JP5886669B2

JP5886669B2 - 鉄道車両

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Publication number: JP5886669B2
Application number: JP2012074747A
Authority: JP
Inventors: 充弘松本; 章彦多田
Original assignee: Kawasaki Jukogyo KK
Current assignee: Kawasaki Motors Ltd
Priority date: 2012-03-28
Filing date: 2012-03-28
Publication date: 2016-03-16
Anticipated expiration: 2032-03-28
Also published as: EP2832619A1; EP2832619A4; US9302683B2; US20150040795A1; JP2013203255A; CN104093620B; CN104093620A; WO2013145722A1; TWI510395B; TW201345769A; EP2832619B1

Description

本発明は、運転室を備えた鉄道車両の構造に関する。

鉄道車両の運転室には、その限られたスペースに多くの機器が配置されている。例えば、中央に通路を有する運転室であれば、通路を挟んで車両幅方向一方側の前方に設けられた運転台や他方側の前方に設けられた運転台だけでなく、運転席の側の壁面や天井にも機器が配置される。さらに、これらの機器の一部は、信号をやり取りするために互いに電線で接続されている。従来、機器同士を連結する接続作業は、配線を運転室の壁面の裏側に敷設し、機器を運転室に取り付け、その上で敷設した配線をそれぞれの機器に接続するという手順で行われていた。しかしながら、この一連の作業は並行して行うことができないため非常に時間がかかり、製造ライン全体の製造工程を遅らせる原因となっていた。

ここで、鉄道車両の製造において、ユニット工法（モジュール工法）と呼ばれる工法が採用されることがある。このユニット工法は、鉄道車両の一部をユニット（モジュール）として車外で製造し、これを車内に搬入して所定の位置に取り付ける工法である。ユニット工法に関する文献としては引用文献１及び引用文献２がある。特許文献１及び特許文献２では、ユニット化した艤装品（装備品）を車内に搬入して取り付ける鉄道車両の製作方法が開示されており、作業の効率化を図ることができるとしている。ただし、特許文献１や特許文献２は、運転室のユニット工法については触れていない。

特開平９−７６９０５号公報特開２００２−２９４１８号公報

運転室の場合は、機器の設置のみならず、配線の接続作業に多くの時間が割かれる。特に、異なるエリアの機器を電線で接続する接続作業は非常に手間がかる。そのため、単に運転室を部分的にユニット化したとしても、異なるユニット同士をつなぐ接続作業は車内で行う必要があり、製造工程を遅らせる接続作業は減らない。本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、車内における配線の接続作業が軽減される運転室を備えた鉄道車両を提供することを目的とする。

本発明のある形態に係る鉄道車両は、運転室を備えた鉄道車両であって、前記運転室のうち車両幅方向の一方側の部分は第１運転台機器ユニットにより形成されており、前記第１運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の一方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第１運転台側機器と、異なるエリアの前記第１運転台側機器同士を連結する第１運転台側機器配線と、前記運転室の一方側の外縁を形成する第１運転台側床面板、第１運転台側側面板、第１運転台側背面板、及び第１運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている。

かかる構成の第１運転台機器ユニットには、運転室の外縁部分が含まれる。また、この外縁部分は、第１運転台側機器配線が取り付けられる箇所でもある。そのため、かかる構成によれば、第１運転台側機器配線をこの第１運転台機器ユニットに含めることができ、第１運転台側機器配線の接続作業を車外で行うことができる。

上記のように、本発明によれば、第１運転台側機器配線の接続作業を車外で行うことができるため、車内での配線の接続作業を軽減することができる。

図１は、本発明の実施形態に係る鉄道車両の運転室周辺の一部分解斜視図である。図２は、図１に示す第１運転台機器ユニット及び第２運転台機器ユニットの斜視図である。図３は、図１に示す鉄道車両の分解斜視図である。

以下、本発明に係る実施形態について図を参照しながら説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。

まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る鉄道車両１００について説明する。なお、以下の説明において用いる方向に関する用語は、運転室で運転操作を行う運転士の視点を基準としたものである。例えば、「前方」というときは、運転士からみて前方の方向を意味することとする。ここで、図１は、鉄道車両１００の運転室１０周辺の一部分解斜視図である。図１では、各種の配線を省略している。また、図２は、後述する第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０の斜視図である。なお、図１及び図２中、左斜め下方が前方である。

図１に示すように、本実施形態に係る鉄道車両１００は、鉄道車両１００の外縁を形成する構体１１と、この構体１１の内側に配置された運転室１０を備えている。構体１１は、ステンレスやアルミなどの金属を溶接して形成されている。構体１１は、前方側に開口部１２が形成された筒状の構体本体１３と、構体本体１３の開口部１２を覆う妻構体１４とによって主に構成されている。本実施形態では妻構体１４は構体本体１３から取り外しできるように構成されている。図１は、この構体本体１３からと妻構体１４を取り外した状態の図である。また、構体本体１３は、天井部分が円弧状に形成されており、車両幅方向中央部分が両端部分よりも高く形成されている。

運転室１０は、第１運転台機器ユニット２０と、第２運転台機器ユニット３０と、ユニット間配線４０と、合わせ部材５０と、背面仕切板６０と、によって主に構成されている。以下、これらの各構成要素について順に説明する。

第１運転台機器ユニット２０は、運転室１０のうち車両幅方向の一方側（図１の紙面右側）に位置するユニットである。第１運転台機器ユニット２０は、図２に示すように、箱状に形成されており、車外で組み立てられた後、構体本体１３の内部に搬入される。第１運転台機器ユニット２０は、運転室１０のうち一方側の外縁を形成する第１運転台側床面板２１、第１運転台側側面板２２、第１運転台側背面板２３、及び第１運転台側天井板２４、を含んでいる。これらの各板２１〜２４は、第１運転台機器ユニット２０が箱状の形態を維持できるように、剛性を有する部材によって形成されている。各板２１〜２４を形成する部材は特に限定されないが、例えば金属板と非発泡樹脂の板を積層した複合材板を使用することができる。なお、各板２１〜２４の主面は、長方形となるように形成されている。また、第１運転台側側面板２２については、乗務員の出入り用の扉を取り付けるための開口部２５が形成されている。

また、第１運転台機器ユニット２０には、第１運転台２６、背面機器箱２７、及び天井機器箱２８が取り付けられている。このうち第１運転台２６は第１運転台機器ユニット２０の前方側のエリアである第１運転台側前方エリアに位置し、機器（以下、「第１運転台側前方機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。背面機器箱２７は第１運転台機器ユニット２０の背面側のエリアである第１運転台側背面エリアに位置し、機器（以下、「第１運転台側背面機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。天井機器箱２８は第１運転台機器ユニット２０の天井側のエリアである第１運転台側天井エリアに位置し、機器（以下、「第１運転台側天井機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。以下、「第１運転台側前方機器」、「第１運転台側背面機器」、「第１運転台側天井機器」をまとめて、「第１運転台側機器」と称する。つまり、第１運転台側機器は、運転室１０の車両幅方向の一方側の複数のエリアに分散して配置されている。

さらに、第１運転台機器ユニット２０は、第１運転台側機器を連結する第１運転台側機器配線２９を含んでいる。第１運転台側機器配線２９は、同じエリアのみならず、異なるエリアの第１運転台側機器を連結している。このうち、背面機器箱２７に収容された第１運転台側背面機器と、天井機器箱２８に収容された第１運転台側天井機器とを連結する第１運転台側機器配線２９は、第１運転台側背面板２３の運転室１０の室外側面（以下、単に裏面ともいう）及び第１運転台側天井板２４の運転室１０の室外側面（以下、単に裏面ともいう）に配置される。また、第１運転台２６に取り付けられた第１運転台側前方機器と、天井機器箱２８に収容された第１運転台側天井機器を連結する第１運転台側機器配線２９は、第１運転台機器ユニット２０の前面側を通り、第１運転台側天井板２４の裏面を通るようにして配置される。このように、異なるエリアに配置された第１運転台側機器を連結する第１運転台側機器配線２９は、運転室１０の室外面側に配置される。このように第１運転台側機器配線２９が第１運転台機器ユニット２０に含めることができたのは、第１運転台機器ユニット２０に運転室１０の外縁を形成する各板２１〜２４が含まれているからである。かかる構成により、第１運転台側機器配線２９の接続作業を車外で行うことができ、車内での配線の接続作業を軽減することができる。

第２運転台機器ユニット３０は、運転室１０のうち車両幅方向の他方側（図１の紙面左側）に位置するユニットである。第２運転台機器ユニット３０は設置される具体的な機器等は第１運転台機器ユニット２０と異なるが、その構成は第１運転台機器ユニット２０と基本的に同じである。つまり、第２運転台機器ユニット３０は、箱状に形成されており、車外で組み立てることができる。そして、第２運転台機器ユニット３０には、運転室１０のうち他方側の外縁を形成する第２運転台側床面板３１、第２運転台側側面板３２、第２運転台側背面板３３、及び第２運転台側天井板３４が含まれる。

また、第２運転台機器ユニット３０には、第２運転台３６、背面機器箱３７、及び天井機器箱３８が取り付けられている。このうち第２運転台３６は第２運転台機器ユニット３０の前方側のエリアである第２運転台側前方エリアに位置し、機器（以下、「第２運転台側前方機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。背面機器箱３７は第２運転台機器ユニット３０の背面側のエリアである第２運転台側背面エリアに位置し、機器（以下、「第２運転台側背面機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。天井機器箱３８は第２運転台機器ユニット３０の天井側のエリアである第１運転台側天井エリアに位置し、機器（以下、「第２運転台側天井機器」と称す）が取り付けられるか又は収容されている。以下、「第２運転台側前方機器」、「第２運転台側背面機器」、「第２運転台側天井機器」をまとめて、「第２運転台側機器」と称する。つまり、第２運転台側機器は、運転室１０の車両幅方向の他方側の複数のエリアに分散して配置されている。

また、第２運転台機器ユニット３０は、第２運転台側機器を連結する第２運転台側機器配線３９を含んでいる。そして、第２運転台側機器配線３９は、同じエリアのみならず、異なるエリアの第２運転台側機器を連結している。このうち、背面機器箱３７に収容された第２運転台側機器と、天井機器箱３８に収容された第２運転台側機器とを連結する第２運転台側機器配線３９は、第２運転台側背面板３３の運転室１０室外側面（以下、単に裏面ともいう）及び第２運転台側天井板３４の運転室１０室外側面（以下、単に裏面ともいう）に配置される。また、第２運転台３６に取り付けられた第２運転台側機器と、天井機器箱３８に収容された第２運転台側機器を連結する第２運転台側機器配線３９は、第２運転台機器ユニット３０の前面側を通り、第２運転台側天井板３４の裏面を通るようにして配置される。

ユニット間配線４０は、第１運転台機器ユニット２０内に取り付けられた第１運転台側機器と、第２運転台機器ユニット３０内に取り付けられた第２運転台側機器を連結する配線である。本実施形態では、ユニット間配線４０は、第１運転台機器ユニット２０の上面と第２運転台機器ユニット３０の上面を渡るように配置される。なお、本実施形態では上方側に膨らむ弧状に形成されているが、下方側に垂れていてもよい。また、ユニット間配線４０は、汎用の電気配線が使用されており、可撓性を有している。

合わせ部材５０は、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０の間に配置される部材である。合わせ部材５０は、床面側に位置する床面合わせ部材５１と、天井側に位置する天井合わせ部材５２とにより主に構成されている。このうち、床面合わせ部材５１は運転室１０の通路を形成し、天井合わせ部材５２は通路部分の天井を形成している。床面合わせ部材５１及び天井合わせ部材５２は、いずれも主面が長方形の板形状を有しており、いずれも車両幅方向の一方側（図１の紙面右側）の端辺に第１運転台機器ユニット２０が密着しており、車両幅方向の他方側（図１の紙面左側）の端辺に第２運転台機器ユニット３０が密着している。

ここで、床面合わせ部材５１及び天井合わせ部材５２は、その車両幅方向の寸法が、完成状態における第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０の距離に一致するように構成されている。つまり、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０は、床面合わせ部材５１及び天井合わせ部材５２の車両幅方向の両側の端辺に密着させることで、寸法測定等をすることなく、予め定められた距離で配置することができる。また、合わせ部材５０は、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０が互いに近寄る方向へ移動するのを防止するストッパとしても機能する。別の言い方をすれば、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０が移動可能であれば、合わせ部材５０を取り除くと両ユニット２０、３０が互いに近寄る方向へ移動することができる。このように、本実施形態では、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０を１つの剛体とせず、それらの間に合わせ部材５０を設け、合わせ部材５０を取り除くことで両ユニット２０、３０を近づけることができるように構成している。このように構成したことによる効果については後述する。

背面仕切板６０は、運転室１０と客室１５を仕切る部材である。背面仕切板６０に用いる部材は特に限定されないが、例えば金属板と非発泡樹脂の板を積層した複合材板を使用することができる。なお、背面仕切板６０には、運転室１０と客室１５の間の通路扉が取り付けられる開口部（不図示）が形成されている。また、背面仕切板６０は、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０の車両長手方向の位置決めの基準としても機能する。ただし、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０は、背面仕切板６０との間に隙間が生じるように配置される。このように配置することで、上述した第１運転台側機器配線２９及び第２運転台側機器配線３９の設置スペースが確保される。

次に、図３を参照して、本実施形態に係る鉄道車両１００の製造方法について説明する。図３は、本実施形態に係る鉄道車両１００の分解斜視図である。ここでは、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０が車外で既に組み立てられており、両ユニット２０、３０がユニット間配線４０で連結されていることとする。また、図３に示すように、ここでは妻構体１４は構体本体１３から取り外された状態にあることとする。

まず、図３に示すように、構体本体１３に背面仕切板６０を所定の位置に設置する。背面仕切板６０は、構体本体１３の開口部１２から搬入する。背面仕切板６０を設置した後は、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０を構体本体１３に搬入する。具体的には、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０を近づけ、その状態で構体本体１３に搬入する。上述したように、ユニット間配線４０は可撓性を有しているため、両ユニット２０、３０が近づくことで多少歪んだとしても破損することはない。さらに、ユニット間配線４０は、第１運転台機器ユニット２０の上面と第２運転台機器ユニット３０の上面を渡るように配置されるため、ユニット間配線４０は、両ユニット２０、３０が近づくと上方又は下方に変位することになる。

なお、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０を近づける理由は次のとおりである。第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０は運転室１０の側面や天井を含む外縁部分を形成するものでもあるから、車両幅方向および上下方向寸法が非常に大きい。一方、構体１１の内部における車両幅方向および上下方向寸法は、運転室１０の車両幅方向および上下方向寸法に対してそれほど大きくない。構体１１の車両幅方向寸法に関して言えば、構体１１からは各ユニット２０、３０を構体１１に結合するための内骨（図示せず）が突出しており、両ユニット２０、３０をそのまま搬入すると構体本体１３と接触してしまうおそれがある。また、構体１１の上下方向寸法に関して言えば、構体本体１３のうち車両幅方向の両端部分は高さが低いため、両ユニット２０、３０をそのまま搬入すると構体本体１３と接触してしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、両ユニット２０、３０を近づけ、その状態で構体本体１３の車両幅方向中央付近から搬入している。この場合、各ユニット２０、３０と構体本体１３の側面および天井部分との間に比較的大きな隙間が生じるため、構体本体１３と各ユニット２０、３０が接触する危険性が低下する。そして、このように第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０を近づけることが可能となるよう、本実施形態では両ユニット２０、３０を１つの剛体とせず、それらの間に両ユニット２０、３０とは別体の合わせ部材５０を設けているのである。

続いて、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０を構体本体１３に搬入した後は、両ユニット２０、３０をそれらの間が広くなるよう移動し、それぞれが構体本体１３の側壁近傍に位置するように配置する。このとき、両ユニット２０、３０を予め決められた正確な位置に配置する必要はない。その後、床面合わせ部材５１及び天井合わせ部材５２を第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０の間に挿入する。上述したように、第１運転台機器ユニット２０及び第２運転台機器ユニット３０は、床面合わせ部材５１及び天井合わせ部材５２の車両幅方向の両側の端辺に密着させることで、互いに予め定められた距離で配置することができる。なお、ユニット間配線４０は、天井合わせ部材５２の寸法を考慮して長さを決定しているため、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０の距離を天井合わせ部材５２に合わせれば、天井合わせ部材５２の設置の障害になるほど垂れ下がることはない。そのため、ユニット間配線４０は、天井合わせ部材５２を設置する際の障害にはならない。

続いて、第１運転台機器ユニット２０と第２運転台機器ユニット３０を構体本体１３に固定するとともに、電源用の配線の接続など、運転室外部との間の最小限の配線の接続作業を行う。なお、第１運転台機器ユニット２０内での接続作業、第２運転台機器ユニット３０内での接続作業、及び両ユニット２０、３０を渡っての接続作業は車外において既に完了しているため不要である。このように、本実施形態によれば、時間のかかる配線の接続作業の多くを車内で行う必要がないため、効率よく作業を進めることができる。

このようにして運転室１０を形成した後、最後に構体本体１３の開口部１２を妻構体１４で塞ぎ、妻構体１４を構体本体１３に固定する。そして、その他の必要な組立作業を行うことで鉄道車両１００は完成する。以上が、本実施形態に係る鉄道車両１００の製造方法である。

以上のとおり、本実施形態に係る鉄道車両は、運転室を備えた鉄道車両であって、前記運転室のうち車両幅方向の一方側の部分は第１運転台機器ユニットにより形成されており、前記第１運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の一方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第１運転台側機器と、異なるエリアの前記第１運転台側機器同士を連結する第１運転台側機器配線と、前記運転室の一方側の外縁を形成する第１運転台側床面板、第１運転台側側面板、第１運転台側背面板、及び第１運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている。このように、第１運転台機器ユニットには運転室の外縁部分が含まれるため、第１運転台側機器配線も含むことができ、車外で第１運転台側機器配線の接続作業を行うことができる。よって、車内での配線の接続作業を軽減することができる。

さらに、本実施形態では、前記運転室のうち車両幅方向の他方側の部分は第２運転台機器ユニットにより形成されており、前記第２運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の他方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第２運転台側機器と、異なるエリアの前記第２運転台側機器同士を連結する第２運転台側機器配線と、前記運転室の他方側の外縁を形成する部分を構成する第２運転台側床面板、第２運転台側側面板、第２運転台側背面板、及び第２運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている。かかる構成により、車内での配線の接続作業を軽減できることは、第１運転台機器ユニットの場合と同様である。

また、前記運転室は、前記第１運転台機器ユニットと前記第２運転台機器ユニットの間に位置して前記運転室の外縁の一部を形成するとともに、前記第１運転台機器ユニット及び前記第２運転台機器ユニットが互いに近寄る方向へ移動するのを防止する合わせ部材を有している。上述のように、第１運転台機器ユニット及び第２運転台機器ユニットとは別体の合わせ部材を設けることで（すなわち両ユニットが１つの剛体となるのを避けることで）、両ユニットを近づけることができ、その結果として構体本体への搬入が容易となる。

また、前記運転室は、前記第１運転台側機器と前記第２運転台側機器を連結し、前記第１運転台機器ユニットの上面と前記第２運転台機器ユニットの上面を渡すようにして配置されたユニット間配線を有している。かかる構成によれば、ユニット間配線は、第１運転台機器ユニットの上面と第２運転台機器ユニットの上面を渡すようにして配置されているため、合わせ部材（天井合わせ部材）の挿入の障害になることもない。

また、前記第１運転台機器ユニットは、前記合わせ部材の車両幅方向の一方側の端辺に密着して設置されているとともに、前記第２運転台機器ユニットは前記合わせ部材の車両幅方向の他方側の端辺に密着して設置されている。これは、合わせ部材がゲージとして機能しているからであり、第１運転台機器ユニットと第２運転台機器ユニットの位置合せが容易となる。

また、前記各第１運転台側機器は、前記第１運転台機器ユニットの前方側の第１運転台側前方エリア、前記第１運転台機器ユニットの側面側の第１運転台側背面エリア、及び前記第１運転台機器ユニットの天井側の第１運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置されており、前記第１運転台側背面エリアに配置された第１運転台側背面機器と前記第１運転台側天井エリアに配置された第１運転台側天井機器とを連結する第１運転台側機器配線が、前記第１運転台側背面板及び前記第１運転台側天井板の前記運転室室外側面側に配置されている。このように、第１運転台側機器配線が、第１運転台側背面板及び第１運転台側天井板の運転室室外側面側に配置される場合でも、車外で第１運転台側機器配線の接続作業を行うことができる。

