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JP5801972B1 - 顔料組成物、それを使用した着色組成物 - Google Patents

顔料組成物、それを使用した着色組成物 Download PDF

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JP5801972B1
JP5801972B1 JP2015006390A JP2015006390A JP5801972B1 JP 5801972 B1 JP5801972 B1 JP 5801972B1 JP 2015006390 A JP2015006390 A JP 2015006390A JP 2015006390 A JP2015006390 A JP 2015006390A JP 5801972 B1 JP5801972 B1 JP 5801972B1
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Abstract

【課題】顔料を含有するインキや塗料などの流動性を著しく改善可能であり、顔料の粒子凝集を防止することができ、且つ、異物の発生を防止しつつ、優れた光沢及び鮮明性を示す着色物品を製造可能な顔料組成物の提供。【解決手段】顔料であるC.I.ピグメントレッド177と、下記一般式(1)で表される化合物と、塩基性顔料分散剤とを含有してなる顔料組成物。(式中、Mは、水素原子か、或いは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム及びストロンチウムからなる群から選択されるいずれかの金属イオンを表す。)【選択図】なし

Description

本発明は、色相が赤の顔料であるC.I.ピグメントレッド177を含む顔料組成物、それを使用した着色組成物に関する。
一般に、塗料、グラビアインキ、オフセットインキなどのビヒクル中に顔料(粒子)を安定した状態で混合分散させることは困難であり、このことに起因して下記のような課題が生じる。例えば、ビヒクル中に一旦分散した微細な顔料粒子は、そのビヒクル中で凝集する傾向がある。そして、顔料粒子が凝集したビヒクルは、その粘度が上昇してしまうといった問題がある。また、顔料粒子が分散されたビヒクルを用いたインキや塗料は、着色力が低下したり、塗膜のグロスが低下したりするなどの種々の問題を生じやすい。
ところで、液晶カラーディスプレイや撮像素子などを製造するために使用されるカラーフィルター(以下「CF」と略記。)は、顔料分散液を用いて、例えば、以下のような方法で製造されている。まず、赤色(R)、緑色(G)、及び青色(B)の三色の顔料を、感光性樹脂液中にそれぞれ分散させたCF用の顔料分散液(CF用顔料着色剤)を用意する。そして、これらのCF用顔料着色剤を、スピンコート法によってCF用の基板に塗布して着色皮膜を形成する。次いで、フォトマスクを介して形成した着色皮膜を露光した後、現像して着色皮膜をパターン化し、基板に所望の画素を形成させればCFを得ることができる。
CFを製造するための顔料には、下記に挙げるような、緑色顔料、赤色顔料及び青色顔料などが使用されている。緑色顔料としては、例えば、C.I.ピグメントグリーン(以下「PG」と略記。)36、PG7、PG58などのフタロシアニングリーンが一般的である。赤色顔料としては、例えば、C.I.ピグメントレッド(以下「PR」と略記。)254などのジケトピロロピロール系レッド;PR177などのアントラキノン系レッド;PR242などのアゾ系レッドが一般的である。また、青色顔料としては、例えば、C.I.ピグメントブルー(以下「PB」と略記。)15:6などのフタロシアニンブルーが一般的である。
なお、これらの顔料の色相と、液晶ディスプレイに要求される色特性には差があるため、補色用の顔料が併用されている。例えば、緑色顔料及び赤色顔料に対しては、C.I.ピグメントイエロー(以下「PY」と略記。)138、PY139、PY150などの黄色顔料が補色用の顔料として少量使用されている。また、青色顔料に対しては、C.I.ピグメントバイオレット(以下「PV」と略記。)23などの紫色顔料が補色用の顔料として少量使用されている。
通常の分散機を使用して上記の顔料を分散媒体(感光性樹脂液など)中に分散させることは困難であり、顔料の分散状態が良好ではない顔料分散液しか得られない場合がある。顔料の分散状態が良好ではないCF用顔料着色剤を用いて形成されたカラーフィルターの画素は光透過性が不十分になってしまい、カラーフィルターの画素としての光透過率が不足してしまう。すなわち、通常の分散機を使用して顔料を分散させて得られるCF用顔料着色剤は、CFの画素を形成するための着色剤としては不十分なものであった。
一方、顔料の分散媒体であるフォトレジスト用の樹脂としては、露光後の着色皮膜がアルカリ水溶液で容易に現像可能となるように、酸価の高いアクリル系ポリマーが主として採用されている。しかしながら、前述したような顔料と、酸価の高いアクリル系ポリマーとを含有する顔料着色剤(フォトレジスト)は、顔料が凝集しやすく、粘度が高くなりやすいといった問題がある。また、経時的に顔料の凝集が進行して増粘するので、貯蔵安定性が低いといった問題もある。粘度が高い、或いは、顔料が凝集してチクソトロピックな粘性を示す顔料着色剤を用いてCFを製造しようとすると、露光前の着色皮膜の中央部が盛り上がってしまう。このため、基板の中央部に位置する画素と、周辺部に位置する画素とでは、色相にむらや濃度差が発生するという問題が生ずる。そしてこの問題は、より大画面のCFを製造しようとする際に、より顕著になる。
したがって、CF用顔料着色剤は、高濃度に顔料を含みながらも、顔料の分散状態が良好であるとともに、一般的な常乾塗料や焼き付け塗料に比して低粘度であることが要求される。CF用顔料着色剤には、一般的に、顔料濃度が5〜20質量%であっても、顔料が凝集せず、その粘度が5〜20mPa・s程度であり、貯蔵安定性が良好であることが要求される。
上記の要求を満たすべく、従来、顔料誘導体を顔料の分散剤として添加する方法や、顔料を顔料誘導体で処理して用いる方法などが提案されている。具体的には、顔料としてPR177などのアントラキノン系レッドを用いる場合に、顔料分散剤として、アントラキノンの置換誘導体を用いることが提案されている(例えば、特許文献1、2参照)。
特許第3625143号公報 特開昭60−88185号公報
近年、CFの性能をさらに向上させたいとする要望がある。具体的には、着色画素の透明性をさらに改善する、着色画素の透過光のコントラストをアップさせる、或いは,着色画素の顔料濃度を高める必要がある。しかしながら、特許文献1や2で提案されたような従来の技術では、上記の性能を満足させるCFを製造しうる顔料着色剤を得ることは困難である。さらに、従来の技術で得られた顔料着色剤は、塗膜(着色皮膜)中に異物が発生する場合があるため、改善が要望されている。
