JP6643723B2

JP6643723B2 - 情報処理端末及びヒンジユニット

Info

Publication number: JP6643723B2
Application number: JP2017000762A
Authority: JP
Inventors: 晃正西川
Original assignee: Fujitsu Client Computing Ltd
Current assignee: Fujitsu Client Computing Ltd
Priority date: 2017-01-05
Filing date: 2017-01-05
Publication date: 2020-02-12
Anticipated expiration: 2037-01-05
Also published as: US20190354143A1; WO2018128044A1; JP2018109913A

Description

本明細書開示の発明は、情報処理端末及びヒンジユニットに関する。

従来、例えば、ノート型やクラムシェル型と称されるパーソナルコンピュータ（Personal Computer：ＰＣ）等の情報処理端末が知られている。このような情報処理端末は、ヒンジユニットを介して表示部筐体と本体部筐体とを開閉可能に接続しており、表示部筐体から引き出されたケーブルが、本体部筐体に引き込まれることがある。このような場合に、ヒンジユニットを通過する配線ルートに沿ってケーブルを配線する提案がされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。

特開２００７−２４９９０１号公報特開２００８−２５０６３５号公報

ところで、従来、例えば、表示部筐体内に配置されるケーブルを固定する際に、ヒンジユニットが備えるブラケットと、表示部筐体のリアカバーとの間にケーブルを通過させた状態でブラケットをリアカバーに固定することがあった。しかしながら、ブラケットをリアカバーにネジ止めするときに、適切な位置にケーブルを誘導しなければ、ケーブルがブラケットとリアカバーとの間を通過できず、噛み込まれる可能性があり、組立作業が困難なものとなっていた。特許文献１や特許文献２は、いずれも、表示部筐体の外側におけるケーブルルーティングを行っており、表示部筐体の内部におけるケーブルの噛み込みを回避することは考慮されていなかった。

１つの側面では、本明細書開示の情報処理端末及びヒンジユニットは、筐体内におけるケーブルルーティングを容易に行うことを課題とする。

本明細書開示の情報処理端末は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と、前記第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットと、を、備え、前記第１の筐体は、前記ヒンジユニットが備えるブラケットが取り付けられ、それぞれネジ穴を有する少なくとも２つのネジ止め部を備えると共に、前記ネジ穴の間に向かう凹状の空間を有するボス部を備え、前記ブラケットは、少なくとも前記ボス部が備える２つのネジ止め部に対応するネジ穴を備え、前記ボス部に取り付けられた状態となるときに、前記ボス部が有する前記空間に対応する位置に、前記第１の筐体内に設置されるケーブルを掛止する切欠き部を備える。

本明細書開示のヒンジユニットは、第１の筐体と、第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットであって、少なくとも２つ以上のネジ穴を備え、縁部から前記ネジ穴の間に向かって延びる切欠き部を備えたブラケットを備える。前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において２つの前記ネジ穴の周縁を結んだ接線よりも奥側に配置される。

本明細書開示の情報処理端末及びヒンジユニットによれば、筐体内におけるケーブルルーティングを容易に行うことができる。

図１は第１実施形態の情報処理端末の斜視図である。図２は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体の斜視図である。図３は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体の分解斜視図である。図４は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体からフロントカバーを取り去った状態を示す斜視図である。図５は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットの周囲を拡大して示す説明図である。図６は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットの周囲を拡大して示す説明図である。図７（Ａ）は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットを取り外した状態を示す説明図であり、図７（Ｂ）はボス部を示す説明図である。図８は第１実施形態の表示部側ブラケットの斜視図である。図９は第１実施形態の表示部側ブラケットの斜視図である。図１０（Ａ）〜（Ｆ）は第１実施形態の表示部側ブラケットの６面図である。図１１（Ａ）は第２実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図であり、図１１（Ｂ）は第２実施形態の表示部側ブラケットの変形例の概略構成を示す説明図である。図１２は第３実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。図１３は第４実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。図１４は第５実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。

以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。

（第１実施形態）
まず、図１〜図１０を参照して、第１実施形態の情報処理端末１について説明する。図１は第１実施形態の情報処理端末の斜視図である。図２は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体の斜視図である。図３は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体の分解斜視図である。図４は第１実施形態の情報処理端末が備える表示部筐体からフロントカバーを取り去った状態を示す斜視図である。図５は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットの周囲を拡大して示す説明図である。図６は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットの周囲を拡大して示す説明図である。図７（Ａ）は第１実施形態の左側の表示部側ブラケットを取り外した状態を示す説明図であり、図７（Ｂ）はボス部を示す説明図である。図８は第１実施形態の表示部側ブラケットの斜視図である。図９は第１実施形態の表示部側ブラケットの斜視図である。図１０（Ａ）〜（Ｆ）は第１実施形態の表示部側ブラケットの６面図である。図１０（Ａ）は平面図、図１０（Ｂ）は正面図、図１０（Ｃ）は背面図、図１０（Ｄ）は左側面図、図１０（Ｅ）は右側面図、図１０（Ｆ）は底面図である。

本実施形態における情報処理端末１は、いわゆるノートＰＣであり、図１に示すように、表示部筐体２と本体部筐体３とを備えている。また、表示部筐体２は、図２乃至図４に示すように、液晶ディスプレイ２ａ、リアカバー２ｂ及びフロントカバー２ｃを備えている。すなわち、液晶ディスプレイ２ａを収容したリアカバー２ｂにフロントカバー２ｃを装着することで、表示部筐体２が形成されている。表示部筐体２は、第１の筐体の一例である。図４を参照すると、表示部筐体２内には、アンテナ１１が配置されており、アンテナ線１１ａがリアカバー２ｂの縁部に沿って配線されている。表示部筐体２は、第２の筐体の一例である本体部筐体３と左側ヒンジ部４Ｌ及び右側ヒンジ部４Ｒを介して開閉可能に接続されている。左側ヒンジ部４Ｌは、ヒンジユニット４Ｌ１とヒンジユニット４Ｌ１を覆うヒンジカバー４Ｌ２を含む。右側ヒンジ部４Ｒも同様に、ヒンジユニット４Ｒ１とヒンジカバー４Ｒ２を含む。ヒンジカバー４Ｌ２及び４Ｒ２は、それぞれヒンジユニット４Ｒ１、４Ｌ１を覆っているのみであるため、表示部筐体２と本体部筐体３とは、ヒンジユニット４Ｒ１及び４Ｌ１によって開閉可能に接続されている。なお、本体部筐体３の内部には、マザーボード等が収納されている。本体部筐体３には、キーボード等が配置されている。

左側ヒンジ部４Ｌに含まれるヒンジユニット４Ｌ１は、例えば、図３を参照すると、表示部側ブラケット５Ｌ、軸部材６Ｌ及び本体部側ブラケット７Ｌを含む。右側ヒンジ部４Ｒに含まれるヒンジユニット４Ｒ１も、同様に、表示部側ブラケット５Ｒ、軸部材６Ｒ及び本体部側ブラケット７Ｒを含む。なお、図４において、左側ヒンジ部４Ｌに含まれる本体部側ブラケット７Ｌは省略されている。

ヒンジユニット４Ｌ１は、表示部側ブラケット５Ｌが表示部筐体２のリアカバー２ｂにネジ止めされることで、表示部筐体２に取り付けられる。リアカバー２ｂには、ボス部８Ｌ、ボス部８Ｒが設けられている。

図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照すると、ボス部８Ｌは、ヒンジユニット４Ｌ１が備える表示部側ブラケット５Ｌが取り付けられる２つのネジ止め部、すなわち、第１ネジ止め部８Ｌ１と第２ネジ止め部８Ｌ２を含む。すなわち、第1ネジ止め部８Ｌ１と第２ネジ止め部８Ｌ２は、リアカバー２ｂの内側に、フロントカバー２ｃ側に突出するように一体に設けられ、ボス部８Ｌを形成している。第1ネジ止め部８Ｌ１には、ネジ穴８Ｌ１１が設けられており、第２ネジ止め部８Ｌ２には、ネジ穴８Ｌ２１が設けられている。そして、ボス部８Ｌには、２つのネジ穴８Ｌ１１とネジ穴８Ｌ２１の間に向かう凹状の空間８Ｌ３が形成されている。空間８Ｌ３には、後に詳説するように、ケーブル１０ａが収納される。

ボス部８Ｒも、リアカバー２ｂの内側に、フロントカバー２ｃ側に突出するように設けられている。ボス部８Ｒに含まれる第１ネジ止め部、第２ネジ止め部及び切れ込み部は、ボス部８Ｌと同様であるので、その詳細な説明は省略する。

なお、本実施形態のリアカバー２ｂは、一つのヒンジユニットに対して、２つのネジ止め部を備えているが、ネジ止め部の数は、これに限定されず、３つ以上であってもよい。

図８乃至図１０を参照すると、ヒンジユニット４Ｌ１は、表示部側ブラケット５Ｌを備える。表示部側ブラケット５Ｌは、平板状の固定部５Ｌ１を備える。固定部５Ｌ１は、ボス部８Ｌが備える第１ネジ止め部８Ｌ１が備えるネジ穴８Ｌ１１に対応する第１ネジ穴５Ｌ３１と、ボス部８Ｌが備える第２ネジ止め部８Ｌ２が備えるネジ穴８Ｌ２１に対応する第２ネジ穴５Ｌ３２を備える。第１ネジ穴５Ｌ３１と第２ネジ穴５Ｌ３２には、図７（Ａ）に示すようにネジ９が挿通される。これにより、ヒンジユニット４Ｌ１が、ボス部８Ｌに装着される。表示部側ブラケット５Ｌは、ボス部８Ｌに取り付けられた状態となるときに、ボス部８Ｌが有する空間８Ｌ３に対応する位置に切欠き部５Ｌ１１を備えている。この切欠き部５Ｌ１１には、ケーブル１０ａが掛止される。

固定部５Ｌ１は、概ね矩形であり、その長手方向の縁部に切欠き部５Ｌ１１の開口部が位置している。本実施形態の切欠き部５Ｌ１１は、縁部に対し、斜めに延びている。切欠き部５Ｌ１１が延びる方向は、ケーブル１０ａの配線の態様に応じて適宜変更することができる。

ヒンジユニット４Ｌ１は、切欠き部５Ｌ１１の開口部に押え部５Ｌ１２を備えている。押え部５Ｌ１２は、切欠き部５Ｌ１１が延びる方向と反対方向に突出している。押え部５Ｌ１２は、ヒンジユニット４Ｌ１がボス部８Ｌに取り付けられた状態となるときに、表示部筐体２のリアカバー２ｂとの間でケーブル１０ａを挟持する。これにより、ケーブル１０ａの浮き上がりを抑制することができる。

ここで、ケーブル１０ａについて説明する、本実施形態におけるケーブル１０ａは、コネクタ１０から延びている。コネクタ１０は、ボス部８Ｌの近傍に挿し込まれており、ケーブル１０ａは、表示部筐体２の中心部方向に向かってルーティングされている。本実施形態では、このようなケーブル１０ａは、切欠き部５Ｌ１１に掛止される。ケーブル１０ａを避けた状態でヒンジユニット４Ｌ１をボス部８Ｌにネジ止めし、その後、切欠き部５Ｌ１１にケーブル１０ａを掛止する。このようにすることで、ケーブル１０ａの噛み込みを回避することができる。または、ケーブル１０ａを切欠き部５Ｌ１１に掛止した状態で、ヒンジユニット４Ｌ１をボス部８Ｌにネジ止めしてもよい。切欠き部５Ｌ１１は、ボス部８Ｌが有する空間８Ｌ３に対応させて設けられているため、切欠き部５Ｌ１１に掛止されたケーブル１０ａは、空間８Ｌ３内に収納された状態となる。この点も、ケーブル１０ａの噛み込みの抑制に寄与する。

図８乃至図９を参照すると、表示部側ブラケット５Ｌは、固定部５Ｌ１の端部に立設した軸受部５Ｌ２を備える。軸受部５Ｌ２には、軸部材６Ｌが取り付けられる取付穴が形成されている。この取付穴の中心点が、軸部材６Ｌの中心軸線と一致する。軸部材６Ｌには、本体部側ブラケット７Ｌが取り付けられる。本体部側ブラケット７Ｌは、本体部筐体３に取り付けられる。これにより、表示部筐体２と本体部筐体３とが開閉可能に接続される。

なお、右側ヒンジ部４Ｒのヒンジユニット４Ｒ１も概ね同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。

（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態につき、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照しつつ、説明する。図１１（Ａ）は第２実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図であり、図１１（Ｂ）は第２実施形態の表示部側ブラケットの変形例の概略構成を示す説明図である。なお、以下の実施形態は、いずれも第１実施形態と比較して表示部側ブラケットの形状等が異なっている。従って、以下の説明では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。

図１１（Ａ）を参照すると、表示部側ブラケット２０は、固定部２１と、これに連設された軸受部２２を備えている。平板状の固定部２１は、概ね矩形であり、長手方向に沿って設けられた第１ネジ穴２５と第２ネジ穴２６を備えている。さらに、固定部２１の長手方向に沿う縁部２１ａに開口部が位置する切欠き部２３が設けられている。また、押え部２４が設けられている。ここで、切欠き部２３の深さについて説明する。図１１（Ａ）に示す表示部側ブラケット２０では、切欠き部２３の底部２３ａの位置が、ほぼ、接線Ｌ１の位置と一致している。ここで、接線Ｌ１は、切欠き部２３の開口部が位置する縁部２１ａに近い側において、第１ネジ穴２５上の点２５Ｐ１と第２ネジ穴２６上の点２６Ｐ１を通過する線分である。

一方、図１１（Ｂ）に示す表示部側ブラケット３０では、表示部側ブラケット２０の切欠き部２３に代えて切欠き部２７が設けられており、その底部２７ａは、接線Ｌ１よりも奥側まで延びている。すなわち、切欠き部２７の底部２７ａは、固定部２１の切欠き部２７の開口部２７ｂが位置する縁側において第１ネジ穴２５の周縁と第２ネジ穴２６の周縁を結んだ接線Ｌ１よりも奥側に配置されている。

図１１（Ａ）に示す表示部側ブラケット２０が備える切欠き部２３もケーブル１０ａを掛止することができるが、図１１（Ｂ）に示す表示部側ブラケット３０が備える切欠き部２７よりも浅い。切欠き部２３や切欠き部２７は、空間８Ｌ３に対応する位置に設けられており、掛止されたケーブル１０ａが空間８Ｌ３に収納されるようになっている。ケーブル１０ａの径が細い場合はよいが、ケーブル１０ａの径がある程度太い場合は、切欠き部２７のような深さを備える方が好ましい。また、ケーブル１０ａの径が細い場合であっても、切欠き部２７のような深さを備えていれば、ケーブル１０ａを適切に掛止し、保持することができる。

（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態につき、図１２を参照しつつ説明する。図１２は第３実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。

図１２を参照すると、表示部側ブラケット４０は、固定部４１と、これに連設された軸受部４２を備えている。平板状の固定部４１は、概ね矩形であり、長手方向に沿って設けられた第１ネジ穴４５と第２ネジ穴４６を備えている。さらに、固定部４１の長手方向に沿う縁部４１ａに開口部４３ｂが位置する切欠き部４３が設けられている。また、押え部４４が設けられている。

ここで、表示部側ブラケット４０が第２実施形態の表示部側ブラケット２０や表示部側ブラケット３０と異なる点は、第１ネジ穴４５と第２ネジ穴４６の配置である。第２実施形態では、第１ネジ穴２５と第２ネジ穴２６は、軸受部２２を通過する回転軸線方向に沿って配置されていた。これに対し、第３実施形態では、第２ネジ穴４６が第１ネジ穴４５よりも縁部４１ａから離れた位置に設けられている。これにより、切欠き部４３の開口部４３ｂが位置する縁部４１ａに近い側において、第１ネジ穴４５上の点４５Ｐ１と第２ネジ穴４６上の点４６Ｐ１を通過する接線Ｌ３は、回転軸線ＡＸ１に対して傾いている。

