JP5735712B2 - 撮像レンズおよび撮像レンズを備えた撮像装置 - Google Patents

Description

本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子上に被写体の光学像を結像させる固定焦点の撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して撮影を行うデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）、スマートフォン、タブレット型端末および携帯型ゲーム機等の撮像装置に関する。

近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラが急速に普及している。また、携帯電話、スマートフォン、またはタブレット型端末に画像入力用のカメラモジュールが搭載されることも多くなっている。このような撮像機能を有する機器には、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子が用いられている。近年、これらの撮像素子のコンパクト化が進み、撮像機器全体ならびにそれに搭載される撮像レンズにも、コンパクト性が要求されている。また同時に、撮像素子の高画素化も進んでおり、撮像レンズの高解像、高性能化が要求されている。例えば５メガピクセル以上、よりさらに好適には８メガピクセル以上の高画素に対応した性能が要求されている。

これらの要求を満たすために、撮像レンズをレンズ枚数が比較的多い６枚構成とすることが考えられる。例えば、特許文献１には、物体側から正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、第４レンズと、第５レンズと、第６レンズとを備えた６枚構成の撮像レンズを提案しており、特許文献２には、物体側から負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズを含む、全体として正の第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群を備えた６枚構成の撮像レンズを提案している。また、特許文献４乃至６には、高性能な変倍レンズを実現するために、物体側から、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、第６レンズとを備えた６枚構成の撮像レンズを提案している。

また、特に、撮影した画像をデジタルズーム機能で拡大して用いる機会が多い携帯電話、スマートフォン、およびタブレット端末などの撮像機器では、より広い撮影範囲を実現するために広角な撮像レンズが求められている。特許文献３は、広角化を実現するために、物体側から負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとを備えた５枚構成の撮像レンズを提案している。

中国実用新案第２０２０６７０１５号明細書 特開２００４−１０２０８３号公報 特開平４−２５０４０８号公報 特開昭６３−１８０９２７号公報 特開平２−１８１７１４号公報 特開平２−１８７７１６号公報

一方、特に携帯端末、スマートフォンまたはタブレット端末のような薄型化が進む装置に用いられる撮像レンズには、レンズ全長の短縮化の要求が益々高まっている。このため、上記全ての要求を満たすために、特許文献１、２および特許文献４乃至６に記載された撮像レンズは、さらなる広角化の実現が求められ、特許文献３の撮像レンズは、所望の高解像度を得られる撮像素子のサイズに対応できるように、大きなイメージサイズを実現しつつ、レンズ全長をより短縮化することが求められる。

本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、その目的は、広角化および全長の短縮化を図りつつ、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を実現することができる撮像レンズ、およびその撮像レンズを搭載して高解像の撮像画像を得ることができる撮像装置を提供することにある。

本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第４レンズと、第５レンズと、像側に凹面を向け、像側の面が少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である第６レンズとから構成される実質的に６個のレンズからなり、第３レンズの物体側の面よりも物体側に配置された開口絞りをさらに備えたことを特徴とする。

なお、上記本発明の撮像レンズにおいて、「実質的に６個のレンズからなり、」とは、本発明の撮像レンズが、６個のレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、開口絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。

本発明の撮像レンズにおいて、さらに次の好ましい構成を採用して満足することで、光学性能をより良好なものとすることができる。

本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズが物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。

また、本発明の撮像レンズにおいて、開口絞りが第２レンズの物体側の面よりも物体側に配置されていることがさらに好ましい。

また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１１）のいずれかを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（１）から（１１）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。
−１＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜０ （１）
−０．５＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜−０．０５ （１−１）
１＜ｆ／ｆ２＜３ （２）
１．３＜ｆ／ｆ２＜２．５ （２−１）
０＜ｆ３／ｆ１＜０．５ （３）
０＜ｆ３／ｆ１＜０．３ （３−１）
０＜ｆ３／ｆ４＜１．２ （４）
０＜ｆ３／ｆ４＜０．８ （４−１）
１＜ｆ／Ｒ６ｒ＜４ （５）
−０．５＜（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）＜０ （６）
４０＜νｄ１ （７）
１．０＜ＴＴＬ／ｆ＜３．０ （８）
４．０＜ＴＴＬ＜６．０ （９）
０．２８＜ＢＦＬ／ｆ＜０．４２ （１０）
０．７５＜ＢＦＬ＜１．２ （１１）
ただし、
Ｒ１ｆ：第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ１ｒ：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
Ｒ６ｒ：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒ４ｆ：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ４ｒ：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
νｄ１：第１レンズのｄ線に関するアッベ数
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（ただし、バックフォーカス分は光軸上の空気換算長とする。）
ＢＦＬ：第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離（空気換算長）
とする。