本発明は、上記に挙げたような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、顔料を含有するインキや塗料などの流動性を著しく改善可能であり、顔料の粒子凝集を抑制することができ、且つ、異物の発生を防止しつつ、優れた光沢及び鮮明性を示す着色物品を製造することが可能な顔料組成物、及びそれを用いて得られる着色組成物を提供することにある。また、本発明では、上記に挙げたより高い要望にも対応可能な、より優れた形態として、上記に加えて、顔料組成物が経時において粘度が高くなって貯蔵安定性が低いといった問題に対して、経時的に顔料の凝集が進行して増粘するのが抑制された、貯蔵安定性に優れる顔料組成物、及びそれを用いて得られる着色組成物の提供を可能にすることも目的とする。
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、以下の顔料組成物を提供する。
[1]顔料であるC.I.ピグメントレッド177(PR177)と、下記一般式(1)で表される化合物と、塩基性顔料分散剤とを含有し、前記塩基性顔料分散剤が、下記一般式(2)で表される化合物及び下記一般式(3)で表される化合物の少なくとも一方を含み、前記顔料100質量部に対する、下記一般式(1)で表される化合物の配合量が0.02〜2.0質量部であり、前記塩基性顔料分散剤の配合量が0.5〜30質量部であることを特徴とする顔料組成物。この構成とすれば、経時的に顔料の凝集が進行して増粘するのがより良好に抑制された、貯蔵安定性に優れる顔料組成物ができる。
Figure 0005801972
(式中、Mは、水素原子か、或いは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム及びストロンチウムからなる群から選択されるいずれかの金属イオンを表す。)
Figure 0005801972
(一般式(2)中、Xは、水素原子又はアシルアミノ基であり、Yは、5位に水素原子又はアシルアミノ基を有するアントラキノニルアミノ基、フェニルアミノ基、又はフェノキシ基であり、R1〜R4は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアルキル基又はシクロアルキル基であり、且つ、R1とR2、R3とR4は、それぞれ独立に、隣接する窒素原子とともに、窒素、酸素又は硫黄原子を含んでもよい環を形成していてもよい。また、一般式(2)中のn又はmは、それぞれ独立に、2〜30の数を表す。一般式(3)中、R5及びR6は、それぞれ独立に、下記一般式(4)で表される置換基、下記一般式(5)で表される置換基又は1−アミノ−4−メチルピペラジン残基である。)
Figure 0005801972
(一般式(4)中、R7及びR8は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、R7とR8とで形成されたシクロアルキル基であるか、または、R7とR8は、隣接する窒素原子とともに複素環を形成していても、さらに該複素環は、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含むものであってもよい。また、一般式(4)中のoは、2〜30の数を示す。一般式(5)中のR9は、メチル基、イソプロピル基、(4−メトキシフェニル)エチル基又はピリジン基を表す。)
[2]前記一般式(2)で表される化合物が、下記具体例2の化合物であり、前記一般式(3)で表される化合物が、下記具体例4の化合物である[1]に記載の顔料組成物。
Figure 0005801972
さらに、本発明によれば、下記の着色組成物が提供される。
]前記[1]又は2]に記載の顔料組成物と、皮膜形成材料と、を含有することを特徴とする着色組成物。
]画像表示用、画像記録用、印刷インキ用、筆記用インキ用、プラスチック用、顔料捺染用又は塗料用である前記[]に記載の着色組成物。
]カラーフィルター用である前記[]に記載の着色組成物。
本発明の顔料組成物は、色相が赤の顔料であるPR177と、前記一般式(1)で表されるPR177のモノスルホン化物と、塩基性顔料分散剤とを含有してなることを特徴とするが、特に、塩基性顔料分散剤として、前記一般式(2)で表される化合物及び前記一般式(3)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一方の化合物を含む形態とすることが好ましい。すなわち、塩基性顔料分散剤として、例えば、前記一般式(2)で表されるアントラキノニルアミノトリアジン系黄色顔料の特定の誘導体や、前記一般式(3)で表される、特有の置換基を有するトリアジン環を2個有するビスアントラキノン化合物を含有することが好ましい。
本発明者らの検討によれば、上記した特有の構成とした本発明の顔料組成物を利用することで、色相が赤の顔料を含有するインキや塗料などの流動性を著しく改善可能であり、顔料の粒子凝集を防止することができ、且つ、異物の発生を防止しつつ、優れた光沢及び鮮明性を示す着色物品が製造可能になる。このため、本発明の顔料組成物は、オフセットインキやグラビアインキなどの印刷インキ用や、各種塗料用や、プラスチック用の着色剤として、また、顔料捺染剤として、電子写真用の乾式又は湿式トナー、インクジェット記録用インキ、熱転写記録用インキ、画像表示用、画像記録用、CF用レジスト、筆記具用インキなどの着色剤として有用である。本発明の顔料組成物は、上記した場合に用いられている種々のビヒクルに対して適用することができる。また、本発明の顔料組成物を用いれば、各種の塗料などの流動性を著しく改善し、顔料の粒子凝集を防止し、異物の発生が防止された着色組成物を提供することができる。さらに、先に述べたように、より好ましい形態の本発明の顔料組成物、及び、これを用いた本発明の着色組成物によれば、優れた光沢と鮮明性を有するとともに、貯蔵時の増粘やゲル化が生じにくく、貯蔵安定性に優れるといった効果をも達成した着色物を製造することが可能になる。このため、色相が赤の顔料であるPR177を含む本発明の着色組成物は、特にCF用顔料着色剤などとして好適である。
以下、好ましい実施形態を例に挙げて本発明の詳細について説明する。本発明の顔料組成物は、色相が赤の顔料であるPR177と、下記一般式(1)で表される化合物と、塩基性顔料分散剤とを含有してなることが主要な特徴の一つである。
Figure 0005801972
(式中、Mは、水素原子か、或いは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム及びストロンチウムからなる群から選択されるいずれかの金属イオンを表す。)
PR177は、特公昭38−25842号公報に記載の方法により、下記に示したように、1−アミノ−4−ブロモアントラキノン−2−スルホン酸ナトリウム塩(6)を銅粉末(触媒)の存在下、硫酸水溶液中で75℃に加熱し、得られた染料液を常法に従って、塩析し、ろ過し、乾燥することによって、4,4’−ジアミノ−1,1’−ジアントラキノニル−3,3’−ジスルホン酸ナトリウム塩(7)を製造することができる。そして、PR177は、得られた下記式(7)の化合物を、80%〜90%濃度の硫酸中で、反応温度120℃〜220℃、反応時間3〜8時間、脱スルホン化の反応を行うことで製造できる。
Figure 0005801972