第１ネジ穴４５と第２ネジ穴４６とが、ずらして配置されている表示部側ブラケット４０において、切欠き部４３の底部４３ａは、接線Ｌ３を超えているだけでなく、接線Ｌ４も奥側に位置している。ここで、接線Ｌ４は、縁部４１ａからより離れた位置に配置された第２ネジ穴４６の周縁上の点４６Ｐ１を通過し、ヒンジユニットの回転軸線ＡＸ１と平行をなす線分である。このように、第１ネジ穴４５と第２ネジ穴４６との並び方向が回転軸線ＡＸ１に対して傾いている場合、これに対応して、ボス部が備える第１ネジ止め部と第２ネジ止め部の並び方向も回転軸線ＡＸ１に対して傾いた状態とされている。このような場合に、第１ネジ止め部と第２ネジ止め部との間に形成されている空間にケーブル１０ａを適切に収納するためには、切欠き部４３はできるだけ深く設けられていることが都合がよい。このため、本実施形態のように、切欠き部４３の底部４３ａの位置を接線Ｌ４よりも奥側に配置するようにすれば、切欠き部４３に掛止されたケーブル１０ａをボス部が有する空間内に収納することができる。これにより、ケーブル１０ａの噛み込みを回避し、表示部筐体２内にケーブルルーティングを容易に行うことができる。

（第４実施形態）
つぎに、第４実施形態につき、図１３を参照しつつ説明する。図１３は第４実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。

第４実施形態の表示部側ブラケット５０は、固定部５１と、これに連設された軸受部５２を備えている。平板状の固定部５１は、概ねＬ字状の形状を有している。そして、回転軸線ＡＸ１が延びる方向に沿って第１ネジ穴５５と第２ネジ穴５６とが並列している。また、回転軸線ＡＸ１と直行する方向に沿って第１ネジ穴５５と第３ネジ穴５７とが並列している。ここで、第１ネジ穴５５と第２ネジ穴５６との間隔ｗ１は第１ネジ穴５５と第３ネジ穴５７との間隔ｗ２よりも狭い。そして、間隔が狭い第１ネジ穴５５と第２ネジ穴５６との間に切欠き部５３が設けられている。

ネジ穴間の間隔が広がると、これに対応するボス部が一体に成形されず、ボス部に空間が形成された態様が採用されないことが想定される。第４実施形態の表示部側ブラケット５０が装着されるボス部は、第１ネジ穴５５に対応する第１ネジ止め部と、第２ネジ穴５６に対応する第２ネジ止め部とが一体とされて形成されている。そこで、本実施形態では、第１ネジ穴５５と第２ネジ穴５６との間に切欠き部５３が形成されている。

（第５実施形態）
つぎに、第５実施形態につき、図１４を参照しつつ説明する。図１４は第５実施形態の表示部側ブラケットの概略構成を示す説明図である。

表示部側ブラケット６０は、固定部６１と、これに連設された軸受部６２を備えている。平板状の固定部６１は、概ね矩形であり、長手方向に沿って設けられた第１ネジ穴６５と第２ネジ穴６６を備えている。さらに、固定部６１の長手方向に沿う縁部に開口部が位置する切欠き部６３が設けられている。切欠き部６３の開口部は、縮径部６３ａとなっている。そして、奥側が拡径部６３ｂとなっている。このような切欠き部６３にケーブル１０ａを掛止させるときは、ケーブル１０ａを押し込むことで、縮径部６３ａを通過させる。これにより、ケーブル１０ａは、脱落し難くなり、噛み込みを回避することができる。なお、一旦、縮径部６３ａと通過したケーブル１０ａは、拡径部６３ｂ内に保持されることになる。このため、ケーブル１０ａに加わる負荷が軽減される。

