JP5842770B2 - 端子付き電線 - Google Patents
端子付き電線 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5842770B2 JP5842770B2 JP2012188694A JP2012188694A JP5842770B2 JP 5842770 B2 JP5842770 B2 JP 5842770B2 JP 2012188694 A JP2012188694 A JP 2012188694A JP 2012188694 A JP2012188694 A JP 2012188694A JP 5842770 B2 JP5842770 B2 JP 5842770B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electric wire
- terminal
- wire
- core wire
- laminated
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Connections Effected By Soldering, Adhesion, Or Permanent Deformation (AREA)
Description
本発明の実施形態1を、図1〜図5を参照しつつ説明する。
電線10は、複数の金属製の素線を撚り合せてなる芯線11と、この芯線11の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆12とを備える周知の構成のものである。芯線11は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料からなる。
端子20は、2種類の部品から構成されている。一方の部品は、電線10と接続される電線側部材30であり、他方の部品は、電線側部材30の前端部に連結されて、車体に固着される車体側部材40である。電線側部材30および車体側部材40は、それぞれ金属製の板材を所定形状に打ち抜き加工すると共に、それぞれ所定形状にプレス加工することによって形成される。板材としては、例えば、銅製、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金等の金属材料が利用される。なお、前記板材には、必要に応じて、スズ、ニッケル等によるメッキ処理が施されていてもよい。
電線側部材30は、電線10の周方向に沿って延びる板状に形成されて、絶縁被覆12から露出された芯線11に圧着されるワイヤーバレル部31(芯線接続部に該当)を備えている。このワイヤーバレル部31における芯線11との対向面には、前側(車体側部材40との接続側)の一部領域を除く領域に、電線10の周方向に沿って延びる複数の溝部32が形成されている。複数の溝部32は、電線10の軸方向に沿って並列して形成されている。
車体側部材40は、車体のボティに固定される固定部41(接続部に該当)を備える。この固定部41は、矩形の板材の中央部分に、ボルト穴42が貫通形成されたものである。
上記のように構成された電線側部材30と車体側部材40とを連結して端子20を組み立てる際には、まず、電線側部材30における前側延出部35の上面(電線10が載置される側の面)に、車体側部材40の積層部43を重ねる。このとき、電線側幅狭部36と車体側幅狭部44とが重なり、ワイヤーバレル部31において溝部32が形成されていない前側領域と補助圧着部45とが重なるようにする。この状態で、第1係止片37および第2係止片38を、互いに内側に折り曲げ、積層部43の上面に沿わせるようにする。これにより、前側延出部35が積層部43に係止され、電線側部材30と車体側部材40とが連結される。
(電線10への端子20の圧着)
次に、上記のようにして組み立てた端子20を、電線10に圧着する。電線10の端末において絶縁被覆12を剥離して芯線11を露出させる。次に、この電線10を端子20上に載置する。このとき、電線10において芯線11が露出された部分がワイヤーバレル部31に重ねられ、芯線11が絶縁被覆12によって被覆されている部分がインシュレーションバレル部34に重ねられるようにする。この状態で、ワイヤーバレル部31およびインシュレーションバレル部34を治具により電線10にかしめ付ける。これにより、ワイヤーバレル部31と補助圧着部45とが芯線11に、インシュレーションバレル部34が絶縁被覆12に巻き付くように湾曲され、圧着される。
上記のように電線10に対し圧着された端子20において、第2係止片38と第1係止片37との中間位置から、インシュレーションバレル部34による電線10の圧着位置に亘る部分は、芯線11周りの防水を目的として、接着剤51(止水剤に該当)付きの熱収縮チューブ50(熱収縮性被覆材に該当)によって被覆される。
端子付き電線1の電線10は、通常使用を終えた後、リサイクル等の目的で廃棄車両から回収される。回収の際には、電線10が、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられているJ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、電線10に対して、車体から引き剥がされる方向に、通常使用における許容範囲を超えた大きな力が加えられる。
以上のように本実施形態によれば、端子付き電線1は、芯線11を備えた電線10と、この電線10の端末から露出する芯線11に接続されるワイヤーバレル部31を備えた端子20と、加熱により収縮して芯線11およびワイヤーバレル部31を被覆する熱収縮チューブ50と、この熱収縮チューブ50に熱収縮を生じさせる温度に加熱することにより流動して芯線11およびワイヤーバレル部31と熱収縮チューブ50との隙間に充填される接着剤51と、を備える。そして、端子20は、上記のワイヤーバレル部31を備える電線側部材30と、この電線側部材に連結される車体側部材40とに分割形成されており、電線側部材30は、ワイヤーバレル部31から延出された前側延出部35を備え、車体側部材は、前側延出部35の上に重ねられた積層部43と、この積層部43からワイヤーバレル部31に向けて延出されて、ワイヤーバレル部31と芯線11との間に挟まれた状態で芯線11に圧着される補助圧着部45と、積層部43から補助圧着部45とは逆側に延出されて車体に固定される固定部41とを備える。さらに、電線側部材30は、積層部43に折り重ねられることでこの積層部43を係止するとともに、電線10に力が加えられたときには積層部43に対する係止が解除される第1係止片37および第2係止片38を備えており、このうち第2係止片38は、前側延出部35において熱収縮チューブ50よりも固定部41寄りの位置に設けられている。加えて、積層部43には、第2係止片38に係止される部分と補助圧着部45との間に形成されて、電線に力が加えられたときに破断する易破断部47を備えている。
次に、本発明の実施形態2を図6および図7を参照しつつ説明する。
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
(1)上記実施形態によれば、第2係止片38は、前側延出部35の両側縁に一対が形成されていたが、第2係止片は、延出部における一方の側縁に1つが設けられていてもよい。この場合、第2係止片は、少なくとも積層部の幅と等しい長さに形成され、積層部の面上に折り重ねられる際に、積層部の幅方向の全体に亘って重ねられることが好ましい。
10…アース用電線
11…芯線
20、61…アース用端子
31…ワイヤーバレル部(芯線接続部)
35…前側延出部(延出部)
38…第2係止片(係止部)
41…固定部(接続部)
43…積層部
45…補助圧着部
47…易破断部
50…熱収縮チューブ(熱収縮性被覆材)
51…接着剤(止水剤)
62…凹部
Claims (2)
- 芯線を備えた電線と、
前記電線の端末から露出する前記芯線に接続されている芯線接続部を備えた端子と、