本発明の顔料組成物を構成する一般式(1)で表されるPR177のモノスルホン化物は、上記した脱スルホン化反応の際に副生成物として得られる。生成物中における副生成物の含有量は、上記した脱スルホン化反応の際に使用する、硫酸の濃度、反応温度、反応時間の反応条件によって異なる。また、含有量は、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)で定量し、それを蛍光X線分析で検量線を作成することにより、分析が可能である。本発明の顔料組成物における前記一般式(1)で表される化合物の含有量は、PR177の顔料100質量部に対して、0.02〜2.0質量部であることが好ましい。より好ましくは0.02〜1.5質量部、さらに好ましくは0.1〜1.5質量部である。上記したように、本発明の顔料組成物を構成する、顔料のPR177と、前記一般式(1)で表される化合物とは、上記した式(7)の化合物(以下、「PR177顔料母体」と称する)の脱スルホン化によって、同時に製造される。
(塩基性顔料分散剤)
本発明の顔料組成物を構成する塩基性顔料分散剤としては、特に、下記一般式(2)で表される化合物及び下記一般式(3)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも一方の化合物を含むことが好ましい。下記一般式(2)で表される化合物と、下記一般式(3)で表される化合物とを同時に含有してもよいし、何れか一方を含有した構成であってもよい。
Figure 0005801972
(一般式(2)中、Xは、水素原子又はアシルアミノ基であり、Yは、5位に水素原子又はアシルアミノ基を有するアントラキノニルアミノ基、フェニルアミノ基或いはフェノキシ基の何れかであり、R1〜R4は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアルキル基又はシクロアルキル基の何れかであり、且つ、R1とR2、R3とR4は、それぞれ独立に、隣接する窒素原子とともに、窒素、酸素又は硫黄原子を含んでもよい環を形成していてもよい。また、一般式(2)中のn又はmは、それぞれ独立に、2〜30の何れかの数を表す。一般式(3)中、R5、R6は、それぞれ独立に、下記一般式(4)で表される置換基か、下記一般式(5)で表される置換基か又は1−アミノ−4−メチルピペラジン残基の何れかである。)
Figure 0005801972
(一般式(4)中、R7、R8は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基の何れかであるか、または、R7とR8とで形成されたシクロアルキル基であるか、または、R7とR8は、隣接する窒素原子とともに複素環を形成していても、さらに該複素環は、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子の何れかを含むものであってもよい。また、一般式(4)中のoは、2〜30の何れかの数を示す。一般式(5)中のR9は、メチル基、イソプロピル基、(4−メトキシフェニル)エチル基又はピリジン基の何れかを表す。)
本発明で使用する一般式(2)で表される塩基性顔料分散剤は、特許公報第3625143号に記載された方法によって製造できる。また、本発明で使用する一般式(3)で表される塩基性顔料分散剤は、特許公開公報昭和60−88185号の製造例4の方法によって製造できる。
本発明の顔料組成物に好適に使用される上記した顔料分散剤は、いずれも、少量であっても顔料の分散剤として優れた作用を示す。また、これらの顔料分散剤を用いて調製される本発明の顔料組成物及びこれを用いた着色組成物は、貯蔵時に、増粘やゲル化が生じにくく、このため、これらを用いて形成される塗膜(皮膜)中に異物が発生しにくい。本発明の顔料組成物に好適に使用される一般式(2)又は一般式(3)で表される塩基性顔料分散剤の具体例としては、下記式で表される化合物などを挙げることができる。なお、本発明の顔料組成物に使用される塩基性顔料分散剤は、下記の例示に限定されるものではない。
Figure 0005801972
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前記一般式(2)で表される化合物(塩基性顔料分散剤)は、例えば、以下のようにして合成することができる。一般式(2)で表される顔料分散剤は、1−アミノアントラキノン、アニリンと塩化シアヌルとをo−ジクロロベンゼンなどの不活性な溶媒中で130℃〜160℃で2〜6時間、さらに、1個の2級アミノ基と2個の塩基性窒素原子を有する置換基を有し、且つ、1級アミノ基を有さないポリアミン1モルを添加して、150〜170℃で3〜4時間の反応条件で反応させる、ことによって得ることができる。
上記方法において使用する「1個の2級アミノ基と2個の塩基性窒素原子を有する置換基を有し、且つ、1級アミノ基を有さないポリアミン」としては、下記に挙げるようなものが使用できる。例えば、N,N,N”,N”−テトラメチルジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラエチルジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラ(n−プロピル)ジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラ(i−プロピル)ジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラ(n−ブチル)ジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラ(i−ブチル)ジエチレントリアミン、N,N,N”,N”−テトラ(t−ブチル)ジエチレントリアミン、3,3’−イミノビス(N,N−ジメチルプロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジエチルプロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジ(n−プロピル)プロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジ(n−ブチル)プロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジ(i−ブチル)プロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジ(t−ブチル)プロピルアミン)、3,3’−イミノビス(N,N−ジメチルプロピルアミン)、2,9−ジメチル−2,5,9−トリアザデカン、2,10−ジメチル−2,10−トリアザデカン、2,12−ジメチル−2,6,12−トリアザトリデカン、2,12−ジメチル−2,5,12−トリアザトリデカン、2,16−ジメチル−2,9,16−トリアザヘプタデカン、3−エチル−10−メチル−3,6,10−トリアザウンデカン、5,13−ジ(n−ブチル)−5,9,13−トリアザヘプタデカン、ジ−(2−ピコリル)アミン、ジ−(3−ピコリル)アミンなどを挙げることができる。
前記一般式(3)で表される化合物(塩基性顔料分散剤)は、例えば、以下のようにして合成することができる。まず、PR177と塩化シアヌルとを、ジメチルアセトアミドなどの不活性な溶媒中で、100〜110℃で反応させる。次いで、N,N−ジエチルアミノプロピルアミンなどのN,N−ジアルキルアミノアルキルアミン化合物を、130〜140℃で反応させることによって、一般式(3)で表される顔料分散剤を得ることができる。或いは、N−(3−アミノプロピル)シクロヘキシルアミンなどのN−アミノアルキル−N−シクロヘキシルアミン化合物、1−メチルピペラジンなどのピペラジン化合物も使用できる。
