JP5845974B2 - 受信装置および受信方法 - Google Patents

Description

本開示は、放送波を受信する受信装置およびその受信装置による受信方法に関し、特に、周波数帯域の異なる複数の放送波を受信する技術に関する。

近年、地上デジタルテレビ放送や衛星放送等、放送方式（規格）の種類が多様化している。また、一つの放送方式で扱われる放送の種類（チャンネル数）も増えてきており、放送波の伝送に用いられる周波数帯域が広域化している。これに伴い、様々な放送方式あるいは種類の放送を一つの受信装置で受信したいという要望が高まっている。ところが、例えば衛星放送と地上デジタルテレビ放送とでは、放送波の伝送に用いられる周波数帯域が大きく異なっている。このため、このように周波数帯域の異なる各放送に対しては、それぞれ個別にチューナを設けることが行われている。このようにすることで、それぞれの放送波の受信に適した設定を容易に実現でき、受信特性を向上できるためである。

しかし、チューナを複数設けた場合には、製造コストの増大や、回路の実装面積増大による装置の大型化、消費電力の増大といった問題が生じてしまう。この問題を解決する手法として、例えば特許文献１には、地上デジタル放送の放送波とＢＳデジタル放送の放送波とを受信する受信装置において、各放送受信用のチューナ部を一つのモジュールとして構成し、回路の共通化を図る手法が記載されている。

特開２００２−１３５６６８号公報

ところが、各放送受信用の各チューナ部（特に、いわゆるＲＦフロントエンドと呼ばれる高周波処理部）を、一つのモジュール上に単純に統合した場合には、受信回路の規模が大きくなってモジュールが大型化してしまう。また、発振周波数の異なる局部発振器が同じモジュール上に搭載されることで、各局部発振器から発生するスプリアスが相互に影響を及ぼし合い、受信特性が劣化するという問題が生じてしまう。

本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、周波数帯域の異なる複数の放送波を受信する受信装置において、回路規模をなるべく小さく抑えつつ、受信特性も良好に保てるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するために、本開示の受信装置は、第１の高周波処理部と、第２の高周波処理部と、少なくとも１つの局部発振器と、第１の切り替え部と、第１の出力バッファアンプと、第２の出力バッファアンプと、第２の切り替え部と、第１の復調器と、第２の復調器と、制御部とを備える構成とし、それぞれの機能および処理を以下のようにする。第１の高周波処理部は、衛星放送の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を増幅する第１の低雑音増幅器と、第１の低雑音増幅器で増幅された第１の放送波と局部発振信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す第１のミキサと、第１の低雑音増幅器で増幅された第１の放送波と、位相が９０度位相された局部発振信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す第２のミキサと、Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第１のフィルタと、Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第２のフィルタと、第１のフィルタを通過したＩ相のベースバンド信号を増幅する第１の出力アンプと、第２のフィルタを通過したＱ相のベースバンド信号を増幅する第２の出力アンプとを有する。第２の高周波処理部は、衛星放送の周波数帯域より低い周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を増幅する第２の低雑音増幅器と、第２の低雑音増幅器で増幅された第２の放送波と局部発振信号とを混合して中間周波数信号に変換する第３のミキサと、中間周波数信号の周波数を所定の帯域に制限する第３のフィルタと、第３のフィルタを通過した中間周波数信号を増幅する第３の出力アンプとを有する。少なくとも１つの局部発振器は、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成され、局部発振信号を生成して第１のミキサ及び第２のミキサ、又は第３のミキサに出力する。第１の切り替え部は、第１の低雑音増幅器と第１のミキサとの接続、第１の低雑音増幅器と第２のミキサとの接続、及び、第２の低雑音増幅器と第３のミキサとの接続を、オン又はオフする。第１の出力バッファアンプは、局部発振器内の分周器から出力される局部発振信号を増幅して第１のミキサ及び第２のミキサに出力する。第２の出力バッファアンプは、分周器から出力される局部発振信号を増幅して第３のミキサに出力する。第２の切り替え部は、第１の出力バッファアンプと第１のミキサとの接続、第１の出力バッファアンプと第２のミキサとの接続、及び、第２の出力バッファアンプと第３のミキサとの接続を、オン又はオフする。第１の復調器は、第１の出力アンプで増幅されたＩ相のベースバンド信号及び第２の出力アンプで増幅されたＱ相のベースバンド信号を復調する。第２の復調器は、第３の出力アンプで増幅された中間周波数信号を復調する。制御部は、ユーザによって設定された選局情報に基づいて、第１の高周波処理部と第２の高周波処理部のいずれか一方を電源オフモードに設定する。そして、制御部は、第１の切り替え部及び第２の切り替え部の接続状態を、第１の高周波処理部と第２の高周波処理部のうち、電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部が選択される接続状態に切り替えるとともに、第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプのうち、電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部内の出力アンプに所定の電圧を印加し、第１の出力バッファアンプ又は第２の出力バッファアンプのうち、電源オフモードに設定された側の高周波処理部内の出力バッファアンプのインピーダンスを所定の高い値とし、第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプに、電源オフモード設定時における当該第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプの出力電圧が中位電位となる値に設定された電圧を、バイアス電圧として印加する。

また、上記課題を解決するために、本開示の受信方法は、次の手順で行う。まず、衛星放送の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を増幅する第１の低雑音増幅器と、第１の低雑音増幅器で増幅された第１の放送波と局部発振信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す第１のミキサと、第１の低雑音増幅器で増幅された第１の放送波と、位相が９０度位相された局部発振信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す第２のミキサと、Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第１のフィルタと、Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第２のフィルタと、第１のフィルタを通過したＩ相のベースバンド信号を増幅する第１の出力アンプと、第２のフィルタを通過したＱ相のベースバンド信号を増幅する第２の出力アンプとを有する第１の高周波処理部と、衛星放送の周波数帯域より低い周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を増幅する第２の低雑音増幅器と、第２の低雑音増幅器で増幅された第２の放送波と局部発振信号とを混合して中間周波数信号に変換する第３のミキサと、中間周波数信号の周波数を所定の帯域に制限する第３のフィルタと、第３のフィルタを通過した中間周波数信号を増幅する第３の出力アンプとを有する第２の高周波処理部と、局部発振信号を生成して第１のミキサ及び第２のミキサ、又は第３のミキサに出力する、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成された少なくとも１つの局部発振器と、第１の低雑音増幅器と第１のミキサとの接続、第１の低雑音増幅器と第２のミキサとの接続、及び、第２の低雑音増幅器と第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第１の切り替え部と、局部発振器内の分周器から出力される局部発振信号を増幅して第１のミキサ及び第２のミキサに出力する第１の出力バッファアンプと、分周器から出力される局部発振信号を増幅して第３のミキサに出力する第２の出力バッファアンプと、第１の出力バッファアンプと第１のミキサとの接続、第１の出力バッファアンプと第２のミキサとの接続、及び、第２の出力バッファアンプと第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第２の切り替え部と、第１の出力アンプで増幅されたＩ相のベースバンド信号及び第２の出力アンプで増幅されたＱ相のベースバンド信号を復調する第１の復調器と、第３の出力アンプで増幅された中間周波数信号を復調する第２の復調器と、ユーザによって設定された選局情報に基づいて、第１の高周波処理部と第２の高周波処理部のいずれか一方を電源オフモードに設定する制御部とを備える受信装置の制御部が、第１の切り替え部及び第２の切り替え部の接続状態を、第１の高周波処理部と第２の高周波処理部のうち、電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部が選択される接続状態に切り替える。続いて、第１の出力アンプ、第２の出力アンプ又は第３の出力アンプのうち、電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部内の出力アンプに所定の電圧を印加し、第１の出力バッファアンプ又は第２の出力バッファアンプのうち、電源オフモードに設定された側の高周波処理部内の出力バッファアンプのインピーダンスを所定の高い値とし、第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプに、電源オフモード設定時における当該第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプの出力電圧が中位電位となる値に設定された電圧を、バイアス電圧として印加する。

以上のように受信装置を構成し、処理を行うことで、周波数帯域の異なる複数の放送波を受信するための高周波処理部を複数設けた場合にも、少なくとも１つの局部発振器から発振される局部発振信号を用いて、放送波を検波することができる。

本開示の受信装置および受信方法によれば、周波数帯域の異なる複数の放送波を受信する場合にも、局部発振器は少なくとも１つ設ければよくなる。これにより、受信装置の回路規模をなるべく小さく抑えつつ、周波数帯域の異なる複数の放送波の受信信号を、その受信特性を低下させることなく取り出せるようになる。

ダイレクトコンバージョン方式による検波を行う受信装置の構成例を示すブロック図である。 スーパーヘテロダイン方式による検波を行う受信装置の構成例を示すブロック図である。 受信装置に求められる要求仕様の例を示す説明図である。 本開示の第１の実施の形態による受信装置の構成例を示すブロック図である。 本開示の第１の実施の形態によるＰＬＬ部の構成例を示すブロック図である。 本開示の第１の実施の形態による高周波処理部でのベースバンド変換処理の例を示す説明図である。 本開示の第１の実施の形態による、ホストＣＰＵによる制御の例を示すフローチャートである。 本開示の第１の実施の形態によるホストＣＰＵが行う設定の例を示す説明図である。 本開示の他の実施形態による受信装置の構成例を示すブロック図である。 本開示の第２の実施の形態による受信装置の構成例を示すブロック図である。 本開示の第２の実施の形態による受信装置の受信処理の例を示すフローチャートである。

