JP5891991B2 - ヒンジ装置及び該ヒンジ装置を用いた電子機器 - Google Patents

Description

本出願は、本体部の筐体に対してディスプレイ部の筐体を開閉するのに使用されるヒンジ装置及びヒンジ装置を用いた電子機器に関する。

ノートパソコンのような本体部とディスプレイ部とを備える電子機器では、ディスプレイ部の筐体が本体部の筐体にヒンジ装置で開閉可能に連結されており、ヒンジ装置は２つの筐体の開閉の中心となる部分に設けられている（特許文献１，２参照）。そして、電子機器を使用しない時には、ヒンジ装置によってディスプレイ部を閉じて本体部に重ね合わせることにより、電子機器をコンパクトにできる。

ヒンジ装置は一般に、一方の筐体に取り付けるブラケットと、他方の筐体に取り付けられるヒンジ軸とを備えており、ブラケットにヒンジ軸が回動自在に保持さるようになっている。本体部とディスプレイ部とを備える電子機器では、ヒンジ軸をブラケットに対して回転させることにより、ディスプレイ部を本体部に対して開閉できるようになっている。このヒンジ装置は電子機器の外観上目立つ部分であるので、ヒンジカバーを用いてヒンジ装置を覆い、美観を維持すると共に、ヒンジ装置に誤って指を挿入することによる怪我を防止している。このようなヒンジ装置を覆うカバーの設置方法にはいろいろ趣向が施されている。

その中で、ヒンジ装置のヒンジ軸自体を本体部の筐体の奥側の側面の外側に配置して、ヒンジ装置をディスプレイ部を開閉する側から隠すことにより、ユーザーからヒンジ装置を見えなくする手法がある。ところが、この手法を採用した場合でも、ヒンジ装置は本体部の筐体の奥側の側面の外側に露出するので、ユーザーが本体部の後ろ側に手を回した時に、ヒンジ装置に誤って指を挿入しないようにするために、ヒンジ装置を覆うヒンジカバーが必要である。一方、ヒンジ装置を本体部の筐体の奥側に隠す構造では、ディスプレイ部をヒンジ装置に接続する構造が複雑になり、ヒンジカバー部材も複雑になる。

特開２０１１−５８６０７号公報

特開２００８−２５０６３５号公報

ヒンジ装置をディスプレイ部を開閉する側から隠す構造を採用する電子機器では、ヒンジ装置のヒンジ軸を隠すヒンジカバーは、本体部の筐体の奥側に設けられる。そして、ヒンジカバーをネジで本体部の筐体に止める構造とすると、ネジを外すとヒンジカバーが外れる。この構造では、ディスプレイ部の保守を行う場合、ディスプレイ部を閉じた状態でネジを外し、そのままディスプレイ部を開いてディスプレイ部の正面カバーを外す手順となる。ディスプレイ部の保守が終了して、ディスプレイ部を本体部に取り付ける場合の組み立ては逆手順となる。

ところが、ヒンジカバーをネジで本体部の筐体に固定している場合、装置を開閉する際にヒンジカバーが脱落する虞がある。このため、仮にヒンジカバーを外してディスプレイ部の正面カバーを取り外すことはできても、正面カバーをディスプレイ部に取り付けてディスプレイ部を本体部に連結する組立工程が大変困難となる。

そこで、ヒンジカバーをヒンジカバーに設けた爪部材で電子機器の本体部の筐体に固定することが考えられる。しかし、ヒンジカバーを爪部材で電子機器の本体部の筐体に固定する場合は、ディスプレイ部の正面カバーの解体時にはヒンジカバーが本体部から外れ易いという課題がある。また、電子機器をユーザーが使用中にヒンジカバーが誤って本体部から外れないようヒンジカバーを作ると、ヒンジカバーの構造が複雑になってしまう。

１つの側面では、本出願は、電子機器の本体部とディスプレイ部とを連結するヒンジ装置において、ユーザー使用時には誤ってヒンジカバーが外れず、ディスプレイ部の保守時にはディスプレイ部の正面カバーを外す際に簡単にヒンジカバーを外すことが可能なヒンジ装置及び該ヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的としている。

１つの態様によれば、本出願は、第１の筐体と表示器の正面カバーを備える第２の筐体の間に設けられ、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、第１の取付部と回転軸の回転保持部を備え、第１の取付部が一方の筐体の端部に固着される少なくとも２つのブラケットと、第２の取付部と回転軸とを備え、第２の取付部が他方の筐体の端部に固着され、回転軸が回転保持部に保持されるヒンジ軸部材と、ヒンジ軸部材の回転軸がブラケットの回転保持部に保持された状態で、回転軸にその軸方向にスライド可能に取り付けられて、回転軸及び回転保持部をカバーするヒンジカバーとを備え、ヒンジカバーには、回転軸への取り付け後のスライドによって、第２の筐体に係合して、ヒンジカバーを回転軸から外れなくする係止爪と、係止爪の係合状態で第２の筐体方向に開口する空隙部があり、正面カバーには、ヒンジカバーの係止爪が係合状態の時に第２の筐体に取り付けると、空隙部内に挿入される突片が設けられており、ヒンジカバーは、正面カバーが取り付けられた状態では、突片により軸方向への移動が阻止されることを特徴とするヒンジ装置である。

別の態様によれば、本出願は、第１の筐体と表示器の正面カバーを備える第２の筐体の間に設けられ、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置を用いた電子機器である。

（ａ）は本出願のヒンジ装置により連結された本体部とディスプレイ部を備える電子機器の外観を示す斜視図、（ｂ）は本出願の従来のヒンジ装置を備えた電子機器の外観を示す斜視図である。 （ａ）は本出願のヒンジ装置を形成するヒンジユニットの一例を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジユニットを用いてディスプレイ部と本体部とを連結する実施例を示す分解斜視図である。 （ａ）は図２に示したヒンジ装置を備えた図１（ａ）の電子機器を底面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ部の部分拡大図に本出願のヒンジ装置に使用するヒンジカバーを加えた組立斜視図である。 （ａ）は図３（ｂ）に示したヒンジカバーを電子機器のヒンジ装置に取り付けた状態を示す図３（ｂ）と同じ部位を示す部分拡大斜視図、（ｂ）はヒンジ装置にヒンジカバーが取り付けられた状態の電子機器を背面から見た背面図である。 （ａ）は図４（ｂ）に示した電子機器の背面左側に使用されるヒンジカバーを正面側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジカバーを背面側から見た斜視図、（ｃ）は図４（ｂ）に示した電子機器の背面右側に使用されるヒンジカバーを正面側から見た斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示したヒンジカバーを背面側から見た斜視図である。 図１（ａ）に示した電子機器の本出願のヒンジ装置に使用される正面カバーの一実施例の構造を示す斜視図である。 （ａ）は図１（ａ）に示した電子機器のディスプレイ部に取り付けられたヒンジ装置にヒンジカバーを装着する前の段階の状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したヒンジカバーをヒンジ装置に装着した状態を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線におけるヒンジカバーとディスプレイ部の筐体との結合状態を示す概略断面図である。 （ａ）は図７（ｂ）の状態からヒンジカバーをヒンジ装置の回転軸に沿ってスライドさせてディスプレイ部の筐体に係止させた状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線におけるヒンジカバーとディスプレイ部の筐体との結合状態を示す概略断面図、（ｃ）は（ｂ）に示したディスプレイ部に正面カバーを取り付ける過程を示す部分拡大組立斜視図である。 （ａ）は図８（ｃ）に示した正面カバーをディスプレイ部に取り付けた状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線におけるヒンジカバーとディスプレイ部の筐体との結合状態を示す概略断面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示した正面カバーに突設された突片の貫通孔にネジを螺着させた状態を示す部分拡大斜視図、（ｄ）は（ｃ）のＥ−Ｅ線におけるヒンジカバーとディスプレイ部の筐体との結合状態を示す概略断面図である。 （ａ）はヒンジ装置と正面カバーが装着された本出願のディスプレイ部単体の外観を示す斜視図、（ｂ）は図４（ａ）、（ｂ）に示した本出願のヒンジ装置を備えた電子機器におけるヒンジカバーの位置を示す部分断面図である。

以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。

図１（ａ）は本出願のヒンジ装置４を備えた電子機器１０の外観を示す斜視図である。電子機器１０には、入力キー５を備えた本体部１と、表示器を備えたディスプレイ部２がある。ディスプレイ部２には表示器を保護する正面カバー３が取り付けられている。ディスプレイ部２はヒンジ装置４によって本体部１の上に折畳むことができる。本出願が対象とする電子機器１０に設置されたヒンジ装置４は、ディスプレイ部２を本体部１に対して開閉する場合に、電子機器１０のユーザーからは見えない位置にある。

これに対して、図１（ｂ）は従来のヒンジ装置５４を備えた電子機器５０の外観を示す斜視図である。電子機器５０には、入力キー５５を備えた本体部５１と、表示器を備えたディスプレイ部５２がある。ディスプレイ部５２には表示器を保護する正面カバー５３が取り付けられている。ディスプレイ部５２はヒンジ装置５４によって本体部５１の上に折畳むことができる。電子機器５０に設置されたヒンジ装置５４は、ヒンジ装置５４の回転軸（ヒンジ軸）が本体部５１の上側にあるので、ヒンジ装置５４が電子機器５０のユーザーから見えるように設けられている。

図２（ａ）は、電子機器１０に用いられるヒンジ装置４として用いられるヒンジユニット４Ｕの一実施例を示す斜視図である。この実施例のヒンジユニット４Ｕは、回転軸（ヒンジ軸）３３を回転保持するブラケット２０と回転軸３３が固定されたヒンジ軸部材３０とを備えており、ブラケット２０がディスプレイ部２に取り付けられ、ヒンジ軸部材３０が本体部１に取り付けられる。このため、ブラケット２０にはヒンジ軸３３に平行な取付面を備えた２つの取付部２１，２２と、取付部２１，２２に突設されてヒンジ軸３３を回転保持する回転保持部２３，２４がある。

また、ヒンジ軸部材３０には、ヒンジ軸３３を固定する軸取付部３６があり、この軸取付部３６はアーム部３１の先端部に、アーム部３１に対して直交する方向に設けられている。アーム部３１の基部はアーム部３１に対して直角に折り曲げられてディスプレイ部２への取付部３２となっている。取付部３２にはネジを挿通するための貫通孔３４がこの実施例では３つ設けられている。図２（ａ）に示したヒンジユニット４Ｕは、図２（ｂ）に示すように、２つの取付部２１，２２がディスプレイ部２に取り付けられる。

一方、電子機器１０の本体部１の筐体１１の底面１１Ｂには、ヒンジ軸部材３０を取り付けるためのボス部１３が設けられており、ボス部１３の頂面にはネジが螺着されるネジ穴１４が設けられている。ネジ穴１４の数はブラケット２０の取付部３２にある貫通孔３４の個数と一致している。ブラケット２０のアーム部３１は、ボス部１３の側面に沿わせてボス部１３に取り付けられ、ヒンジ軸部材３０の取付部３２は、貫通孔３４に挿通させるネジ６をボス部１３のネジ穴１４に螺入させることによって、ボス部１３に固定することができる。

図３（ａ）は、図２で説明したヒンジ装置４を備えた図１（ａ）に示す電子機器１０を底面側から見た斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部の部分拡大図に、本出願のヒンジ装置４に使用するヒンジカバー４０を加えた組立斜視図である。図３（ａ）に示すように、１つの電子機器１０に対して、ヒンジ装置４は２箇所に設けられている。本出願を適用する電子機器１０では、本図に示すように、ヒンジ装置４がディスプレイ部２の下側の位置で、本体部１の後ろ側に設けられている。従って、図１（ａ）に示したように、本出願を適用する電子機器１０では、ヒンジ装置４が電子機器１０の操作者側からは見えない。

一方、図２で説明したブラケット２０とヒンジ軸部材３０とを備えたヒンジ装置４は、電子機器１０の操作者側からは見えない位置にあっても、ブラケット２０の回転保持部２２とヒンジ軸部材３０の回転軸３３が、筐体１１の切欠部１５内に露出する。そこで、本出願のヒンジ装置４では、図３（ｂ）に示すように、切欠部１５にヒンジカバー４０を取り付けてブラケット２０の回転保持部２２とヒンジ軸部材３０の回転軸３３を覆い、ユーザーが誤って回転保持部２２と回転軸３３に触れないようにする。ヒンジカバー４０の構成については後に詳述するが、ヒンジカバー４０には、目隠し板４１、円孔４２、軸取付板４３、係止爪４４、空隙部４５及び取付板４６がある。

図４（ａ）は、図３（ｂ）に示したヒンジカバー４０を電子機器１０の本体部１の筐体１１の切欠部１５に取り付けてヒンジ装置４を隠した状態を示す部分拡大斜視図である。切欠部１５にヒンジカバー４０が取り付けられた状態では、ヒンジカバー４０は切欠部１５内をスライドすることはできない。また、図３（ａ）に示したように、電子機器１０には２箇所にヒンジ装置４が設けられているので、ヒンジ装置４を覆うヒンジカバー４０は２つ必要である。

図４（ｂ）は、電子機器１０の背面の２箇所にあるヒンジ装置４に、それぞれヒンジカバー４０が取り付けられた状態を示す背面図である。電子機器１０の背面の２箇所に取り付けるヒンジカバー４０は同じではなく、電子機器１０の背面の左右で形が対称形になっている。ここでは、電子機器１０の背面の左側にあるヒンジカバー４０をヒンジカバー４０Ｌとし、右側にあるヒンジカバー４０をヒンジカバー４０Ｒとする。ヒンジカバー４０Ｌ，４０Ｒは、ネジ６によって電子機器１０の背面に取り付けられている。

図５（ａ）は、図４（ｂ）に示した電子機器１０の背面左側に使用されるヒンジカバー４０Ｌを正面側から見た斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示したヒンジカバー４０Ｌを背面側から見た斜視図である。また、図５（ｃ）は、図４（ｂ）に示した電子機器１０の背面右側に使用されるヒンジカバー４０Ｒを正面側から見た斜視図であり、図５（ｄ）は図５（ｃ）に示したヒンジカバー４０Ｒを背面側から見た斜視図である。ヒンジカバー４０Ｌと４０Ｒは左右対称形になっているだけであり、構成は全く同じであるので、ここではヒンジカバーには代表番号４０を付してその構造を説明する。

ヒンジカバー４０は、図３（ｂ）に示した回転保持部２２と回転軸３３及び切欠部１５を覆う湾曲した目隠し板４１、目隠し板４１に設けられた円孔４２、回転軸３３に取り付けられる軸取付板４３及び切欠部１５に挿入される複数の取付板４６を備えている。軸取付板４３には回転軸３３が挿入される凹部４３ａがあり、取付板４６は切欠部１５の長手方向に垂直な方向の断面形状と同様の形状をしている。また、軸取付板４３から最も遠い取付板４６の端部には、ヒンジカバー４０をディスプレイ部２の筐体１２の一部に係止させてディスプレイ部２の筐体１２から外れなくするための係止爪４４が突設されている。更に、ヒンジカバー４０の中央部にある２枚の取付板４６は、目隠し板４１にある円孔４２の両側に配置されており、これら２枚の取付板４６の間には所定間隔の空隙部４５が設けられている。ヒンジカバー４０は樹脂製であり、その全長は、切欠部１５の長手方向の長さよりも、係止爪４４の取付板４６からの高さ以上の長さだけ短い。

図６は、図１（ａ）に示した電子機器１０の、ディスプレイ部２にある表示器を保護する正面カバー３だけを取り出して示す斜視図である。正面カバー３は、その枠体３ｆの内側に透明なアクリル板、或いはガラス板を備えて折り、枠体３ｆの下端部には、２箇所に突片７が設けられている。この突片７には正面カバー３をディスプレイ部２に取り付けるためのネジを通す貫通孔８が設けられている。更に、突片７の幅は、図５で説明したヒンジカバー４０Ｒにある空隙部４５に、ほぼ隙間なく挿入可能な幅になっている。

以上、図１から図６により、電子機器１０のヒンジ装置４の構成及びヒンジ装置４を覆うヒンジカバー４０の構成、更には、電子機器１０のディスプレイ部２に取り付ける正面カバー３の構成について説明した。次に、図７から図１０を用いて、ディスプレイ部２に既に取り付けられているヒンジ装置４にヒンジカバー４０を取り付け、ディスプレイ部２に正面カバー３を取り付けることによって、ヒンジカバー４０をディスプレイ部２から外れなくする過程を説明する。

図７（ａ）は、図１（ａ）に示した電子機器１０のディスプレイ部２に取り付けられたヒンジ装置４に、ヒンジカバー４０を装着する前の段階の状態を示す部分拡大斜視図である。この状態ではブラケット２０は既にディスプレイ部２に取り付けられており、ヒンジ軸部材３０のヒンジ軸３３はブラケット２０の回転保持部２３、２４に回転保持されている。また、この状態は、ヒンジ軸部材３０が電子機器の本体部から外されている状態である。ヒンジ軸部材３０の構成は既に説明したので、ここではヒンジ軸部材３０を構成する各部材については符号のみを付してその説明を省略する。更に、図７（ａ）に示す符号９は、ディスプレイ部の筐体１２に設けられたネジ穴である。

図７（ｂ）は図７（ａ）に示したヒンジカバー４０をヒンジ装置４に装着した状態を示す部分拡大斜視図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）のＢ−Ｂ線におけるヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との結合状態を示す概略断面図である。なお、図７（ｃ）にはヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との位置関係のみが示されており、ヒンジ装置４の回転軸３３の図示は省略してある。ヒンジカバー４０は、図５で説明した軸取付板４３により、回転軸３３に取り付けられる。この状態では、ネジ穴９とヒンジカバー４０の円孔４２の中心は一致しておらず、ヒンジカバー４０の係止爪４４は、ディスプレイ部の筐体１２にある係止孔１２Ｈに挿入されていない。

図８（ａ）は、図７（ｂ）の状態からヒンジカバー４０をヒンジ装置４の回転軸３３に沿って白抜き矢印Ｌで示す方向にスライドさせてディスプレイ部の筐体１２に係止させた状態を示す部分拡大斜視図である。また、図８（ｂ）は図８（ａ）のＣ−Ｃ線におけるヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との結合状態を示す概略断面図である。図８（ｂ）にもヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との位置関係のみが示されており、ヒンジ装置４の回転軸３３の図示は省略してある。この状態では、ネジ穴９とヒンジカバー４０の円孔４２の中心が一致し、ヒンジカバー４０の係止爪４４は、ディスプレイ部の筐体１２にある係止孔１２Ｈに挿入されている。従って、この状態では、ヒンジカバー４０は係止爪４４によってディスプレイ部の筐体１２にある係止孔１２Ｈに係合しているので外れない。

図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示したディスプレイ部２に正面カバー３を取り付ける過程を示す部分拡大組立斜視図である。正面カバー３の枠体に設けられた突片７の位置は、図８（ａ）に示したスライド後のヒンジカバー４０における空隙部４５の位置に一致している。よって、正面カバー３をディスプレイ部２に取り付けると、突片７がヒンジカバー４０の空隙部４５に挿入される。

図９（ａ）は、図８（ｃ）に示した正面カバー３をディスプレイ部２に取り付けた状態を示す部分拡大斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＤ−Ｄ線におけるヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との結合状態を示す概略断面図である。図６で説明したように、突片７の幅は、ヒンジカバー４０Ｒにある空隙部４５にほぼ隙間なく挿入可能な幅である。そして、空隙部４５に突片７が挿入されると、図９（ｂ）に示すように、突片７は空隙部４５内に隙間なく入り込み、突片７に設けられた貫通孔８が、ディスプレイ部の筐体１２に設けられたネジ穴９に重なる。

図９（ｃ）は、図９（ａ）、（ｂ）に示した正面カバー３に突設された突片７の貫通孔８にネジ６を挿通して、ディスプレイ部の筐体１２に設けられたネジ穴９に螺着させた状態を示す部分拡大斜視図である。また、図９（ｄ）は、図９（ｃ）のＥ−Ｅ線におけるヒンジカバー４０とディスプレイ部の筐体１２との結合状態を示す概略断面図である。ネジ６はヒンジカバー４０の円孔４２を通して突片７の貫通孔８に係合させ、円孔４２を通してドライバでネジ穴９に螺着すれば良い。この状態では、ネジ６によって正面カバー３がディスプレイ部の筐体１２から外れず、ヒンジカバー４０は突片７が空隙部４５に隙間なく入り込んでいるので移動できない。よって、ヒンジカバー４０はディスプレイ部の筐体１２に結合した状態が保持され、ディスプレイ部の筐体１２から外れない。

