JP6513570B2 - 端子、ワイヤハーネス、端子と被覆導線の接続方法およびワイヤハーネス構造体 - Google Patents

Description

本発明は、ワイヤハーネスと、これに用いられる端子、端子と被覆導線の接続方法およびワイヤハーネス構造体に関する。

従来、被覆導線に接続される端子として、圧着部と端子本体とからなる端子が用いられている。このような端子の圧着部の圧着面には、導線の一部を係止するものとして、セレーション（凹部）とよばれる係止部が所定間隔を隔てて複数列形成される。セレーションは、被覆導線の被覆から露出した導線に圧着時に食い込むことにより、圧着部からの導線の抜けを防ぐ（例えば、特許文献１）。

特開２０１２−００９１７８号公報

近年、ワイヤハーネスを軽量化するために、アルミニウム製の導線が用いられる場合がある。導線がアルミニウム製である場合、圧着部にセレーションを設けることで、導線の抜けが防止されるだけでなく、アルミニウムの酸化被膜を破壊する効果も得ることができる。

一方、このような圧着部を圧着するために用いられる金型として、導線部を強圧着する部位をストレート部とし、その前後方向の両側にテーパ部を形成したものがある。テーパ部によって、導線を強圧着する部位から、両側に急激な形状変化部が形成されることが防止される。

しかし、圧着金型のストレート部とテーパ部の境界部の角部で圧着された部位には、応力が集中するため割れが生じやすい。特に、セレーションを設けた部位は、端子の肉厚が薄くなるため、割れの起点となりやすい。

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、圧着部における割れを抑制することが可能な端子等を提供することを目的とする。

前述した目的を達成するために第１の発明は、端子本体と筒状の圧着部からなり、被覆導線に接続される端子であって、前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられていることを特徴とする端子である。

第１の発明によれば、導線が主に圧着される部位に主凹部が形成され、その前後方向の両側には副凹部が設けられる。この際、副凹部は周方向の長さが短いため、前述した金型のストレート部とテーパ部との境界部で圧着される部位には形成されない。したがって、圧着時に応力が集中する部位に、肉厚の薄い部位が存在せず、割れの発生を抑制することができる。

第２の発明は、端子本体と筒状の圧着部からなり、被覆導線に接続される端子であって、前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、前記凹部は、複数の小凹部が前記導線圧着部の周方向に併設されて構成され、前記小凹部は、前記導線圧着部の周方向において、圧着方向に対応する略上下部に設けられる第１小凹部と、前記導線圧着部の圧着方向に略垂直な両側部に設けられる第３小凹部と、前記第１小凹部と前記第３小凹部との間に設けられる第２小凹部と、を具備し、前記第１小凹部の周方向の長さは、前記第２小凹部の周方向の長さよりも短く、前記第３小凹部の周方向の長さは、前記第２小凹部の周方向の長さよりも長いことを特徴とする端子である。
圧着部の周方向の位置によって、小凹部の周方向の長さを変えることで、圧着部の圧着時における変形方向を考慮した形態とすることができる。例えば、圧着時に周方向に引っ張り方向の変形が進行する部位は、周方向の長さをあらかじめ短くしておき、圧着時に周方向に圧縮方向の変形が進行する部位は、周方向の長さをあらかじめ長くしておくことで、圧着後の周方向の長さを略均一にすることができる。

第３の発明は、被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向に対して、略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられ、前記導線圧着部の上部において、前記導線圧着部の軸方向の略中央のストレート部の圧縮率が高く、前記導線圧着部の軸方向の前記ストレート部の両側にテーパ部が形成され、前記ストレート部には、前記主凹部が位置し、前記ストレート部と前記テーパ部の境界部には、前記副凹部が位置することを特徴とするワイヤハーネスである。前記導線がアルミニウム系材料で構成されてもよい。

第３の発明によれば、圧着時に前述した金型のストレート部とテーパ部との境界における応力集中部に薄肉部が形成されることがなく、信頼性に優れたワイヤハーネスを得ることができる。

第４の発明は、端子と被覆導線の接続方法であって、前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向に対して、略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、前記副凹部は、記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられ、前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、前記導線圧着部を金型で圧着する際に、前記金型は、前記導線圧着部の軸方向の略中央に対応する部位にストレート部が形成され、前記導線圧着部の軸方向の前記ストレート部の両側に対応する部位にはテーパ部が形成され、前記テーパ部の片方の外側で前記被覆圧着部の軸方向に対応する位置に第２ストレート部があり、前記金型は、前記ストレート部で、前記主凹部が配置された部位を圧縮し、前記ストレート部と前記テーパ部の境界部で、前記副凹部が配置された部位を圧縮し、前記第２ストレート部で被覆部を圧着することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法である。