まず、本開示の前提となる技術について図１〜図３を参照して説明し、続いて本開示の実施形態に係る受信装置の構成例を以下の順番で説明する。ただし、本開示は下記の例に限定されない。
１．第１の実施の形態例（放送方式の異なる複数の放送波を単一の検波方式で受信する構成の例）
１−１．前提となる技術の説明
１−２．第１の実施の形態による構成例（復調器を１台で構成した例）
１−３．各種変形例
２．第２の実施の形態例（放送方式の異なる複数の放送波を扱う複数の高周波処理部で、一つの局部発振器を共用する構成の例）

［１．第１の実施の形態例］
＜１−１．本実施の形態の前提となる技術＞
現在、衛星放送の放送波の検波（復調）は、「ダイレクトコンバージョン方式」と称される方式で行われている。ダイレクトコンバージョン方式では、受信した放送波から直接ベースバンド信号が取り出される。地上デジタル放送やケーブルテレビ放送の検波は、「スーパーヘテロダイン方式」と称される方式で行われている。「スーパーヘテロダイン方式」では、受信電波の周波数が特定の中間周波数（ＩＦ）に変換されてから検波される。

図１に、ダイレクトコンバージョン方式で検波を行う場合の受信装置５の構成例を示す。受信装置５は、パラボラアンテナ１０と、高周波処理部５００と、ＩＳＤＢ−Ｓ（Integrated Services Digital Broadcasting-Satellite）復調器５２０とを備える。高周波処理部５００は、低雑音増幅器としてのＡＧＣ（Automatic Gain Control）アンプ５０１と、Ｉ／Ｑミキサ５０２およびＩ／Ｑミキサ５０３と、局部発振器としてのＰＬＬ部５１０と、移相器５０４と、可変ＬＰＦ（Low Pass Filter）５０５および可変ＬＰＦ５０６と、ベースバンドアンプ５０７およびベースバンドアンプ５０８とを備える。

パラボラアンテナ１０は、受信した衛星放送の放送波を衛星ＩＦ信号に変換し、得た衛星ＩＦ信号を、信号線Ｌｉ１０を介して高周波処理部５００内のＡＧＣアンプ５０１に入力する。ＡＧＣアンプ５０１は、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器５２０から制御ラインＬａ１０を介してフィードバックとして入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ１０から入力された衛星ＩＦ信号のゲインを調整して出力する。ＡＧＣアンプ５０１でゲインが調整された衛星ＩＦ信号は、Ｉ／Ｑミキサ５０２とＩ／Ｑミキサ５０３に入力される。Ｉ／Ｑミキサ５０２は、ＡＧＣアンプ５０１から入力された衛星ＩＦ信号と、ＰＬＬ部５１０から出力されたローカル信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す。Ｉ／Ｑミキサ５０３は、ＡＧＣアンプ５０１から入力された衛星ＩＦ信号と、ＰＬＬ部５１０から出力されて、移相器５０４でその位相が９０°シフトされたローカル信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す。

ＰＬＬ部５１０は、ＶＣＯ（voltage controlled oscillator：電圧制御発振器）５１１と、分周器５１２とを含む。ＶＣＯ５１１は、図示せぬループフィルタを通して印加される制御電圧の大きさに応じて、発振する信号の周波数を制御する。図１に示す例では、ＶＣＯ５１１が２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲の周波数を発振するものとする。分周器５１２は、ＶＣＯ５１１で発振した周波数を２〜４分周して、図示せぬ位相比較器に入力する。位相比較器では、入力基準信号とＶＣＯ５１１からの発振信号との位相差に応じた誤差信号が出力される。そして、その誤差信号がループフィルタを通ることによって直流の制御電圧となり、ＶＣＯ５１１に印加される。このように構成することにより、ＰＬＬ部５１０で、５５０ＭＨｚ〜２２００ＭＨｚの範囲の発振信号（ローカル信号）が生成される。すなわち、衛星放送の放送波の周波数（９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ：ＢＳ／ＣＳ放送の場合）と同じ周波数のローカル信号が、ＰＬＬ部５１０から出力される。

ＰＬＬ部５１０から出力されたローカル信号は、前述したように、Ｉ／Ｑミキサ５０２とＩ／Ｑミキサ５０３によって衛星ＩＦ信号と混合されてＩ相とＱ相のベースバンド信号に変換される。そして、Ｉ相とＱ相のベースバンド信号は、可変ＬＰＦ５０５および５０６に入力される。可変ＬＰＦ５０５は、Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限して出力し、可変ＬＰＦ５０６は、Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限して出力する。可変ＬＰＦ５０５および５０６の遮断（カットオフ）周波数は、５ＭＨｚ〜３６ＭＨｚの範囲で切り替えられるようにしてある。なお、ここに挙げた遮断周波数の設定値は一例であり、実際は、受信装置５に入力される放送波の占有帯域幅によって変わるものである。

可変ＬＰＦ５０５および可変ＬＰＦ５０６で帯域制限されたＩ相のベースバンド信号とＱ相のベースバンド信号は、それぞれベースバンドアンプ５０７およびベースバンドアンプ５０８に出力される。ベースバンドアンプ５０７およびベースバンドアンプ５０８は、Ｉ相／Ｑ相のベースバンド信号の信号レベルが一定のレベルとなるように、入力されたＩ相／Ｑ相のベースバンド信号のレベルを調整して、信号線Ｌｏ１０、信号線Ｌｏ１１経由でＩＳＤＢ−Ｓ復調器５２０に出力する。Ｉ相／Ｑ相のベースバンド信号のレベルの調整は、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器５２０から制御ラインＬａ１０を経由して入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて行われる。

ＩＳＤＢ−Ｓ復調器５２０は、衛星放送の放送規格であるＩＳＤＢ−Ｓで採用されている変調方式に応じた復調方式で、入力されたベースバンド信号を復調する。ＩＳＤＢ−Ｓで採用されている変調方式には、ＱＰＳＫ（quadrature phase shift keying）や８ＰＳＫ（8 phase shift keying）等の方式がある。また、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器５２０はＡＧＣ制御信号を生成し、生成したＡＧＣ制御信号を、制御ラインＬａ１０を介して、ＡＧＣアンプ５０１とベースバンドアンプ５０７およびベースバンドアンプ５０８に供給する。

図２は、スーパーヘテロダイン方式で地上デジタル放送の検波を行う受信装置６の構成例を示したものである。受信装置６は、ＵＨＦアンテナ２０と、高周波処理部６００と、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting- Terrestrial）復調器６２０とを備える。高周波処理部６００は、ＡＧＣアンプ６０１と、ミキサ６０２と、局部発振部６１０と、スイッチ６０３と、ＢＰＦ（Band Pass Filter）６０４と、ＩＦアンプ６０５とを備える。

ＵＨＦアンテナ２０で受信された地上デジタル放送の放送波（以下、「地上波ＲＦ信号」と称する）は、信号線Ｌｉ２０を経て、高周波処理部６００内のＡＧＣアンプ６０１に入力される。ＡＧＣアンプ６０１は、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器６２０から信号線Ｌａ２０を介して入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ２０から入力された地上波ＲＦ信号（radio frequency ：高周波信号）を増幅して出力する。ＡＧＣアンプ６０１で増幅された地上波ＲＦ信号は、ミキサ６０２に入力される。ミキサ６０２は、ＡＧＣアンプ６０１から入力された地上波ＲＦ信号を、局部発振部６１０から出力された発振信号を用いて中間周波（ＩＦ）信号に変換する。局部発振部６１０は、ＶＣＯ６１１，ＶＣＯ６１２，ＶＣＯ６１３よりなる。ＶＣＯ６１１，ＶＣＯ６１２，ＶＣＯ６１３は、それぞれが３００ＭＨｚ程度のバンド幅の発振信号を生成するものであり、互いに発振する周波数の範囲を異ならせてある。図２に示す例では、ＶＣＯ６１１，ＶＣＯ６１２，ＶＣＯ６１３によって、８０ＭＨｚ〜９１０ＭＨｚの範囲の発振信号が生成されるように構成している。

スイッチ６０３は、ＶＣＯ６１１，ＶＣＯ６１２，ＶＣＯ６１３から出力された発振信号のうちのいずれかを選択してミキサ６０２に供給する。ミキサ６０２で得られたＩＦ信号は、ＢＰＦ６０４に入力される。ＢＰＦ６０４は、固定ＢＰＦあるいは可変ＢＰＦとして構成される。固定ＢＰＦとして構成される場合は、通過周波数を６ＭＨｚ，７ＭＨｚ，８ＭＨｚに設定した３つの異なるＢＰＦとして構成され、可変ＢＰＦとして構成される場合には、通過周波数を６ＭＨｚ〜８ＭＨｚの範囲で切り替えられるＢＰＦとして構成される。ＢＰＦ６０４で、６ＭＨｚ〜８ＭＨｚのいずれかの帯域に帯域制限されたＩＦ信号は、ＩＦアンプ６０５に入力される。ＩＦアンプ６０５は、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器６２０から信号線Ｌａ２０を介して入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、ＩＦ信号のレベルを一定のレベルに調整し、レベル調整後のＩＦ信号をＩＳＤＢ−Ｔ復調器６２０に出力する。

ＩＳＤＢ−Ｔ復調器６２０は、地上デジタル放送の放送規格であるＩＳＤＢ−Ｔで採用されている変調方式に応じた復調方式で、高周波処理部６００から出力されたＲＦ信号を復調する。ＩＳＤＢ−Ｔ方式で採用されている変調方式には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式や、８ＶＳＢ（8-level vestigial sideband modulation）等の方式がある。ＯＦＤＭのサブキャリアの変調方式としては、ＱＰＳＫ（Quadriphase PSK）や１６ＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）、６４ＱＡＭ等の方式がある。また、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器６２０は、ＡＧＣ制御信号を生成し、生成したＡＧＣ制御信号を、信号線Ｌａ２０を介してＡＧＣアンプ６０１とＩＦアンプ６０５に供給する。

次に、衛星放送受信用の受信装置５と、地上デジタル放送受信用の受信装置６の構成が、図１および図２に示したようなものとなる背景について、図３の表を参照して説明する。図３の表は、それぞれの受信装置に求められる要求仕様の違いを示すものである。要求仕様として、「受信装置への入力周波数」、「変調波の占有帯域幅」、「入力信号レベル」、「ＶＣＯ（ＰＬＬ）最小ステップ周波数」、「ＶＣＯ（ＰＬＬ）位相雑音」、「分周比」を挙げている。そして、それぞれの項目について衛星放送受信用と地上デジタル放送受信用とで比較している。なお、ケーブルテレビ放送の受信装置に求められる仕様も地上デジタル放送に求められるものとほぼ同様であるため、地上デジタル放送とケーブルテレビ放送の２つの放送方式を同一のカテゴリとしてまとめてある。

受信装置への入力周波数は、衛星放送受信用の受信装置５においては、９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚであり、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送の受信装置６においては、４４ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚである。つまり、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送の放送波の送信に使用される周波数帯よりも、衛星放送の放送波の送信に使用される周波数帯の方が高いことが分かる。変調波の占有帯域幅は、衛星放送では２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚであり、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送では６ＭＨｚ，７ＭＨｚ，８ＭＨｚである（ただし、日本のケーブルテレビ放送では６ＭＨｚのみを使用）。すなわち、衛星放送の変調波の占有帯域幅は広く、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送における変調波の占有帯域幅は非常に狭いことが分かる。

このため、ＶＣＯ（ＰＬＬ）の最小ステップ周波数は、衛星放送受信用の受信装置５においては、５００ｋＨｚ〜１ＭＨｚと、ある程度広くてもよくなる。これに対して地上デジタル放送やケーブルテレビ放送受信用の受信装置６では、１２５ＭＨｚ〜１６６．７ＭＨｚといった小さなステップ幅で、ＶＣＯの出力周波数を変化させる必要がある。

また、ＶＣＯ（ＰＬＬ）の位相雑音特性は、衛星放送においては１０ｋＨｚオフセット（中心周波数から１０ｋＨｚ離れ）以上の性能だけが重要であり、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送においては、１ｋＨｚオフセット以下の性能も重要となる。

分周器の分周比は、ＶＣＯの発振周波数を２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚとした場合は、衛星放送受信用の受信装置５では２〜４分周程度と小さくてよい。例えば、受信装置５への入力周波数のうち一番低い周波数は９５０ＭＨｚであるが、９５０ＭＨｚのローカル信号を生成するには、ＶＣＯ５１１（図１参照）の出力周波数を１９００ＭＨｚとし、これを分周器５１２で２分周するか、３８００ＭＨｚとして、分周器５１２で４分周すればよい。

これに対して地上デジタル放送やケーブルテレビ放送受信用の受信装置６では、ＶＣＯ６１１〜ＶＣＯ６１３の発振周波数を、衛星放送受信用と同じ２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚに設定すると、分周比を４〜６４までの広い範囲とする必要がある。例えば、受信装置６への入力周波数のうち一番低い周波数は４４ＭＨｚであるが、４４ＭＨｚのローカル信号を生成するには、ＶＣＯ６１１（図２参照）の出力周波数を２８１６ＭＨｚとし、これを図示せぬ分周器で６４分周する必要がある。

図３に示した各要求仕様のうち、特にＶＣＯ（ＰＬＬ）位相雑音性能を確保するためには、ＶＣＯの発振周波数が高くなりすぎないようにすることが有効である。したがって、特に１ｋＨｚオフセット以下の位相雑音性能も重要視される地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送の受信装置６においては、図３に示したように、ＶＣＯを複数設けて１つ１つのＶＣＯでの発振周波数を低く抑えることが行われる。

このような理由により、衛星放送受信用の受信装置５においては、より高い周波数での動作が可能であるダイレクトコンバージョン方式が採用されている。また、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送受信用の受信装置６では、位相雑音性能を出しやすいスーパーヘテロダイン方式が採用されている。そして、これらの受信装置は、それぞれ専用のチューナとして構成されているのが通常である。したがって、部品点数の削減を目的としてこれらのチューナの回路を単純に共通化させた場合には、チューナの受信特性が低下してしまうものと考えられる。

＜１−２．第１の実施の形態例による受信装置の構成例＞
次に、本開示の第１の実施の形態例に係る受信装置について、図４〜図７を参照して説明する。図４は、本開示の第１の実施の形態例に係る受信装置１の構成例を示したものである。受信装置１は、衛星放送受信用のパラボラアンテナ１０と、地上波デジタル放送とケーブルテレビ放送受信用のＵＨＦアンテナ２０と、高周波処理部３０と、復調器４０とを備える。

高周波処理部３０は、ＡＧＣアンプ３０１およびＡＧＣアンプ３０２と、ＡＧＣアンプ３０１とＡＧＣアンプ３０２の出力を選択的に切り替えるスイッチ３０３と、第１のミキサとしてのＩ／Ｑミキサ３０４と、第２のミキサとしてのＩ／Ｑミキサ３０５とを備える。また、局部発振器としてのＰＬＬ部３２０と、移相器３０６と、第１のフィルタとしての可変ＬＰＦ３０７と、第２のフィルタとしての可変ＬＰＦ３０８と、ベースバンドアンプ３０９およびベースバンドアンプ３１０とを備える。

パラボラアンテナ１０で受信された衛星ＩＦ信号は、信号線Ｌｉ１を経て、高周波処理部３０内のＡＧＣアンプ３０１に入力される。ＡＧＣアンプ３０１は、復調器４０から信号線Ｌａを介して入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ１から入力された衛星ＩＦ信号を増幅して出力する。ＵＨＦアンテナ２０で受信された地上波ＲＦ信号またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号（以下、単に「ＲＦ信号」とも称する）は、信号線Ｌｉ２を経て、高周波処理部３０内のＡＧＣアンプ３０２に入力される。ＡＧＣアンプ３０２は、復調器４０から入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて、信号線Ｌｉ２から入力されたＲＦ信号を増幅して出力する。このように、衛星放送のＩＦ信号用と、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号用とで個別にＡＧＣアンプを設けることで、高周波処理部３０へ入力される両信号のレベルの差をカバーすることができる。なお、利得可変範囲の広いＡＧＣアンプを用いることにより、ＡＧＣアンプ３０１とＡＧＣアンプ３０２とを１つのアンプで構成するようにしてもよい。

ＡＧＣアンプ３０１で増幅された衛星ＩＦ信号と、ＡＧＣアンプ３０２で増幅された地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号は、スイッチ３０３の端子に接続される。そして、スイッチ３０３の接続先が選択的に切り替えられることで、衛星ＩＦ信号と、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送のＲＦ信号のいずれかが、Ｉ／Ｑミキサ３０４とＩ／Ｑミキサ３０５に入力される。Ｉ／Ｑミキサ３０４は、スイッチ３０３によって選択された衛星ＩＦ信号とＲＦ信号のいずれかの信号と、ＰＬＬ部３２０から出力された発振信号（ローカル信号）とを混合して、Ｉ相のベースバンド信号を取り出す。Ｉ／Ｑミキサ３０５は、スイッチ３０３によって選択された衛星ＩＦ信号とＲＦ信号のいずれかの信号と、ＰＬＬ部３２０から出力されて、移相器３０６でその位相が９０°シフトされた発振信号とを混合して、Ｑ相のベースバンド信号を取り出す。

ＰＬＬ部３２０は、局部発振器として、パラボラアンテナ１０またはＵＨＦアンテナ２０で受信させたい受信周波数と同じ周波数のローカル信号を生成し、生成したローカル信号をＩ／Ｑミキサ３０４と移相器３０６とに供給する。移相器３０６は、ＰＬＬ部３２０から入力された発振信号の位相を９０°シフトさせて、Ｉ／Ｑミキサ３０５に入力する。本実施の形態による受信装置１では、ＰＬＬ部３２０として、分数分周を行えるフラクショナルＮ型のＰＬＬ回路を使用している。図５に、フラクショナルＮ型のＰＬＬ回路で構成したＰＬＬ部３２０の構成例を示す。ここで、分数分周とは、後述するように分周した周波数に小数点を含む分周をいう。

図５に示すように、ＰＬＬ部３２０は、基準信号を発振する水晶発振器３２１と、分周器３２２と、位相比較器３２３と、ループフィルタ３２４と、ＶＣＯ３２５とで構成される。分周器３２２は、Ｒカウンタ３２２ｒとＮカウンタ３２２ｎとを含む。まず、水晶発振器３２１で発振された基準信号はＲカウンタ３２２ｒに入力され、Ｒカウンタ３２２ｒによってＲ分周、すなわち１／Ｒ倍にされる。Ｒカウンタ３２２ｒでＲ分周された周波数は、比較周波数として位相比較器３２３に入力される。

位相比較器３２３は、Ｒカウンタ３２２ｒから入力された比較周波数の位相と、ＶＣＯ３２５で発振されてＮカウンタ３２２ｎで分周された発振信号の位相とを比較し、位相差に応じた信号（誤差信号）をループフィルタ３２４に入力する。ループフィルタ３２４は、位相比較器３２３から入力された誤差信号を直流電圧に変換してＶＣＯ３２５印加する。ＶＣＯ３２５は、ループフィルタ３２４から印加された直流電圧の大きさに応じて、発振させる発振信号の周波数を変化させ、発振した発振信号をＮカウンタ３２２ｎに供給する。

一般的に、Ｉ／Ｑ信号を用いた復調を行う際には、９０°の位相差信号を容易に得られる等の理由から、ＶＣＯの発振周波数は受信周波数の２倍以上に設定される。本実施の形態による受信装置１では、高い周波数帯（９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚ）を使用して送信される衛星放送の放送波も受信する必要があるため、ＶＣＯ３２５の出力周波数の範囲を、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚとしている。

このような高い周波数での発振にも対応可能とするために、本実施の形態によるＶＣＯ３２５の同調部に使用するＬＣ共振回路を、ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）内部にコイル（同調用インダクタンス）を作り込んで構成する。具体的には、例えば、ＬＴＣＣ（Low Temperature Co-fired Ceramics）等よりなる基板上にコイルをベアチップの状態で実装し、ワイヤボンディングをせずに樹脂モールドで覆う構成とする。このように構成することで、ボンディングワイヤを用いることなく発振器を構成できるため、ＬＣ共振回路を例えばＢＧＡ（Ball Grid Array）で構成した場合等と比較して、寄生インダクタンスの値を小さく抑えることが可能となる。

本実施の形態の受信装置１は衛星放送の電波も受信するため、上述したように、ＶＣＯ３２５の発振周波数は非常に高いものとなる。そしてこのような場合は、共振回路のＱ値を高くするために、同調用インダクタンスＬの値は小さい値であることが求められる。発振周波数を数ＧＨｚ帯とする場合には、同調用インダクタンスＬの値は、例えば１０ｎＨ程度の小さな値とすることが好ましい。しかし、Ｌの値をこのように小さくした発振回路においては、寄生インダクタンスが共振周波数に与える影響も大きくなってしまう。つまり、寄生インダクタンスが大きくなるほど、共振周波数のずれや寄生発振が発生する可能性が高くなる。

本実施の形態の受信装置１では、ＶＣＯ３２５のＬＣ共振回路部分をＩＣ内部にコイルを作り込んで構成するため、寄生インダクタンスを、その影響を無視できる程度に小さく抑えることができるようになる。これにより、共振周波数のずれや寄生発振が発生しにくくなるため、ＶＣＯ３２５の発振動作が安定する。さらに、ＩＣ内部にコイルを作り込んで構成することで、回路の部品点数の節減も図ることができる。また、コイルをＩＣ内部に内蔵する構成として、シリコンチップ上の導電部のパターンを引き回してスパイラルコイルを構成してもよい。このように構成すれば、寄生インダクタンスをより低い値に抑えることができる。

なお、発振用のコイルをＩＣに内蔵する構成とすることで、Ｑ値は、例えば共振回路の同調用インダクタンスＬとして空芯コイルを使用した場合と比較して低くなる。しかし、比較周波数を高くすることで、ループ帯域内の位相雑音を少なくすることができる。そして、前述したように、ＰＬＬ部３２０をフラクショナルＮ型のＰＬＬ回路で構成しているため、最小ステップ周波数を小さく保ったまま比較周波数を高くすることが可能となる。すなわち、衛星放送の受信時に求められるチューナの要求特性だけでなく、地上デジタル放送やケーブルテレビ放送受信時の受信時に求められる要求特性も満たすことができる。

図５に戻って説明を続けると、Ｎカウンタ３２２ｎは、図示せぬ可変分周器とアキュムレータで構成される。可変分周器は、ＶＣＯ３２５から入力された発振信号の周波数をＮ分周するＮ分周器と、Ｎ＋１分周するＮ＋１分周器とよりなる。アキュムレータは、可変分周器からの出力パルス（カウント値）のＦ回のうちＫ回はＮ＋１分周器を選択し、Ｆ−Ｋ回は、Ｎ分周器を選択する。このように構成することにより、平均の分周数として等価的に（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）が得られる。

例えば、Ｎを９００ＭＨｚ、Ｆを５、Ｋを１とした場合を考えてみる。Ｆが１〜４の間はＮ分周器が選択されるため、Ｎカウンタ３２２ｎからの出力周波数は９００ＭＨｚとなる。そして、Ｆが５になった場合には、Ｎ＋１カウンタが選択され、Ｎカウンタ３２２ｎからの出力周波数は９０１ＭＨｚ（＝９００ＭＨｚ＋１００ｋＨｚ）となる。つまり、（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）＝（９００＋１／５）＝９００．２ＭＨｚのステップ幅（分数分周比）で、ＰＬＬ部３２０の出力周波数を可変させることができるようになる。すなわち、ＰＬＬ部３２０の最小ステップ周波数を小さくすることができる。なお、Ｎ、Ｆ、Ｋに設定した値は一例であり、この例に限定されるものではない。

本実施の形態では、Ｒカウンタ３２２ｒとＮカウンタ３２２ｎよりなる分周器３２２の分周比を、２〜６４の間で切り替えられるようにしている。このように構成することにより、ＰＬＬ部３２０で発振可能な周波数範囲を、３４．３７５ＭＨｚ（２２００ＭＨｚ／６４分周）〜２２００ＭＨｚ（４４００ＭＨｚ／２分周）という広い範囲とすることができる。これにより、ＰＬＬ部３２０から、衛星ＩＦ信号の周波数帯だけでなく、地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送の周波数帯であるＶＨＦ帯とＵＨＦ帯を受信するための周波数を生成できるようになる。

図４に戻って説明を続けると、ＰＬＬ部３２０から出力された発振信号（ローカル信号）は、Ｉ／Ｑミキサ３０４とＩ／Ｑミキサ３０５によって衛星ＩＦ信号またはＲＦ信号と混合されて、Ｉ相とＱ相のベースバンド信号に変換される。そして、Ｉ相とＱ相のそれぞれのベースバンド信号は、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８に入力される。可変ＬＰＦ３０７は、Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限してベースバンドアンプ３０９に出力する。また、可変ＬＰＦ３０８は、Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限してベースバンドアンプ３１０に出力する。

可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８は、プログラマブル可変ＬＰＦとして構成される。つまり、その遮断周波数は、図示せぬレジスタに設定値として設定される。本実施の形態では、その設定範囲を３ＭＨｚ〜２０ＭＨｚとしている。このように設定することにより、占有帯域幅が６ＭＨｚ〜８ＭＨｚの地上デジタル放送またはケーブルテレビ放送の放送波も、占有帯域幅が２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚの衛星放送の放送波も、いずれも可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８を通過させることにより得られるようになる。

可変ＬＰＦ３０７を通過したＩ相のベースバンド信号は、ベースバンドアンプ３０９によってそのゲインが調整された後に、信号線Ｌｏ２を通して復調器４０に入力される。また、可変ＬＰＦ３０８を通過したＱ相のベースバンド信号は、ベースバンドアンプ３１０によってそのゲインが調整された後に、信号線Ｌｏ１を通して復調器４０に入力される。ベースバンドアンプ３０９とベースバンドアンプ３１０のゲインは、信号線Ｌａを通して復調器４０から入力されるＡＧＣ制御信号に基づいて調整される。

図６は、Ｉ／Ｑミキサ３０４と３０５によるベースバンド信号の取り出し（ベースバンド変換）と、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８による帯域制限のイメージを示した図である。図６の横軸は周波数（ＭＨｚ）を示し、縦軸は信号レベルを示す。図６には、ＵＨＦアンテナ２０が受信したＲＦ信号のうち、受信周波数として設定された５５７ＭＨｚの信号を検波する例を示している。この場合、ＰＬＬ部３２０（図１参照）では、受信周波数と同じ周波数、すなわち５５７ＭＨｚのローカル信号が生成される。そして、Ｉ／Ｑミキサ３０４とＩ／Ｑミキサ３０５によって、このローカル信号と、ＡＧＣアンプ３０２（図１参照）で増幅されたＲＦ信号とが乗算される。

これにより、図６に示すように、中心周波数ｆｃがローカル信号の周波数（ローカル周波数）と同じ５５７ＭＨｚであり、帯域幅Ｂｗ１が６ＭＨｚである信号が取り出されてベースバンド変換される。すなわち、ＵＨＦアンテナ２０で受信されてＡＧＣアンプ３０２で増幅されたＲＦ信号が、中心周波数ｆｃが０ＭＨｚのベースバンド信号に変換される。さらに、このようにして取り出されたベースバンド信号が可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８を通過することにより、その帯域幅Ｂｗ２が１／２に帯域制限される。すなわち、本実施の形態による受信装置１では、ダイレクトコンバージョン方式による検波を行っている。

再び、図４に戻って説明を続ける。復調器４０は、入力されたＩ相／Ｑ相の各ベースバンド信号を所定の復調方式で復調し、ＴＳ（Transport Stream）信号として出力する。本実施の形態では、復調器４０を、地上デジタル放送、ケーブルテレビ放送、衛星放送のそれぞれの放送規格に対応した復調方式で復調を行えるように構成している。つまり、地上デジタル放送の放送形式であるＩＳＤＢ−Ｔで採用されている変調方式と、ケーブルテレビ放送で使用されている変調方式と、衛星放送の放送形式であるＩＳＤＢ−Ｓで採用されている変調方式に対応した復調方式で、信号の復調を行う。復調器４０で復調されたＴＳ信号は、図示せぬＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）デコーダで復号され、映像信号および音声信号が取り出される。

また、受信装置１は、選局部５０と、記憶部６０と、制御部としてのホストＣＰＵ７０とを備える。選局部５０は、リモートコントローラ等で構成され、ユーザによって選択されたチャンネルの情報を、選局データとしてホストＣＰＵ（Central Processing Unit）７０に送信する。記憶部６０は、不揮発性メモリ等よりなり、選局データとそれに対応する設定データとが記憶されている。なお、選局データの生成は、リモートコントローラとして構成された選局部５０を介してチャンネルが選択された場合にのみ行われるものではない。例えば、電子番組表（ＥＰＧ）を介して特定の番組が選択された場合や、録画予約として特定の番組が選択された場合にも、選局データが生成されるものとする。

ホストＣＰＵ７０は、受信装置１を構成する各部の制御を行うものであり、特に、選局データに基づいて、選択されたチャンネルの放送受信に必要な設定データを記憶部６０から読み出し、読み出した設定データに基づいて受信装置１の各部を設定する。

図７に、ホストＣＰＵ７０による制御の例をフローチャートで示す。ホストＣＰＵ７０は、まず、選局部５０から送信された選局データまたは、ＥＰＧや録画予約を通して行われた選局に基づいて生成された選局データを読み込む（ステップＳ１）。そして、選局されたチャンネルが、地上デジタル放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ２）。地上デジタル放送のチャンネルであった場合には、受信装置１の各部に対して地上デジタル放送受信用の設定を行い（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。ステップＳ２で、選局されたチャンネルが地上デジタル放送のチャンネルではないと判断された場合には、次に、選局されたチャンネルがケーブルテレビ放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ４）。ケーブルテレビ放送のチャンネルであると判断した場合には、受信装置１の各部に対してケーブルテレビ放送受信用の設定を行い（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。

ステップＳ４で、選局されたチャンネルがケーブルテレビ放送のチャンネルではないと判断された場合には、次に、選局されたチャンネルが衛星放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ６）。衛星放送のチャンネルであると判断した場合には、受信装置１の各部に対して衛星放送受信用の設定を行い（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。また、選局されたチャンネルが上述したいずれの放送にも該当しない場合にも、ステップＳ１に戻る。

図８は、ホストＣＰＵ７０が行う設定の例を示したものである。設定項目としては、「スイッチの接続先」、「ＶＣＯの出力周波数」、「分周器の分周比」、「可変ＬＰＦの遮断周波数」、「復調器の放送規格（復調方式）」がある。まずは、地上デジタル放送のチャンネルが選局された場合にホストＣＰＵ７０が行う設定について説明する。地上デジタル放送のチャンネルが選局された場合は、スイッチ３０３（図４参照）の接続先は、ＡＧＣアンプ３０２側に切り替えられる。これにより、スイッチ３０３を介して、ＵＨＦアンテナ２０が受信してＡＧＣアンプ３０２で増幅されたＲＦ信号がＩ／Ｑミキサ３０４およびＩ／Ｑミキサ３０５に入力されるようになる。

ＰＬＬ部３２０のＶＣＯ３２５の出力周波数は、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲内の適切な周波数に設定される。つまり、選局されたチャンネルによって定まる受信周波数に応じた周波数が、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲の中から出力周波数として発振される。分周器３２２の分周比は、４〜６４の間の適切な値に設定される。ＶＣＯ３２５の出力周波数と分周器３２２の分周比がこのように設定されることにより、ＰＬＬ部３２０から、４４ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚのローカル周波数が発振されるようになる。すなわち、地上デジタル放送の放送波送信に使用される周波数と同じ周波数が発振されるようになる。

また、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８の遮断周波数は、３ＭＨｚ〜４ＭＨｚの間の適切な値に設定される。これにより、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８によって、地上デジタル放送の１チャンネル分の帯域幅である６ＭＨｚ〜８ＭＨｚの周波数のみが通過される。復調器の対応放送方式は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に切り替えられ、復調方式としては、ＯＦＤＭ方式や８ＶＳＢ方式が設定される。

ケーブル放送のチャンネルが選択された場合にも、地上デジタル放送のチャンネルが選択された場合とほぼ同様の設定が行われる。異なるのは、復調器４０における復調方式である。ケーブル放送受信時には、ケーブルテレビ放送伝送用の変調方式に応じた復調方式、すなわち、６４ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の復調方式が選択される。

衛星放送のチャンネルが選局された場合は、スイッチ３０３（図４参照）の接続先は、ホストＣＰＵ７０によってＡＧＣアンプ３０１側に切り替えられる。これにより、スイッチ３０３を介して、パラボラアンテナ１０が受信してＡＧＣアンプ３０１で増幅された衛星ＩＦ信号が、Ｉ／Ｑミキサ３０４およびＩ／Ｑミキサ３０５に入力されるようになる。

ＰＬＬ部３２０のＶＣＯ３２５の出力周波数は、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲内の適切な周波数に設定される。つまり、選局されたチャンネルによって定まる受信周波数に応じた周波数が、２２００ＭＨｚ〜４４００ＭＨｚの範囲の中から出力周波数として発振される。分周器３２２の分周比は、２〜４の間の適切な値に設定される。ＶＣＯ３２５の出力周波数と分周器３２２の分周比がこのように設定されることにより、ＰＬＬ部３２０から、９５０ＭＨｚ〜２１５０ＭＨｚのローカル周波数が発振される。すなわち、衛星放送の放送波送信に使用される周波数と同じ周波数が発振されるようになる。

また、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８の遮断周波数は、１０ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの間の適切な値に設定される。これにより、可変ＬＰＦ３０７および可変ＬＰＦ３０８によって、衛星放送の１チャンネル分の帯域幅である２０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚの周波数のみが通過される。復調器の対応放送方式は、ＩＳＤＢ−Ｓ方式に切り替えられ、復調方式としては、ＱＰＳＫ方式や８ＰＳＫ方式が設定される。

上述のように、本実施の形態による受信装置１によれば、高周波処理部３０（図４参照）を構成する各部の設定および復調器４０の設定が、ホストＣＰＵ７０の制御によって、選局データに応じたものに切り替えられる。これにより、１つの高周波処理部３０と復調器４０によって、地上デジタル放送と衛星放送等の、放送方式の異なる複数の放送波を受信することが可能となる。したがって、高周波処理部３０と復調器４０を構成する回路の規模が大幅に縮小されるため、回路の実装面積も小さくなる。よって、受信装置１の小型化および製造コストの低減を図ることができる。

また、本実施の形態による受信装置１によれば、地上デジタル放送の放送波やケーブルテレビ放送の放送波も、ダイレクトコンバージョン方式によって復調される。つまり、スーパーへテロダイン方式での検波時のように、受信信号をＩＦ信号に変換する必要がなくなるため、回路構成の簡素化および回路の小型化を図ることができる。

また、本実施の形態による受信装置１では、ＰＬＬ部３２０を、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成している。これにより、ＰＬＬ部３２０（分周器３２２）の最小ステップ周波数を小さくすることができる。すなわち、細かいステップ幅でローカル信号の周波数を切り替えられるようになるため、地上デジタル放送の受信やケーブルテレビ放送の受信の際に求められる１２５ｋＨｚ〜１６６．７ｋＨｚという細かい最小ステップ周波数も設定が可能となる。

また、ＰＬＬ部３２０をフラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成することで、（Ｎ＋Ｋ／Ｆ）の分周数を設定可能となるため、比較周波数を、通常のＰＬＬのＦ倍に上げることができる。例えばＦ＝５とした場合には、比較周波数を５倍に上げることができる。そして、比較周波数を高くすることで、ＶＣＯ３２５の中心周波数近傍の、例えば１ｋＨｚオフセットポイントでのループゲインが高くなる。これにより、ループ帯域内の位相雑音を少なくすることができる。したがって、地上デジタル放送やケーブルテレビ放送用の受信装置に求められる１ｋＨｚ以下の位相雑音の性能も満足させることができるようになる。

また、本実施の形態による受信装置１では、Ｉ／Ｑミキサ３０４および３０５で生成されたＩ相またはＱ相のベースバンド信号に帯域制限をかけるＬＰＦを、可変ＬＰＦとして構成している。これにより、同じチャンネルの放送波が、設置地域の異なる電波塔から異なる周波数の搬送波を用いて複数伝送されるような地域においても、所望のチャンネルの放送波を間違いなく受信できるようになる。

また、従来デジタル放送の受信用に使用されているＭＰＥＧデコーダは、ＴＳ信号の処理系統が２つであるものが殆どであるが、今後は４系統、あるいは８系統と増えていくことが予想される。デジタル放送の変復調に使用されているデジタル変復調技術は、データ相互間の干渉に強いという特徴を有するため、処理系統の増加にも理論上対応可能と考えられるためである。このような場合にも、本実施の形態による受信装置１では、ＴＳ信号の処理系統の数と同じ数だけ高周波処理部３０（チューナ部）を設ける必要はなくなる。したがって、実際の回路設計において、回路の配置スペース不足等の問題が発生することを防ぐことができる。

また、複数の種類の放送波を受信可能に構成した受信装置においては、アンテナからの入力信号を、高周波処理部（チューナ部）内で適正な配分で分配することも重要となる。そして、適正な配分での分配の実現には、異なる放送波を扱う高周波処理部同士を同一の回路構成とすることや、各高周波処理部の配置を、アンテナで得られた衛星ＩＦ信号またはＲＦ信号が入力される点を中点として、シンメトリックにすることが有効とされる。本実施の形態の受信装置１によれば、高周波処理部の数自体を減らすことができるため、このような回路構成も比較的容易に実現可能となる。したがって、デコーダにおけるＴＳ信号の処理系等の増加にも対応がしやすくなる。

＜１−３．各種変形例＞
なお、上述した実施の形態では、１台の復調器４０が、ＩＳＤＢ−ＴやＩＳＤＢ−Ｓ等の異なる放送規格における各種復調方式に応じた復調を行う例をあげたが、これに限定されるものではない。受信する放送波の種類に応じて、復調器を複数台設けるようにしてもよい。図９は、衛星放送の放送波を復調するＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓ（第１の復調器）と、地上デジタル放送の放送波を復調するＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔ（第２の復調器）とを個別に設けた場合の、受信装置１αの構成例を示したものである。図９において、図４に対応する箇所には同一の符合を付してあり、詳細な説明は省略する。

図９に示す受信装置１αでは、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓとＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔは、それぞれ入力端子を２個有している。また、ベースバンドアンプ３０９およびベースバンドアンプ３１０の出力先を切り替えるスイッチ３１１およびスイッチ３１２が設けられている。さらに、ＡＧＣ制御信号の出力先を切り替えるスイッチ３１３も設けられている。ホストＣＰＵ７０による制御は、図７に示したものと同様の制御が行われるものとする。

衛星放送の放送波を受信する場合には、ホストＣＰＵ７０の制御に基づいて、スイッチ３１１およびスイッチ３１２の接続先が、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓ側に切り替えられる。すなわち、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓと接続された信号線Ｌｏ１および信号線Ｌｏ２側に接続される。これにより、衛星ＩＦ信号から取り出されたＩ相およびＱ相のベースバンド信号が、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓに入力されて復調される。また、スイッチ３１３の接続先も、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓ側に切り替わる。すなわち、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓと接続された制御ラインＬａ１側に接続される。これにより、ＩＳＤＢ−Ｓ復調器４０ｓで生成された衛星放送受信用のＡＧＣ制御信号が、制御ラインＬａ１を介して、ＡＧＣアンプ３０１およびＡＧＣアンプ３０２と、ベースバンドアンプ３０９およびベースバンドアンプ３１０に入力される。

地上デジタル放送の放送波を受信する場合には、ホストＣＰＵ７０の制御に基づいて、スイッチ３１１およびスイッチ３１２の接続先が、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔ側に切り替えられる。すなわち、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔと接続された信号線Ｌｏ３および信号線Ｌｏ４側に接続される。これにより、ＲＦ信号から取り出されたＩ相およびＱ相のベースバンド信号が、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔに入力されて復調される。また、スイッチ３１３の接続先も、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔ側に切り替わる。すなわち、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔと接続された制御ラインＬａ２側に接続される。これにより、ＩＳＤＢ−Ｔ復調器４０ｔで生成された地上デジタル放送受信用のＡＧＣ制御信号が、制御ラインＬａ２を介して、ＡＧＣアンプ３０１およびＡＧＣアンプ３０２と、ベースバンドアンプ３０９およびベースバンドアンプ３１０に入力される。

このように構成しても、上述した実施の形態により得られる効果と同様の効果が得られる。また、従来使用されているＩＳＤＢ−Ｓ復調器やＩＳＤＢ−Ｔ復調器をそのまま流用できるため、受信装置の製造コストの低減にもつながる。

なお、図９に示した例では、衛星放送と地上デジタル放送とを受信する場合を例にあげたが、この組み合わせに限定されるものではない。例えば、衛星放送とケーブルテレビ放送や、衛星＆衛星、地上波＆地上波等、様々な組み合わせで放送波を受信できるようになる。

また、一般的に、複数の高周波処理部（チューナ部）を備えた受信装置においては、放送を実際に受信していない状態においても、高周波処理部の一部は通電させておき、いつでも起動できるようにすることが行われている。受信したい放送波の種類や、組み合わせの種類に比例させて高周波処理部を設けた場合には、このような状態で消費される待機時消費電力も大きくなってしまう。しかし、図９に示すように受信装置１αを構成することで、１台の高周波処理部３０αで、複数種類の放送波を様々な組み合わせで受信できるようになる。すなわち、待機時消費電力を大幅に節減することができる。

［２．第２の実施の形態例］
＜２−１．受信装置の構成例＞
次に、本開示の第２の実施の形態による受信装置１βの構成例について、図１０のブロック図を参照して説明する。図１０において、図１，図２，図４，図９と対応する箇所には同一の符号を付してあり、重複する説明は省略する。

本実施の形態による受信装置１βは、ダイレクトコンバージョン方式により衛星ＩＦ信号を検波する高周波処理部３０ｓと、スーパーヘテロダイン方式により地上波ＲＦ信号を検波する高周波処理部３０ｔとを備える。そして、放送受信時には、そのうちのいずれかが、第１の切り替え部としての切り替え部２００によって、択一的に選択される構成としている。切り替え部２００は、スイッチ２０１とスイッチ２０２とを含む。スイッチ２０１は、衛星放送受信側の高周波処理部３０ｓのＡＧＣアンプ３０１と、後段の第１のミキサ３０４および第２のミキサ３０５との接続をオンまたはオフする。スイッチ２０２は、地上デジタル放送受信側の高周波処理部３０ｔのＡＧＣアンプ６０１と後段のミキサ６０２との接続をオンまたはオフする。

切り替え部２００によるスイッチ２０１と２０２の切り替え動作は、制御部としてのホストＣＰＵ７０（図４，図９参照）によって制御されるものである。ホストＣＰＵ７０は、選局部５０から新たな選局データが供給されたタイミング等で、切り替え部２００に対して切り替え動作を指示する。また、ホストＣＰＵ７０は、放送波が受信されない側の高周波処理部３０を、電源オフモードにする制御も行う。

電源オフモードとは、高周波処理部３０を構成する各ブロックのうち、後段に接続されるＡ／Ｄ（Analog／Digital）コンバータ（図示略）に対して信号の出力を行うブロック（出力アンプ）に対しては電流の供給を行い、それ以外のブロックへの電流の供給は停止するモードである。後段のＡＤＣに信号を出力するブロックとしては、図１０においては、高周波処理部３０ｓ内のベースバンドアンプ３０９および３１０と、高周波処理部３０ｔ内のＩＦアンプ６０５を図示している。

例えば、高周波処理部３０ｓのベースバンドアンプ３０９と３１０、高周波処理部３０ｔのＩＦアンプ６０５に対して、常に所定のバイアス電圧をかけておき、電源オフモード設定時にそのバイアス電圧がＤＣ電圧として出るようにしておく。このバイアス電圧を、これらの出力アンプの出力電圧が中点電位となるような値に設定しておくことで、後段にＡ／Ｄコンバータが直流的に直接接続されるような接続状態においても、Ａ／Ｄコンバータの入力端子が不定状態となってしまうことを防ぐことができる。

また、図１０に示す受信装置１βでは、局部発振器としてのＰＬＬ部３２０を、高周波処理部３０ｓと高周波処理部３０ｔとで共用する構成としている。ＰＬＬ部３２０は、第１の実施の形態として示したものと同様に、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路として構成される。本実施の形態では、ＰＬＬ部３２０の分周器３２２から出力される局部発振信号をバッファする出力バッファアンプを、その出力先の数に対応して設けている。本実施の形態例では、局部発振信号の出力先は、高周波処理部３０ｓのミキサ３０４および３０５と、高周波処理部３０ｔのミキサ６０２の２つである。このため、高周波処理部３０ｓのミキサ３０４および３０５に入力される局部発振信号をバッファする出力バッファアンプ７０１と、高周波処理部３０ｔのミキサ６０２に入力される信号をバッファする出力バッファアンプ７０２とを有する構成としている。さらに、分周器３２２とミキサ３０４および３０５との接続をオンまたはオフするスイッチ８０１と、分周器３２２とミキサ６０２との接続をオンまたはオフにするスイッチ８０２も有する。

スイッチ８０１および８０２よりなる切り替え部（第２の切り替え部）８００の接続先は、ホストＣＰＵ７０（図４等参照）によって択一的に選択される。ホストＣＰＵ７０は、電源オフモードが設定されていない側、つまり放送信号を受信する側の高周波処理部３０のミキサに接続されるスイッチをオンにし、電源オフモードが設定された側の高周波処理部３０のミキサに接続されるスイッチはオフにする。例えば、衛星放送の受信を行う際には、高周波処理部３０ｓのミキサ３０４と４０５に接続されるスイッチ８０１をオンにし、高周波処理部３０ｔのミキサ６０２に接続されるスイッチ８０２はオフにする。

さらに、ホストＣＰＵ７０は、スイッチがオンされてミキサと接続された側の出力バッファアンプに対しては例えば１．５Ｖ等の所定の電圧を印加し、オフされた側の出力バッファアンプにおいては、そのインピーダンスを所定の高い値とする制御も行う。このような制御を行うことにより、分周器３２２からバッファ側を見た場合の総合的な負荷は、常に１．５Ｖとなる。したがって、電源オフモードとなって、いずれか一方の高周波処理部３０が局部発振信号の出力先のミキサの電源が落とされた場合にも、分周器３２２とミキサとの間でのインピーダンス不整合は発生しなくなる。

＜２−２．受信装置の受信処理の例＞
次に、図１１のフローチャートを参照して、本実施の形態による受信装置１βの受信処理の例について説明する。まず、ホストＣＰＵ７０が選局データを読込み（ステップＳ１１）、選局されたチャンネルが、地上デジタル放送のチャンネルであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。地上デジタル放送のチャンネルであった場合には、第１の入力切り替え部としての切り替え部２００の接続先を、地上波デジタル放送受信側の高周波処理部３０ｔに切り替える（ステップＳ１３）。そして、衛星放送受信側の高周波処理部３０ｓを電源オフモードの設定とし（ステップＳ１４）、上述したような処理を行う。続いて、ＰＬＬ部３２０のＶＣＯ出力周波数と分周器３２２の分周比を、地上デジタル放送受信用に適した値に設定し（ステップＳ１５）、放送信号、ここでは地上波ＲＦ信号を検波する処理を行う（ステップＳ１６）。

ステップＳ１２で、選局されたチャンネルが、衛星放送のチャンネルであると判断された場合には、ホストＣＰＵ７０によって、切り替え部２００の接続先を、衛星放送受信側の高周波処理部３０ｓに切り替えられる（ステップＳ１７）。そして、地上デジタル放送受信側の高周波処理部３０ｔを電源オフモードの設定にする制御が行われる（ステップＳ１８）。続いて、ＰＬＬ部３２０のＶＣＯ出力周波数と分周器３２２の分周比を、衛星放送受信用に適した値に設定し（ステップＳ１９）、放送信号、ここでは衛星ＩＦ信号を検波する処理を行う（ステップＳ１６）。ここまでの処理が行われた後は、ステップＳ１１に戻って処理が続けられる。

上述した実施の形態によれば、地上波デジタル放送から衛星放送までの広い周波数帯域の放送信号を、フラクショナルＮ型として構成した一つの局部発振器のみを用いて検波することが可能となる。これにより、ＩＣにおける高周波処理部３０の実装面積を小さくすることができる。

また、上述した実施の形態によれば、放送信号を受信しない側の高周波処理部３０は電源オフモードとなって電力の供給が停止されるため、消費電力が抑えられるようになる。このとき、出力アンプとしてのベースバンドアンプ３０９および３１０と、ＩＦアンプ６０５に対しては電流が供給され、出力電圧が所定のＤＣ電圧（中点電位）となるような制御がされるため、後段のＡ／Ｄコンバータの入力端子が不定状態となってしまうことがなくなる。

また、上述した実施の形態によれば、分周器３２２の出力がその出力先に対応して分配され、その接続先が、第２の切り替え部としての切り替え部８００によって、放送信号を受信する側の高周波処理部３０に切り替えられる。このとき、スイッチが接続された側の出力バッファアンプには所定の電圧が印加され、スイッチがオフにされた側の出力バッファアンプは、ハイインピーダンスとなるように制御される。これにより、局部発振信号の出力先が切り替えられた場合にも、出力先との間とのインピーダンスの整合がとれるため、局部発振信号がミキサに正しく伝送されるようになる。

すなわち、放送信号の受信特性を劣化させることなく、かつ、局部発振器の数を１つに抑えられるため、回路規模を小さくすることが可能となる。

また、上述した実施の形態では、地上デジタル放送受信用の高周波処理部３０ｔと、衛星放送受信用の高周波処理部３０ｓとを切り替えて放送信号の検波を行っている。これにより、例えば地上デジタル放送受信用の、スーパーヘテロダイン方式による検波を行う既存の高周波処理部３０ｔが存在する場合にも、その構成をそのまま活かすことができるようになる。つまり、既存の構成に、衛星放送受信用のダイレクトコンバージョン方式による検波を行う高周波処理部３０ｓを追加する等の処理を、比較的容易に行うことが可能となる。

また、図１０に示した高周波処理部３０ｓと高周波処理部３０ｔとのセットを複数個設けることにより、地上波デジタル放送と衛星放送という組み合わせだけでなく、様々な組み合わせで放送波を受信できるようになる。例えば、衛星放送＆衛星放送、地上波デジタル放送＆地上波デジタル放送等の組み合わせで、放送プログラムを同時に視聴または録画できるようになる。

なお、上述した第２の実施の形態では、周波数帯域または放送方式の異なる複数の放送波を受信する複数の高周波処理部３０が、１つの局部発振器（ＰＬＬ部３２０）を共有する例をあげたが、これに限定されるものではない。それぞれの高周波処理部３０に対応させて局部発振器を複数設けてもよく、この場合は、放送信号を受信中の高周波処理部に局部発振信号を供給する局部発振器以外には、電源を供給しないようにすることで、受信装置１における消費電力を低く抑えることが可能となる。

また、上述した第２の実施の形態では、１つの局部発振器で受信周波数の帯域をすべてカバーできるように構成した例をあげたが、これに限定されるものではない。例えば、受信周波数の帯域を構成する各バンドに対応して局部発振器を複数設ける構成に適用してもよい。

なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）第１の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を検波して第１の高周波信号を取り出す第１の高周波処理部と、
前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を検波して第２の高周波信号を取り出す第２の高周波処理部と、
前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部で用いる局部発振信号を生成する少なくとも１つの局部発振器とを備えた受信装置。
（２）前記少なくとも１つの局部発振器は、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成される（１）に記載の受信装置。
（３）前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部とを切り替える第１の切り替え部と、
前記第１の切り替え部の接続先を、放送波を受信する側の高周波処理部に切り替える制御部とを備え、
前記少なくとも１つの局部発振器は、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のうち、前記第１の切り替え部によって選択された方の高周波処理部に対して前記局部発振信号を供給する（１）または（２）に記載の受信装置。
（４）前記制御部は、前記第１の切り替え部によって選択されていない方の高周波処理部を電源オフモードにする（３）に記載の受信装置。
（５）前記局部発振器で生成された前記局部発振信号を増幅して前記第１の高周波処理部に出力する第１の出力アンプと、前記局部発振信号を増幅して前記第２の高周波処理部に出力する第２の出力アンプとを備え、
前記制御部は、電源オフモード設定時には、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のうち、前記電源オフモードに設定された方の高周波処理部における各処理部のうちの、前記第１の出力アンプまたは前記第２の出力アンプ以外の処理部に対しては電流の供給を停止する制御を行う（４）に記載の受信装置。
（６）前記制御部は、前記第１の出力アンプと前記第２の出力アンプに一定の所定のバイアス電圧を印加し、前記電源オフモード設定時には、前記第１の出力アンプと前記第２の出力アンプのうち、前記電源オフモードに設定された方の出力アンプからの出力電圧として、前記出力アンプへのバイアス電圧を出力させる（４）または（５）に記載の受信装置。
（７）前記分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第１の高周波処理部に出力する第１の出力バッファアンプと、前記分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第２の高周波処理部に出力する第２の出力バッファアンプと、前記第１の出力バッファアンプと前記第２の出力バッファアンプとを択一的に選択して後段の回路に接続する第２の切り替え部とを備え、
前記制御部は、電源オフモード設定時には、前記第２の切り替え部の接続先を、前記放送波を受信する側の高周波処理部に接続される出力バッファアンプ側に切り替えるとともに、前記電源オフモードに設定された方の高周波処理部に接続される側の出力バッファアンプのインピーダンスを、所定の高い値とする制御を行う（４）〜（６）のいずれかに記載の受信装置。
（８）前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域のうち、少なくとも一方は衛星放送の周波数帯域である（１）または（２）に記載の受信装置。
（９）前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のうち、少なくとも一方の高周波処理部は、ダイレクトコンバージョン方式による検波を行い、
前記ダイレクトコンバージョン方式による検波を行う高周波処理部は、第１の高周波信号と前記第２の高周波信号のうち、いずれか一方の高周波信号を増幅する、前記第１の高周波信号と前記第２の高周波信号に対応する各低雑音増幅器と、
前記各低雑音増幅器で増幅された前記第１の高周波信号または前記第２の高周波信号と、前記ローカル信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す第１のミキサと、
前記低雑音増幅器で増幅された前記第１の高周波信号または前記第２の高周波信号と、前記ローカル信号の位相を９０°移相した信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す第２のミキサと、
前記Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第１のフィルタと、
前記Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第２のフィルタと、
前記第１のフィルタでその周波数が所定の帯域に制限されたＩ相のベースバンド信号と、前記第２のフィルタでその周波数が所定の帯域に制限されたＱ相のベースバンド信号とを復調する復調器と、
ユーザによって設定された選局情報に基づいて、前記局部発振器の発振周波数と、前記局部発振器内の分周器の分周比と、前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタの遮断周波数と、前記復調器の復調方式の設定を行う制御部とを備えた（１）または（２）に記載の受信装置。
（１０）前記第１のフィルタおよび前記第２のフィルタは、任意の遮断周波数を設定可能な可変ローパスフィルタとして構成され、前記遮断周波数の設定下限値は、前記第１の放送波と前記第２の放送波のうち、前記周波数帯域が低い方の放送波の搬送波の占有帯域幅の広さに応じて定まり、前記遮断周波数の設定上限値は、前記前記第１の放送波と前記第２の放送波のうち、前記周波数帯域が低い方の放送波の搬送波の占有帯域幅の広さに応じて定まる（９）に記載の受信装置。
（１１）前記局部発振器は、水晶発振器と、前記分周器と、位相比較器と、ループフィルタと、電圧制御発振器よりなり、前記分周器の分周比の設定下限値は、前記第１の放送波と前記第２の放送波のうち、前記周波数帯域が高い方の放送波の周波数帯域の上限の周波数の値に応じて定まる（９）または（１０）のいずれかに記載の受信装置。
（１２）前記局部発振器の電圧制御発振器はＬＣ共振回路を備え、前記ＬＣ共振回路に使用されるコイルは、集積回路に内蔵される
（１１）に記載の受信装置。
（１３）前記復調器は、第１の放送で使用されている変調方式に応じた復調を行う第１の復調器と、第２の放送で使用されている変調方式に応じた復調を行う第２の復調器よりなり、
前記Ｉ相のベースバンド信号の出力先を前記第１の復調器側と前記第２の復調器側とで切り替える第１のスイッチと、前記Ｑ相のベースバンド信号の出力先を前記第１の復調器側と前記第２の復調器側とで切り替える第２のスイッチとをさらに備え、
前記制御部は、前記ユーザによって設定された選局情報に基づいて、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチの接続先を切り替える（９）〜（１１）のいずれかに記載の受信装置。
（１４）第１の高周波処理部が、第１の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を検波して第１の高周波信号を取り出すことと、
第２の高周波処理部が、前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を検波して第２の高周波信号を取り出すことと、
少なくとも１つの局部発振器が、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部で用いる局部発振信号を生成することとを含む
受信方法。

１，５，６…受信装置、１０…パラボラアンテナ、２０…ＵＨＦアンテナ、３０…高周波処理部、４０…復調器、４０ｓ…ＩＳＤＢ−Ｓ復調器、４０ｔ…ＩＳＤＢ−Ｔ復調器、５０…選局部、６０…記憶部、７０…ホストＣＰＵ、１００…受信装置、１０１…パラボラアンテナ、１０２…ＵＨＦアンテナ、１１０，１２０…チューナ、１３０…復調器、２００…第１の切り替え部、３０１，３０２…ＡＧＣアンプ、３０３…スイッチ、３０４，３０５…Ｉ／Ｑミキサ、３０６…移相器、３０７，３０８…可変ＬＰＦ、３０９，３１０…ベースバンドアンプ、３１１〜３１３…スイッチ、３２０…ＰＬＬ部、３２１…水晶発振器、３２２…分周器、３２２ｎ…Ｎカウンタ、３２２ｒ…Ｒカウンタ、３２３…位相比較器、３２４…ループフィルタ、３２５…ＶＣＯ、５００…高周波処理部、５０１…ＡＧＣアンプ、５０２，５０３…Ｉ／Ｑミキサ、５０４…移相器、５０５，５０６…可変ＬＰＦ、５０７…ベースバンドアンプ、５１０…ＰＬＬ部、５１１…ＶＣＯ、５１２…分周器、５２０…ＩＳＤＢ−Ｓ復調器、６００…高周波処理部、６０１…ＡＧＣアンプ、６０２…ミキサ、６０３…スイッチ、６０４…ＢＰＦ、６０５…ＩＦアンプ、６１０…局部発振部、６１１〜６１３…ＶＣＯ、６２０…ＩＳＤＢ−Ｔ復調器、７０１，７０２…出力バッファアンプ、８００…第２の切り替え部、８０１，８０２…スイッチ、９０１〜９０６…分配器、３２０１，３２０２，３２０３…ＰＬＬ部、Ｂ１〜Ｂ３…検波ブロック、Ｂｗ１，Ｂｗ２…帯域幅、Ｌａ１，Ｌａ１０，Ｌａ２，Ｌａ２０…制御ライン、Ｌｉ１，Ｌｉ１０，Ｌｉ２，Ｌｉ２０，Ｌｏ１，Ｌｏ２…信号線

Claims (4)

1. 衛星放送の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を増幅する第１の低雑音増幅器と、前記第１の低雑音増幅器で増幅された前記第１の放送波と局部発振信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す第１のミキサと、前記第１の低雑音増幅器で増幅された前記第１の放送波と、位相が９０度位相された前記局部発振信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す第２のミキサと、前記Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第１のフィルタと、前記Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第２のフィルタと、前記第１のフィルタを通過した前記Ｉ相のベースバンド信号を増幅する第１の出力アンプと、前記第２のフィルタを通過した前記Ｑ相のベースバンド信号を増幅する第２の出力アンプとを有する第１の高周波処理部と、
   前記衛星放送の周波数帯域より低い周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を増幅する第２の低雑音増幅器と、前記第２の低雑音増幅器で増幅された前記第２の放送波と前記局部発振信号とを混合して中間周波数信号に変換する第３のミキサと、前記中間周波数信号の周波数を所定の帯域に制限する第３のフィルタと、前記第３のフィルタを通過した前記中間周波数信号を増幅する第３の出力アンプとを有する第２の高周波処理部と、
   前記局部発振信号を生成して前記第１のミキサ、前記第２のミキサ及び前記第３のミキサに出力する、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成された少なくとも１つの局部発振器と、
   前記第１の低雑音増幅器と前記第１のミキサとの接続、前記第１の低雑音増幅器と前記第２のミキサとの接続、及び、前記第２の低雑音増幅器と前記第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第１の切り替え部と、
   前記局部発振器内の分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第１のミキサ及び前記第２のミキサに出力する第１の出力バッファアンプと、
   前記分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第３のミキサに出力する第２の出力バッファアンプと、
   前記第１の出力バッファアンプと前記第１のミキサとの接続、前記第１の出力バッファアンプと前記第２のミキサとの接続、及び、前記第２の出力バッファアンプと前記第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第２の切り替え部と、
   前記第１の出力アンプで増幅された前記Ｉ相のベースバンド信号及び前記第２の出力アンプで増幅された前記Ｑ相のベースバンド信号を復調する第１の復調器と、
   前記第３の出力アンプで増幅された前記中間周波数信号を復調する第２の復調器と、
   ユーザによって設定された選局情報に基づいて、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のいずれか一方を電源オフモードに設定する制御部とを備え、
   前記制御部は、前記第１の切り替え部及び前記第２の切り替え部の接続状態を、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のうち、前記電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部が選択される接続状態に切り替えるとともに、前記第１の出力アンプ、前記第２の出力アンプ又は前記第３の出力アンプのうち、前記電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部内の出力アンプに所定の電圧を印加し、前記第１の出力バッファアンプ又は前記第２の出力バッファアンプのうち、前記電源オフモードに設定された側の高周波処理部内の出力バッファアンプのインピーダンスを所定の高い値とし、前記第１の出力アンプ、前記第２の出力アンプ及び前記第３の出力アンプに、前記電源オフモード設定時における当該第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプの出力電圧が中位電位となる値に設定された電圧を、バイアス電圧として印加する
   受信装置。
2. 前記制御部は、前記電源オフモードの設定時には、前記電源オフモードに設定された側の高周波処理部を構成する各処理部のうち、前記第１の出力アンプ、前記第２の出力アンプ及び前記第３の出力アンプ以外の処理部に対しては電流の供給を停止する制御を行う
   請求項１に記載の受信装置。
3. 前記局部発振器は電圧制御発振器を備え、前記電圧制御発振器はＬＣ共振回路を有し、前記ＬＣ共振回路に使用されるコイルは、集積回路上にベアチップの状態で実装され樹脂成形されている
   請求項１又は２に記載の受信装置。
4. 衛星放送の周波数帯域を用いて伝送される第１の放送波を増幅する第１の低雑音増幅器と、前記第１の低雑音増幅器で増幅された前記第１の放送波と局部発振信号とを混合してＩ相のベースバンド信号を取り出す第１のミキサと、前記第１の低雑音増幅器で増幅された前記第１の放送波と、位相が９０度位相された前記局部発振信号とを混合してＱ相のベースバンド信号を取り出す第２のミキサと、前記Ｉ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第１のフィルタと、前記Ｑ相のベースバンド信号の周波数を所定の帯域に制限する第２のフィルタと、前記第１のフィルタを通過した前記Ｉ相のベースバンド信号を増幅する第１の出力アンプと、前記第２のフィルタを通過した前記Ｑ相のベースバンド信号を増幅する第２の出力アンプとを有する第１の高周波処理部と、前記衛星放送の周波数帯域より低い周波数帯域を用いて伝送される第２の放送波を増幅する第２の低雑音増幅器と、前記第２の低雑音増幅器で増幅された前記第２の放送波と前記局部発振信号とを混合して中間周波数信号に変換する第３のミキサと、前記中間周波数信号の周波数を所定の帯域に制限する第３のフィルタと、前記第３のフィルタを通過した前記中間周波数信号を増幅する第３の出力アンプとを有する第２の高周波処理部と、前記局部発振信号を生成して前記第１のミキサ、前記第２のミキサ及び前記第３のミキサに出力する、フラクショナルＮ型ＰＬＬ回路で構成された少なくとも１つの局部発振器と、前記第１の低雑音増幅器と前記第１のミキサとの接続、前記第１の低雑音増幅器と前記第２のミキサとの接続、及び、前記第２の低雑音増幅器と前記第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第１の切り替え部と、前記局部発振器内の分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第１のミキサ及び前記第２のミキサに出力する第１の出力バッファアンプと、前記分周器から出力される前記局部発振信号を増幅して前記第３のミキサに出力する第２の出力バッファアンプと、前記第１の出力バッファアンプと前記第１のミキサとの接続、前記第１の出力バッファアンプと前記第２のミキサとの接続、及び、前記第２の出力バッファアンプと前記第３のミキサとの接続を、オン又はオフする第２の切り替え部と、前記第１の出力アンプで増幅された前記Ｉ相のベースバンド信号及び前記第２の出力アンプで増幅された前記Ｑ相のベースバンド信号を復調する第１の復調器と、前記第３の出力アンプで増幅された前記中間周波数信号を復調する第２の復調器と、ユーザによって設定された選局情報に基づいて、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のいずれか一方を電源オフモードに設定する制御部とを備える受信装置の前記制御部が、前記第１の切り替え部及び前記第２の切り替え部の接続状態を、前記第１の高周波処理部と前記第２の高周波処理部のうち、前記電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部が選択される接続状態に切り替えることと、
   前記第１の出力アンプ、前記第２の出力アンプ又は前記第３の出力アンプのうち、前記電源オフモードに設定されていない側の高周波処理部内の出力アンプに所定の電圧を印加し、前記第１の出力バッファアンプ又は前記第２の出力バッファアンプのうち、前記電源オフモードに設定された側の高周波処理部内の出力バッファアンプのインピーダンスを所定の高い値とし、前記第１の出力アンプ、前記第２の出力アンプ及び前記第３の出力アンプに、前記電源オフモード設定時における当該第１の出力アンプ、第２の出力アンプ及び第３の出力アンプの出力電圧が中位電位となる値に設定された電圧を、バイアス電圧として印加することとを含む
   受信方法。

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