図１０（ａ）は、図７から図９の過程を経てヒンジ装置４が取り付けられたディスプレイ部２に更にヒンジカバー４０と正面カバー３が装着された状態を示すディスプレイ部２単体の外観を示す斜視図である。また、図１０（ｂ）は、図４（ａ）、（ｂ）に示したヒンジ装置４を備えた電子機器１０におけるヒンジカバー４０の位置を示す部分断面図である。このように、ヒンジカバー４０によってヒンジ装置４が覆われた状態のディスプレイ部２は、電子機器の本体部から取り外すことが可能であり、ディスプレイ部２を本体部に取り付けると、ヒンジカバー４０が、図３で説明した切欠部１５に嵌め込まれる。そして、ディスプレイ部２の点検時には、本体部からディスプレイ部２を取り外し、円孔４２にドライバを挿入してネジを取り外せば、正面カバー３を取り外すことができる。

以上説明したヒンジ装置の構造では、ヒンジカバー内のネジを外すだけで本体カバーを外すことができ、ヒンジカバーを外したい時には、ネジを外して、ヒンジカバーをスライドさせるだけでヒンジカバーを外せる。この結果、電子機器の分解性を維持しつつ、ヒンジカバーの脱落等の防止を実現でき、電子機器の信頼性も高まる。また、ヒンジカバーはヒンジ装置への取り付け、取り外しとも容易であり、ユーザー使用時に脱落することがない。そして、このようなヒンジ装置により、分解、組立とも容易なヒンジ軸周り構造を供えた電子機器を最少コストで達成できる。

なお、以上説明した実施例では、正面カバー３の枠体３ｆに形成された突片７には貫通孔８が設けられており、正面カバー３はこの貫通孔８に挿入されるネジ６によってディスプレイ部の筐体１２に設けられたネジ穴９に螺着されている。しかし、正面カバー３のディスプレイ部の筐体１２への取り付けは別の場所で行い、正面カバー３の枠体３ｆに形成された突片７にはヒンジカバーの移動規制機能のみを持たせて貫通孔８を省略することができる。この場合は、正面カバー３に突片７の他に取付孔が設けられた取付片を突設して、この取付片を挿通させたネジによってディスプレイ部２の筐体１２に設けられたネジ穴に螺着すれば良い。

更に、ヒンジユニットのブラケットの取付部とヒンジ軸部材の取付部の形状を変更すれば、ブラケットを本体部側に取り付け、ヒンジ軸部材をディスプレイ部側に取り付けることも可能である。

以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。

（付記１） 第１の筐体と表示器の正面カバーを備える第２の筐体の間に設けられ、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、
第１の取付部と回転軸の回転保持部を備え、前記第１の取付部が一方の筐体の端部に固着される少なくとも２つのブラケットと、
第２の取付部と回転軸とを備え、前記第２の取付部が他方の筐体の端部に固着され、前記回転軸が前記回転保持部に保持されるヒンジ軸部材と、
前記ヒンジ軸部材の回転軸が前記ブラケットの回転保持部に保持された状態で、前記回転軸にその軸方向にスライド可能に取り付けられて、前記回転軸及び前記回転保持部をカバーするヒンジカバーとを備え、
前記ヒンジカバーには、前記回転軸への取り付け後のスライドによって、前記第２の筐体に係合して、前記ヒンジカバーを前記回転軸から外れなくする係止爪と、前記係止爪の係合状態で前記第２の筐体方向に開口する空隙部があり、
前記正面カバーには、前記ヒンジカバーの係止爪が係合状態の時に前記第２の筐体に取り付けると、前記空隙部内に挿入される突片が設けられており、
前記ヒンジカバーは、前記正面カバーが取り付けられた状態では、前記突片により前記軸方向への移動が阻止されることを特徴とするヒンジ装置。
（付記２） 前記ヒンジ軸部材が前記第１の筐体に取り付けられ、前記ブラケットが前記第２の筐体に取り付けられることを特徴とする付記１に記載のヒンジ装置。
（付記３） 前記ブラケットが前記第１の筐体に取り付けられ、前記ヒンジ軸部材が前記第２の筐体に取り付けられることを特徴とする付記１に記載のヒンジ装置。
（付記４） 前記ブラケットの前記回転保持部と前記ヒンジ軸部材の回転軸は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して閉じられた状態で、前記第１の筐体の側面よりも外側に位置するように設けられており、
前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開閉される時に、前記ブラケットの前記回転保持部と前記ヒンジ軸部材の回転軸は、前記第１と第２の筐体の後ろに隠れた状態にあることを特徴とする付記１から３の何れかに記載のヒンジ装置。
（付記５） 前記突片には貫通孔が設けられており、前記正面カバーはこの貫通孔に挿入されるネジによって前記第２の筐体に設けられたネジ穴に螺着されることを特徴とする付記１から４の何れかに記載のヒンジ装置。