加熱により収縮した状態で前記芯線および前記芯線接続部を被覆している熱収縮性被覆材と、
前記熱収縮性被覆材に熱収縮を生じさせる温度に加熱することにより流動するものであって、前記芯線および前記芯線接続部と前記熱収縮性被覆材との隙間に充填されている止水剤と、を備え、
前記端子が、
前記芯線接続部から延出された延出部と、
前記延出部とは別部材であって前記延出部に重なっている積層部と、
前記積層部から前記芯線接続部に向けて延出されて、前記芯線接続部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着されている補助圧着部と、
前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続されている接続部と、
前記延出部において前記熱収縮性被覆材よりも前記接続部寄りの位置に設けられて、前記延出部の両側縁からそれぞれ延びているとともに、互いに内側に折り曲げられて前記積層部において前記延出部とは反対側の面に沿うようになっていることでこの積層部を係止している一対の係止部と、
前記積層部において前記係止部に係止される部分と前記補助圧着部との間に形成されて、前記電線に力が加えられた時に破断する易破断部と、を備えるものである端子付き電線。 - 前記延出部および前記積層部のうちいずれか一方において、他方に接する面に、凹部が設けられたものである、請求項1に記載の端子付き電線。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012188694A JP5842770B2 (ja) | 2012-08-29 | 2012-08-29 | 端子付き電線 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012188694A JP5842770B2 (ja) | 2012-08-29 | 2012-08-29 | 端子付き電線 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014049185A JP2014049185A (ja) | 2014-03-17 |
JP5842770B2 true JP5842770B2 (ja) | 2016-01-13 |
Family
ID=50608685
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012188694A Expired - Fee Related JP5842770B2 (ja) | 2012-08-29 | 2012-08-29 | 端子付き電線 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5842770B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018181402A (ja) * | 2017-04-03 | 2018-11-15 | 古河電気工業株式会社 | 端子付き電線およびワイヤハーネス |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3685631B2 (ja) * | 1998-12-17 | 2005-08-24 | 矢崎総業株式会社 | 端子金具 |
JP2003178824A (ja) * | 2001-12-11 | 2003-06-27 | Auto Network Gijutsu Kenkyusho:Kk | アース端子 |
JP2008176970A (ja) * | 2007-01-17 | 2008-07-31 | Komatsu Ltd | 圧着端子 |
WO2013137429A1 (ja) * | 2012-03-15 | 2013-09-19 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 端子及び端子付き電線 |
-
2012
- 2012-08-29 JP JP2012188694A patent/JP5842770B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2014049185A (ja) | 2014-03-17 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5704421B2 (ja) | 端子及び端子付き電線 | |
US7777133B2 (en) | Joint structure of copper wire and aluminum wire, and joint method | |
WO2013175902A1 (ja) | 端子付き電線およびその製造方法、ならびに治具 | |
JP6673404B2 (ja) | 導電部材 | |
KR20150027290A (ko) | 압착 단자가 마련된 알루미늄 케이블 | |
KR20150008111A (ko) | 원통형 브레이드 압착 접속 구조 | |
JP6513570B2 (ja) | 端子、ワイヤハーネス、端子と被覆導線の接続方法およびワイヤハーネス構造体 | |
US10897096B2 (en) | Wire harness | |
JP5842770B2 (ja) | 端子付き電線 | |
JP6996974B2 (ja) | 端子付き電線および端子付き電線の製造方法 | |
JP5817692B2 (ja) | 端子付き電線および端子 | |
JP5522469B2 (ja) | コネクタ、端子金具付き電線、および端子金具 | |
US20170133832A1 (en) | Electrical Cable Splice and Method For Connecting Power Cables | |
WO2016167125A1 (ja) | 端子および端子付き電線 | |
JP2018078060A (ja) | 電線の接合構造及びワイヤハーネス | |
JP6610392B2 (ja) | 導体の接続構造およびワイヤハーネス | |
JP5842791B2 (ja) | 端子及び端子付き電線 | |
JP6593644B2 (ja) | 電線の接続構造およびワイヤハーネス | |
JP2516465B2 (ja) | 合金型温度ヒュ―ズ並びにその製造方法 | |
JP5971513B2 (ja) | 端子付き電線およびその製造方法 | |
JP5800204B2 (ja) | 銅電線とアルミ電線の接続構造 | |
KR102716222B1 (ko) | 전선 고정용 조인트 터미널 | |
JP2022099769A (ja) | 端子付き電線 | |
JP2014164828A (ja) | 端子付電線製造方法、及び端子付電線 | |
JP2016001553A (ja) | 端子付電線 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20141031 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20150708 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150721 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150918 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20151020 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20151102 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5842770 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |