JP5731083B1 - 作業記録装置、作業記録システム、作業記録プログラムおよび作業記録方法 - Google Patents

Abstract

より適切に機密情報の流出を防ぐ技術を提供する。作業記録装置であって、作業の状況を記録する記録制御部と、位置を検出する位置検出部と、位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、状態に応じて記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備えることを特徴とする。

Description

本発明は、作業記録装置、作業記録システム、作業記録プログラムおよび作業記録方法に関するものである。

特許文献１には、着信時に報知手段による報知を行う携帯通信端末装置において、場所に対応して前記報知手段の着信時動作を個別に設定した設定テーブルを記憶したメモリ部と、現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記現在位置情報に基づいて地図情報を取得する地図情報取得手段と、前記現在位置情報と前記地図情報とを照合して、前記携帯通信端末装置が存在する場所を特定し、特定された場所に対応する前記報知手段の着信時動作を前記設定テーブルから読み出して設定する制御手段と、を備えたことを特徴とする携帯通信端末装置について記載されている。

特開２００８−２０６０１７号公報

上記技術では、着信動作を位置に応じて制御することは可能であるが、機密情報の流出が懸念される状況等において、作業者等が該状況において取得した作業記録の情報から適切に機密情報の流出を防ぐことは難しい。

本発明の目的は、より適切に機密情報の流出を防ぐ技術を提供することにある。

本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る作業記録装置は、作業の状況を記録する記録制御部と、位置を検出する位置検出部と、上記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、上記状態に応じて上記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備え、上記記録制御部は、作業を撮影して映像情報を生成し記録するものであり、上記記録制御部により生成された上記映像情報の内に所定の画像を検出するマーク検出部を備え、上記利用機能制限部は、上記マーク検出部が上記所定の画像を検出した場合に上記制限を解除する。

また、上記の作業記録装置においては、装着者による身体への着脱を検出する着脱検出部を備え、上記利用機能制限部は、上記着脱検出部により装着が検出されない期間は上記機能の制限を行い、装着が検出される期間は上記制限を解除するものであってもよい。

また、本願に係る作業記録システムは、作業記録装置と、上記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、上記端末との間で通信を行う管理装置と、を含み、上記作業記録装置は、作業の状況を取得して上記端末へ送信する記録制御部と、位置を検出する位置検出部と、上記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、上記状態に応じて上記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備え、上記端末は、記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付部と、上記記録鍵を用いて上記記録制御部により送信された上記作業の情報を暗号化する暗号化部と、上記記録鍵の入力を受け付けると、上記暗号化部により暗号化された上記作業の情報を上記記録鍵を用いて復号して表示させる表示部と、上記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付部と、上記確認入力受付部により確認入力を受け付けた上記作業の情報について、上記管理装置へ送信する通信部と、を備え、上記管理装置は、受信した上記作業の情報を格納する記憶部を備える。

また、上記の作業記録システムにおいては、上記作業記録装置は、少なくとも装着者に視認可能な内側表示部と、外部から視認可能な位置に取り付けられた外側表示部と、を備え、上記端末と上記管理装置との間の通信状況に応じて、上記内側表示部に所定の映像情報を表示させるものであってもよい。

また、本願に係る作業記録システムは、作業記録装置と、上記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、上記端末との間で通信を行う管理装置と、を含み、上記作業記録装置は、作業の状況を取得して上記端末へ送信する記録制御部と、位置を検出する位置検出部と、上記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、上記状態に応じて上記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備え、上記端末は、記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付部と、上記記録鍵を用いて上記記録制御部により送信された上記作業の情報を暗号化する暗号化部と、上記管理装置へ暗号化された上記作業の情報を送信する通信部と、を備え、上記管理装置は、受信した上記暗号化された作業の情報を格納する記憶部と、上記記録鍵の入力を受け付けると、上記記憶部に格納された暗号化された上記作業の情報を上記記録鍵を用いて復号して出力する出力部と、上記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付部と、上記確認入力受付部により確認入力を受け付けた上記作業の情報について、上記記憶鍵を用いて暗号を復号化して上記記憶部に格納する復号記憶部と、を備える。

また、本願に係る作業記録方法は、作業記録装置と、上記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、上記端末との間で通信を行う管理装置と、を含む作業記録システムを用いた作業記録方法であって、上記作業記録装置は、作業の状況を取得して上記端末へ送信する記録制御ステップと、位置を検出する位置検出ステップと、上記位置検出ステップにより検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、上記状態に応じて上記記録制御ステップにおいて一部または全部の機能を制限する利用機能制限ステップと、を実行し、上記端末は、記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付ステップと、上記記録鍵を用いて上記記録制御ステップにおいて送信された上記作業の情報を暗号化する暗号化ステップと、上記記録鍵の入力を受け付けると、上記暗号化ステップにより暗号化された上記作業の情報を上記記録鍵を用いて復号して表示させる表示ステップと、上記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付ステップと、上記確認入力受付ステップにより確認入力を受け付けた上記作業の情報について、上記管理装置へ送信する通信ステップと、を実行し、上記管理装置は、受信した上記作業の情報を所定の記憶部に格納する記憶ステップを実行する。

本発明によると、より適切に機密情報の流出を防ぐ技術を提供することができる。ただし、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

実施形態に係る作業記録システムの構成例を示す図である。 通話品質別表示ルール記憶部に格納されるデータ構造の例を示す図である。 状態別機能制限記憶部に格納されるデータ構造の例を示す図である。 状態定義記憶部に格納されるデータ構造の例を示す図である。 作業記録装置のハードウェア構成を示す図である。 着脱認証処理のフローを示す図である。 通信警告処理のフローを示す図である。 記録動作明示処理のフローを示す図である。 機能制限処理のフローを示す図である。 作業記録フローを示す図である。 作業記録装置と作業者携帯端末との間の機器認証のフローを示す図である。 作業記録フロー（顧客端末使用）を示す図である。 作業記録フロー（事後確認）を示す図である。 作業記録フローにおける作業者携帯端末の出力画面の流れを示す図である。 作業記録フロー（事後確認）における顧客携帯端末の出力画面の流れを示す図である。

以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した作業記録システム１を用いた実施形態について、図面を参照して説明する。

図１は、本発明の第一の実施形態に係る作業記録システムの構成例を示す図である。本実施形態において想定する作業記録システム１においては、作業記録装置１００と、作業者携帯端末２００と、管理装置３００と、顧客携帯端末４００と、が含まれる。なお、作業者携帯端末２００は、作業記録装置１００を用いる作業者１０が所有する携帯端末であってもよいし、作業者１０が属する組織から作業者に貸与される携帯端末であってもよい。また、顧客携帯端末４００は、作業記録装置１００を用いる作業者１０が作業を行う対象を管理する役割を有する顧客２０が所有する携帯端末であってもよいし、顧客２０が属する組織から顧客２０に貸与される携帯端末であってもよい。

作業記録装置１００は、例えば、眼鏡型等の作業者が身体の一部に着脱可能に取り付け可能な計算機であり、いわゆるウェアラブルデバイスとも呼ばれる装置である。望ましくは、作業記録装置１００は、作業者に装着され、作業者の視野と同様あるいはより広角な映像情報を取得可能であり、作業者の知覚する音声情報を得ることができる。

作業者携帯端末２００は、例えば、いわゆるパソコンや、情報処理機能を有する携帯機器（例えば、スマートフォンやタブレット、あるいはテザリング端末）である。なお、作業者携帯端末２００は、携帯電話網やインターネット等の公衆網を介して管理装置３００と通信が可能である。管理装置３００は、いわゆるサーバー装置、パソコン機器等である。また、顧客携帯端末４００は、例えば、いわゆるパソコンや、情報処理機能を有する携帯機器（例えば、スマートフォン）である。なお、顧客携帯端末４００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を通じて、作業者携帯端末２００と通信が可能であるのが望ましいが、これに限られない。

作業記録装置１００と、作業者携帯端末２００とは、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、その他ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）接続等の通信路を通じて、作業者携帯端末２００と通信が可能に接続される。

作業記録システム１においては、顧客２０が所有する、または管理する対象となる機器や設備に対する保守管理作業を作業者１０が行う。作業者１０は作業記録装置１００を身に付けて、作業記録装置１００と持参した作業者携帯端末２００との接続を行うと、作業記録装置１００を用いて、映像および音声による作業記録を取得する。なお、取得する作業記録には、顧客２０のシステム設備等の機密に管理すべき情報等が含まれることも多く、顧客２０の承諾のないまま外部の管理装置３００に読み出し可能に格納することは、機密情報の流出につながるおそれがある。

そのため、作業者１０は、顧客２０に対して、作業記録の内容を確認してもらい、問題なければ承認を受けることで、作業記録装置１００から作業記録を受け渡された作業者携帯端末２００から管理装置３００へ、作業記録を読み出し可能に送信する。このような作業モデルを作業記録システム１により実現する。

なお、このようなモデルにおいては、顧客２０は、作業者携帯端末２００に対して記録鍵の入力等を行うことが想定されるが、作業者１０の作業者携帯端末２００が信頼に足るものか確認する方法がない等の理由により、セキュリティリスクを感じる可能性がある。これを払拭するために、顧客２０自らが管理する顧客携帯端末４００により顧客の入力操作を可能としてもよい。

なお、その場合には、顧客携帯端末４００は、作業者携帯端末２００と通信を確立して機器認証を行い、顧客携帯端末４００を用いて、記録鍵の入力と、作業記録の内容確認と、作業記録の承認と、を行うものとする。

作業記録装置１００は、表示制御部１２０と、記録制御部１３０と、記憶部１４０と、認証制御部１５０と、撮像部１６０と、録音部１７０と、通信部１８０と、が含まれる。表示制御部１２０は、作業記録装置１００の表示に関する処理を制御する。表示制御部１２０には、装着者である作業者１０に向けた視覚表示あるいは音声出力を制御する装着者表示部１２１と、装着者以外に向けた視覚表示あるいは音声出力を制御する通知出力部１２２と、を含む。装着者表示部１２１は、いわば内側の表示部であり、例えば視覚表示情報を眼鏡の装着者側に近いレンズ面に像を投影させることで装着者にレンズ越しの光学映像に重畳させて情報を表示させる。通知出力部１２２は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｅｄ Ｄｉｏｄｅ）等の発光体の明滅を制御することにより、装着者を外部から視覚的に認識しうる顧客２０等に対して、作業記録装置１００が稼働中であることを示す、いわば外側の表示部である。

記録制御部１３０には、携帯端末連携部１３１と、位置検出部１３２と、利用機能制限部１３３と、画像認識部１３４と、データ暗号化部１３６と、が含まれる。携帯端末連携部１３１は、作業者携帯端末２００とのデータ通信を制御する。位置検出部１３２は、作業記録装置１００が存在する位置を特定し、位置情報として取得する。利用機能制限部１３３は、位置情報等に応じて、作業記録装置１００の記録制御部１３０が有する記録機能の一部を制限する。すなわち、利用機能制限部１３３は、位置検出部１３２により検出された位置を用いて、予め定められた状態のうち該当する状態を特定し、特定した状態に応じて記録制御部１３０の一部または全部の機能を制限するものである。

画像認識部１３４は、撮像部１６０により撮像した映像情報を解析して、所定の画像の認識を行い、例えば被写体の顔認識を伴う認証や、機器の特徴点とのマッチングによる機器特定を実現する。特に、画像認識部１３４には作業領域識別マーク検出部１３５が含まれている。作業領域識別マーク検出部１３５は、所定のパターンを含む画像が画面内に含まれる場合にのみ撮像部１６０が撮像した映像情報を視聴情報として記憶部１４０に受け渡す。

データ暗号化部１３６は、撮像部１６０により撮像した映像情報を、記録鍵に応じて暗号化する。

記憶部１４０には、警告コンテンツ記憶部１４１と、通信品質別表示ルール記憶部１４２と、状態別機能制限記憶部１４３と、状態定義記憶部１４４と、視聴情報記憶部１４５と、が含まれる。

警告コンテンツ記憶部１４１には、例えば、作業者携帯端末２００と管理装置３００との間の通信の品質が劣化した旨のメッセージや、通信が途絶しているため通信が回復するまでスタンドアロンで動作する旨のメッセージ等、通信状態の悪化に起因するメッセージが表示される。なお、通信状態の悪化に起因するメッセージに限られず、例えば作業記録装置１００の電源不足による作業記録の途絶を警告するメッセージ等、作業記録装置１００を用いた作業記録が正常に実施できなくなるおそれを通知するメッセージ全般を含むものであってもよい。

図２は、通信品質別表示ルール記憶部１４２に格納されるデータ構造の例を示す図である。通信品質別表示ルール記憶部１４２には通信品質（パケットロス率）１４２Ａと、警告表示１４２Ｂと、通常表示１４２Ｃと、警告コンテンツ１４２Ｄと、が対応付けられている。通信品質（パケットロス率）１４２Ａは、作業者携帯端末２００と管理装置３００との間の通信における総パケット送受信数に対するロスパケット数の割合を所定の幅で区切った情報である。例えば、通信品質（パケットロス率）１４２Ａには、「１０％未満」、「１０％以上５０％未満」、「５０％以上」等の区分ごとにレコードが登録される。

警告表示１４２Ｂには、通信品質（パケットロス率）１４２Ａの区分に応じて、警告表示を行うか否かを示す値が格納される。通常表示１４２Ｃには、通信品質（パケットロス率）１４２Ａの区分に応じて、通常表示を行うか否かを示す値が格納される。警告コンテンツ１４２Ｄには、警告表示１４２Ｂが警告表示を行うことを示す値である場合において、警告コンテンツ記憶部１４１に格納されている警告コンテンツのうち表示対象となる警告コンテンツを特定する情報が格納される。

図３は、状態別機能制限記憶部１４３に格納されるデータ構造の例を示す図である。状態別機能制限記憶部１４３には、状態１４３Ａに応じて、記録許可１４３Ｂと、画像認識許可１４３Ｃと、位置検出許可１４３Ｄと、携帯端末連携許可１４３Ｅと、動作検出許可１４３Ｆと、が対応付けられている。

状態１４３Ａには、作業記録装置１００および作業者１０が置かれている状態について、予め定められた状態のうち該当する状態を特定する情報が格納される。当該状態は、状態定義記憶部１４４に定義されている。

記録許可１４３Ｂは、状態１４３Ａにより特定される状態において、記録機能が許可されるか否かを特定する情報である。なお、記録とは、例えば撮像による映像情報の取得および記憶媒体への一時的固定を含む固定、あるいは集音による音声情報の取得および記憶媒体への一時的固定を含む固定、もしくは映像情報及び音声情報の両方の取得および一時的固定を含む固定をいう。

画像認識許可１４３Ｃは、状態１４３Ａにより特定される状態において、画像認識機能が許可されるか否かを特定する情報である。なお、画像認識とは、例えば撮像により取得した映像情報のうち、写り込んでいる所定の対象物を他の写り込んでいる対象物から識別する処理を含む。

位置検出許可１４３Ｄは、状態１４３Ａにより特定される状態において、位置検出が許可されるか否かを特定する情報である。なお、位置検出とは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星波を用いた測位により取得した位置情報を用いて、作業記録装置１００が存在する位置を識別する処理を含む。

携帯端末連携許可１４３Ｅは、状態１４３Ａにより特定される状態において、携帯端末との連携通信が許可されるか否かを特定する情報である。なお、携帯端末との連携とは、例えば作業者携帯端末２００と無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＳＢ等の接続手段を介して通信する処理を含む。

動作検出許可１４３Ｆは、状態１４３Ａにより特定される状態において、作業者１０の動作の検出が許可されるか否かを特定する情報である。なお、作業者１０の動作の検出とは、例えば作業記録装置１００により検出する振動や加速度等により動作を検出する処理を含む。

図４は、状態定義記憶部１４４に格納されるデータ構造の例を示す図である。状態定義記憶部１４４には、状態１４４Ａに応じて、項目１４４Ｂと、基準値１４４Ｃと、条件１４４Ｄと、が対応付けられている。

状態１４４Ａには、作業記録装置１００および作業者１０が置かれている状態について、予め定められた状態を特定する情報が格納される。例えば、状態１４４Ａには、作業者１０が作業記録装置１００を装着しており、かつ、ユーザー認証に成功している等の状態を特定する情報である。

項目１４４Ｂには、状態１４４Ａを定義するパラメータ項目が格納される。例えば、項目１４４Ｂには、作業者１０による作業記録装置１００の装着状態、作業者１０による作業記録装置１００への認証の成功状態、作業記録装置１００の位置、作業記録装置１００により取得した映像内への所定のマークの写り込みの有無、ユーザー動作の度合い、あるいは顧客２０による記録鍵の設定有無等の項目が格納される。

基準値１４４Ｃには、項目１４４Ｂに関する基準となる値が格納される。例えば、項目１４４Ｂに作業者１０による作業記録装置１００の装着状態が格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、装着状態であることを示す値が格納される。また例えば、項目１４４Ｂに作業者１０による作業記録装置１００への認証の成功状態が格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、認証済みの状態であることを示す値が格納される。また例えば、項目１４４Ｂに作業記録装置１００の位置が格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、作業を実施する場所が属する範囲を特定する情報が格納される。また例えば、項目１４４Ｂに作業記録装置１００により取得した映像内への所定のマークの写り込みの有無が格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、写り込みがあることを示す値が格納される。また例えば、項目１４４Ｂにユーザー動作の度合いが格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、ユーザー動作が所定以上に素早い動きをしていることを示す値が格納される。また例えば、項目１４４Ｂに顧客２０による記録鍵の設定有無が格納されている場合には、基準値１４４Ｃには、顧客による記録鍵の設定があったことを示す値が格納される。

条件１４４Ｄには、基準値１４４Ｃに対して実測値が項目の条件を満たすといえる関係が格納されている。例えば、条件１４４Ｄには、「未満」、「以上」、「等しい」、「異なる」等の条件を示す情報が格納される。

図１の説明に戻る。視聴情報記憶部１４５には、作業記録装置１００において映像あるいは音声により取得した作業記録が格納される。

認証制御部１５０は、作業記録装置１００の使用が正当な使用者によるものであるか否かを判定するユーザー認証部１５１と、接続される作業者携帯端末２００に対して成りすましではなく真正な装置による使用であることを示す機器認証部１５２と、作業記録装置１００の作業者への着脱を検知する着脱検知部１５３と、を含む。

着脱検知部１５３は、例えば作業者１０が作業記録装置１００を装着した状態にあるか否かを判定する。

撮像部１６０は、作業記録装置１００に対して所定の角度で取り付けられ、光学映像を取得する。なお、光学映像に限らず、デジタル処理された映像や、赤外線サーモグラフィによる温度変化を所定の範囲について計測して温度分布を示す映像を取得するものであってもよい。また、取得する映像は、動画像が望ましいが、これに限られず、所定の間隔で取得する静止画像であってもよい。

録音部１７０は、作業記録装置１００の周囲を集音し、音声情報を取得する。なお、音声情報は、アナログ−デジタル変換されてデジタル信号として取得される。

通信部１８０は、作業記録装置１００と、作業者携帯端末２００との通信を制御する。通信部１８０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等による近距離電波通信を制御するものであることが望ましい。しかし、ＵＳＢ等の所定の有線通信を制御するものであってもよい。

作業者携帯端末２００は、表示部２１０と、音声出力部２２０と、位置検出部２３０と、通信部２４０と、認証部２５０と、を備える。表示部２１０は、作業者携帯端末２００において処理を行った結果となる出力情報を表示する。なお、表示部２１０は、使用者による記録鍵等の入力情報を接触入力により受け付ける入力部を兼ねる。

音声出力部２２０は、作業者携帯端末２００において処理を行った結果となる音声出力情報を出力する。

位置検出部２３０は、作業者携帯端末２００が存在する位置を検出し、所定の座標情報等により出力する。

通信部２４０は、作業記録装置１００、管理装置３００、顧客携帯端末４００等の他の装置と通信を行う。通信部２４０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ等による近距離電波通信を制御するものであることが望ましい。しかし、ＵＳＢやＬＡＮ等の所定の有線通信を制御するものであってもよい。

認証部２５０は、作業者携帯端末２００の使用が正当な使用者によるものであるか否かを判定するユーザー認証部２５１と、接続される作業記録装置１００あるいは顧客携帯端末４００に対して成りすましではなく真正な装置による使用であることを示す機器認証部２５２と、接続する作業記録装置１００あるいは顧客携帯端末４００のユーザー認証に用いるパスワードを管理するパスワード管理部２５３と、を含む。

管理装置３００は、作業者携帯端末２００とネットワークを介して接続される。管理装置３００には、作業者携帯端末２００から送信された情報を格納する記憶部が含まれ、いわゆるサーバー装置として動作する。

顧客携帯端末４００は、基本的には顧客２０が管理するスマートフォンやタブレット端末等の情報処理装置である。

顧客携帯端末４００には、顧客携帯端末４００の使用が正当な使用者によるものであるか否かを判定するユーザー認証部４１１と、接続される作業者携帯端末２００に対して成りすましではなく真正な装置による使用であることを示す機器認証部４１２と、作業者携帯端末２００等の他の装置と通信を行う通信部４１３と、を含む。

図５は、作業記録装置１００のハードウェア構成を示す図である。作業記録装置１００は、音声受付装置１０１と、演算装置１０２と、外部記憶装置１０３と、主記憶装置１０４と、撮像装置１０５と、出力装置１０６と、通信装置１０７と、加速度センサ装置１０８と、位置検出装置１０９と、着脱検出装置１１０と、各装置をつなぐバス１１１と、を少なくとも備える。また、他に、作業記録装置１００は、接触入力装置を備えるものであってもよい。なお、接触入力装置は、例えば眼鏡型のウェアラブルデバイスの場合には、眼鏡のつる部分への接触をクリック入力として受け付け、接触状態で摺動させる方向をスクロール入力として受け付けるものであってよいが、これに限られるものではない。

音声受付装置１０１は、作業記録装置１００を装着した作業者による発話音声と、周囲の音と、を含む集音を行う。例えば、一つあるいは複数のマイクロフォンである。

演算装置１０２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。

外部記憶装置１０３は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。

主記憶装置１０４は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。

撮像装置１０５は、作業記録装置１００を装着した作業者の視野と同様あるいはより広角な映像情報を取得するカメラ装置である。

出力装置１０６は、外部から視認可能に発行する発光装置と、装着者から視認可能なように光学レンズ面に画像を投影するプロジェクション装置、あるいは光学レンズ面に応じて設けられた半透過型のディスプレイ装置等の表示装置である。しかし、これに限定されるものではなく、例えば作業者の網膜に結像させる光を照射可能な表示装置であってもよい。

通信装置１０７は、無線ネットワーク等を介して作業者携帯端末２００等の他の装置と通信経路を確立し、情報を送受信する装置である。

加速度センサ装置１０８は、所定の次元の加速度を取得して加速方向と加速の大きさとを特定することで、装着者である作業者１０の移動や姿勢の変化を検出する装置である。

位置検出装置１０９は、ＧＰＳ等の３つ以上の人工衛星から送信された衛星波をアンテナを用いて受信し、受信した情報に基づき現在地の３次元座標を割り出す装置である。

着脱検出装置１１０は、作業者１０が作業記録装置１００を装着しているか、解除しているかを特定する装置である。例えば、着脱検出装置１１０は、電極をつるに備え、つるの電極間を通電する対象（すなわち、人間の頭部）があれば装着と特定し、通電する対象がなければ解除と特定するものであってもよい。

上記した作業記録装置１００の表示制御部１２０は出力装置１０６によって、また記録制御部１３０、認証制御部１５０は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。また、位置検出部１３２は、位置検出装置１０９により実現される。また、着脱検知部１５３は、着脱検出装置１１０により実現される。

また、作業記録装置１００の記憶部１４０は、主記憶装置１０４及び外部記憶装置１０３により実現される。また、作業記録装置１００の撮像部１６０は、撮像装置１０５により実現される。また、作業記録装置１００の録音部１７０は、音声受付装置１０１により実現される。また、作業記録装置１００の通信部１８０は、通信装置１０７により実現される。

以上が、作業記録装置１００のハードウェア構成例である。なお、作業者携帯端末２００、顧客携帯端末４００についても、形状や構成は一部異なるが略同様のハードウェア構成を備えるものであるため、詳細な説明は省略する。

なお、作業者携帯端末２００の表示部２１０は、出力装置１０６により実現され、音声出力部２２０は図示しないスピーカー装置によって、位置検出部２３０は位置検出装置１０９によって、通信部２４０は通信装置１０７によって、認証部２５０は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。

また、顧客携帯端末４００のユーザー認証部４１１および機器認証部４１２は、演算装置１０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１０４、外部記憶装置１０３または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１０４上にロードされ、演算装置１０２により実行される。通信部４１３は、通信装置１０７によって実現される。

また、管理装置３００についても、一部の構成については大きさや構成する要素技術は異なるが、略同様のハードウェア構成を備えるものであるため、詳細な説明は省略する。

なお、作業記録装置１００、作業者携帯端末２００、管理装置３００のそれぞれの構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。

また、各制御部は、ハードウェア（ＡＳＩＣ、ＧＰＵなど）により構築されてもよい。また、各制御部の処理が一つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。

[動作の説明]次に、本実施形態における作業記録システム１の動作を説明する。図６は、本実施形態における着脱認証処理のフロー図である。

着脱認証処理は、作業記録装置１００が起動すると、開始される。

まず、着脱検知部１５３は、作業記録装置１００が作業者１０により装着されたことを検知したか否かを判定する（ステップＳ００１）。具体的には、着脱検知部１５３は着脱検出装置１１０の通電状態等を確認し、装着状態にあるか否かを判定する。装着状態にない場合（ステップＳ００１にて「Ｎｏ」の場合）には、着脱検知部１５３は、ステップＳ００１を再度実施する。

装着されたことを検知した場合（ステップＳ００１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、ユーザー認証部１５１は、作業記録装置１００で独立して作業者認証を実施可能か否かを判定する（ステップＳ００２）。具体的には、ユーザー認証部１５１は、作業記録装置１００にユーザー認証のためのＩＤ、パスワード等の登録がなされているか否かを判定する。

作業者認証を実施可能である場合（ステップＳ００２にて「Ｙｅｓ」の場合）には、ユーザー認証部１５１は、作業者１０の認証を実施する（ステップＳ００３）。具体的には、ユーザー認証部１５１は、作業者１０からのパスワードを受け付けて所定のパスワードと比較することで、作業者１０の認証を行う。

そして、ユーザー認証部１５１は、認証に成功したか否かを判定する（ステップＳ００４）。具体的には、ユーザー認証部１５１は、パスワードの比較の結果、一致する場合には、認証成功と判定する。

作業者認証を実施不可能である場合（ステップＳ００２において「Ｎｏ」の場合）には、機器認証部１５２は、作業者携帯端末２００へ接続要求を行う（ステップＳ００５）。

そして、作業者携帯端末２００の機器認証部２５２は、作業記録装置１００へ認証画面を表示するよう情報を送り、認証を実行するよう指示する（ステップＳ００６）。

そして、ユーザー認証部２５１は、作業記録装置１００のユーザー認証部１５１を介して認証に必要な情報の入力を受け付ける（ステップＳ００７）。そして、ユーザー認証部２５１は、制御をステップＳ００４へ進める。

認証に成功した場合（ステップＳ００４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、記録制御部１３０の各機能を有効化する（ステップＳ００８）。具体的には、利用機能制限部１３３は、使用可能な記録制御部１３０の各種の機能部を起動可能な状態にさせる。

利用機能制限部１３３は、ステップＳ００３における認証に成功しなかった場合（ステップＳ００４にて「Ｎｏ」の場合）には、作業記録装置１００にエラーを表示させる（ステップＳ００９）。具体的には、利用機能制限部１３３は、所定の認証エラーが発生したことを伝えるメッセージが含まれる画面情報を生成して作業記録装置１００に対して送信し、着脱認証処理を終了させる。

そして、着脱検知部１５３は、作業記録装置１００が作業者１０から取り外されたことを検知したか否かを判定する（ステップＳ０１０）。具体的には、着脱検知部１５３は着脱検出装置１１０の通電状態等を確認し、装着解除状態にあるか否かを判定する。装着解除状態にない場合（ステップＳ０１０において「Ｎｏ」の場合）には、着脱検知部１５３は、ステップＳ０１０を再度実施する。

作業者１０から解除されたことを検知した場合（ステップＳ０１０において「Ｙｅｓ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、記録制御部１３０の各機能を無効化する（ステップＳ０１１）。具体的には、利用機能制限部１３３は、使用可能な記録制御部１３０の各種の機能部で起動しているものについて起動不可能な状態にさせる。

そして、ユーザー認証部１５１は、作業者１０の認証を無効化する（ステップＳ０１２）。具体的には、ユーザー認証部１５１は、作業者１０の認証の状態を未認証状態に変化させる。

以上が、着脱認証処理の処理フローである。着脱認証処理によれば、作業者１０が作業記録装置１００を装着すると認証が行われ、認証されれば各種の記録機能を使用可能な状態になる。そして、作業者１０から作業記録装置１００が取り外されると、認証状態が解除され、各種の記録機能を利用不可能な状態にすることができる。

図７は、本実施形態における通信警告処理のフロー図である。通信警告処理は、作業記録装置１００が起動すると、所定の間隔等において開始される。

まず、利用機能制限部１３３は、現状の通信パケットロス率が直近の通信品質別表示ルールと異なるルールに該当したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、利用機能制限部１３３は、作業者携帯端末２００に対して、所定の最新の期間における作業者携帯端末２００のパケットロス率を要求し、作業者携帯端末２００の通信部２４０は総通信パケット数に対するロスパケット数に基づくパケットロス率を作業記録装置１００に送信する。利用機能制限部１３３は、受信した現状のパケットロス率に関する通信品質別表示ルール記憶部１４２の通信品質１４２Ａの該当する区分を特定し、該区分が直近の通信区分から変化している場合には、異なるルールに該当したものとする。異なるルールに該当しない場合（ステップＳ１０１にて「Ｎｏ」の場合）には、再度ステップＳ１０１に制御を移す。

異なるルールに該当する場合（ステップＳ１０１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、該当するルールでは通常表示が不許可であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、利用機能制限部１３３は、受信した現状のパケットロス率に関する通信品質別表示ルール記憶部１４２の通信品質１４２Ａの該当する区分に応じた通常表示１４２Ｃの情報を取得して、通常表示を行うか否かを示す値が通常表示を行わない値であるか否かを判定する。通常表示が不許可である場合、ステップＳ１０４へ制御を進める。

通常表示が不許可でない場合（ステップＳ１０２において「Ｎｏ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、通常コンテンツを基準レイヤーに表示させるよう指示する（ステップＳ１０３）。具体的には、利用機能制限部１３３は、装着者表示部１２１に対して、通常コンテンツを基準レイヤーに表示させるよう指示する。そして、利用機能制限部１３３は、制御をステップＳ１０４に進める。

そして、利用機能制限部１３３は、該当するルールでは警告表示が不許可であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、利用機能制限部１３３は、受信した現状のパケットロス率に関する通信品質別表示ルール記憶部１４２の通信品質１４２Ａの該当する区分に応じた警告表示１４２Ｂの情報を取得して、警告表示を行うか否かを示す値が警告表示を行わない値であるか否かを判定する。警告表示が不許可である場合、利用機能制限部１３３は、通信警告処理を終了させる。

警告表示が不許可でない場合（ステップＳ１０４において「Ｎｏ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、警告コンテンツを重畳レイヤーに表示させるよう指示する（ステップＳ１０５）。具体的には、利用機能制限部１３３は、警告コンテンツ１４２Ｄを用いて特定される警告コンテンツを警告コンテンツ記憶部１４１から取得し、装着者表示部１２１に対して、警告コンテンツを重畳レイヤーに表示させるよう指示する。そして、利用機能制限部１３３は、通信警告処理を終了させる。

以上が、通信警告処理の処理フローである。通信警告処理によれば、作業者携帯端末２００の通信状況を特定し、状況に応じて警告コンテンツを重畳表示させる等利用機能を制御することができる。

図８は、本実施形態における記録動作明示処理のフロー図である。記録動作明示処理は、作業記録装置１００が起動すると、開始される。

まず、記録制御部１３０は、撮像部１６０あるいは録音部１７０のいずれかまたは両方が記録動作開始を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。検出しない場合（ステップＳ２０１にて「Ｎｏ」の場合）には、記録制御部１３０は、再度ステップＳ２０１に制御を移す。

記録動作開始を検出した場合（ステップＳ２０１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通知出力部１２２は、出力を開始する（ステップＳ２０２）。具体的には、通知出力部１２２は、作業記録装置１００に外部から視認可能に取り付けられたＬＥＤ等により構成される発光部を所定のパターン等により明滅させる。

そして、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００へ動作開始通知を通知する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。具体的には、記録制御部１３０は、記憶部１４０の図示しない記録領域等にあらかじめ格納された顧客携帯端末４００へ動作開始通知を通知する必要があるか否かを特定する情報を取得して判定する。通知が不要であれば、記録制御部１３０は、制御をステップＳ２０５に進める。

通知が必要である場合（ステップＳ２０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００へ動作開始通知を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００に対して「記録を開始しました」等のメッセージを送信するよう、作業者携帯端末２００の通信部を介してピアツーピアのメッセージ等により送信する。

そして、記録制御部１３０は、撮像部１６０および録音部１７０の両方が記録動作終了となったか否かを判定する（ステップＳ２０５）。検出しない場合（ステップＳ２０５にて「Ｎｏ」の場合）には、記録制御部１３０は、再度ステップＳ２０５に制御を移す。

記録動作終了を検出した場合（ステップＳ２０５にて「Ｙｅｓ」の場合）には、通知出力部１２２は、出力を終了する（ステップＳ２０６）。具体的には、通知出力部１２２は、作業記録装置１００に外部から視認可能に取り付けられたＬＥＤ等により構成される発光部の明滅を終了させる。

そして、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００へ動作終了通知を通知する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、記録制御部１３０は、記憶部１４０の図示しない記録領域等にあらかじめ格納された顧客携帯端末４００へ動作開始通知を通知する必要があるか否かを特定する情報を取得して判定する。通知が不要であれば、記録制御部１３０は、記録動作明示処理を終了させる。

通知が必要である場合（ステップＳ２０７にて「Ｙｅｓ」の場合）には、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００へ動作終了通知を行う（ステップＳ２０８）。具体的には、記録制御部１３０は、顧客携帯端末４００に対して「記録を終了しました」等のメッセージを送信するよう、作業者携帯端末２００の通信部を介してピアツーピアのメッセージ等により送信する。そして、記録制御部１３０は、記録動作明示処理を終了させる。

以上が、記録動作明示処理の処理フローである。記録動作明示処理によれば、作業者が記録を行っている状態にあるか否かを通知出力部１２２を介して明示させることができる。そのため、例えば作業者が作業に直接的に関連しない情報の記録等を行っている場合に、発見を容易にすることができる。

図９は、本実施形態における機能制限処理のフロー図である。機能制限処理は、作業記録装置１００が起動すると、開始される。

まず、利用機能制限部１３３は、位置、装着状態、作業者認証状態、顧客承認状態の情報を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、利用機能制限部１３３は、位置検出部１３２に位置を検出させて位置の情報を取得し、着脱検知部１５３に装着状態を検知させて装着状態の情報を取得し、ユーザー認証部１５１から作業者の認証状態の情報を取得し、作業者携帯端末２００に入力された顧客の記録鍵を取得する。

そして、利用機能制限部１３３は、該当する「状態」を特定する（ステップＳ３０２）。具体的には、利用機能制限部１３３は、状態定義記憶部１４４を参照して、ステップＳ３０１にて取得した情報を用いて、項目１４４Ｂの基準値１４４Ｃが条件１４４Ｄで示す関係を満たす状態１４４Ａを特定する。

そして、利用機能制限部１３３は、制限される機能を停止させる（ステップＳ３０３）。具体的には、利用機能制限部１３３は、ステップＳ３０２において特定した状態のそれぞれについて、状態別機能制限記憶部１４３を参照して、記録許可１４３Ｂ、画像認識許可１４３Ｃ、位置検出許可１４３Ｄ、携帯端末連携許可１４３Ｅ、動作検出許可１４３Ｆの許可状況を特定し、一つ以上の該当する「状態」について「不許可」とされている機能を停止させる。

そして、画像認識部１３４および作業領域識別マーク検出部１３５は、記録動作が稼動しており、かつ記録映像内に所定の図形が含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。なお、所定の図形とは、例えば予め定められたカラーパターンを備える画像により表される図形であり、撮影可能な位置に予め該画像がステッカー等により貼られている図形であるとする。すなわち、そのような画像を視認可能な位置に作業者が存在するか否かを判定しているといえる。記録動作が稼動しており、かつ記録映像内に所定の図形が含まれる場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、制御はステップＳ３０６へ移る。

記録動作が稼動していないか、記録映像内に所定の図形が含まれない場合（ステップＳ３０４にて「Ｎｏ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、記録動作を停止させる（ステップＳ３０５）。そして、利用機能制限部１３３は、制御をステップＳ３０６へ進める。

利用機能制限部１３３は、作業者１０の動作を検出可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、利用機能制限部１３３は、加速度センサ装置１０８から加速度の情報を取得可能か否かを判定する。取得不可能であれば、利用機能制限部１３３は、ステップＳ３０８へ制御を移す。

加速度センサ装置１０８から加速度の情報を取得可能である場合（ステップＳ３０６にて「Ｙｅｓ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、作業者動作を検出し制限される機能を停止する（ステップＳ３０７）。具体的には、利用機能制限部１３３は、加速度センサ装置１０８から加速度の情報を取得し、加速度の単位時間あたりの変化量に基づき所定の閾値と比較し、作業者１０の動作が「ゆっくり」であるのか「激しい」のかを特定する。そして、利用機能制限部１３３は、状態定義記憶部１４４を参照して、作業者１０の動作の情報を用いて、項目１４４Ｂの基準値１４４Ｃが条件１４４Ｄで示す関係を満たす状態１４４Ａを特定する。そして、利用機能制限部１３３は、状態に応じて制限される機能を停止させる。

そして、利用機能制限部１３３は、作業記録装置１００の移動が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、利用機能制限部１３３は、位置検出部１３２から位置情報を取得し、ステップＳ３０１にて取得した位置と比較して、所定以上の移動が検出されたか否かを判定する。移動が検出されない場合（ステップＳ３０８にて「Ｎｏ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、ステップＳ３０６へ制御を戻す。

移動が検出された場合（ステップＳ３０８にて「Ｙｅｓ」の場合）には、利用機能制限部１３３は、ステップＳ００１へ制御を戻す。

以上が、機能制限処理の処理フローである。機能制限処理によれば、作業記録装置１００が使用される状態に応じて、適切な機能制限をかけることができるため、例えば作業者が撮影禁止地域において秘密裏に機密情報等の撮影を行うことを防ぐことができる。

図１０は、作業記録フローを示す図である。作業記録フローにおいては、作業者１０が顧客２０の元を訪れて作業内容の承諾をもらい、作業現場で作業を行った後作業記録の承諾を得て管理装置３００で作業記録を収集する。

予め、管理装置３００から顧客２０に対して、顧客ごとに固有の顧客キーコードを送信しているものとする（ステップＳ１００１）。

そして、作業者１０は、顧客（作業場所）を訪問し、作業内容と作業記録装置動作許可を依頼する（ステップＳ１００２）。

依頼を受けた顧客２０は、作業記録装置１００の動作許可と、記録鍵と、を作業者携帯端末２００に入力する（ステップＳ１００３）。

そして、作業者１０は作業記録装置１００を装着する（ステップＳ１００４）。装着後、作業記録装置１００と作業者携帯端末２００との間の機器認証を行い（ステップＳ１００５）、認証が終わると、作業者携帯端末２００から作業記録装置１００へ作業記録装置動作許可情報が送られる（ステップＳ１００６）。

そして、作業者１０は作業場所に移動する（ステップＳ１００７）。

作業場所においては、作業記録装置１００は、作業エリアマークとしてあらかじめ設定された画像が、作業記録装置１００により撮像された映像情報に含まれる場合、映像の記録を開始する（ステップＳ１００８）。そして、作業記録装置１００は、記録した映像情報を作業者携帯端末２００へ随時送信する（ステップＳ１００９）。

作業者携帯端末２００においては、受信した映像情報を記録鍵で暗号化する（ステップＳ１０１１）。これと非同期に、作業者１０は、顧客２０に作業完了報告を行う（ステップＳ１０１０）。作業完了報告を受けた顧客２０は、作業者携帯端末２００に記録鍵を入力する（ステップＳ１０１２）。

記録鍵の入力を受け付けた作業者携帯端末２００は、暗号化して記録された記録情報を、記録鍵を用いて復号化し再生する（ステップＳ１０１３）。再生された映像情報は、顧客２０が内容確認を行う。再生された映像情報に機密情報の漏えいがないことを顧客２０が確認すると共に、顧客２０は顧客に固有の顧客キーコードを作業者携帯端末２００に入力する（ステップＳ１０１４）。顧客キーコードの入力を受け付けると、作業者携帯端末２００は、記録情報を復号して、管理装置３００へ送信する（ステップＳ１０１５）。

以上が、作業記録フローの例である。これにより、作業者１０が顧客２０の元を訪れて作業内容の承諾をもらい、作業現場で作業を行った後作業記録の承諾を得て管理装置３００で作業記録を収集することができる。

図１１は、作業記録装置１００と、作業者携帯端末２００と、の間の機器認証のフローを示す図である。当該フローを実行することで、作業記録装置１００と、作業者携帯端末２００と、の間の通信が可能となる。

作業記録装置１００は、作業者携帯端末２００に接続要求を行う（ステップＳ２００１）。そして、作業者携帯端末２００は、認証成功の結果情報を送信する（ステップＳ２００２）。そして、作業記録装置１００は、搭載機能一覧と、利用要求機能一覧と、を送付する（ステップＳ２００３）。作業者携帯端末２００は、利用要求機能一覧のうち作業記録装置１００へ提供可能な機能の一覧を通知する（ステップＳ２００４）。

このようにすることで、作業記録装置１００は、不足する機能について、作業者携帯端末２００に委譲することで補完することができる。

図１２は、作業記録フロー（顧客端末使用）を示す図である。作業記録フロー（顧客端末使用）においては、作業者１０が顧客２０の元を訪れて作業内容の承諾をもらい、作業現場で作業を行った後作業記録の承諾を得て管理装置３００で作業記録を収集する点においては、上述の作業記録フローと同様であるが、顧客による作業記録の確認を、顧客携帯端末４００において行う点に相違がある。以下においては、作業記録フローと差異のある処理を中心に説明する。なお、上述の作業記録フローと同じ番号が付されたステップについては、同内容の処理であるため、説明を省略する。

作業者１０は、顧客（作業場所）を訪問し、作業記録装置の動作と、作業内容の許可を依頼する（ステップＳ３００１）。顧客２０は、顧客携帯端末４００のユーザー認証を行い（ステップＳ３００２）、顧客携帯端末４００は作業者携帯端末２００との間で機器認証を行う（ステップＳ３００３）。

そして、顧客２０は、作業記録装置動作許可情報と、記録鍵と、の入力を顧客携帯端末４００に対して行う（ステップＳ３００４）。顧客携帯端末４００は、入力された作業記録装置動作許可情報と記録鍵とを作業者携帯端末２００へ送信する（ステップＳ３００５）。

顧客２０は、作業完了報告を作業者１０から受けると、顧客携帯端末４００に記録鍵を入力する（ステップＳ３００６）。作業者携帯端末２００は、暗号化された記録データを顧客携帯端末４００に送信し（ステップＳ３００７）、顧客携帯端末４００は記録鍵を用いて、記録情報の復号を行い、再生する（ステップＳ３００８）。顧客２０は作業記録の内容確認を顧客携帯端末４００にて行うと、作業承認入力を行い（ステップＳ３００９）、顧客携帯端末４００は作業承認情報を作業者携帯端末２００へ送信する（ステップＳ３０１０）。

以上が、作業記録フロー（顧客端末使用）である。作業記録フロー（顧客端末使用）によれば、作業者携帯端末２００に対して記録鍵等の秘密情報を直接入力することにセキュリティリスクを感じる顧客２０の担当者に対して、顧客２０の管理下にある端末を用いて入力可能となるため、セキュリティリスクに対する不安を緩和しやすくなる。

図１３は、作業記録フロー（事後確認）を示す図である。作業記録フロー（事後確認）においては、作業者１０が顧客２０の元を訪れて作業内容の承諾をもらい、作業現場で作業を行った後作業記録の承諾を得て管理装置３００で作業記録を収集する点においては、上述の作業記録フローと同様であるが、顧客による作業記録の確認を、事後に顧客携帯端末４００において行う点に相違がある。以下においては、作業記録フローと差異のある処理を中心に説明する。なお、上述の作業記録フローと同じ番号が付されたステップについては、同内容の処理であるため、説明を省略する。また、作業者１０が顧客２０を訪問し、作業開始前の承認をもらう点についても同様のため、説明を省略する。

作業者携帯端末２００は、記録データを記録鍵で暗号化（ステップＳ１０１１）した後、管理装置３００へ暗号化した記録情報を送信する（ステップＳ４００１）。そして、顧客２０は、顧客携帯端末４００に記録鍵を入力する（ステップＳ４００２）。顧客携帯端末４００は管理装置３００へ記録鍵を送信する（ステップＳ４００３）と、管理装置３００は、記録情報を記録鍵で復号して顧客携帯端末４００へ送信する（ステップＳ４００４）。顧客携帯端末４００は、記録情報を再生する（ステップＳ４００５）と、顧客２０からの作業承認を受け付け（ステップＳ４００６）、管理装置３００へ作業承認情報を送信する（ステップＳ４００７）。作業承認情報を受け付けると、管理装置３００は、復号された記録情報を保存する（ステップＳ４００８）。

以上が、作業記録フロー（事後確認）である。作業記録フロー（事後確認）によれば、作業者の作業終了後であればいつでも顧客２０の都合のよい時に作業記録の確認が可能となるため、効率よく作業確認を行うことが可能となる。

図１４は、作業記録フローにおける作業者携帯端末２００の出力画面の流れを示す図である。画面６００は、ステップＳ１００３において記録鍵を入力するとともに、記録を許可する入力を行う画面６００の例である。画面６００においては、作業者６０１、作業場所６０２、作業内容６０３、作業予定時間６０４、記録鍵入力エリア６０５、記録許可入力ボタン６０６を含む。記録鍵入力エリア６０５に記録鍵の情報が入力され、記録許可入力ボタン６０６に入力がなされることで、作業開始前の顧客による作業許可がなされたといえる。

記録確認画面６１０は、作業記録の内容を確認するために必要となる復号化のための記録鍵の入力エリア６１１と、記録確認を行うための再生ボタン６１２と、を備える。該画面は、ステップＳ１０１２において表示される入力画面であるといえる。

作業内容確認画面６２０は、作業記録装置１００により撮影された映像情報の再生欄６２１と、撮影時間等の録画情報表示領域６２２と、録画情報を時系列で可視化して整理したグラフ表示領域６２３と、顧客キーコードの入力欄６２４と、作業内容の承認とともに作業者携帯端末２００からの作業記録の削除を指示する承認および削除ボタン６２５と、作業内容の承認とともに管理装置３００への情報の送信を指示する承認および送信許可ボタン６２６と、を含む。

図１５は、作業記録フロー（事後確認）における顧客携帯端末４００の出力画面の流れを示す図である。画面６５０は、ステップＳ４００５において作業記録を再生し作業承認を行う入力を行う画面６５０の例である。画面６５０においては、作業記録装置１００により撮影された映像情報の再生欄６５１と、撮影時間等の録画情報表示領域６５２と、録画情報を時系列で可視化して整理したグラフ表示領域６５３と、作業内容の承認を指示する承認ボタン６５４と、承認に際して顧客２０がメッセージを付帯させたい場合に入力を受け付ける特記事項入力エリア６５５と、作業内容の不承認を指示する不承認ボタン６５６と、不承認に際して顧客２０による理由の説明等を付帯させたい場合に入力を受け付ける不承認特記事項入力エリア６５７と、を含む。

以上が、第一の実施形態に係る作業記録システム１である。第一の実施形態によれば、より適切に機密情報の流出を防ぐことができる。

本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、作業記録装置１００は眼鏡型ウェアラブル装置を想定しているが、これに限られない。例えば、頭部をより広く覆うヘルメット型のウェアラブル装置であってもよいし、片眼のみに取り付けるウェアラブル装置であってもよい。また、作業者携帯端末２００と作業記録装置１００とが一体化したものであってもよい。

また、上記第一の実施形態においては、作業記録装置１００は、所定のマークを撮影すると記録可能となるようにしているが、これに限られない。例えば、所定のマークを撮影すると強制的に記録を停止して関連する記録情報が破棄されるものであってもよい。また例えば、所定のマークを撮影すると、所定の時間だけ撮影を行うものであってもよい。

また、上記第一の実施形態においては、作業記録装置１００は、作業手順ごとに固有の所定のマークを撮影すると記録可能となるようにしてもよい。このようにすることで、作業対象の機器に貼り付けられた固有のシール等の撮影がなされると当該作業手順を記録可能となるものとすることができるため、作業対象機器の取り違えや順序間違いの抑止に効果がある。

また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。

以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。

１・・・作業記録システム、１０・・・作業者、２０・・・顧客、１００・・・作業記録装置、１２０・・・表示制御部、１３０・・・記録制御部、１４０・・・記憶部、１５０・・・認証制御部、１６０・・・撮像部、１７０・・・録音部、１８０・・・通信部、２００・・・作業者携帯端末、２１０・・・表示部、２２０・・・音声出力部、２３０・・・位置検出部、２４０・・・通信部、２５０・・・認証部、３００・・・管理装置、４００・・・顧客携帯端末

Claims (6)

1. 作業の状況を記録する記録制御部と、
   位置を検出する位置検出部と、
   前記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、前記状態に応じて前記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、
   を備え、
   前記記録制御部は、作業を撮影して映像情報を生成し記録するものであり、
   前記記録制御部により生成された前記映像情報の内に所定の画像を検出するマーク検出部を備え、
   前記利用機能制限部は、前記マーク検出部が前記所定の画像を検出した場合に前記制限を解除する、
   ことを特徴とする作業記録装置。
2. 請求項１に記載の作業記録装置であって、
   装着者による身体への着脱を検出する着脱検出部を備え、
   前記利用機能制限部は、前記着脱検出部により装着が検出されない期間は前記機能の制限を行い、装着が検出される期間は前記制限を解除する、
   ことを特徴とする作業記録装置。
3. 作業記録装置と、前記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、前記端末との間で通信を行う管理装置と、を含む作業記録システムであって、
   前記作業記録装置は、
   作業の状況を取得して前記端末へ送信する記録制御部と、
   位置を検出する位置検出部と、
   前記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、前記状態に応じて前記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備え、
   前記端末は、
   記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付部と、
   前記記録鍵を用いて前記記録制御部により送信された前記作業の情報を暗号化する暗号化部と、
   前記記録鍵の入力を受け付けると、前記暗号化部により暗号化された前記作業の情報を前記記録鍵を用いて復号して表示させる表示部と、
   前記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付部と、
   前記確認入力受付部により確認入力を受け付けた前記作業の情報について、前記管理装置へ送信する通信部と、を備え、
   前記管理装置は、受信した前記作業の情報を格納する記憶部を備える、
   ことを特徴とする作業記録システム。
4. 請求項３に記載の作業記録システムであって、
   前記作業記録装置は、
   少なくとも装着者に視認可能な内側表示部と、
   外部から視認可能な位置に取り付けられた外側表示部と、を備え、
   前記端末と前記管理装置との間の通信状況に応じて、
   前記内側表示部に所定の映像情報を表示させる、
   ことを特徴とする作業記録システム。
5. 作業記録装置と、前記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、前記端末との間で通信を行う管理装置と、を含む作業記録システムであって、
   前記作業記録装置は、
   作業の状況を取得して前記端末へ送信する記録制御部と、
   位置を検出する位置検出部と、
   前記位置検出部により検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、前記状態に応じて前記記録制御部の一部または全部の機能を制限する利用機能制限部と、を備え、
   前記端末は、
   記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付部と、
   前記記録鍵を用いて前記記録制御部により送信された前記作業の情報を暗号化する暗号化部と、
   前記管理装置へ暗号化された前記作業の情報を送信する通信部と、を備え、
   前記管理装置は、
   受信した前記暗号化された作業の情報を格納する記憶部と、
   前記記録鍵の入力を受け付けると、前記記憶部に格納された暗号化された前記作業の情報を前記記録鍵を用いて復号して出力する出力部と、
   前記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付部と、
   前記確認入力受付部により確認入力を受け付けた前記作業の情報について、前記記録鍵を用いて暗号を復号化して前記記憶部に格納する復号記憶部と、を備える、
   ことを特徴とする作業記録システム。
6. 作業記録装置と、前記作業記録装置と通信可能に接続される端末と、前記端末との間で通信を行う管理装置と、を含む作業記録システムを用いた作業記録方法であって、
   前記作業記録装置は、
   作業の状況を取得して前記端末へ送信する記録制御ステップと、
   位置を検出する位置検出ステップと、
   前記位置検出ステップにより検出された位置を用いて、該当する予め定められた状態を特定し、前記状態に応じて前記記録制御ステップにおいて一部または全部の機能を制限する利用機能制限ステップと、を実行し、
   前記端末は、
   記録鍵の入力を受け付ける記録鍵入力受付ステップと、
   前記記録鍵を用いて前記記録制御ステップにおいて送信された前記作業の情報を暗号化する暗号化ステップと、
   前記記録鍵の入力を受け付けると、前記暗号化ステップにより暗号化された前記作業の情報を前記記録鍵を用いて復号して表示させる表示ステップと、
   前記作業の情報の確認入力を受け付ける確認入力受付ステップと、
   前記確認入力受付ステップにより確認入力を受け付けた前記作業の情報について、前記管理装置へ送信する通信ステップと、を実行し、
   前記管理装置は、受信した前記作業の情報を所定の記憶部に格納する記憶ステップを実行する、
   ことを特徴とする作業記録システムを用いた作業記録方法。

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