第４の発明によれば、圧着時に端子の割れの発生を抑制可能な端子と被覆導線の接続方法を得ることができる。

第５の発明は、複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス構造体である。

本発明では、複数本のワイヤハーネスを束ねて用いることもできる。

本発明によれば、圧着部における割れを抑制することが可能な端子等を提供することができる。

端子１の一部を展開した状態を示す図。 端子１の断面図。 端子１の断面図であり、図２のＡ部拡大図。 端子１および被覆導線２３を示す分解斜視図。 端子１に被覆導線２３を挿入した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図。 上金型３０ａ、下金型３０ｂを示す断面図であり、図５（ｂ）びＢ−Ｂ線断面図。 端子１と被覆導線２３を圧着した状態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図。 上金型３０ａ、下金型３０ｂを示す断面図であり、図５（ａ）びＣ−Ｃ線断面図。 （ａ）は圧着後の凹部１３ａの位置を示す図で、図７（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は圧着後の凹部１３ｂの位置を示す図で、図７（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図。 端子１ａの一部を展開した状態を示す斜視図。 端子１ａの一部を展開した状態を示す部分平面図。 端子１ｂの一部を展開した状態を示す部分平面図。 端子１ｃの一部を展開した状態を示す部分平面図。 （ａ）は小凹部１３ｆを示す図、（ｂ）は小凹部１３ｈを示す図、（ｃ）は小凹部１３ｇを示す図。 圧着後の端子の断面図。 （ａ）本発明の実施形態に係る電動発電機用圧着端子が適用されるステータの構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のステータに使用される電動発電機用圧着端子付き導線の構成を概略的に示す図である。 本実施形態に係る電動発電機用圧着端子が導線に圧着された状態を示す斜視図である。 図１７における筒状圧着部の構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図である。 （ａ）〜（ｅ）は、図１６（ａ）の電動発電機用圧着端子付き導線の製造方法を説明するための図である。 図１９（ｂ）に示すレーザ溶接工程の詳細を説明する図である。 （ａ）は、図１９（ｄ）に示す押圧工程を説明する図であり、（ｂ）は図１９（ｅ）の押圧工程を説明する図である。 （ａ）および（ｂ）は、図１７の電動発電機用圧着端子に取り付けられる平角線を示す図である。 本実施形態に係る電動発電機用圧着端子の変形例を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は部分断面図である。

以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、端子１の一部を展開した状態を示す図であり、図２は、端子１の断面図である。

図１、図２に示すように、端子１は、端子本体３と圧着部５とからなる。端子１は、銅製である。端子本体３は、所定の形状の板材を、図１に示すように、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、前端部１７に、板材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片１５を有する。端子本体３は、前端部１７から雄端子などが挿入されて接続される。

圧着部５は、断面が円形の筒体となるように丸められ、側縁部同士を接合して一体化することにより形成される。なお、以下の説明において、圧着部５の縁端部同士を接合した側（図２の左側）を端子の上方とし、その対向面側（図２の右側）を端子の下方とする。すなわち、後述する凹部１３ｃが形成される側が下方となる。筒状に形成された圧着部５の後端部１９から、後述する被覆導線２３が挿入される。圧着部５は、被覆部圧着部９、導線圧着部７からなる。被覆部圧着部９は、後述する被覆導線の被覆部を圧着する部位である。導線圧着部７は、被覆線の被覆部を剥がして露出させた導線２５を圧着する部位である。

なお、圧着部５は、略同一円断面の筒状としたが、後端部１９から、端子本体３側に複数段に径を変えてもよい。例えば、被覆部圧着部９の内径に対して、導線圧着部７の内径を、やや小さくしてもよい。

導線圧着部７には、圧着部５の軸方向に所定の間隔をおいて、線状の係止部である凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられる。凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、圧着部５の内面に、凹状に連続した溝である。

図１に示すように、主凹部である凹部１３ａは、圧着部５の幅方向（筒状にした状態の周方向）の略全体にわたって形成される。なお、幅方向の両縁部は、溶接部となるため、凹部１３ａは、縁部のわずかに手前まで形成される。副凹部である凹部１３ｂは、凹部１３ａよりも長さが短い。例えば、凹部１３ａの半分程度の長さとなる。このため、圧着部５を筒状にすると、凹部１３ｂは、筒の略下半分の半円部分に形成される。凹部１３ｃは、凹部１３ｂよりもさらに短い。凹部１３ｃは、例えば、端子本体３の下面程度の幅に形成される。

図３は、図２のＡ部拡大図である。凹部１３ａは、圧着部５の軸方向（図３の左右方向であって、被覆導線の挿入方向）に対して、導線圧着部７の略中央近傍に形成される。凹部１３ｂは、圧着部５の軸方向に対して、凹部１３ａの両側（前後）に形成される。凹部１３ｃは、凹部１３ｂよりも前方（端子本体３側）に形成される。なお、凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃの本数は、図示した例には限られず、適宜設計される。

図４は、ワイヤハーネスを形成する工程を示す図であり、筒状の圧着部５に被覆導線２３を挿入する状態を示す図である。前述したように、圧着部５は、略筒状に丸められて、縁部同士が接合部２１で接合される。また、圧着部５の前端部（端子本体３側）には封止部２２が設けられる。すなわち、圧着部５は、被覆導線２３が挿入される後端部１９以外は、封止される。なお、接合部２１および封止部２２は、例えばレーザ溶接等によって溶接される。

被覆導線２３は、導線２５が絶縁性の被覆部２７によって被覆される。被覆導線２３を圧着部５に挿入する際には、被覆導線２３の先端の一部の被覆部２７が剥離され、導線２５を露出させておく。なお、被覆部２７としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン等、この技術の分野において通常用いられるものを選択することができる。

このようにすることで、後述する圧着後において、被覆部圧着部９と被覆部２７との密着によって圧着部５を封止することができる。この際、圧着部５の後端部１９以外の他の部位は、接合部２１および封止部２２によって水密に封止されるため、圧着部５への水分の浸入を防止することができる。

次に、図５（ａ）に示すように、圧着部５に被覆導線２３の先端を挿入する。図５（ｂ）は、圧着部５を圧着する上金型３０ａ、下金型３０ｂを配置した状態の部分断面図であり、図６は、図５（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。

上金型３０ａには、導線圧着部７に対応する部位に、圧着部５の軸方向に対して断面が略ストレートであるストレート部が形成され、その前後方向にはテーパ部が形成される。すなわち、上金型３０ａは、圧着方向の略中央部が突出する逆台形状に形成される。したがって、ストレート部は、圧縮率が高く、強圧着部となる。ストレート部とテーパ部との境界には、金型角部３２が形成される。上金型３０ａのストレート部に対応する部位には、凹部１３ａが設けられ、金型角部３２に対応する部位には凹部１３ｂが設けられる。

図７（ａ）は、圧着部５を圧着した後のワイヤハーネスを示す斜視図であり、図７（ｂ）は、圧着時の上金型３０ａ、下金型３０ｂを含む断面図、図８は、図７（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図（凹部は不図示）である。上金型３０ａと下金型３０ｂとで圧着部５を挟み込み、導線圧着部７と導線２５を圧着させる。

図９は、圧着された状態の導線圧着部７を示す断面図（金型は不図示）で、図９（ａ）は、図７（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図であり、凹部１３ａの位置の断面図、図９（ｂ）は、図７（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図であり、凹部１３ｂの位置の断面図である。導線２５は、凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃに押し込まれるようにして流動する。導線２５が凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃに押し込まれることで、高い圧着力を確保することができる。また、導線２５の表面が流動することで、表面の酸化被膜が破壊され、導線２５と導線圧着部７との電気抵抗を低減することができる。このような効果は、特に、導線２５がアルミニウム系材料製であることで発揮される。

図９（ａ）に示すように、上金型３０ａのストレート部で圧着された部位において、凹部１３ａは、導線圧着部７の略全周にわたって形成される。したがって、導線２５が凹部１３ａに流動し、導線圧着部７の略全周において、導線２５を保持することができる。

一方、金型角部３２で圧着された部位においては、凹部１３ｂが形成される。金型角部３２は、圧着時に応力が集中する部位となる。このため、上金型３０ａによって圧着した際、金型角部３２に対応する部位では、割れが生じやすい。このため、凹部１３ｂの形成位置が金型角部３２によって圧縮されると、凹部１３ｂにより薄肉となる部位に割れが生じやすくなる。本発明では、端子の長手方向に対する導線圧着部７の先後端側の形状変化部（金型によって形成される部位であり、段差部や屈曲部などの応力集中部）においては、凹部１３ｂが形成されない。なお、形状変化部は導線圧着部７の周方向の一部（すなわち金型３０ａとの接触部）に形成されるため、形状変化部の周方向の他の位置（すなわち金型３０ｂとの接触部）の少なくとも一部には、凹部１３ｂが形成される。このように、凹部１３ｂは、形状変化の無い周方向位置にのみ形成される。一方、周方向の全周にわたって形状変化部の無い部位には凹部１３ａが略全周にわたって形成される。このように、凹部１３ｂは、端子の長手方向に対して導線圧着部７の形状変化部がない略下半周分にのみ形成され、形状変化部がある導線圧着部７の上面には形成されない。したがって、金型角部３２に対応する部位に、薄肉部が形成されず、割れの発生を抑制することができる。

なお、導線２５が圧着されると、導線２５は軸方向に伸ばされる。このため、圧着部５の前端部側に流動する。凹部１３ｃには、流動した導線２５の先端部近傍が押し込まれて、導線２５を保持する。なお、本発明では、金型角部３２に対応する部位の凹部１３ｂを他の部位よりも短くして、凹部１３ｂが導線圧着部７の上面まで配置されなければよい。このため、凹部１３ｃは必ずしも必要ではなく、また、凹部１３ｃを、圧着部５の略全周に形成してもよい。

このように、第１の実施の形態では、凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃに導線２５が押し込まれるため、導線２５を確実に保持することができる。また、導線圧着部７の、金型角部３２に対応する部位には、凹部１３ｂが設けられる。凹部１３ｂは、圧着部５の上面まで連続せず、下半周分程度に形成される。このため、金型角部３２に押圧される部位に薄肉部が形成されることを防止することができる。このため、金型角部３２によって、圧着部５に割れが生じることを抑制することができる。

次に、第２の実施の形態について説明する。図１０は、端子１ａの部分展開図であり、図１１は、部分平面図である。なお、以下の説明において、端子１と同一の機能を奏する構成については、図１〜図９と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。端子１ａは、端子１とほぼ同様の構成であるが、凹部の形態が異なる。

端子１ａは、端子１とは異なり、凹部が連続した線状ではなく、複数の小凹部１３ｄによって形成される。小凹部１３ｄは、略長方形（または略正方形）の矩形形状であり、圧着部５の幅方向（筒状に形成された後の周方向）に所定間隔で複数併設される。

小凹部１３ｄが併設される範囲は、端子１における凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃと同様である。すなわち、圧着時に、前述した上金型３０ａのストレート部に対応する部位には、圧着部５の略全周（すなわち端子１の凹部１３ａに対応する範囲）にわたって小凹部１３ｄが併設され、金型角部３２に対応する部位には、それよりも短い範囲（すなわち、端子１の凹部１３ｂに対応する範囲）に小凹部１３ｄが配置される。また、同様に、端子１の凹部１３ｃに対応する範囲に、小凹部１３ｄが配置される。

このように、本実施の形態では、凹部が複数の小凹部１３ｄによって形成されるため、導線２５が流動した際に、金属が各小凹部１３ｄに分断されて押し込まれる。このため、端子１ａでは、凹部が連続した端子１よりも、圧着時に導線２５の表面をより複雑に流動させることができ、表面の酸化被膜の破壊を促進し、高い圧着力を確保することができる。

なお、図１２に示す端子１ｂのように、小凹部１３ｄに代えて、小凹部１３ｅとすることもできる。端子１ｂは、小凹部１３ｅが平行四辺形に形成される以外は、端子１ａと同様である。すなわち、小凹部１３ｅが複数併設されて、所定の範囲に形成される。

このように、第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、小凹部１３ｄ、１３ｅを併設して所定の範囲に凹部を形成することで、導線２５の表面の流動が複雑になることから、酸化被膜の破壊の促進や高い圧着力を確保することができる。

次に、第３の実施の形態について説明する。図１３は、端子１ｃの展開図の部分平面図である。端子１ｃは、端子１ａ、１ｂと同様に、凹部が複数の小凹部で形成されるが、小凹部１３ｄ、１３ｅに代えて、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈが設けられる点で異なる。

小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈが設けられる範囲は、端子１の凹部１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられた範囲とほぼ同様である。すなわち、端子１ａ、１ｂの小凹部１３ｄ、１３ｅが設けられた範囲とほぼ同様である。

小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈは、圧着部５の軸方向の長さ（図中矢印Ｇ方向）は、略同一であるが、圧着部５の幅方向（筒状にした後の周方向であって、図中矢印Ｈ方向）の長さがそれぞれ異なる。

図１４（ａ）〜（ｃ）は、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈの拡大図である。図１４（ａ）に示すように、第１小凹部である小凹部１３ｆの長さ（図中矢印Ｇ方向の長さ。以下同様。）をＩ１とし、幅（周方向長さ）（図中矢印Ｈ方向の長さ。以下同様。）をＪ１とする。また、図１４（ｂ）に示すように、第２小凹部である小凹部１３ｈの長さをＩ２とし、幅（周方向長さ）をＪ２とする。また、図１４（ｃ）に示すように、第３小凹部である小凹部１３ｇの長さをＩ３とし、幅（周方向長さ）をＪ３とする。この場合、Ｉ１≒Ｉ２≒Ｉ３であり、Ｊ３＞Ｊ２＞Ｊ１の関係を満たす。

図１３に示すように、圧着部５の幅（周）方向の略中央部には小凹部１３ｆが併設される（図中領域Ｃ）。また、略中央の領域Ｃの両側には、小凹部１３ｈが併設される（図中領域Ｅ）。また、それぞれの領域Ｅのさらに両側には、小凹部１３ｇが併設される（図中領域Ｄ）。また、それぞれの領域Ｄのさらに両側には、小凹部１３ｈ、１３ｆが順に併設される（図中領域Ｅ、Ｃ）。すなわち、圧着部５は、中央部から順に、領域Ｃ→Ｅ→Ｄ→Ｅ→Ｃの順に区分され、領域Ｃには小凹部１３ｆ、領域Ｄには小凹部１３ｇ、領域Ｅには小凹部１３ｈが併設される。

図１５は、圧着後の導線圧着部７の断面図である。このようにして各小凹部が配置された導線圧着部７を前述したように金型で圧着すると、導線圧着部７は、図１５に示すように変形する。ここで、導線圧着部７の断面は、圧着方向（図中矢印Ｋ方向）に対して潰される。この際、導線圧着部７は、圧着方向である略上下面（図中領域Ｎ）と、圧着方向に略垂直な面である両側面（図中領域Ｏ）と、それぞれの間であって、略コーナー部に対応する領域Ｐに区分される。

この場合、領域Ｎは、圧着時に周方向に引張変形する（図中矢印Ｌ方向）。一方、領域Ｏでは、圧着時に周方向に圧縮変形する（図中矢印Ｍ方向）。また、領域Ｐでは、その中間であって、引張変形や圧縮変形がほとんど生じない部位となる。

ここで、図１３に示した展開図において、圧着部５の両縁部を接合して圧着部５を筒状にすると、領域Ｎには、導線圧着部７の領域Ｃが対応し、領域Ｏには、導線圧着部７の領域Ｄが対応し、領域Ｐには、導線圧着部７の領域Ｅが対応する。

したがって、前述したように、領域Ｎには、小凹部１３ｆが設けられ、領域Ｏには、小凹部１３ｇが設けられ、領域Ｐには、小凹部１３ｈが設けられる。小凹部１３ｆは、圧着前では最も幅が小さいが、圧着時には、その周方向への引張変形によって周方向に伸ばされる。また、小凹部１３ｇは、圧着前では最も幅が大きいが、圧着時には、その周方向への圧縮変形によって周方向に縮められる。また、小凹部１３ｈは、圧着前後で、幅には大きな変動がない。

この結果、圧着後では、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈの幅が互いに近づき、概ね同一の形状となる。なお、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈは、圧着時に導線２５の一部が入り込みやすいサイズがある。例えば、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈが小さすぎると、導線２５は小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈへ押し込まれにくくなる。一方、小凹部１３ｆ、１３ｇ、１３ｈが大きすぎると、凹部を複数の小凹部に分割した効果が小さくなる。

本実施の形態では、圧着後に、各小凹部の大きさが、導線２５が押し込まれやすく、かつ、表面の酸化被膜の破壊や圧着力の確保に適したサイズとなるように、圧着前の各小凹部のサイズを最適化したものである。したがって、圧着後の導線圧着部７の周方向のいずれの一位おいても、適切な小凹部のサイズを確保することができる。なお、本発明では、例えば小凹部１３ｈの形状を、幅０．４ｍｍ×長さ０．２ｍｍ程度とし、小凹部１３ｆ、１３ｇは、これを基準に幅を増減させればよい。

なお、上述の各実施例は当然に組み合わせることができる。例えば、端子１ｃにおいて、各小凹部を平行四辺形にすることもできる。また、小凹部の形状は、矩形のみではなく、円形（楕円形）などの他の形状としてもよい。また、実施例は、電線にアルミニウムを使った場合を記載したが、これに限定されず、電線に銅を使っても良い。

次に、他の実施の形態について説明する。以下の実施形態は、電動発電機のステータ等に使用される平角線に関する。平角線は、例えば特開２００９−１１２１８６号公報に開示されている。以下の実施形態の目的は、ステータの平角線と圧着端子とが異種金属である場合であっても、良好な電気的接続および止水性を両立して、優れた密着性を実現することができる圧着端子、圧着端子付き導線および圧着端子付き導線の製造方法を提供することにある。

図１６（ａ）は、本発明の実施形態に係る電動発電機用圧着端子が適用されるステータのコイルの構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のステータに巻かれる電動発電機用圧着端子付き導線の構成を概略的に示す図である。

図１６に示すように、電動発電機のステータは、複数の各相巻線で形成される三相のコイル１０１と、ステータコア（不図示）とを備えている。このコイル１０１の巻線は、複数の導線１０２で構成され、導線１０２の端部には電動発電機用圧着端子１１０（以下、単に圧着端子という）が取り付けられている。圧着端子１１０は、ボルトなどの係合部材１０３を介して、他の圧着端子あるいは外部回路と電気的に接続される。

電動発電機用圧着端子付き導線１０５は、図１６（ｂ）に示すように、連続したパターン形状を有する導線１０２と、該導線の端部に圧着された圧着端子１１０とで構成されている。導線１０２のパターン形状は、コイル１０１に組み込むために、予め曲げ加工によって形成される。

図１７は、圧着端子１１０が導線１０２に圧着された状態を示す斜視図である。なお、図１７の圧着端子は、その一例を示すものであり、本発明に係る圧着端子の構成は、図１６のものに限られないものとする。

図１７に示す如く、圧着端子１１０は、外部端子と電気的に接続されるコネクタ部１２０と、該コネクタ部とトランジション部１３０を介して一体的に設けられ、断面略矩形の導線１０２（平角線）と圧着される筒状圧着部１４０とを備えている。圧着端子１１０は、例えば、銅あるいは銅合金で一体形成され、アルミニウムあるいはアルミニウム合金製の導体（芯線）を有する導線１０２に取り付けられる。本実施形態では、コネクタ部１２０と筒状圧着部１４０とが一体成形されるが、コネクタ部と筒状圧着部を別体で成形し、これらを接合、もしくは溶接することで圧着端子を作製してもよい。

コネクタ部１２０は、孔１２１が形成された丸型端子（ＬＡ端子）であり、孔１２１にボルト等が挿入されて他の端子あるいは外部回路と接続されることで、コネクタ部１２０が外部と導通する。コネクタ部１２０は丸型端子であるが、他の端子あるいは外部回路と係止あるいは嵌合して電気的に接続し得るものであれば、他の形状であってもよい。

筒状圧着部１４０は、図１８（ａ）に示すように、トランジション部１３０側が閉塞された断面略矩形の筒状体であって、導線１０２が挿入される挿入口１４１と、導線１０２の被覆部と圧着される被覆圧着部１４２と、該被覆圧着部のトランジション部１３０側に配置され、導線１０２の導体と圧着される導体圧着部１４３と、挿入口１４１側からトランジション部１３０側に向かって縮径する縮径部１４４とを有している。すなわち本実施形態では、断面略矩形の導線１０２端部に、断面略矩形の筒状圧着部１４０が圧着される。

この筒状圧着部１４０では、導線１０２端部を挿入口１４１に挿入した状態で筒状圧着部１４０を加締めることで、筒状圧着部１４０が塑性変形して導線１０２の被覆部および導体と圧着され、これにより、筒状圧着部１４０と導線１０２の導体とが電気的に接続される。

具体的には、導体圧着部１４３は、筒状圧着部１４０の内側に突出し、且つ導線１０２の導体と電気的に接続される突起部１４３ａ（第１突起部）を有している（図１８（ｂ））。また、被覆圧着部１４２は、筒状圧着部１４０の内側に突出し、且つ導線１０２の被覆部に嵌入される突起部１４２ａ（第２突起部）を有する。突起部１４３ａの高さＨ１は、突起部１４２ａの高さＨ２よりも高く設計されており、また、突起部１４３ａは、導線１０２の被覆部を突き破って導体に到達できるよう、頂角部１４３ｂを有する先細形状となっている。

突起部１４３ａ，１４３ａは、それぞれ筒状圧着部１４０の面１４５ａ，１４５ｂ（一対の対向面）に形成されており、各突起部は、筒状圧着部１４０の長手方向に略直角に形成された突条（第１突条）をなしている。また、突起部１４２ａ，１４２ａ，１４２ａ，１４２ａは、それぞれ筒状圧着部１４０の４面１４５ａ〜１４５ｄに形成されており、各突起部は、筒状圧着部１４０の長手方向に略直角に形成された突条（第２突条）をなしている。

突起部１４３ａは導線１０２の被覆部を突き破って導体と導通し、また、突起部１４２ａは導線の被覆部を突き破ること無く当該被覆部に嵌入される。なお本実施形態では、筒状圧着部１４０の一面に２つの突条が形成されているが、突条が１つであってもよく、３つ以上であってもよい。また、突起部１４３ａは条形状でなくてもよく、導通を確保しうる形状であれば他の形状であってもよい。また、突起部１４２ａも、止水性を確保しうる形状であれば他の形状でもよい。

次に、圧着端子および圧着端子付き導線の製造方法を、図１９を用いて説明する。

先ず、銅合金、アルミ合金、鋼などの金属からなる板材を圧延して、所定厚さの金属条を作製する。そして金属条を打ち抜き加工して、圧着端子が平面展開した基材１６１を形成する（図１９（ａ））。このとき、コネクタ部１２０およびトランジション部１３０が形成される。

次に、基材１６１に曲げ加工を施して、断面略矩形の圧着部用筒状体１６２を形成する（図１９（ｂ））。このとき、圧着部用筒状体１６２の上部には、突き合わせ部１７０が、圧着部用筒状体の一面の略中央に、当該筒状体の長手方向に沿って形成される（図１９（ｃ），図２０）。そして、圧着部用筒状体１６２の上方からファイバレーザ光Ｌを照射し、突き合わせ部１７０に沿ってファイバレーザ光Ｌを掃引し、当該部分にレーザ溶接を施す。上記打ち抜き加工において突き合わせ部１７０が圧着部用筒状体１６２の幅方向略中央に形成されるように打ち抜きを行い、上記曲げ加工において基材１６１に左右均等な圧力を加えることで、突き合わせ部１７０が面接触し、溶接性が向上する。また、突き合わせ部１７０が圧着部用筒状体１６２の幅方向略中央に形成されることで、レーザ加工がしやすくなる。

また、圧着部用筒状体１６２のトランジション部１３０側端部を閉塞するべく、突き合わせ部１７０と略直角に、当該筒状体の幅全体に亘ってレーザ溶接を施す。これにより、断面略矩形の筒状圧着部が形成され、電動発電機用圧着端子が製造される。

次いで、筒状圧着部１４０に断面略矩形の導線１０２を挿入する（図１９（ｃ））。このとき、筒状圧着部１４０に導線が隙間無く挿入されることで優れた止水性を実現することができ、特に、図２３に示すように予め突起部を筒状圧着部に形成する場合と比較して、止水性が向上する。また本実施形態では、導線挿入前の筒状圧着部１４０内に突起部が形成されていないため、挿入作業を容易に行うことが可能である。また、筒状圧着部１４０の所望の位置まで導線１０２を確実に挿入することができる。

その後、筒状圧着部１４０のトランジション部１３０側の所定位置を押圧して、筒状圧着部１４０の内側に突出する突起部１４３ａを形成すると共に該突起部と導線１０２の導体１０２ａを電気的に接続する（図１９（ｄ））。このとき、先細形状の突起１７１ａ，１７１ｂがそれぞれ形成されたプレス面１７２ａ，１７２ｂで、筒状圧着部１４０の面１４５ａ，１４５ｂを押圧する（図２１（ａ））。これにより、筒状圧着部１４０の上下面に突起部１４３ａが形成される。また、導線１０２は、後述するように、導体１０２ａ、内側層１０２ｂおよび外側層１０２ｃを有しているが、本押圧工程により、突起部１４３ａが形成されると同時に先細形状の頂角部１４３ｂが形成されるため、突起部１４３ａが内側層１０２ｂおよび外側層１０２ｃを突き破って導体１０２ａに到達し、筒状圧着部１４０と導体１０２ａとが電気的に接続される。なお、本押圧処理を施すと、導体１０２ａがトランジション部１３０側に若干延びるため、上記挿入工程において、導体１０２ａの延び量を考慮して導線１０２の位置決めを行う。

次に、筒状圧着部１４０の挿入口１４１側の所定位置を押圧して、筒状圧着部１４０の内側に突出する突起部１４２ａを形成すると共に該突起部と導線１０２の外側層１０２ｃを嵌着する（図１９（ｅ））。このとき、突起１７３ａ〜１７３ｄがそれぞれ形成されたプレス面１７４ａ〜１７４ｄで、筒状圧着部１４０の面１４５ａ〜１４５ｄ（４面）を押圧する（図２１（ｂ））。これにより、筒状圧着部１４０の上下左右の面に突起部１４３ａが形成される。またこのとき、プレス面１７４ａにおける突起１７３ａは、その高さが突起１７１ａよりも低く、また、内側層１０２ｂおよび外側層１０２ｃの厚さを考慮して決定されるため、突起部１４３ａが導体１０２ａまで到達することはない。本押圧工程により、筒状圧着部１４０の全周が突起部１４２ａによって内側層１０２ｂに嵌着され、突起部１４２ａを境界として筒状圧着部１４０の内部空間と外部とが遮断され、止水性が確保される。

なお、上記製造方法において、突起部１４２ａと導線１０２の外側層１０２ｃとを嵌着する工程（図１９（ｅ））は、突起部１４３ａと導線１０２の導体１０２ａとを電気的に接続する工程（図１９（ｄ））の後のタイミングで実行されるが、これに限らず、突起部１４３ａと導線１０２の導体１０２ａとを電気的に接続する工程と同じタイミングで実行されてもよい。

図２２（ａ）は、図１７の圧着端子１１０に取り付けられる導線１０２を示す図である。

同図に示すように、導線１０２は、断面略矩形の導体１０２ａと、導体１０２ａを被覆する内側層１０２ｂと、内側層１０２ｂを被覆する外側層１０２ｃとを有している。内側層１０２ｂは、耐熱性・絶縁性の観点から、例えばポリイミドやポリアミドイミドからなり、エナメル塗料を導体１０２ａに塗布することにより形成される。外側層１０２ｃは、例えばナイロンなどの絶縁材からなる。内側層１０２ｂがエナメルの場合、その厚さによっては内側層１０２ｂが硬い被覆層となる場合があるが、本実施形態では突起部１４３ａが頂角部１４３ｂを有しているため、該頂角部が内側層１０２ｂを確実に突き破ることができ、筒状圧着部１４０と導体１０２ａとの導通が確保される。

なお、本実施形態において、導線１０２は、内側層１０２ｂおよび外側層１０２ｃからなる被覆部を有するが、図２２（ｂ）に示すように、１層の被覆部を有する導線が使用されてもよい。例えば導線１８０は、銅又は銅合金からなる導体１８１と、ポリイミドやポリアミドイミドからなる被覆層１８２とで構成されてもよい。

上述したように、本実施形態によれば、筒状圧着部１４０が、導線１０２が挿入される断面略矩形の筒状体であり、筒状体は、導線１０２の導体１０２ａと電気的に接続される突起部１４３ａと、導線１０２の外側層１０２ｃに嵌入される突起部１４２ａとを有している。すなわち、突起部１４３ａが導体１０２ａまで突設することで導体１０２ａと導通し、さらに、突起部１４２ａが導体１０２ａと接触することなく外側層１０２ｃまで突設することで筒状体内部と外部とが遮断される。したがって、平角線である導線１０２と圧着端子１１０とが異種金属である場合であっても、良好な電気的接続および止水性を両立して、優れた密着性を実現することができる。

また上記製造方法によれば、筒状圧着部１４０の一部を押圧して、突起部１４３ａを形成すると共に突起部１４３ａと導線１０２の導体１０２ａを電気的に接続し、さらに、筒状圧着部１４０の他の一部を押圧して、突起部１４２ａを形成すると共に突起部１４２ａと導線１０２の外側層１０２ｃを嵌着する。これにより、良好な電気的接続および止水性を両立して、優れた密着性を実現することができる。また、導線１０２端部の被覆部を剥がす端末処理が必要なく、導線１０２を筒状圧着部１４０に挿入して圧着処理を行うことで上記効果を実現することができ、製造工程を簡略化することが可能となる。

以上、上記実施形態に係る圧着端子の製造方法について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。

例えば、上記実施形態では、導線圧着時に筒状圧着部１４０に突起部１４２ａ，１４３ａを形成したが、これに限らず、導線圧着前に筒状圧着部に突起部が形成されていてもよい。例えば、図２３（ａ）に示すように、圧着端子１９０は、外部端子と電気的に接続されるコネクタ部１９１と、該コネクタ部とトランジション部１９２を介して一体的に設けられ、平角線と圧着される筒状圧着部１９３とを備える。そして、筒状圧着部１９３は、導線が挿入される挿入口１９４と、導線の被覆部と圧着される被覆圧着部１９５と、該被覆圧着部のトランジション部１９２側に配置され、導線の導体と圧着される導体圧着部１９６と、挿入口１９４側からトランジション部１９２側に向かって縮径する縮径部１９７とを有している。導体圧着部１９６は、筒状圧着部１９３の内側に突出し、且つ導線の導体と電気的に接続される突起部１９６ａを有する（図２３（ｂ））。また、被覆圧着部１９５は、筒状圧着部１９３の内側に突出し、且つ導線の被覆部に嵌入される突起部１９５ａを有する。突起部１９６ａの高さＨ１’は、突起部１９５ａの高さＨ２’より高い。また、突起部１９６ａの高さＨ１’は、突起部１４３ａの高さＨ１よりも小さく（Ｈ１’＜Ｈ１）、突起部１９５ａの高さＨ２’は、突起部１４２ａの高さＨ２よりも小さい（Ｈ２’＜Ｈ２）。これら突起部１９５ａ，１９６ａは、圧着時に内側に押圧されることで更に内側に突出し、それぞれ図１８（ｂ）に示す突起部１４２ａ，１４３ａと同じ高さとなる。

このように、導線圧着前に筒状圧着部１９３に突起部１９５ａ，１９６ａが予め形成されることで、圧着時に突起部１９５ａ，１９６ａあるいはその近傍の板厚が薄くなるのを抑制することができ、筒状圧着部１９３の機械的強度を更に高めることが可能となる。

また、上記実施形態では、溶接工程前に、圧着用筒状体に突き合わせ部が形成されるが、重ね合わせ部のみが形成されてもよく、また、突き合わせ部および重ね合わせ部の双方が形成されてもよい。

また、溶接工程ではファイバレーザ溶接を施すが、これに限らず、突き合わせ部あるいは重ね合わせ部を溶接することができる他の溶接方法が採用されてもよい。

また、上記実施形態では、電動発電機用圧着端子付き導線１０５は、導線１０２と圧着端子１１０とで構成されているが、更に確実な止水性を実現するために、筒状圧着部１４０の挿入口１４１側の端部を覆うように樹脂等を塗布して形成されたシール部を有していてもよい。

このように、本実施形態に係る圧着端子は、外部端子と電気的に接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部と連結され、断面略矩形の導線と圧着される筒状圧着部とを備える圧着端子であって、前記筒状圧着部は、前記導線が挿入される断面略矩形の筒状体であり、前記筒状体は、該筒状体の内側に突出し、前記導線の導体と電気的に接続される第１突起部と、前記筒状体の内側に突出し、前記導線の被覆部に嵌入される第２突起部とを有することを特徴とする。

前記第１突起部の高さは、前記第２突起部の高さより高い。

前記第２突起部は、前記筒状体の４面に形成され、前記筒状体の長手方向に略直角に形成された第２突条である。

また、本実施形態の目的を達成するために、本実施形態に係る圧着端子付き導線は、端部に圧着端子が圧着された断面略矩形の圧着端子付き導線であって、前記圧着端子は、外部端子と電気的に接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部と連結され、前記導線と圧着される筒状圧着部と備え、前記筒状圧着部は、前記導線が挿入される断面略矩形の筒状体であり、前記筒状体は、該筒状体の内側に突出し、前記導線の導体と電気的に接続される第１突起部と、前記筒状体の内側に突出し、前記導線の被覆部に嵌入される第２突起部とを有することを特徴とする。

また、前記第１突起部の高さは、前記第２突起部の高さより高い。

また、前記第２突起部は、前記筒状体の４面に形成され、前記筒状体の長手方向に略直角に形成された第２突条である。

前記導線は、曲げ加工により形成されたパターン形状を有していてもよい。

また、前記圧着端子が銅又は銅合金からなり、前記導体がアルミニウム又はアルミニウム合金からなるのが好ましい。

また、本実施形態の目的を達成するために、本実施形態に係る圧着端子付き導線の製造方法は、外部端子と電気的に接続されるコネクタ部、および前記コネクタ部と連結され、導線と圧着される筒状圧着部を備える圧着端子と、断面略矩形の導線とで構成される圧着端子付き導線の製造方法であって、板材に曲げ加工を施して、突き合わせ部を有する断面略矩形の筒状体を成形する工程と、前記筒状体の突き合わせ部を溶接して、筒状圧着部を形成する工程と、前記筒状圧着部に断面略矩形の導線を挿入する工程と、前記筒状圧着部の一部を押圧して、内側に突出する第１突起部を形成すると共に前記第１突起部と前記導線の導体とを電気的に接続する工程と、前記筒状圧着部の他の一部を押圧して、内側に突出する第２突起部を形成すると共に前記第２突起部と前記導線の被覆部とを嵌着する工程と、を有し、前記第２突起部と導線の被覆部とを嵌着する工程は、前記第１突起部と前記導線の導体とを電気的に接続する工程と同じか又はその後のタイミングで実行されることを特徴とする。

本実施形態の圧着端子および圧着端子付き導線によれば、筒状圧着部は、導線が挿入される断面略矩形の筒状体であり、筒状体は、導線の導体と電気的に接続される第１突起部と、導線の被覆部に嵌入される第２突起部とを有している。すなわち、第１突起部が導体まで突設することで導体と導通し、さらに、第２突起部が導体と接触することなく被覆部まで突設することで筒状体内部と外部とが遮断される。したがって、ステータの平角線と圧着端子とが異種金属である場合であっても、良好な電気的接続および止水性を両立して、優れた密着性を実現することができる。

また、本発明の製造方法によれば、筒状圧着部の一部を押圧して、内側に突出する第１突起部を形成すると共に第１突起部と導線の導体を電気的に接続し、さらに、筒状圧着部の他の一部を押圧して、内側に突出する第２突起部を形成すると共に第２突起部と導線の被覆部を嵌着する。これにより、良好な電気的接続および止水性を両立して、優れた密着性を実現することができる。また、導線端部の被覆部を剥がす端末処理が必要なく、導線を筒状圧着部に挿入して圧着処理を行うことで上記効果を実現することができ、製造工程を簡略化することが可能となる。

本実施形態の圧着端子および該圧着端子付き導線は、例えば電動発電機に適用することができ、また、省スペース化を目的とした電線や、自動車用ハーネス等に用いることができる。

以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

また、本発明にかかるワイヤハーネスを複数本束ねて使用することもできる。本発明では、このように複数本のワイヤハーネスが束ねられた構造体を、ワイヤハーネス構造体と称する。

１、１ａ、１ｂ、１ｃ………端子
３………端子本体
５………圧着部
７………導線圧着部
９………被覆部圧着部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ………凹部
１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈ………小凹部
１５………弾性接触片
１７………前端部
１９………後端部
２１………接合部
２２………封止部
２３………被覆導線
２５………導線
２７………被覆部
３０ａ………上金型
３０ｂ………下金型
３２………金型角部
１０１………コイル
１０２………導線
１０２ａ………導体
１０２ｂ………内側層
１０２ｃ………外側層
１０３………係合部材
１０５………電動発電機用圧着端子付き導線
１１０………圧着端子
１２０………コネクタ部
１２１………孔
１３０………トランジション部
１４０………筒状圧着部
１４１………挿入口
１４２………被覆圧着部
１４２ａ………突起部
１４３………導体圧着部
１４３ａ………突起部
１４３ｂ………頂角部
１４４………縮径部
１４５ａ，１４５ｂ，１４５ｃ，１４５ｄ………面
１６１………基材
１６２………圧着部用筒状体
１７０………突き合わせ部
１７１ａ，１７１ｂ………突起
１７２ａ，１７２ｂ………プレス面
１７３ａ，１７３ｂ，１７３ｃ，１７３ｄ………突起
１７４ａ，１７４ｂ，１７４ｃ，１７４ｄ………プレス面
１８０………導線
１８１………導体
１８２………被覆層
１９０………圧着端子
１９１………コネクタ部
１９２………トランジション部
１９３………筒状圧着部
１９４………挿入口
１９５………被覆圧着部
１９５ａ………突起部
１９６………導体圧着部
１９６ａ………突起部
１９７………縮径部

Claims (6)

1. 端子本体と筒状の圧着部からなり、被覆導線に接続される端子であって、
   前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、
   前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
   前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、
   前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、
   前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、
   前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、
   前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、
   前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、
   前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられていることを特徴とする端子。
2. 端子本体と筒状の圧着部からなり、被覆導線に接続される端子であって、
   前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、
   前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
   前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、
   前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、
   前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、
   前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、
   前記凹部は、複数の小凹部が前記導線圧着部の周方向に併設されて構成され、
   前記小凹部は、前記導線圧着部の周方向において、圧着方向に対応する略上下部に設けられる第１小凹部と、前記導線圧着部の圧着方向に略垂直な両側部に設けられる第３小凹部と、前記第１小凹部と前記第３小凹部との間に設けられる第２小凹部と、を具備し、
   前記第１小凹部の周方向の長さは、前記第２小凹部の周方向の長さよりも短く、
   前記第３小凹部の周方向の長さは、前記第２小凹部の周方向の長さよりも長いことを特徴とする端子。
3. 被覆導線と端子とが接続されるワイヤハーネスであって、
   前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、
   前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、
   前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
   前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、
   前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向に対して、略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、
   前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、
   前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、
   前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、
   前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、
   前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられ、
   前記導線圧着部の上部において、前記導線圧着部の軸方向の略中央のストレート部の圧縮率が高く、前記導線圧着部の軸方向の前記ストレート部の両側にテーパ部が形成され、前記ストレート部には、前記主凹部が位置し、前記ストレート部と前記テーパ部の境界部には、前記副凹部が位置することを特徴とするワイヤハーネス。
4. 前記導線がアルミニウム系材料で構成されることを特徴とする請求項３記載のワイヤハーネス。
5. 端子と被覆導線の接続方法であって、
   前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、
   前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、
   前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
   前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、
   前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向に対して、略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、
   前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、
   前記副凹部は、記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、
   前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、
   前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、
   前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられ、
   前記圧着部に前記被覆導線を挿入し、
   前記導線圧着部を金型で圧着する際に、
   前記金型は、前記導線圧着部の軸方向の略中央に対応する部位にストレート部が形成され、前記導線圧着部の軸方向の前記ストレート部の両側に対応する部位にはテーパ部が形成され、
   前記金型は、前記ストレート部で、前記主凹部が配置された部位を圧縮し、前記ストレート部と前記テーパ部の境界部で、前記副凹部が配置された部位を圧縮することを特徴とする端子と被覆導線の接続方法。
6. 複数本のワイヤハーネスが束ねられたワイヤハーネス構造体であって、
   前記ワイヤハーネスは、被覆導線と端子とが接続されており、
   前記端子は、端子本体と筒状の圧着部からなり、
   前記圧着部は、板材の縁部同士が接合された筒体であり、被覆部を圧着する被覆圧着部と、前記被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、前記筒体を縮径する縮径部とが一体に形成されており、
   前記縮径部の前端部には、封止部が形成され、前記圧着部は、前記被覆導線が挿入される部位を除き、他の部位が封止されており、
   前記導線圧着部の内面には、複数の凹部が設けられ、
   前記凹部は、前記導線圧着部の軸方向に対して複数列に形成され、前記導線圧着部の軸方向の略中央に形成される主凹部と、前記主凹部の両側に形成される副凹部とを含み、
   前記主凹部は、前記導線圧着部の略全周にわたって形成され、
   前記副凹部は、前記主凹部よりも形成範囲が短く、前記導線圧着部の上方には形成されず、
   前記縮径部における前記端子の上方には、傾斜した傾斜面が形成され、
   前記副凹部の少なくとも一部は、前記縮径部における前記端子の下方に形成され、
   前記傾斜面には、前記縁部同士が接合された接合部が設けられていることを特徴とするワイヤハーネス構造体。

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