N,N−ジアルキルアミノアルキルアミン化合物の具体例としては、N,N−ジメチルアミノエチルアミン、N,N−ジエチルアミノエチルアミン、N,N−ジブチルアミノエチルアミン、N,N−ジメチルアミノプロピルアミン、N,N−ジエチルアミノプロピルアミン、N,N−ジブチルアミノプロピルアミン、N,N−ジメチルアミノブチルアミン、N,N−ジエチルアミノブチルアミン、N,N−ジブチルアミノブチルアミンなどを挙げることができる。これらのN,N−ジアルキルアミノアルキルアミン化合物のうちで、N,N−ジエチルアミノプロピルアミンなどが好ましい。
N−アミノアルキル−N−シクロヘキシルアミン化合物の具体例としては、N−(1−アミノエチル)−N−シクロヘキシルアミン、N−(1−アミノプロピル)−N−シクロヘキシルアミン、N−(1−アミノブチル)−N−シクロヘキシルアミン、N−(2−アミノプロピル)−N−シクロヘキシルアミン、N−(2−アミノブチル)−N−シクロヘキシルアミン、N−(3−アミノプロピル)シクロヘキシルアミン、N−(3−アミノブチル)シクロヘキシルアミンなどを挙げることができる。これらのN−アミノアルキル−N−シクロヘキシルアミンのうちで、N−(3−アミノプロピル)シクロヘキシルアミンなどが好ましい。
ピペラジン化合物の具体例としては、1−メチルピペラジン、1−エチルピペラジン、1−(2−ピリジル)ピペラジン、1−アミノ−4−メチルピペラジンなどを挙げることができる。ピペラジン化合物のうちで、1−メチルピペラジンなどが好ましい。
本発明で使用する上記に挙げた一般式(2)で表される化合物及び下記一般式(3)で表される化合物からなる塩基性顔料分散剤の使用方法としては、以下に示すような方法があり、いずれの方法であっても良好な顔料の分散効果を実現させることができる。
(1)顔料と顔料分散剤とを予め公知の方法で混合し、得られた顔料組成物をビヒクルなどに添加して顔料をビヒクル中に分散させる。
(2)ビヒクルなどに顔料と顔料分散剤を所定の割合で別々に添加して、顔料をビヒクル中に分散させる。
(3)顔料と顔料分散剤をそれぞれビヒクルなどに別々に分散させた後、得られた各分散液を所定の割合で混合し、顔料をビヒクル中に分散させる。
(4)ビヒクルなどに顔料を分散させて得られた分散液に、顔料分散剤を所定の割合で添加して、顔料をビヒクル中に分散させる。
<顔料組成物>
本発明の顔料組成物は、色相が赤の顔料のC.I.ピグメントレッド177(単に「顔料」とも呼ぶ。)と、先に説明した一般式(1)で表される化合物と、例えば、上記に例示したような塩基性顔料分散剤とを含有してなることを特徴とする。本発明の顔料組成物は、例えば、上記に例示したような顔料分散剤によって、上記顔料を分散させることで容易に得ることができる。また、上記顔料100質量部に対する前記一般式(1)で表される化合物の配合量は、0.02〜2.0質量部であることが好ましい。さらに、0.02〜1.5質量部であることが好ましい。本発明者らの検討によれば、先に説明した一般式(1)で表される化合物が上記した範囲よりも多いときは、経時において粘度が上昇する傾向があり、貯蔵安定性が劣るものとなり、また、本発明で規定する構成としたことで得られる、展色面のグロス、塗膜中における異物の発生、これらによってもたらされる高コントラストの効果についても、劣るものとなる傾向があることがわかった。
また、塩基性顔料分散剤としては、前記した一般式(2)で表される化合物及び/又は一般式(3)で表される化合物が好適であるが、それぞれ単独での使用、或いは、両者を混合して配合してもよい。また、その配合量は、0.5〜30質量部であることが好ましいが、3〜20質量部であることがさらに好ましい。前記一般式(2)で表される塩基性顔料分散剤と、前記一般式(3)で表される塩基性顔料分散剤とを混合して使用するときの配合比(質量基準)は、一般式(2)で表される化合物:一般式(3)で表される化合物=5:95から95:5であることが好ましく、25:75から75:25であることがさらに好ましい。
また、上記した顔料分散剤を併用する場合における配合比は、使用する着色剤物性効果に応じて調整することで、微量な(微妙な)溶液粘度特性、貯蔵安定性を加味した使用方法の達成が可能になる。例えば、一般式(2)で表される塩基性顔料分散剤の配合量を下げることは、極粘度低下傾向にあり、且つ、安定性に優れることから、本発明の顔料組成物を着色剤として使用した場合に、着色剤含有量の増減幅を広げ、貯蔵安定性においても優れた有効性を示すものとなる。他方、一般式(3)で表される塩基性顔料分散剤の配合量を下げることは、極粘度増加傾向にあり、このことは、双方の効果を利用した、使用する着色剤種に応じた調整をも可能とする点では有効である。総じて、前記一般式(2)で表される塩基性顔料分散剤と、前記一般式(3)で表される塩基性顔料分散剤における適宜な配合は、使用する着色剤に応じた制御を可能とし、さらに、本発明の顔料組成物及びこれを使用した着色組成物の、低粘度、高貯蔵安定性の保持を可能にする。
なお、本発明の顔料組成物において、上記したような塩基性顔料分散剤の配合量が0.5質量部未満となるような、添加量が少なすぎると、目的とする分散剤の効果が不十分になる傾向があるので好ましくない。一方、塩基性顔料分散剤の配合量が30質量部を超えるなど、添加量が多すぎても、顔料の分散効果が頭打ちになるとともに、生産性面で不利になるので好ましくない。さらには、顔料分散剤を過剰に含有する顔料組成物を用いた塗料やインキのビヒクルの諸物性が低下したり、顔料分散剤自体の色によって顔料の色相が大きく変化したりする場合もあるので好ましくない。
本発明の顔料組成物では、顔料として、その色相が赤でアントラキノン顔料であるPR177を用いるが、特に、上記に例示したような塩基性顔料分散剤を用いることで、有効な分散効果が得られる。本発明の顔料組成物では、調色などの目的でPR177に併用してその他の顔料を使用することもできるが、その他の顔料の具体例としては、溶性・不溶性アゾ顔料、高分子量アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、キノフタロン顔料、メチン・アゾメチン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、金属錯体顔料などを挙げることができる。
本発明の顔料組成物を製造する方法は特に限定されない。例えば、顔料と塩基性顔料分散剤を従来公知の方法により混合すれば、本発明の顔料組成物を得ることができる。なお、本発明の顔料組成物を製造する方法の具体例としては、以下に示す(1)〜(4)の方法を挙げることができる。
(1)顔料の粉末と顔料分散剤の粉末とを分散機を使用せずに混合する方法。
(2)顔料と顔料分散剤とをニーダー、ロール、アトライター、横型ビーズミルなどの各種分散機で機械的に混合する方法。
(3)顔料の水系又は有機溶剤系のサスペンションに、顔料分散剤を溶解又は微分散させた液を添加及び混合し、顔料の表面に顔料分散剤を均一に沈着させる方法。
(4)硫酸などの強い溶解力を持った溶媒に顔料及び顔料分散剤を溶解させた後、水などの貧溶媒によって共析出させる方法。
顔料組成物を調製するのに用いる顔料分散剤の性状は、溶液、スラリー、ペースト、及び粉末のいずれであってもよい。いずれの性状の顔料分散剤を用いた場合であっても、所望の効果を得ることができる。
<着色組成物>
本発明の着色組成物は、前述した本発明の顔料組成物と、皮膜形成材料とを含有してなることを特徴とする。本発明の着色組成物は、例えば、微細化した前述した本発明の顔料組成物と、樹脂(重合体或いは共重合体)、オリゴマー、又はモノマーなどの皮膜形成材料とを混合することで得ることができる。本発明の着色組成物は、画像表示用、画像記録用、印刷インキ用、筆記用インキ用、プラスチック用、顔料捺染用、塗料用などの着色剤として広範な分野で用いることができる。特に、着色画素の透明性が問題となる画像表示材料として、なかでもカラーフィルター用顔料着色剤として好適である。勿論、本発明の着色組成物は、インクジェット記録用インキ、電着記録液、電子写真方式用の現像剤などの画像記録剤用の材料としても有用である。これらの画像記録剤用の材料は、それぞれインクジェット記録方法、電着記録方式、電子写真方式などの画像記録方法に使用される。本発明の顔料組成物を用いれば、上記した例に限らず、いずれの画像記録方法であっても高品位な画像を提供しうる画像記録剤用の材料を調製することができる。
以下、本発明の顔料組成物を用いてなる本発明の着色組成物のさらなる詳細について、画像表示用の顔料着色剤であるカラーフィルター用顔料分散液(CF用顔料着色剤)を例に挙げて説明する。CF用顔料分散液を調製するには、まず、前述した本発明の顔料組成物を、皮膜形成材料を含有する液に添加し、プレミキシングする。次いで、分散処理すれば、CF用顔料分散液を得ることができる。より具体的には、縦型媒体分散機、横型媒体分散機、ボールミルなどの分散機械を使用して均一に摩砕した顔料組成物を、皮膜形成性材料を含有する液に添加及び混合することで、CF用顔料分散液を得ることができる。また、顔料と顔料分散剤を硫酸などに溶解させて得られた溶液と水を混合して、顔料と顔料分散剤とを含む顔料組成物を固溶体又は共析体として析出させて分離する。分離した顔料組成物を、皮膜形成材料やカチオン系の高分子分散剤などを含有する液に添加して混合した後、ダイノミルなどの横型湿式媒体分散機(ビーズミル)を使用して摩砕分散しても、CF用顔料分散液を得ることができる。
CF用顔料分散液を調製するために用いる、皮膜形成材料を含有する液としては、従来公知のCF用顔料分散液に含有される皮膜形成性重合体の溶液を用いることができる。また、皮膜形成材料を含有する液に用いられる液媒体としては、有機溶剤、水、及び有機溶剤と水との混合液などを挙げることができる。なお、CF用顔料分散液には、必要に応じて、例えば、分散助剤、平滑化剤、密着化剤などの従来公知の添加剤を添加することができる。
本発明の着色組成物(顔料着色剤)に含有される本発明の顔料組成物の量は、その用途によっても異なるが、皮膜形成材料100質量部に対して、5〜500質量部であることが好ましく、50〜250質量部であることがさらに好ましい。また、皮膜形成材料を含有する液としては、感光性の皮膜形成材料を含有する液、或いは、非感光性の皮膜形成材料を含有する液を用いることができる。感光性の皮膜形成材料を含有する液の具体例としては、例えば、紫外線硬化性インキ、電子線硬化インキなどに用いられる感光性の皮膜形成材料を含有する液などが挙げられる。また、非感光性の皮膜形成材料を含有する液の具体例としては、例えば、凸版インキ、平版インキ、グラビアインキ、スクリーンインキなどの印刷インキに使用するワニス;常温乾燥又は焼き付け塗料に使用するワニス;電着塗装に使用するワニス;熱転写リボンに使用するワニスなどを挙げることができる。
CF用顔料着色剤は、高濃度に顔料を含みながらも、顔料の分散状態が良好であるとともに、一般的な常乾塗料や焼き付け塗料に比して低粘度であることが要求される。このため、一般的には、顔料濃度が5〜20質量%であっても、顔料が凝集せず、その粘度が5〜20mPa・s程度であり、貯蔵安定性が良好であることが要求される。より好ましくは、5〜15mPa・sであり、25℃で1ヶ月間放置した後(放置後)の粘度増加率が10%以内であることが要求される。粘度が増加してしまうと、一定の膜厚で製膜ができなくなってしまう。
CF用顔料着色剤に使用できる感光性の皮膜形成材料の具体例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリアクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂などの感光性樹脂を挙げることができる。なお、これらの感光性樹脂を含有する液には、反応性希釈剤として各種のモノマーを添加してもよい。
皮膜形成材料として上記に挙げたような感光性樹脂を含有する顔料着色剤に、ベンゾインエーテル、ベンゾフェノンなどの光重合開始剤を添加し、従来公知の方法により練肉すれば、光硬化性の感光性顔料分散液とすることができる。また、上記の光重合開始剤に替えて熱重合開始剤を用いれば、熱硬化性顔料分散液とすることができる。
CF用顔料着色剤に使用できる非感光性の皮膜形成材料の具体例としては、スチレン−(メタ)アクリル酸エステル系(共)重合体、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体の水溶性塩、(メタ)アクリル酸エステル−(メタ)アクリル酸系共重合体の水溶性塩、水溶性アミノポリエステル系樹脂などの樹脂及びその水溶性塩を挙げることができる。
次に、製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下、「部」及び「%」とあるのは、特に断らない限り質量基準である。
(「PR177顔料母体」の調製)
<製造例1>
80%濃度の硫酸155部に、4,4’−ジアミノ−1,1’−ジアントラキノニル−3,3’−ジスルホン酸ナトリウム塩(前記した式の(7))21部を加え、140℃で5時間撹拌した。冷却後、前記反応液を1500mlの水中に析出し、ろ過、中性まで水で洗浄し、乾燥することでPR177顔料母体(顔料母体−1)13.2部を得た。得られた化合物について蛍光X線分析をした結果、顔料母体−1中における本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量は、1.1%(PR177顔料100部に対して1.11部)であった。
<製造例2>
反応時間を5時間から、2時間に変えた以外は、前記製造例1と同様に実施し、PR177顔料母体(顔料母体−2)13.2部を得た。得られた化合物について蛍光X線分析をした結果、顔料母体−2中における本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量は、4.6%(PR177顔料100部に対して4.82部)であった。
<比較製造例1>
反応温度を140℃から150℃に、反応時間を5時間から8時間に変えた以外は、前記製造例1と同様に実施し、PR177母体(顔料母体―3)13.2部を得た。得られた化合物について蛍光X線分析をした結果、顔料母体―3中における本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量は、0%(具体的には、分析の検出限界である0.02%以下)であった。