また、前記各第２運転台側機器は、前記第２運転台機器ユニットの前方側の第２運転台側前方エリア、前記第２運転台機器ユニットの背面側の第２運転台側背面エリア、及び前記第２運転台機器ユニットの天井側の第２運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置され、前記第２運転台側背面エリアに配置された第２運転台側背面機器と前記第２運転台側天井エリアに配置された第２運転台側天井機器とを連結する第２運転台側機器配線が、前記第２運転台側背面板及び前記第２運転台側天井板の前記運転室室外側面側に配置されている。このような場合でも、車外で第１運転台側機器配線の接続作業を行うことができる。

以上、本発明の実施形態について図を参照して説明したが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。

本発明によれば、鉄道車両を製造する際、車内での配線の接続作業を軽減することができる。よって、本発明は、鉄道車両の技術分野において有益である。

１０運転室
１１構体
２０第１運転台機器ユニット
２１第１運転台側床面板
２２第１運転台側側面板
２３第１運転台側背面板
２４第１運転台側天井板
２９第１運転台側機器配線
３０第２運転台機器ユニット
３１第２運転台側床面板
３２第２運転台側側面板
３３第２運転台側背面板
３４第２運転台側天井板
３９第２運転台側機器配線
４０ユニット間配線
５０合わせ部材
１００鉄道車両

Claims

運転室を備えた鉄道車両であって、
前記運転室のうち車両幅方向の一方側の部分は第１運転台機器ユニットにより形成され、他方側の部分は第２運転台機器ユニットにより形成されており、
前記第１運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の一方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第１運転台側機器と、異なるエリアの前記第１運転台側機器同士を連結する第１運転台側機器配線と、前記運転室の一方側の外縁を形成する第１運転台側床面板、第１運転台側側面板、第１運転台側背面板、及び第１運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている、鉄道車両。
前記第２運転台機器ユニットは、前記運転室の車両幅方向の他方側の複数のエリアに分散して配置された複数の第２運転台側機器と、異なるエリアの前記第２運転台側機器同士を連結する第２運転台側機器配線と、前記運転室の他方側の外縁を形成する部分を構成する第２運転台側床面板、第２運転台側側面板、第２運転台側背面板、及び第２運転台側天井板と、を含んでおり、これらが一体となって箱状に形成されている、請求項１に記載の鉄道車両。
前記運転室は、
前記第１運転台機器ユニットと前記第２運転台機器ユニットの間に位置して前記運転室の外縁の一部を形成するとともに、前記第１運転台機器ユニット及び前記第２運転台機器ユニットが互いに近寄る方向へ移動するのを防止する合わせ部材
を有する請求項２に記載の鉄道車両。
前記運転室は、
前記第１運転台側機器と前記第２運転台側機器を連結し、前記第１運転台機器ユニットの上面と前記第２運転台機器ユニットの上面を渡すようにして配置されたユニット間配線
を有する請求項２又は３に記載の鉄道車両。
前記第１運転台機器ユニットは、前記合わせ部材の車両幅方向の一方側の端辺に密着して設置されているとともに、前記第２運転台機器ユニットは前記合わせ部材の車両幅方向の他方側の端辺に密着して設置されている、請求項３に記載の鉄道車両。
前記各第１運転台側機器は、前記第１運転台機器ユニットの前方側の第１運転台側前方エリア、前記第１運転台機器ユニットの背面側の第１運転台側背面エリア、及び前記第１運転台機器ユニットの天井側の第１運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置されており、
前記第１運転台側背面エリアに配置された第１運転台側背面機器と前記第１運転台側天井エリアに配置された第１運転台側天井機器とを連結する第１運転台側機器配線が、前記第１運転台側背面板及び前記第１運転台側天井板の前記運転室室外面側に配置されている、請求項１乃至５のうちいずれか一の項に記載の鉄道車両。
前記各第２運転台側機器は、前記第２運転台機器ユニットの前方側の第２運転台側前方エリア、前記第２運転台機器ユニットの背面側の第２運転台側背面エリア、及び前記第２運転台機器ユニットの天井側の第２運転台側天井エリアに少なくとも分散して配置され、
前記第２運転台側背面エリアに配置された第２運転台側背面機器と前記第２運転台側天井エリアに配置された第２運転台側天井機器とを連結する第２運転台側機器配線が、前記第２運転台側背面板及び前記第２運転台側天井板の前記運転室室外面側に配置されている、請求項２乃至５のうちいずれか一の項に記載の鉄道車両。