溝１３ｂとを有し、斜面１３ａの上端がＵ字溝１３ｂの下端１３ｃの高さと一致している。Ｕ字溝１３ｂの下端１３ｃの高さは、スプライス３０の半割り把持部材３４において光ファイバを挿入する溝の高さとほぼ一致している。なお、図示例では、光ファイバ案内部１３は、スプライスホルダ部６０の後側突壁部６５と一体に形成され、Ｕ字溝１３ｂがスプライス３０のテーパ状開口部３４ｂに近接して配置されている。

図７に示すように、ケーブル把持部材７０の前側突出部７５は、断面の外形が略正方形である。これと嵌合できるように、把持部材保持部５０の挿入穴５１も、断面が略正方形である。これにより、図７に示すように、ケーブル把持部材７０は、光ファイバ（詳しくは延出光ファイバ２１）の軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで把持部材保持部５０に嵌合することが可能である。前側突出部７５の外面が、少なくとも４箇所で挿入穴５１の４つの内面にそれぞれ面接触する部分を含むことにより、上下または左右方向のがたつきや小さい角度（例えば数°未満）のぐらつきを抑制するとともに、９０°異なる複数の向きで安定的に嵌合させることが可能になる。また、いずれの向きにおいても、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に向けて真っ直ぐ移動させることにより、前側突出部７５を挿入穴５１に嵌合させることができる。
挿入穴５１に対して嵌合部となる前側突出部７５の断面形状は、当該断面形状が、正方形に内接する形状であれば、その辺部および／または隅部に、１以上の切欠きや面取りを有していてもよい。例えば図７（ａ）及び図７（ｂ）は、同一のケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入したもので、図７（ａ）では前側突出部７５の底部７５ｄが左側を向いているのに対し、図７（ｂ）では前側突出部７５の底部７５ｄが下側を向いている。

前側突出部７５は、ケーブル把持部材７０が図７（ａ）及び図７（ｂ）のいずれの配置であるとしても、光ファイバ保持溝７４が上向きに開口するように断面がＬ字形となっている。これは、図示例の把持部材保持部５０がその内部の様子を目視で確認できるための覗き窓５２（図４参照）を上側に有するためである。仮に前側突出部７５の底部７５ｄが覗き窓５２の側を向いたとしても、光ファイバ接続用ユニット１０の機能に悪影響をもたらすものではないが、延出光ファイバ２１を前側突出部７５の光ファイバ保持溝７４の上に載せて作業をすることにより、光ファイバ保持溝７４が下向きに開口する状況を抑制することができる。
なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）には、光ファイバ保持溝７４が２通りの向きで上向きに開口する配置が可能な構成を示したが、図７（ｃ）に示すように、光ファイバ保持溝７４が上向きに開口する配置が１通りのみであっても差し支えない。

図示例のケーブル把持部材７０は、図１３に示すように、外被２５の断面形状が平形の光ファイバケーブル２４に適用されるため、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように光ファイバの長手方向を中心軸線とした回転角度が９０°異なる、２通りの向きで光ファイバ接続用ユニット１０に取り付け可能であることが好ましい。つまり、平形の光ファイバケーブル２４の場合、外被２５はその長辺方向（図１３の上下方向）よりもその短辺方向（図１３の左右方向）に曲がりやすい。図示例の場合、図７（ａ）に相当する図１のようにケーブル把持部材７０を取り付けると、光ファイバ接続用ユニット１０の長手方向に対して光ファイバケーブル２４を上下方向に曲げやすい構成となる。また、図７（ｂ）に相当する図２のようにケーブル把持部材７０を取り付けると、光ファイバ接続用ユニット１０の長手方向に対して光ファイバケーブル２４を左右方向に曲げやすい構成となる。光ファイバ接続用ユニット１０を成端箱などの狭い空間に収容する際、光ファイバケーブル２４を上下方向または左右方向のいずれかを選択して曲げることができるので、光ファイバケーブル２４の取り回し（収容）が容易になる。

図示例の把持部材保持部５０は、ケーブル把持部材７０（詳しくはその前側突出部７５）を長手方向に同一形状の断面を有する挿入穴５１に挿入、嵌合するものであるため、ケーブル把持部材７０をスプライス３０の長手方向に沿って移動可能に保持することができる。

なお、改変例として、把持部材保持部５０が、ケーブル把持部材７０を載せてスライド可能に設けられる板状のガイド部材（図示せず）を有することもできる。この種のガイド部材は、把持部材保持部５０の挿入穴５１の端面５１ａから突出することで、ケーブル把持部材７０を受け入れ、ガイド部材がケーブル把持部材７０とともに前進することで、把持部材保持部５０の内部へと収容されることができる。この場合、ケーブル把持部材７０が挿入穴５１に嵌合される部分を有しなくても、ガイド部材が把持部材保持部５０に形成される溝状のガイド部材収容部（図示せず）に嵌合および収容されることで、ぐらつきのないスライド移動が実現できる。

図８等に示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０の長手方向（図８の左右方向）に垂直な方向の軸線Ｘを中心として回動することにより、ケーブル把持部材７０の後端部７０ｂを保持してその後退を規制する規制位置４０Ａ（図８の実線で示す位置）と、ケーブル把持部材７０の後退を規制しない待機位置４０Ｂ（図８の鎖線で示す位置）との間で回動可能なレバー部材４０を備える。
このレバー部材４０は、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０に被せるカバー板４１と、その両側に細長形状の回動アーム４２、４２が互いに平行に設けられた構成である。一対の回動アーム４２は、把持部材保持部５０の両側部に突設された回転軸５５が挿入される軸受穴４２ａを有する。回転軸５５を軸受穴４２ａに挿入すると、レバー部材４０が把持部材保持部５０に対してその左右方向の回転軸線Ｘを以て回動可能に枢着される。
なお、ここでは軸受穴４２ａは回動アーム４２を肉厚方向に貫通する貫通穴であるが、有底の穴でもよい。また、枢着部の具体的構造は特に限定されず、軸受穴を把持部材保持部５０に、回転軸突起を回動アーム４２に形成する等の構成も採用可能である。

図８に示すように、回転軸５５を中心にしてレバー部材４０を回動させることで、把持部材保持部５０に保持されたケーブル把持部材７０にカバー板４１を被せることができる（図１８参照）。このときの把持部材保持部５０に対するレバー部材４０の位置（図８の実線部）を被せ位置とも言う。
図４に示すようにケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入する前においては、レバー部材４０は、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入しやすいように開いている。このときの把持部材保持部５０に対するレバー部材４０の位置（図８の鎖線部）を開き位置とも言う。図示例では、ケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入した後も、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１の突き合わせ接続が完了するまではケーブル把持部材７０の操作が可能であるよう、レバー部材４０を開き位置に維持している。

図１８に示すように、レバー部材４０は、被せ位置に配置したときに、後端側に突設されている後退規制片４４を、ケーブル把持部材７０の後側に配置することができる。
後退規制片４４をケーブル把持部材７０の後側に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制することができる。ケーブル把持部材７０の後側から突出する光ファイバケーブル２４は、後退規制片４４の間の切欠部４５（図４参照）に配置されるので、後退規制片４４を光ファイバケーブル２４の左右両側に設け、ケーブル把持部材７０の後端部のより広い範囲を覆うことができる。
図４および図８に示すように、レバー部材４０の回動アーム４２には、把持部材保持部５０の外面５０ａに突出された係合突起５０ｂに係合する係合穴４２ｂを有する。係合突起５０ｂを係合穴４２ｂに係合させることにより、把持部材保持部５０に対してレバー部材４０を被せ位置に維持することができる。
レバー部材４０を被せ位置に配置することにより、ユニットベース１１に対するケーブル把持部材７０の後退を規制する引き留め作業を行うことができる。これにより、ケーブル把持部材７０とユニットベース１１が一体化された状態が維持される。

ユニットベース１１は、把持部材保持部５０及びスプライスホルダ部６０を含めて、一体に形成することが好ましい。例えば、ユニットベース１１はプラスチック製の一体成形品とすることができる。

なお、外被把持部は、図示例の構成に限定されない。外被把持部としては、例えば、係止板部７２ｂを省略し、天板部７２ａに、把持ベース７１の第２側壁部７１ｃの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋も採用可能である。また、外被把持部としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
外被把持部は、例えば光ファイバケーブル２４端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。