以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。

なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と、前記第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットと、
を、備え、
前記第１の筐体は、前記ヒンジユニットが備えるブラケットが取り付けられ、それぞれネジ穴を有する少なくとも２つのネジ止め部を備えると共に、前記ネジ穴の間に向かう凹状の空間を有するボス部を備え、
前記ブラケットは、少なくとも前記ボス部が備える２つのネジ止め部に対応するネジ穴を備え、前記ボス部に取り付けられた状態となるときに、前記ボス部が有する前記空間に対応する位置に、前記第１の筐体内に設置されるケーブルを掛止する切欠き部を備えた、
情報処理端末。
（付記２）
前記ヒンジユニットは、前記ボス部に取り付けられた状態となるときに、前記第１の筐体との間で前記ケーブルを挟持する前記ケーブルの押え部を備える付記１に記載の情報処理端末。
（付記３）
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において２つの前記ネジ穴の周縁を結んだ接線よりも奥側に配置された付記１又は２に記載の情報処理端末。
（付記４）
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において、前記ネジ穴の周縁を通過し、前記ヒンジユニットの回転軸線と平行をなす接線よりも奥側に配置された付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（付記５）
前記ブラケットは、３つ以上のネジ穴を備え、前記切欠き部は、前記ネジ穴のうち、最も間隔が狭いネジ穴間に設けられた付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（付記６）
前記切欠き部は、開口部に縮径部を備えた付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（付記７）
第１の筐体と、第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットであって、
少なくとも２つ以上のネジ穴を備え、縁部から前記ネジ穴の間に向かって延びる切欠き部を備えたブラケットを備えるヒンジユニット。
（付記８）
ケーブルの押え部をさらに備える付記７に記載のヒンジユニット。
（付記９）
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において２つの前記ネジ穴の周縁を結んだ接線よりも奥側に配置された付記７又は８に記載のヒンジユニット。
（付記１０）
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において、前記ネジ穴の周縁を通過し、前記ヒンジユニットの回転軸線と平行をなす接線よりも奥側に配置された付記７乃至９のいずれか１項に記載のヒンジユニット。
（付記１１）
前記ブラケットは、３つ以上のネジ穴を備え、前記切欠き部は、前記ネジ穴のうち、最も間隔が狭いネジ穴間に設けられた付記７乃至１０のいずれか１項に記載のヒンジユニット。
（付記１２）
前記切欠き部は、開口部に縮径部を備えた付記７乃至１１のいずれか１項に記載のヒンジユニット。

１情報処理端末
２表示部筐体
２ａ液晶ディスプレイ
２ｂリアカバー
２ｃフロントカバー
３本体部筐体
４Ｌ左側ヒンジ部
４Ｌ１ヒンジユニット
５Ｌ、２０、３０、４０、５０、６０表示部側ブラケット
５Ｌ１、２１、４１、５１、６１固定部
５Ｌ１１、２３、２７、４３、５３、６３切欠き部
５Ｌ１２押え部
５Ｌ２軸受部
５Ｌ３１、２５、４５、５５、６５第１ネジ穴
５Ｌ３２、２６、４６、５６、６６第２ネジ穴
８Ｌボス部
８Ｌ１第１ネジ止め部
８Ｌ１１ネジ穴
８Ｌ２第２ネジ止め部
８Ｌ２１ネジ穴
８Ｌ３空間
４Ｒ右側ヒンジ部
４Ｒ１ヒンジユニット
５Ｒ表示部側ブラケット
６Ｒ軸部材
７Ｒ本体部側ブラケット
８Ｒボス部
１０ａケーブル

Claims

第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と、前記第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットと、
を、備え、
前記第１の筐体は、前記ヒンジユニットが備えるブラケットが取り付けられ、それぞれネジ穴を有する少なくとも２つのネジ止め部を備えると共に、前記ネジ穴の間に向かう凹状の空間を有するボス部を備え、
前記ブラケットは、少なくとも前記ボス部が備える２つのネジ止め部に対応するネジ穴を備え、前記ボス部に取り付けられた状態となるときに、前記ボス部が有する前記空間に対応する位置に、前記第１の筐体内に設置されるケーブルを掛止する切欠き部を備えた、情報処理端末。
前記ヒンジユニットは、前記ボス部に取り付けられた状態となるときに、前記第１の筐体との間で前記ケーブルを挟持する前記ケーブルの押え部を備える請求項１に記載の情報処理端末。
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において２つの前記ネジ穴の周縁を結んだ接線よりも奥側に配置された請求項１又は２に記載の情報処理端末。
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において、前記ネジ穴の周縁を通過し、前記ヒンジユニットの回転軸線と平行をなす接線よりも奥側に配置された請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理端末。
前記ブラケットは、３つ以上のネジ穴を備え、前記切欠き部は、前記ネジ穴のうち、最も間隔が狭いネジ穴間に設けられた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
前記切欠き部は、開口部に縮径部を備えた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
第１の筐体と、第２の筐体を開閉可能に接続するヒンジユニットであって、
少なくとも２つ以上のネジ穴を備え、縁部から前記ネジ穴の間に向かって延びる切欠き部を備えたブラケットを備え、
前記切欠き部の底部は、前記ブラケットの前記切欠き部の開口部が位置する縁側において２つの前記ネジ穴の周縁を結んだ接線よりも奥側に配置される、
ヒンジユニット。