（付記６） 前記ヒンジカバーには、前記突片を前記ネジ穴に螺着させるネジを通すと共に、前記ネジを回すドライバの先端部も通す円孔が設けられていることを特徴とする付記３に記載のヒンジ装置。
（付記７） 前記正面カバーには前記突片の他に取付孔が設けられた取付片が突設されており、前記正面カバーは前記取付片を挿通させたネジによって前記第２の筐体に設けられたネジ穴に螺着されることを特徴とする付記１から４の何れかに記載のヒンジ装置。
（付記８） 前記ヒンジ装置で連結された第１の筐体と第２の筐体が、それぞれ入力キーを備えた本体部の筐体と、表示器を備えたディスプレイ部の筐体であることを特徴とする付記１から７の何れかに記載のヒンジ装置。
（付記９） 前記ディスプレイ部は、前記ブラケットの筐体への取付部又は前記ヒンジ軸部材の筐体への取付部を前記前記第１の筐体から外すことによって、前記本体部から取り外すことができることを特徴とする付記８に記載のヒンジ装置。
（付記１０） 付記１から９の何れかに記載のヒンジ装置を用いた電子機器。

１ 本体部
２ ディスプレイ部
３ 正面カバー
４ ヒンジ装置
７ 突片
１０ 電子機器
１１ 本体部筐体
１２ ディスプレイ部筐体
２０ ブラケット
３０ ヒンジ軸部材
３３ 回転軸（ヒンジ軸）
４０ ヒンジカバー
４２ 円孔
４４ 係止爪
４５ 空隙部

Claims (5)

1. 第１の筐体と表示器の正面カバーを備える第２の筐体の間に設けられ、第１の筐体に対して第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ装置であって、
   第１の取付部と回転軸の回転保持部を備え、前記第１の取付部が一方の筐体の端部に固着される少なくとも２つのブラケットと、
   第２の取付部と回転軸とを備え、前記第２の取付部が他方の筐体の端部に固着され、前記回転軸が前記回転保持部に保持されるヒンジ軸部材と、
   前記ヒンジ軸部材の回転軸が前記ブラケットの回転保持部に保持された状態で、前記回転軸にその軸方向にスライド可能に取り付けられて、前記回転軸及び前記回転保持部をカバーするヒンジカバーとを備え、
   前記ヒンジカバーには、前記回転軸への取り付け後のスライドによって、前記第２の筐体に係合して、前記ヒンジカバーを前記回転軸から外れなくする係止爪と、前記係止爪の係合状態で前記第２の筐体方向に開口する空隙部があり、
   前記正面カバーには、前記ヒンジカバーの係止爪が係合状態の時に前記第２の筐体に取り付けると、前記空隙部内に挿入される突片が設けられており、
   前記ヒンジカバーは、前記正面カバーが取り付けられた状態では、前記突片により前記軸方向への移動が阻止されることを特徴とするヒンジ装置。
2. 前記ブラケットの前記回転保持部と前記ヒンジ軸部材の回転軸は、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して閉じられた状態で、前記第１の筐体の側面よりも外側に位置するように設けられており、
   前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して開閉される時に、前記ブラケットの前記回転保持部と前記ヒンジ軸部材の回転軸は、前記第１と第２の筐体の後ろに隠れた状態にあることを特徴とする請求項１に記載の筐体のヒンジ装置。
3. 前記突片には貫通孔が設けられており、前記正面カバーはこの貫通孔に挿入されるネジによって前記第２の筐体に設けられたネジ穴に螺着されることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体のヒンジ装置。
4. 前記ヒンジカバーには、前記突片を前記ネジ穴に螺着させるネジを通すと共に、前記ネジを回すドライバの先端部も通す円孔が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の筐体のヒンジ装置。
5. 請求項１から４の何れか１項に記載のヒンジ装置を用いた電子機器。

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