改変例の外被把持部は、蓋体を備えておらず、ケーブル嵌合溝７１ａを介して両側の側壁部７１ｂ、７１ｃが底壁部７１ｄ上に互いに並行に突設された把持ベースからなる。側壁部７１ｂ、７１ｃの突端には、内方に突出して光ファイバケーブル２４の上方移動を規制することによって光ファイバケーブル２４が外れるのを防ぐ、外れ防止突起が形成されている。
この構成の外被把持部は、蓋体がないため構造が簡単であり、光ファイバケーブル２４をケーブル嵌合溝７１ａに嵌め込む操作が容易である。また、構造が簡単であるため製造が容易であり、低コスト化を図ることもできる。

次に、図１および図２に示すように延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定された光ファイバ接続用ユニット１０およびその組立方法について説明する。
スプライス３０の半割りの素子３１、３２の間に前記介挿部材Ｋを割り入れておく。また、図４に示すように、レバー部材４０を退避位置（開き位置）に配置する。
光ファイバケーブル２４を把持したケーブル把持部材７０を把持部材保持部５０に挿入し、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を挿入する。ケーブル把持部材７０は、前側突出部７５の先端面７５ａを把持部材保持部５０の挿入穴５１に向けて押し込むことにより、前側突出部７５が挿入穴５１の内部に収容される。

図４に示すように、前側突出部７５の側面には抜け止め突起７６が突設されている。前側突出部７５を挿入穴５１に挿入した後は、図１８に示すように、抜け止め突起７６が覗き窓５２の内面５２ａ（詳しくは挿入穴５１の端面５１ａに近い側の内面）に当たることにより、前側突出部７５の挿入穴５１からの脱落を抑制できる。なお、図７（ｂ）に示すようにケーブル把持部材７０の向きを変更して前側突出部７５の底部７５ｄが下側を向いている場合、抜け止め突起７６は、把持部材保持部５０の側面に開口した穴５６の内面５６ａに当たることができ、これにより、前側突出部７５の挿入穴５１からの脱落を抑制できる。
スプライス３０の中蓋部材３２２の後端部とベース部材３１との間、及び後蓋部材３２１とベース部材３１との間に割り入れた前記第１介挿部材（図示略）をスプライス３０から抜き去ると、クランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の一端側に延出光ファイバ２１を把持固定することができる。

前記第１介挿部材をスプライス３０の半割りの素子３１、３２の間から引き抜き、延出光ファイバ２１の先端部を半割りの素子３１、３２の間に挟み込んで把持固定する際に、ケーブル把持部材７０をスプライス３０の長手方向の一端側にさらに近づけることにより、図１８に示すように、ケーブル把持部材７０とスプライス３０の長手方向の一端側との間で、延出光ファイバ２１の被覆２１ｂを有する部分にたわみ変形Ｔを形成することができる。

最終的には、図１８に示すように、ケーブル把持部材７０のストッパ部７０ａが把持部材保持部５０の挿入穴５１の周囲の端面５１ａに当接することで、ケーブル把持部材７０の前進が停止する。
レバー部材４０を規制位置に回動することにより、延出光ファイバ２１の先端部がスプライス３０の長手方向の一端側から半割りの素子３１、３２の間に挿入されている位置で、ケーブル把持部材７０が把持部材保持部５０により保持される。

図示例においては、作業者がケーブル把持部材７０を前進させる作業を忘れたとしても、レバー部材４０を退避位置から規制位置に回動させるときに、後退規制片４４の斜面４４ａ（図４、図１８参照）がケーブル把持部材７０の後端部７０ｂに当接して、ケーブル把持部材７０に前進する押圧力を付与することができる。これにより、ケーブル把持部材７０とスプライス３０の間で、延出光ファイバ２１の被覆２１ｂを有する部分にたわみ変形Ｔを確実に形成することができる。
なお、図示例では、延出光ファイバ２１をスプライス３０で把持固定した後にたわみ変形Ｔが形成されるため、たわみ変形Ｔによる弾性力が延出光ファイバ２１の先端の裸光ファイバ２１ａまで作用しなくなる。しかし、光ファイバ１、２１同士の突き当て力は、両光ファイバ１、２１の突き合わせ時に挿入光ファイバ１にたわみ変形を形成することで確保することができる。

このたわみ変形Ｔは、延出光ファイバ２１の半割り把持部材３４への挿入端部がスプライス３０に把持固定されるとともに、外被２５を把持するケーブル把持部材７０がレバー部材４０に保持されることにより、保護される。このようなたわみ変形Ｔが形成されることにより、外被２５と延出光ファイバ２１の間で線膨張率の違いと環境温度の変化により、延出光ファイバ２１が外被２５の中へと引き込まれる方向に力が生じたとしても、延出光ファイバ２１に過度なテンションが作用するのを抑制し、光ファイバの損傷を防ぐことができる。

また、両光ファイバ１、２１の突き合わせ時に挿入光ファイバ１に適切なたわみ変形が形成されるためには、スプライス３０に先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置が重要である。両光ファイバ１、２１の長さは、両光ファイバ１、２１の先端同士の突き合わせがスプライス３０の長手方向の中央で起こるよう設定される。先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置がスプライス３０の長手方向の中央に達しないと、挿入光ファイバ１との突き合わせが不完全になるおそれがある。逆に、先に挿入される延出光ファイバ２１の先端の位置がスプライス３０の長手方向の中央を越えると、挿入光ファイバ１を突き合わせたときに挿入光ファイバ１に形成されるたわみ変形が過度に大きくなるおそれがある。

延出光ファイバ２１がスプライス３０の一端側に把持固定された後、ファイバ導入凹部６６からスプライス３０の他端側に挿入光ファイバ１を挿入し、挿入光ファイバ１をスプライス３０の他端側に把持固定することで、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との光接続が実現される。

挿入光ファイバ１は、例えばファイバホルダ（図示略）に保持した状態で、スプライスホルダ部６０前端に開口するファイバ導入凹部６６を介してスプライス３０の被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂに挿入することができる。
挿入光ファイバ１先端に口出しされた裸光ファイバ１ａは、被覆部挿入溝３１ｄ、３２３ｂを介して調心溝３１ｂに挿入して、延出光ファイバ２１の裸光ファイバ２１ａ先端に突き当てる（突き合わせ接続する）ことができる。
スプライス３０の中蓋部材３２２の前端部とベース部材３１との間、及び前蓋部材３２３とベース部材３１との間に割り入れた前記第２介挿部材（図示略）をスプライス３０から抜き去ると、クランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の他端側に挿入光ファイバ１を把持固定することができる。

接続作業が完了した延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１とは、スプライス３０の半割り把持部材３４に把持固定される結果、裸光ファイバ１ａ、２１ａ同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。また、延出光ファイバ２１と挿入光ファイバ１との接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニット１０は、両光ファイバ１、２１を把持固定したスプライス３０を、スプライスホルダ部６０に収容することにより、メカニカルスプライスの取り扱い性を良好にすることができる。
延出光ファイバ２１は、光コネクタ２２を利用して、他の光ファイバとコネクタ接続することができる。これにより、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバとを、延出光ファイバ２１を介して光接続することができる。

両光ファイバ１、２１を接続した光ファイバ接続用ユニット１０の使用例を説明する。
光ファイバケーブルから引き出した挿入光ファイバ１を、上述の接続方法により延出光ファイバ２１に接続する。
光ファイバケーブルは、例えば複数フロアを有する建築物において各フロアにわたる縦穴（例えばエレベータ用昇降路）に布設される幹線光ファイバケーブルなどである。

挿入光ファイバ１を接続した光ファイバ接続用ユニット１０を、光ファイバ接続箱（例えばいわゆる光成端箱等）内に収納し、必要に応じて光コネクタ２２に他の光ファイバ（図示略）をコネクタ接続することによって、挿入光ファイバ１と他のコネクタ付き光ファイバ（図示略）とを光接続することができる。
光ファイバ接続用ユニット１０の接続対象となる前記他の光ファイバ（図示略）は特に限定されず、屋内配線された光ファイバ、光複合電子機器に配線された光ファイバ等であってもよい。

光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライスホルダ部６０とケーブル把持部材７０が一体化されるため、光ファイバケーブル２４の端末２４ａとスプライス３０との相対位置が常に一定となる。
このため、光ファイバ接続箱等への収納作業などの際に、端末２４ａとスプライス３０との間の光ファイバ２１に過大な力が加えられることがなく、破損を防ぐことができる。従って、取り扱い性が良好となる。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、構造が簡単であるため小型化が可能であることから、そのまま光接続箱（光成端箱等）に収納して使用できる。

光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライスホルダ部６０とケーブル把持部材７０とがいずれもユニットベース１１の上面側に設けられているため、その構造が簡略であり、小型化を図ることができる。
また、ユニットベース１１の下面側からの外力がスプライスホルダ部６０、ケーブル把持部材７０および光ファイバ２１に及びにくくなるため、耐久性を高めることができる。

光ファイバ接続用ユニット１０は、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ同士の接続（挿入光ファイバ１と延出光ファイバ２１との接続）を効率良く、容易に実現できる。また、光ファイバ接続用ユニット１０は、既述の特許文献１記載の光ファイバ接続工具に比べて構造の単純化、低コスト化を容易に実現できる。

また、この光ファイバ接続用ユニット１０は、小型化を容易に実現できることから、狭隘なスペースへの挿入に有利であり、光ファイバ（挿入光ファイバ１）に延出光ファイバ２１を接続する作業、延出光ファイバ２１を介して光ファイバ同士を接続する作業（光ファイバ中継接続工法）に幅広く適用できる。

図１５に、挿入光ファイバ１との接続作業を完了した光ファイバ接続用ユニットの設置例を示す。該光ファイバ接続用ユニット１０は、ユニットベース１１の下部に突設された係合爪１６を有する。この係合爪１６を、光接続箱やトレイ等の収納容器類の底部である板状部２００と係合することにより、光ファイバ接続用ユニット１０を容易に収納容器類内に設置することができる。板状部２００には、係合爪１６が係合する係止部２０１が形成され、係止部２０１の周囲には、係止部２０１に係合する係合爪１６を収容可能な、開口部２０２が設けられている。以下、光ファイバ接続用ユニットを、ユニットとも言う。

図示例では、係止部２０１は、板状部２００より高い位置に設けられている。これにより、板状部２００の厚さが小さくても係合爪１６が板状部２００の下方に突出することを防ぎ、板状部２００の下側に設けられる構造物についての制約を抑制することができる。

該ユニット１０においてスプライス３０を収容するスプライスホルダ部６０を有するケース１２は、図１５に示すように、上下方向とは異なる方向の移動によってユニット１０同士を係合できる係合手段１７と、ユニット１０を積み重ねる方向である上下方向の移動によってユニット１０同士を連結できる連結手段１８とを備える。
このように、複数のユニット１０を上下に任意の個数積み重ねた状態で一体化すると、設置作業の効率化、省スペース化に有利である。また、係合手段１７を係合させるときにユニット１０を移動させる方向が、連結用凸部１８ａと連結用凹部１８ｂとを連結させるときの移動方向である上下方向と異なることにより、連結手段１８の意図しない離脱や、ユニット１０間の分離を抑制することができる。

連結手段１８は、図１〜３および図１８に示すように、ケース１２の上面から上方に突出した連結用凸部１８ａと、ケース１２の底面から下方に開口した連結用凹部１８ｂを有する。図示例の場合、連結用凹部１８ｂは、カバー板４１の厚さ方向に貫通する貫通穴であるが、連結用凹部１８ｂは、連結用凸部１８ａを嵌合可能であれば、貫通穴でも有底穴でもよい。
これらの連結用凸部１８ａと連結用凹部１８ｂは、上下方向の移動によって、着脱可能に嵌合可能であり、上下のユニット１０、１０同士を、簡単な操作のみで確実に連結することができる。

図示例では、ケース上面の連結部が、把持部材保持部５０におけるユニットベース１１の上面１１ａに形成され、ケース底面の連結部が、規制位置にあるレバー部材４０のカバー板４１の外面に形成されている。なお、連結部の位置は特にこれに限定されるものではなく、例えば、ユニットベース１１の上部と底部とに、例えばスプライスホルダ部６０の基体部６１の底面と突壁部６２〜６５の上面等に設けることもできる。
また、図示例では、ケース上部および下部の連結部として、ケース上部に凸部、ケース下部に凹部を設けている。その反対に、ケース上部および下部の連結部として、ケース上部に凹部、ケース下部に凸部を設けることも可能である。また、ケース上部の凸部とケース下部の凹部との組み合わせからなる第１の連結手段と、ケース上部の凹部とケース下部の凸部との組み合わせからなる第２の連結手段とを併用することも可能である。

連結用凹部１８ｂの周囲には、ケース１２の底面から下方に突出して厚さを増したボス部１８ｃが設けられている。これにより、ケース１２の底部全体の厚さを大きくしなくても、連結用凸部１８ａを挿入して嵌合できる連結用凹部１８ｂの深さを十分に確保することができる。
連結用凸部１８ａおよび連結用凹部１８ｂの形状は、特に限定されるものではなく、円形、楕円形、多角形など、適宜の形状とすることができる。連結用凹部１８ｂの断面寸法（例えば内径）を連結用凸部１８ａの断面寸法（例えば外径）より小さくすると、より大きい力で嵌合されるようになり、連結後に抜けにくくなるので、好ましい。

係合手段１７は、図１６に示すように、ケース１２の上部に設けられた上側係合部１７ａと、ケース１２の下部に設けられた下側係合部１７ｂとから構成される。上側のユニット１０を下側のユニット１０の上に積み重ねる際、図１７に示すように、上側のユニット１０を、ユニットベース１１の長手方向（スプライス長手方向）に沿って移動させることにより、上側のユニット１０の下側係合部１７ａを、下側のユニット１０の上面１１ａと上側係合部１７ｂとの間に挿入し、両係合部１７ａ、１７ｂを係合させることができる。

図示例の上側係合部１７ａは、ユニットベース１１の上面１１ａから上方に突出し、さらにスプライス３０の幅方向（図１６の左右方向）で内側に屈曲した形状を有する。また、下側係合部１７ｂは、ユニットベース１１の底面１１ｂから下方に突出し、さらにスプライス３０の幅方向（図１６の左右方向）で外側に屈曲した形状を有する。なお、係合手段１７の構成は、図示例に限定されるものではなく、例えば、上側係合部１７ａが前記幅方向の外側に屈曲し、下側係合部１７ｂが前記幅方向の内側に屈曲した形状を有するものでもよい。また、上側係合部１７ａが前記幅方向の両側に設けられる代わりに、前記幅方向の片側に設けられても構わない。また、下側係合部１７ｂが前記幅方向の両側に設けられる代わりに、前記幅方向の片側に設けられても構わない。

上側係合部１７ａの内側には、前記上面１１ａより下方にくぼんだ凹部１７ｃが形成されている。これにより、図１７（ａ）に示すように、係合部１７ａ、１７ｂを係合させる際、上側のユニット１０の端部１０ａを下げた姿勢をとらせることができ、上側のユニット１０の端部１０ａの向きの許容範囲を広く確保することができる。
下側係合部１７ｂの後方（図１７の左方）には、上側係合部１７ｂの通り抜けを防ぐストッパ部１７ｄが設けられている。

図示例のスプライスホルダ部６０は、図４および図９に示すように、スプライス３０の上方に、スプライス３０の取り出しが可能な取り出し口６８を有する。これにより、図１５に示すように複数のユニット１０を上下に積み重ねた状態で、必要に応じて、光ファイバ１、２１を把持固定したままでスプライス３０を取り外すことができる。
図３に示すように、ユニットベース１１の底部（詳しくはスプライスホルダ部６０の基体部６１）には、係止爪６２ｃ、６３ｃの下方に相当する位置に、長穴１１ｃを有する。これにより、取り出し口６８を通じてスプライスホルダ部６０のスプライス収納空間６７に対してスプライス３０を出し入れする際、係止爪６２ｃ、６３ｃの位置で一側突壁部６２および他側突壁部６３がその厚さ方向に弾性変形しやすくなり、係止爪６２ｃ、６３ｃの間隔をスプライス３０の幅以上に押し広げることが容易になる。

図１５に示すように複数のユニット１０、１０を上下に積み重ねて連結したユニット連結体１００は、収納容器類の板状部２００の上に複数形成することができる。ユニット連結体１００の周囲、あるいはユニット連結体１００同士の間には、仕切りを設けてもよい。また、この仕切りには、光ファイバ１や光ファイバケーブル２４が挿通される間隙部を設けることができる。

本形態例のユニット１０は、ユニット１０同士が容易に着脱できるので、特定のユニット１０においてスプライス３０に把持固定された光ファイバの交換が必要になった場合も、容易に各ユニット１０を分離して、光ファイバの交換や再接続の作業をすることができる。

従来、スプライス等の光ファイバの接続点をトレイや光接続箱等の収納容器類に収納した場合において、任意の回線の作業を行う際に、周囲の回線の接続点を一時的に移動して作業を行う必要がある。そのとき、一時的に移動した接続点を作業員が手等に確保した状態で、ある回線の作業を行ったり、粘着テープや紐や面ファスナー等の仮固定用の治具を用いて作業場の付近に仮固定したりする場合がある。