なお、ＴＴＬは、物体距離が無限大時の第１レンズの物体側の面から結像面までの光軸上の長さ（レンズ全長）を意味し、このうちバックフォーカス分は空気換算した長さを用いるものとする。例えば、最も像側のレンズと結像面との間にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない部材が挿入されているときは、この部材の厚みを空気換算して算出するものとする。また、ＢＦＬは、物体距離が無限大時の第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）を空気換算した長さを意味する。

本発明による撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えている。

本発明の撮像レンズによれば、全体として６枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に第１レンズの形状を好適に構成したので、広角化と全長の短縮化を実現し、さらに、中心画角から周辺画角まで高い結像性能を有するレンズ系を実現できる。

また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高い結像性能を有する撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、高解像の撮影画像を得ることができる。

本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第８の構成例を示すものであり、実施例８に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第９の構成例を示すものであり、実施例９に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１０の構成例を示すものであり、実施例１０に対応するレンズ断面図である。 本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの光路図である。 本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例７に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例８に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例９に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明の実施例１０に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差（像面湾曲）、（Ｃ）は歪曲収差、（Ｄ）は倍率色収差を示す。 本発明に係る撮像レンズを備えた携帯電話端末である撮像装置を示す図。 本発明に係る撮像レンズを備えたスマートフォンである撮像装置を示す図。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（表１、表２）のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の第２乃至第１０の数値実施例（表３〜表２０）のレンズ構成に対応する第２乃至第１０の構成例の断面構成を、図２〜図１０に示す。図１〜図１０において、符号Ｒｉは、最も物体側のレンズ要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１に示した撮像レンズの構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図１０の構成例についても説明する。また、図１１は図１に示す撮像レンズＬにおける光路図であり、無限遠の距離にある物点からの軸上光束２の各光路を示す。

本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、特に、比較的小型の携帯端末機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末およびＰＤＡ等に用いて好適なものである。この撮像レンズＬは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６とを備えている。

図２２に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置１である携帯電話端末の概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。

図２３に、本発明の実施の形態にかかる撮像装置５０１であるスマートフォンの概観図を示す。本発明の実施の形態に係る撮像装置５０１は、本実施の形態に係る撮像レンズＬと、この撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤなどの撮像素子１００（図１参照）とを有するカメラ部５４１を備えて構成される。撮像素子１００は、この撮像レンズＬの結像面（撮像面）に配置される。

第６レンズＬ６と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＣＧが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。この場合、光学部材ＣＧとして例えば平板状のカバーガラスに、赤外線カットフィルタやＮＤフィルタ等のフィルタ効果のあるコートが施されたものを使用しても良い。

また、光学部材ＣＧを用いずに、第６レンズＬ６にコートを施す等して光学部材ＣＧと同等の効果を持たせるようにしても良い。これにより、部品点数の削減と全長の短縮を図ることができる。

この撮像レンズＬはまた、第３レンズＬ３の物体側の面より物体側に配置された開口絞りＳｔを備えている。このように、開口絞りＳｔを第３レンズＬ３の物体側の面よりも物体側に配置したことにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。この効果をより高めるために、開口絞りＳｔが光軸方向において第２レンズの物体側の面よりも物体側に配置されることがさらに好ましい。なお、「第３レンズの物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第３レンズＬ３の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。また、「第２レンズの物体側の面より物体側に配置」とは、光軸方向における開口絞りの位置が、軸上マージナル光線と第２レンズＬ２の物体側の面の交点と同じ位置かそれより物体側にあることを意味する。

この撮像レンズＬにおいて、第１レンズＬ１は光軸近傍において負の屈折力を有している。また、第１レンズＬ１は光軸近傍で物体側に凹面を向けている。第１レンズＬ１が光軸近傍で負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けていることにより、第１レンズＬ１の周辺部を通過した周辺画角における光束が第２レンズＬ２に入射するときの光軸に対する角度（光軸を法線とする面に対する入射角）を低減することができるため、高次収差の発生を抑えることができ、広角化を実現しやすい。また、第１レンズＬ１が光軸近傍において物体側に凹面を向けていることにより、第１レンズＬ１の後側主点を像側に位置させることができ、必要なバックフォーカスを確保することが容易になる。また、この効果をさらに高めるために、第１レンズＬ１が光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。

第２レンズＬ２は、光軸近傍において正の屈折力を有している。このことにより、全長を好適に短縮化することができる。また、第２レンズＬ２は撮像レンズの主たる正の屈折力を構成している。また、第１の実施形態に示すように、第２レンズＬ２を光軸近傍において両凸形状にすることが好ましい。第２レンズＬ２を光軸近傍において両凸形状にした場合には、十分な正の屈折力を維持しつつ球面収差を良好に補正することができる。

第３レンズＬ３は、光軸近傍において負の屈折力を有している。これにより、球面収差、軸上の色収差を良好に補正することができる。また、第１の実施形態に示すように、第３レンズＬ３を光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状とすることが好ましい。第３レンズＬ３を光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状とした場合には、第３レンズＬ３が光軸近傍において負の屈折力を有する面を物体側に配置し、光軸近傍において正の屈折力を有する面を像側に配置しているため、第３レンズＬ３の後側主点を像側に寄せて位置させやすく、必要なバックフォーカスを確保することが容易になる。

第４レンズＬ４は、光軸近傍において負の屈折力を有している。これにより、非点収差を良好に補正することができる。この効果をさらに高めるために、第４レンズＬ４は、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である。第４レンズＬ４が光軸近傍において物体側に凹面を向けていることにより、非点収差を好適に補正することができ、広角化を好適に実現することができる。

第５レンズＬ５は、第１レンズＬ１乃至第４レンズＬ４を光線が通過する間に発生した諸収差をバランスよく補正できるものであれば、光軸近傍において負の屈折力を有するものとしてもよく、正の屈折力を有するものとしてもよい。例えば、第１の実施形態に示すように、第５レンズＬ５は両面を両凸形状とすることが好ましく、この場合には、全長を良好に短縮化でき、かつ、特に中間画角で撮像素子への入射角度が大きくなりすぎることを好適に抑制でき、中心画角から周辺画角にわたって撮像素子への入射角度が大きくなることを好適に抑制できる。特に携帯電話等に用いられるレンズ全長の短い撮像レンズにおいては、画角が大きくなるにつれて撮像素子への入射角度が大きくなる傾向が顕著であり、撮像素子に対する入射角度の増大に起因する受光効率の低下や混色などの諸問題の発生を防ぐことが重要であるため、このように中心画角から周辺画角にわたって撮像素子に対する入射角度を大きくなりすぎないように抑制することが非常に好ましい。

また、第６レンズＬ６は、光軸近傍において負の屈折力を有することが好ましい。第６レンズＬ６を負の屈折力を有するものとすることにより、全長の短縮化を図りつつ、像面湾曲を良好に補正できる。また、この効果を更に高めるために、第６レンズＬ６が光軸近傍で像側に凹面を向けていることがさらに好ましい。また、第６レンズＬ６が光軸近傍において像側に凹面を向けたメニスカス形状であることがよりさらに好ましく、この場合には、第６レンズＬ６が光軸近傍で両凹形状である場合に比べ、良好に像面湾曲を補正することができる。第６レンズＬ６は、像側に凹面を向け、像側の面が少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である。第６レンズＬ６が光軸近傍で像側に凹面を向けている場合に、第６レンズＬ６の像側の面を少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状とすることにより、特に結像領域の周辺部において、光学系を通過する光線の結像面（撮像素子）への入射角が大きくなるのを抑制することができる。この効果を更に高めるために、第６レンズＬ６を、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状とし、かつ、第６レンズＬ６の両面を変曲点を有する非球面形状とすることが好ましい。第１の実施形態は、第６レンズＬ６を、光軸近傍で負の屈折力を有し、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状とし、かつ、第６レンズＬ６の両面を変曲点を有する非球面形状とした構成例である。

次に、以上のように構成された撮像レンズＬの条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。

まず、第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｆと第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｒは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
−１＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜０ （１）
条件式（１）は、第１レンズＬ１の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｆと第１レンズＬ１の像側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｒの好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（１）の下限を下回る場合には、第１レンズＬ１を配置するための光軸上の長さが増大してしまうため、全長の短縮化に不利となる。また、条件式（１）の上限を上回る場合には、歪曲収差と倍率色収差の十分な補正が難しくなりやすい。このため、条件式（１）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、良好に歪曲収差および倍率色収差を補正できる。上記観点から、下記条件式（１−１）を満たすことがより好ましく、条件式（１−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
−０．５＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜−０．０５ （１−１）
−０．４＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜−０．１ （１−２）

さらに、開口絞りＳｔを第３レンズＬ３の物体側の面より物体側かつ第１レンズＬ１の物体側の面より像側に配置した場合に、条件式（１）の下限を下回ると、開口絞りＳｔによる第３レンズＬ３の周辺光束の口径食が大きくなり、第３レンズＬ３の周辺を通過する光量を十分確保することが難しくなる。このため、開口絞りＳｔを第３レンズＬ３の物体側の面より物体側かつ第１レンズＬ１の物体側の面より像側に配置した場合に、条件式（１）の下限を満足することが好ましく、条件式（１−１）の下限を満足することがさらに好ましく、条件式（１−２）の下限を満足することがよりさらに好ましい。

また、全系の焦点距離ｆおよび第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２は、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
１＜ｆ／ｆ２＜３ （２）
条件式（２）は、第２レンズの焦点距離ｆ２に対する全系の焦点距離ｆの好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（２）の下限を下回る場合には、全系の屈折力に対して第２レンズＬ２の正の屈折力が弱くなりすぎて、全長の短縮化が難しくなる。また、条件式（２）の上限を上回る場合には、全系の屈折力に対して第２レンズＬ２の正の屈折力が強くなりすぎて、球面収差の補正に不利である。条件式（２）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、球面収差を良好に補正することができる。上記観点から、下記条件式（２−１）を満たすことがより好ましく、条件式（２−２）を満たすことがよりさらにより好ましい。
１．３＜ｆ／ｆ２＜２．５ （２−１）
１．４＜ｆ／ｆ２＜２．２ （２−２）

また、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３および第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１は、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
０＜ｆ３／ｆ１＜０．５ （３）
条件式（３）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１に対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（３）の下限を下回る場合には、歪曲収差と倍率色収差を十分に補正することが難しくなり、広角化を実現しにくくなる。また、条件式（３）の上限を上回る場合には、第３レンズＬ３の屈折力に対して第１レンズＬ１の負の屈折力が強くなりすぎて、全長の短縮化に不利である。条件式（３）を満足することで、歪曲収差と倍率色収差を良好に補正して、全長の短縮化と広角化を実現することができる。上記観点から、下記条件式（３−１）を満たすことがより好ましく、条件式（３−２）を満たすことがよりさらにより好ましい。
０＜ｆ３／ｆ１＜０．３ （３−１）
０．０５＜ｆ３／ｆ１＜０．２ （３−２）

また、第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３および第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４は、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
０＜ｆ３／ｆ４＜１．２ （４）
条件式（４）は、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４に対する第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比の好ましい数値範囲を規定するものである。条件式（４）の下限を下回る場合には、非点収差を十分に補正することが難しい。また、条件式（４）の上限を上回る場合には、第３レンズＬ３の屈折力に対して第４レンズＬ４の負の屈折力が強くなりすぎて、倍率色収差の補正に不利である。条件式（４）を満足することで、良好に非点収差と倍率色収差補正することができる。上記観点から、下記条件式（４−１）を満たすことがより好ましく、条件式（４−２）を満たすことがよりさらにより好ましい。
０＜ｆ３／ｆ４＜０．８ （４−１）
０＜ｆ３／ｆ４＜０．６ （４−２）

また、第６レンズＬ６の像側の面の近軸曲率半径Ｒ６ｒに対する全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
１＜ｆ／Ｒ６ｒ＜４ （５）
条件式（５）は、第６レンズＬ６の像側の面の近軸曲率半径Ｒ６ｒに対する全系の焦点距離ｆの比の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（５）の下限を下回る場合には、全長の短縮化に不利である。また、第６レンズＬ６は光軸近傍において像側に凹面を向け、第６レンズＬ６の像側の面が変曲点を有しているため、条件式（５）の上限を上回る場合には、周辺画角での撮像素子への入射角度の増大を抑制するために、第６レンズＬ６の像側の面を、光軸近傍における正の屈折力から周辺に向かって負の屈折力に変化するように屈折力を変化させる度合いを大きくする必要が生じる。しかしながら、条件式（５）の上限を上回る場合に、第６レンズＬ６の像側の面の屈折力を変化させる度合いを大きくした場合には、中間画角で像面湾曲と歪曲収差を十分に補正することが難しくなる。このため、条件式（５）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、中間画角における像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（５−１）を満たすことがより好ましく、条件式（５−２）を満たすことがよりさらに好ましい。
１．５＜ｆ／Ｒ６ｒ＜３ （５−１）
１．８＜ｆ／Ｒ６ｒ＜２．８ （５−２）

また、第４レンズＬ４の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｆと第４レンズＬ４の像側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｒは、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
−０．５＜（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）＜０ （６）
条件式（６）は、第４レンズＬ４の物体側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｆと第４レンズＬ４の像側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｒの好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（６）の下限を下回る場合には、非点収差の補正に不利である。条件式（６）の上限を上回る場合には、全長の短縮化に不利である。このため、条件式（６）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、非点収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（６−１）を満たすことがより好ましい。
−０．３＜（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）＜−０．０５ （６−１）

また、第１レンズＬ１のｄ線に関するアッベ数νｄ１は、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
４０＜νｄ１ （７）
条件式（７）は、第１レンズＬ１のｄ線に関するアッベ数νｄ１の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。条件式（７）の上限を上回る場合には、倍率の色収差の補正に不利である。このため、条件式（７）を満足することで、好適に倍率色収差を補正できる。

また、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬと全系の焦点距離ｆは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
１．０＜ＴＴＬ／ｆ＜３．０ （８）
条件式（８）は、全系の焦点距離ｆに対する第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬ（レンズ全長）の比の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。なお、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬのうちのバックフォーカス分（第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離）は光軸上の空気換算長とする。条件式（８）の下限を下回る場合には、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差の補正が難しくなる。条件式（８）の上限を上回る場合には、レンズ全長が長くなることで、レンズ系全体の大型化を招いてしまうため好ましくない。このため、条件式（８）を満足することで、好適にレンズ系全体のコンパクト化を図りつつ、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（８−１）を満たすことがより好ましい。
１．３＜ＴＴＬ／ｆ＜２．６ （８−１）

また、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬは、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
４．０＜ＴＴＬ＜６．０ （９）
条件式（９）は、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬの好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。なお、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離ＴＴＬのうちのバックフォーカス分（第６レンズＬ６の像側の面頂点から像面までの光軸上の距離）は光軸上の空気換算長とする。条件式（９）の下限を下回る場合には、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差の補正が難しくなる。条件式（９）の上限を上回る場合には、レンズ全長が長くなることで、レンズ系全体の大型化を招いてしまうため好ましくない。このため、条件式（９）を満足することで、好適にレンズ系全体のコンパクト化を図りつつ、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（９−１）を満たすことがより好ましい。
４．５＜ＴＴＬ＜５．８ （９−１）

また、全系の焦点距離ｆと第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬは、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
０．２８＜ＢＦＬ／ｆ＜０．４２ （１０）
条件式（１０）は、全系の焦点距離ｆに対する第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬ（バックフォーカス）の比の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。なお、第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬは光軸上の空気換算長とする。条件式（１０）の下限を下回る場合には、第６レンズＬ６の像側の面に異物が付着した場合に、結像した画像中に写りこみやすくなってしまう。条件式（１０）の上限を上回る場合には、全長が長くなってしまうため好ましくない。このため、条件式（１０）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（１０−１）を満たすことがより好ましい。
０．３０＜ＢＦＬ／ｆ＜０．４０ （１０−１）

また、第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬは、以下の条件式（１１）を満足することが好ましい。
０．７５＜ＢＦＬ＜１．２ （１１）
条件式（１１）は、第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬ（バックフォーカス）の好ましい数値範囲をそれぞれ規定する。なお、第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離ＢＦＬは光軸上の空気換算長とする。条件式（１１）の下限を下回る場合には、第６レンズＬ６の像側の面に異物が付着した場合に、結像した画像中に写りこみやすくなってしまう。条件式（１１）の上限を上回る場合には、全長が長くなってしまうため好ましくない。このため、条件式（１１）を満足することで、好適に全長の短縮化を図りつつ、諸収差、特に像面湾曲と歪曲収差を良好に補正できる。上記観点から、下記条件式（１１−１）を満たすことがより好ましい。
０．８＜ＢＦＬ＜１．１ （１１−１）

また、特に、撮影した画像をデジタルズーム機能で拡大して用いる機会が多い携帯電話端末などの撮像機器では、より広い撮影範囲を実現するために広角な撮像レンズが求められている。このため、全画角２ωが８５度以上となるように、上記撮像レンズＬの第１〜第６レンズの各構成を設定することが好ましい。特許文献１は全画角が７１．８度である撮像レンズを開示しており、特許文献２は全画角が８３．２度である撮像レンズを開示している。また、特許文献４は、全画角が３４度〜４２度である変倍レンズを開示しており、特許文献５は、全画角が３０．２度〜４０．８度の変倍レンズを開示しており、特許文献６は、全画角が３１．２度〜４０．８度の変倍レンズを開示している。これに対し、第１〜第１０の実施形態における撮像レンズは、いずれも全画角２ωが８５度以上となるこのため、広い画角で撮影画像を得ることができ、撮像レンズＬを上記のようなデジタルズーム機能を搭載した撮像機器に好適に適用することができる。

次に、図２〜１０を参照しながら、本発明の第２乃至第１０の実施形態にかかる撮像レンズについて詳細に説明する。図１に示す第１の実施形態および図５乃至図１０に示す第５乃至第１０の実施形態に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１から第６レンズＬ６の全ての面が非球面形状とされている。図２乃至図４に示す第２乃至第４の実施形態に係る撮像レンズは、第２レンズＬ２から第６レンズＬ６の全ての面が非球面形状とされている。また、本発明の第２乃至第１０の実施形態にかかる撮像レンズは、第１の実施形態と同様に、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第４レンズと、第５レンズと、像側に凹面を向け、像側の面が少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である第６レンズとから構成される。このため、以下の第２から第１０の実施形態においては、各レンズ群を構成する各レンズの他の詳細な構成についてのみ説明する。また、第１から第１０の実施形態の間で互いに共通する構成の作用効果はそれぞれ同じ作用効果を有するため、実施形態の順番が早いものについて構成及びその作用効果を説明し、その他の実施形態の共通する構成及びその作用効果の重複説明を省略する。

図２に示す第２の実施形態のように、第３レンズＬ３を光軸近傍で両凹形状としてもよい。第３レンズＬ３を光軸近傍で両凹形状とすることにより、高次の球面収差の発生を抑制することができる。また、第２の実施形態においては、第１の実施形態と第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第４ないし第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第１の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図３に示す第３の実施形態にかかる撮像レンズおよび図４に示す第４の実施形態にかかる撮像レンズは、それぞれ第２の実施形態と第１レンズＬ１ないし第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第２の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図５に示す第５の実施形態のように、第５レンズＬ５を光軸近傍で正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状としてもよい。これにより、好適に全長を短縮化できる。また、第５の実施形態にかかる撮像レンズは、第１の実施形態と第１レンズＬ１ないし第４レンズＬ４および第６レンズＬ６のレンズ構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第１の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図６に示す第６の実施形態のように、第６レンズＬ６を光軸近傍で正の屈折力を有し、光軸近傍において像側に凹面を向けたメニスカス形状としてもよい。これにより、好適に全長を短縮化できる。また、第６の実施形態にかかる撮像レンズは、第１の実施形態と第１レンズＬ１ないし第５レンズＬ５のレンズ構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第１の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図７に示す第７の実施形態にかかる撮像レンズＬは、第６の実施形態と第１レンズＬ１ないし第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第６の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図８に示す第８の実施形態のように、第５レンズＬ５を光軸近傍で負の屈折力を有し、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状としてもよい。第５レンズＬ５が光軸近傍において負の屈折力を有し、光軸近傍において像側に凹面を向けている場合には、良好に非点収差を補正することができる。また、第５レンズＬ５を像側に凹面を向けたメニスカス形状とすることにより、全長を好適に短縮化できる。また、第８の実施形態における撮像レンズは、第６の実施形態と第１レンズＬ１ないし第４レンズＬ４および第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第１の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図９に示す第９の実施形態にかかる撮像レンズＬは、第８の実施形態と第１レンズＬ１ないし第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第８の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

また、図１０に示す第１０の実施形態にかかる撮像レンズＬは、第１の実施形態と第１レンズＬ１ないし第６レンズＬ６のレンズの構成を共通としており、これらのレンズの各構成によれば第１の実施形態のそれぞれ対応する構成と同じ作用効果が得られる。

以上説明したように、本発明の実施の形態に係る撮像レンズＬによれば、全体として６枚というレンズ構成において、各レンズ要素の構成を最適化し、特に第１レンズの形状を好適に構成したので、全長の短縮化と広角化を実現しながらも、高解像性能を有するレンズ系を実現できる。

また、適宜好ましい条件を満足することで、より高い結像性能を実現できる。また、本実施の形態に係る撮像装置によれば、本実施の形態に係る高性能の撮像レンズＬによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、中心画角から周辺画角まで高解像の撮影画像を得ることができる。

次に、本発明の実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。

後掲の表１および表２は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に表１にはその基本的なレンズデータを示し、表２には非球面に関するデータを示す。表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側のレンズ要素の面を１番目（開口絞りＳｔを１番目）として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。また、表１には、諸データとして、全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）と、バックフォーカスＢＦＬ（ｍｍ）をそれぞれ示す。なお、上記バックフォーカスＢＦＬは空気換算した値を表すものとする。

この実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６の両面がすべて非球面形状となっている。表１の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径（近軸曲率半径）の数値を示している。

表２には実施例１の撮像レンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０^-2」であることを示す。

非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａｉ，Ｋの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。

Ｚ＝Ｃ・ｈ²／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ²・ｈ²）^1/2｝＋ΣＡｉ・ｈⁱ （Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｉ：第ｉ次（ｉは３以上の整数）の非球面係数
Ｋ：非球面係数
とする。

以上の実施例１の撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、表３および表４に示す。また同様にして、図３〜図１０に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３乃至実施例１０として、表５〜２０に示す。これらの実施例１および実施例５〜１０に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１乃至第６レンズＬ６の両面がすべて非球面形状となっており、実施例２〜４に係る撮像レンズでは、第２レンズＬ２乃至第６レンズＬ６の両面がすべて非球面形状となっている。

図１２（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、実施例１の撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）図を示している。球面収差、非点収差（像面湾曲）、ディストーション（歪曲収差）を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図、倍率色収差図には、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示す。また、球面収差図には、ｇ線(波長４３５．８３ｎｍ)についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向（Ｓ）、破線はタンジェンシャル方向（Ｔ）の収差を示す。また、Ｆｎｏ．はＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。

同様に、実施例２の撮像レンズについての諸収差を図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示す。同様にして、実施例３乃至実施例１０の撮像レンズについての諸収差を図１４（Ａ）〜（Ｄ）乃至図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示す。

また、表２１には、本発明に係る各条件式（１）〜（１１）に関する値を、各実施例１〜１０についてそれぞれまとめたものを示す。なお、表２１において、条件式（１）および（６）における、第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｆ、第１レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｒ１ｒ、第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｆおよび第４レンズの像側の面の近軸曲率半径Ｒ４ｒは、図１〜１０および表１、３、５、…、１９におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ８およびＲ９にそれぞれ相当する。

以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全長を短縮化しながらも小さなＦナンバーと高い結像性能が実現されている。

なお、本発明の撮像レンズには、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。

また、上記各実施例では、すべて固定焦点で使用する前提での記載とされているが、フォーカス調整可能な構成とすることも可能である。例えばレンズ系全体を繰り出したり、一部のレンズを光軸上で動かしてオートフォーカス可能な構成とすることも可能である。

Claims (19)

1. 物体側から順に、
   負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けた第１レンズと、
   正の屈折力を有する第２レンズと、
   負の屈折力を有する第３レンズと、
   負の屈折力を有し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第４レンズと、
   第５レンズと、
   像側に凹面を向け、像側の面が少なくとも１つの変曲点を有する非球面形状である第６レンズと
   から構成される実質的に６個のレンズからなり、
   前記第３レンズの物体側の面よりも物体側に配置された開口絞りをさらに備えたことを特徴とする撮像レンズ。
2. 前記第１レンズが物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
3. さらに以下の条件式を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
   −１＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜０ （１）
   ただし、
   Ｒ１ｆ：前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
   Ｒ１ｒ：前記第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
   とする。
4. さらに以下の条件式を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   １＜ｆ／ｆ２＜３ （２）
   ただし、
   ｆ：全系の焦点距離
   ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
   とする。
5. さらに以下の条件式を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   ０＜ｆ３／ｆ１＜０．５ （３）
   ただし、
   ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
   ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
   とする。
6. さらに以下の条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   ０＜ｆ３／ｆ４＜１．２ （４）
   ただし、
   ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
   ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
   とする。
7. さらに以下の条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   １＜ｆ／Ｒ６ｒ＜４ （５）
   ただし、
   ｆ：全系の焦点距離
   Ｒ６ｒ：前記第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
   とする。
8. さらに以下の条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   −０．５＜（Ｒ４ｆ−Ｒ４ｒ）／（Ｒ４ｆ＋Ｒ４ｒ）＜０ （６）
   ただし、
   Ｒ４ｆ：前記第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
   Ｒ４ｒ：前記第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
   とする。
9. さらに以下の条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
   ４０＜νｄ１ （７）
   ただし、
   νｄ１：前記第１レンズのｄ線に関するアッベ数
   とする。
10. さらに以下の条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    １．０＜ＴＴＬ／ｆ＜３．０ （８）
    ただし、
    ＴＴＬ：前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（ただし、バックフォーカス分は光軸上の空気換算長とする）
    ｆ：全系の焦点距離
    とする。
11. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ４．０＜ＴＴＬ＜６．０ （９）
    ただし、
    ＴＴＬ（ｍｍ）：前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離（ただし、バックフォーカス分は光軸上の空気換算長とする。）
    とする。
12. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ０．２８＜ＢＦＬ／ｆ＜０．４２ （１０）
    ただし、
    ＢＦＬ：前記第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離（空気換算長）
    ｆ：全系の焦点距離
    とする。
13. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ０．７５＜ＢＦＬ＜１．２ （１１）
    ただし、
    ＢＦＬ（ｍｍ）：前記第６レンズの像側の面頂点から像面までの光軸上の距離（空気換算長）
    とする。
14. 前記開口絞りが前記第２レンズの物体側の面よりも物体側に配置されている請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
15. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    −０．５＜（Ｒ１ｆ−Ｒ１ｒ）／（Ｒ１ｆ＋Ｒ１ｒ）＜−０．０５ （１−１）
    ただし、
    Ｒ１ｆ：前記第１レンズの物体側の面の近軸曲率半径
    Ｒ１ｒ：前記第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
    とする。
16. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    １．３＜ｆ／ｆ２＜２．５ （２−１）
    ただし、
    ｆ：全系の焦点距離
    ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
    とする。
17. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ０＜ｆ３／ｆ１＜０．３ （３−１）
    ただし、
    ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
    ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
    とする。
18. さらに以下の条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
    ０＜ｆ３／ｆ４＜０．８ （４−１）
    ただし、
    ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
    ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
    とする。
19. 請求項１から１８のいずれか１項に記載された撮像レンズを備えた撮像装置。