[塩基性顔料分散剤1〜7の調製]
<製造例3>
o−ジクロロベンゼン600部に、62部の1−アミノアントラキノンと、25部の塩化シアヌルとを加え、130℃で5時間撹拌した。冷却後、さらに、N,N,N”,N”−テトラエチルジエチレントリアミン50部を添加して170℃にて3時間撹拌した。ろ過後、メタノールで洗浄し、乾燥後、本発明で規定する一般式(2)で表される、先に構造式を示した具体例1の塩基性顔料分散剤1を得た。得られた量は、81部であった。Matrix Assisted Laser Desorption/Ionizatio(マトリックス支援レーザー脱離イオン化法。以下「MALDI」と略記)による質量分析により、分子量736の化合物が検出され、上記で得た塩基性顔料分散剤1は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例4>
製造例3と同様にして、塩化シアヌルに、1−アミノアントラキノン及び3,3’−イミノビス(N,N−ジメチルプロピルアミン)を順次縮合反応させて、本発明で規定する一般式(2)で表される、先に構造式を示した具体例2の塩基性顔料分散剤2を得た。得られた量は78部であった。MALDIによる質量分析により、分子量708の化合物が検出され、上記で得た塩基性顔料分散剤2は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例5>
ジメチルアセトアミド800部に、PR177を44部、及び塩化シアヌル37部を加え、100〜110℃で5時間撹拌した。冷却後、N−(3−アミノプロピル)シクロヘキシルアミン125部をさらに加え、130〜140℃で3時間反応させた。冷却後にろ過し、メタノール及び水で洗浄した。乾燥することにより、本発明で規定する一般式(3)で表される、先に構造式を示した具体例3の塩基性顔料分散剤3を得た。得られた量は110部であった。MALDIによる質量分析により、分子量1219の化合物が検出され、塩基性顔料分散剤3は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例6>
製造例5と同様にして、塩化シアヌルにPR177及びN,N−ジエチルアミノプロピルアミンを順次反応させて、本発明で規定する一般式(3)で表される、先に構造式を示した具体例4の塩基性顔料分散剤4を得た。得られた量は、106部であった。MALDIによる質量分析により、分子量1115の化合物が検出され、塩基性顔料分散剤4は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例7>
製造例5と同様にして、塩化シアヌルにPR177及び1−メチルピペラジンを順次反応させて、本発明で規定する一般式(3)で表される、先に構造式を示した具体例5の塩基性顔料分散剤5を得た。得られた量は、98部であった。MALDIによる質量分析により、分子量994の化合物が検出され、塩基性顔料分散剤5は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例8>
製造例5と同様にして、塩化シアヌルにPR177及びN,N−ジエチルエチレンジアミンを順次反応させて、本発明で規定する一般式(3)で表される、先に構造式を示した具体例6の塩基性顔料分散剤6を得た。得られた量は、103部であった。MALDIによる質量分析により、分子量1087の化合物が検出され、塩基性顔料分散剤は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
<製造例9>
製造例6と同様にして、塩化シアヌルにPR177及び1−アミノ−4−メチルピペラジンを順次反応させて、本発明で規定する一般式(3)で表される、先に構造式を示した具体例7の塩基性顔料分散剤7を得た。得られた量は、97部であった。MALDIによる質量分析により、分子量1054の化合物が検出され、塩基性顔料分散剤7は、目的とする構造のものになっていることが確認された。
[顔料組成物1〜11の調製]
<実施例1>
顔料分としてPR177が100部になるように秤量した製造例1で得られた顔料母体−1のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物である、製造例3で得た塩基性顔料分散剤1の5%希酢酸溶液200部(固形分10部)を加えて、1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、本実施例の顔料組成物1を110部得た。
<実施例2>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の塩基性顔料分散剤2を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物2を得た。
<実施例3>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤3を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物3を得た。
<実施例4>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤4を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物4を得た。
<実施例5>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤5を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物5を得た。
<実施例6>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤6を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物6を得た。
<実施例7>
実施例1で使用した塩基性顔料分散剤1に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤7を用いたこと以外は、前述の実施例1と同様にして、本実施例の顔料組成物7を得た。
<実施例8>
顔料分としてPR177が100部になるように秤量した製造例1で製造した顔料母体−1のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、塩基性顔料分散剤2の5%希酢酸溶液50部(固形分2.5部)、及び、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の塩基性顔料分散剤4の5%希酢酸溶液150部(固形分7.5部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、本実施例の顔料組成物8を110部得た。
<実施例9>