一のユニット連結体１００において、上側のユニット１０について作業を行う場合は、下側のユニット１０に影響を与えることなく、上側のユニット１０のみ取り外すことができる。下側のユニット１０について作業を行う場合、それより上側のユニット１０は、一時的に別の場所に保持させることが望ましい。本形態例のユニット１０は、連結用凸部１８ａを、他のユニット１０の連結用凹部１８ｂに対して着脱可能に連結可能であるため、別の場所に保持させることが必要な前記上側のユニット１０を、他のユニット連結体１００の最上段にあるユニット１０のさらに上に積み重ねて、仮固定することができる。これにより作業を必要としないユニット１０を作業者が手等に確保する必要がなく、必要なユニット１０について作業を安全に行うことができ、回線に対する影響を抑制することができる。光ファイバ１や光ファイバケーブル２４の余長が短い場合でも、近くの適当なユニット１０を利用して仮固定ができるので、光ファイバ１や光ファイバケーブル２４への影響を抑制することができる。

以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えばメカニカルスプライス、延出光ファイバ付きスプライス、介挿部材、光コネクタ、ファイバホルダの具体的構成は、本発明の技術的思想に適合する限り、なんら限定されるものではない。

１…挿入光ファイバ、１０…光ファイバ接続用ユニット、１１…ユニットベース、１２…ケース、１６…係合爪、１７…係合手段、１７ａ，１７ｂ…係合部、１８…連結手段、１８ａ…連結用凸部、１８ｂ…連結用凹部、２１…延出光ファイバ、２４…光ファイバケーブル、３０…メカニカルスプライス、３１、３２…半割りの素子、４０…レバー部材、５０…把持部材保持部、６０…スプライスホルダ部、６８…取り出し口、７０…ケーブル把持部材、２００…収納容器類の底部。

Claims (9)

1. 光ファイバ同士を突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定することが可能なメカニカルスプライスと、
   前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部を備えるケースと、
   を備え、
   前記ケースの上面と底面とに、相互に嵌合する凸部および凹部を形成して、ケース同士を、上下方向の移動によって着脱可能に連結可能な連結手段を構成し、
   前記ケースの上部と前記ケースの下部には、前記上下方向とは異なる、前記メカニカルスプライスの長手方向の移動によって係合可能な係合部がそれぞれ設けられ、
   前記ケースの下部の係合部を、他の光ファイバ接続用ユニットの上部の係合部に対して、着脱可能に係合可能である、
   光ファイバ接続用ユニット。
2. 前記連結手段として、前記ケースの上面に凸部を形成し、前記ケースの底面に凹部を形成した、
   請求項１に記載の光ファイバ接続用ユニット。
3. 前記ケースの下部には、光ファイバ接続用ユニットを収納する収納容器類の底部に対して、前記上下方向とは異なる方向の移動によって係合可能な係合爪を有する、
   請求項１又は２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
4. 前記スプライスホルダ部は、前記メカニカルスプライスの上方に、前記メカニカルスプライスの取り出しが可能な取り出し口を有する、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
5. 前記ケースは、
   光ファイバケーブルを把持するケーブル把持部材と、
   前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバの先端部が、前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側から前記半割りの素子の間に挿入されている位置で、前記ケーブル把持部材を保持する把持部材保持部と、
   前記スプライスホルダ部および前記把持部材保持部を一体化するユニットベースと、
   を備える、
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
6. 前記メカニカルスプライスは、前記光ファイバケーブルの端末から引き出される延出光ファイバを、他の光ファイバである挿入光ファイバと突き合わせて半割りの素子の間に挟み込んで把持固定した、
   請求項５に記載の光ファイバ接続用ユニット。
7. 前記把持部材保持部には、前記メカニカルスプライスの長手方向に垂直な方向の軸線を中心として回動することにより、前記ケーブル把持部材の後端部を保持してその後退を規制する規制位置と、前記ケーブル把持部材の後退を規制しない待機位置との間で回動可能なレバー部材を備える、
   請求項５又は６に記載の光ファイバ接続用ユニット。
8. 前記ケーブル把持部材と前記メカニカルスプライスの長手方向の一端側との間で、前記延出光ファイバにたわみ変形を形成した、
   請求項５〜７のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
9. 前記把持部材保持部は、前記ケーブル把持部材の前側に突出した嵌合部が挿入される、断面が略正方形の挿入穴を有し、前記ケーブル把持部材は、前記延出光ファイバの軸線方向を中心として９０°異なる複数の向きで前記把持部材保持部に嵌合することが可能である、
   請求項５〜８のいずれか１項に記載の光ファイバ接続用ユニット。

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