顔料分としてPR177が100部になるように秤量した製造例1で製造した顔料母体−1のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、製造例4で得た塩基性顔料分散剤2の5%希酢酸溶液100部(固形分5部)、及び、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の、製造例6で得た塩基性顔料分散剤4の5%希酢酸溶液100部(固形分5部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、本実施例の顔料組成物9を110部得た。
<実施例10>
顔料分としてPR177が100部になるように秤量した製造例1で製造した顔料母体−1のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、塩基性顔料分散剤2の5%希酢酸溶液150部(固形分7.5部)、及び、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の、塩基性顔料分散剤4の5%希酢酸溶液50部(固形分2.5部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、本実施例の顔料組成物10を110部得た。
<比較実施例1>
顔料分としてPR177が100部となるように秤量した比較製造例1で製造した顔料母体−3のプレスケーキ(固形分23%)に水2000部を加えて、十分リスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、塩基性分散剤1の5%希酢酸溶液200部(固形分10部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、比較例の顔料組成物11を110部得た。
[顔料組成物12〜14の調製(配合量の検討)]
参考例11>
顔料分としてPR177が100部になるように秤量した、製造例2で得られた、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量が4.6%であった、「顔料母体−2」のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、製造例4で得られた塩基性顔料分散剤2の5%希酢酸溶液200部(固形分10部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、参考例の顔料組成物12を110部得た。
参考例12>
塩基性顔料分散剤2に替えて、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の、塩基性顔料分散剤4を用いたこと以外は、前述の参考例11と同様にして、参考例の顔料組成物13を得た。
参考例13>
顔料分が100部になるように秤量した、製造例2で得られた、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量が4.6%であった、「顔料母体−2」のプレスケーキ(固形分濃度23%)に水2000部を加えて、十分にリスラリー化してスラリーを得た。得られたスラリーに、本発明で規定する一般式(2)で表される化合物の、製造例4で得られた塩基性顔料分散剤2の5%希酢酸溶液100部(固形分5部)、及び、本発明で規定する一般式(3)で表される化合物の、塩基性顔料分散剤4の5%希酢酸溶液100部(固形分5部)を加えて1時間撹拌した。5%炭酸ナトリウム水溶液をpH9〜10になるまで徐々に滴下した後、ろ過して十分に水洗した。次いで、80℃で乾燥して、参考例の顔料組成物14を110部得た。
[顔料分散液(CF用顔料着色剤)の調製]
<実施例14>
まず、メタクリル酸/ベンジルアクリレート/スチレン/ヒドロキシエルアクリレートを、25/50/15/10のモル比で共重合させて得た、平均分子量が12000、固形分濃度が40%のアクリル樹脂ワニスを使用して、以下に示す方法に従って本実施例の顔料分散液を調製した。上記で得たアクリル樹脂ワニス50部、実施例1で得た顔料組成物1を20部、及び、溶剤としてプロピレングリコール−1−モノメチルエーテル−2−アセテート(以下「PGMAc」と略記する)20部を混合し、プレミキシングした後、横型ビーズミルを使用して分散処理して、本実施例のCF用顔料着色剤を得た。
<実施例15〜23>
実施例14で使用した顔料組成物1に替えて、先に実施例2〜10で調製した顔料組成物2〜10をそれぞれに用いたこと以外は、前述の実施例14と同様にして実施例15〜23のCF用顔料着色剤をそれぞれ得た。
参考例24>
実施例14で使用した顔料組成物1に替えて、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量が4.6%であった、顔料組成物12を用いたこと以外は、前述の実施例14と同様にして、参考例のCF用顔料着色剤を得た。
参考例25>
実施例14で使用した顔料組成物1に替えて、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量が4.6%であった、顔料組成物13を用いたこと以外は、前述の実施例14と同様にして、参考例のCF用顔料着色剤を得た。
参考例26>
実施例14で使用した顔料組成物1に替えて、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量が4.6%であった、顔料組成物14を用いたこと以外は、前述の実施例14と同様にして、参考例のCF用顔料着色剤を得た。
<比較例1>
実施例14で使用した顔料組成物1に替えて、本発明で規定する前記一般式(1)で表される化合物の含有量をゼロであった、顔料組成物11を用いた以外は、前述の実施例14と同様にして、比較例1のCF用顔料着色剤を得た。
[評価]
実施例14〜23、参考例24〜26で調製した各CF用顔料着色剤と、比較例1のCF用顔料着色剤について、下記のようにして、(1)流動性、(2)展色面のグロス、(3)塗膜中の異物の有無及び(4)コントラストを評価した。それぞれの評価方法を以下に示した。また、評価結果は表1にまとめて示した。
(1)流動性(粘度、貯蔵安定性)
E型粘度計を使用し、実施例14〜23、参考例24〜26、比較例1で調製したCF用顔料着色剤の、調製直後(初期)と、調製したCF用顔料着色剤を25℃で1ヶ月間放置した後(放置後)の粘度(mPa・s)をそれぞれ測定し、得られた粘度の値で各CF用顔料着色剤の流動性を評価した。評価は、初期の粘度の値が15mPa・s未満のものを○とし、15mPa・s以上のものを△とし、30mPa・s以上のものを×とした。なお、粘度の測定条件は、温度:室温(25℃)、ローターの回転数:6rpmとした。また、上記で測定した調製直後(初期)の粘度と、25℃で1ヶ月間放置した後(放置後)のCF用顔料着色剤の粘度の変化率(放置後粘度/初期粘度)を算出し、貯蔵安定性を、変化率の値で以下に示した基準で評価した。
○:110%以下
△:110%超140%未満
×:140%超
(2)展色面のグロス
バーコーター(巻線の太さ0.45mm)を使用して、実施例14〜23、参考例24〜26、比較例1で調製した各CF用顔料着色剤をポリプロピレンフィルムに展色して、展色面をそれぞれ形成した。そして、形成された展色面のグロスを目視観察、及びグロスメーターを使用して観察し、以下に示す基準に従って「展色面のグロス」を総合的に評価した。なお、グロスメーターでの展色面のグロスが高いものほど良好であると判定することができる。
◎:非常に良好
○:良好
×:不良
(3)塗膜中の異物の有無
スピンナーを使用して実施例14〜23、参考例24〜26、比較例1で調製した各CF用顔料着色剤をガラス基板に塗布し、90℃で2分間乾燥後、270℃で30分間加熱して塗膜を形成した。顕微鏡を使用し、形成された塗膜の表面(塗布面)を200倍で観察して異物の有無を確認し、以下に示す基準に従って「塗膜中の異物の有無」を評価した。
◎:異物なし
○:わずかに異物あり
×:異物あり
(4)コントラスト
スピンナーを使用して実施例14〜23、参考例24〜26、比較例1で調製した各CF用顔料着色剤をガラス基板に塗布し、90℃で2分間乾燥後、230℃で30分間加熱して塗膜を形成した。この際、スピンナーの速度を変えて3枚の塗膜をそれぞれ形成し、得られた各塗膜について、アイシステム社製コントラストメーターで明輝度と暗輝度を測定し、これらの値からコントラスト(明輝度/暗輝度)を求めた。また、日立製作所製の分光光度計U−2000Aで各塗膜を測色し、色度xを測定した。そして、色度xとコントラストをグラフにプロットして、近似直線を引いて、色度x=0.650におけるコントラストを読み取った。参考例24の塩基性顔料分散剤2を使用したCF用顔料着色剤のコントラストの数値を100%として、その他の実施例のCF用顔料着色剤におけるコントラストの数値をそれぞれ換算し、標準化したコントラストを算出し、以下に示す基準に従って、コントラストを相対的に評価した。
○:110%以上
△:90%以上〜110%未満
×:90%未満
Figure 0005801972
表1に示したように、本発明で規定した、顔料であるC.I.ピグメントレッド177と、そのモノスルホン化物である一般式(1)で表される化合物と、塩基性顔料分散剤とを含有してなることを特徴とする本発明の顔料組成物は、従来の課題であった顔料が凝集しやすく、経時などに粘度が高くなる傾向が抑制されたものとなり、特に、CF用の顔料着色剤とした場合に有用な、展色面のグロスが良好で、塗膜中に異物が発生せず、しかも高コントラストであるという顕著な効果が実現される。
また、前記製造例1で得られた顔料母体−1を使用した実施例14〜実施例23の顔料組成物を使用したCF用顔料着色剤は、前記製造例2で得られた顔料母体−2を使用した一般式(1)で表される化合物を多くの量で配合した参考例24〜参考例26の顔料組成物を使用したCF用顔料着色剤に比べて、表1に示したように、より粘度が低く、経時において生じる増粘がより良好に抑制された、貯蔵安定性がより良好で優れたものとなることが確認できた。また、顔料母体−1を使用した実施例14〜実施例23の顔料組成物を使用したCF用顔料着色剤は、表1に示したように、展色面のグロス、塗膜中に異物の発生、高コントラストの点についても、より良好なものになることが確認できた。以上の結果から、本発明で規定した、顔料母体中の一般式(1)で表される化合物(1)の含有量は、顔料のPR177を100部とした場合に、2%以下とすることが好ましいことが明らかになった。
さらに、本発明で規定した好適な顔料母体−1と、好適な塩基性顔料分散剤を用いて得た実施例1〜10の各顔料組成物を、オフセットインキなどの印刷インキ;ニトロセルロースラッカー、メラミンアルキッド塗料などの各種塗料;塩化ビニール樹脂などの合成樹脂の着色剤などに使用して、その適用性を調べた。その結果、いずれの場合にも顔料は凝集せず、良好な分散性を示すことが確認できた。また、最近、高分散性であることが特に要求されている電子写真用乾式又は湿式トナー、インクジェット記録用インキ、熱転写記録用インキ、筆記具用インキなどの調製に実施例1〜10の各顔料組成物を用いて、その適用性を調べた。その結果、いずれの場合にも優れた分散性を示すことが確認できた。
本発明の顔料組成物は、印刷インキ(オフセットインキ、グラビアインキなど)、各種塗料、プラスチック、顔料捺染剤、電子写真用乾式又は湿式トナー、インクジェット記録用インキ、熱転写記録用インキ、カラーフィルター用レジスト、筆記具用インキなどに配合される着色剤として機能する顔料組成物として有用である。

Claims (5)

  1. 顔料であるC.I.ピグメントレッド177と、下記一般式(1)で表される化合物と、塩基性顔料分散剤とを含有し
    前記塩基性顔料分散剤が、下記一般式(2)で表される化合物及び下記一般式(3)で表される化合物の少なくとも一方を含み、
    前記顔料100質量部に対する、下記一般式(1)で表される化合物の配合量が0.02〜2.0質量部であり、前記塩基性顔料分散剤の配合量が0.5〜30質量部であることを特徴とする顔料組成物。
    Figure 0005801972
    (式中、Mは、水素原子か、或いは、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム及びストロンチウムからなる群から選択されるいずれかの金属イオンを表す。)
    Figure 0005801972
    (一般式(2)中、Xは、水素原子又はアシルアミノ基であり、Yは、5位に水素原子又はアシルアミノ基を有するアントラキノニルアミノ基、フェニルアミノ基、又はフェノキシ基であり、R1〜R4は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアルキル基又はシクロアルキル基であり、且つ、R1とR2、R3とR4は、それぞれ独立に、隣接する窒素原子とともに、窒素、酸素又は硫黄原子を含んでもよい環を形成していてもよい。また、一般式(2)中のn又はmは、それぞれ独立に、2〜30の数を表す。一般式(3)中、R5及びR6は、それぞれ独立に、下記一般式(4)で表される置換基、下記一般式(5)で表される置換基、又は1−アミノ−4−メチルピペラジン残基である。)
    Figure 0005801972
    (一般式(4)中、R7及びR8は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または、R7とR8とで形成されたシクロアルキル基であるか、または、R7とR8は、隣接する窒素原子とともに複素環を形成していても、さらに該複素環は、隣接する窒素原子以外の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を含むものであってもよい。また、一般式(4)中のoは、2〜30の数を示す。一般式(5)中のR9は、メチル基、イソプロピル基、(4−メトキシフェニル)エチル基又はピリジン基を表す。)
  2. 前記一般式(2)で表される化合物が、下記具体例2の化合物であり、
    前記一般式(3)で表される化合物が、下記具体例4の化合物である請求項1に記載の顔料組成物。
    Figure 0005801972
  3. 請求項1又は2に記載の顔料組成物と、皮膜形成材料と、を含有することを特徴とする着色組成物。
  4. 画像表示用、画像記録用、印刷インキ用、筆記用インキ用、プラスチック用、顔料捺染用又は塗料用である請求項に記載の着色組成物。
  5. カラーフィルター用である請求項に記載の着色組成物。
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